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はてなキーワード: 人材育成とは
もう日本にプログラマはいらないかもな。全部インド人とかでもいいのかもしれん。１０年２０年は大丈夫だろうが、５０年は怪しい。
スクリプトで書ければなんでもいい、エンジンは全て海外製、スクリプト書くのはインド人。それでいい気がする。
安ければなんでもいいかんじだわコレ。
とりあえず、もうIT産業は５０年国内にはないかもしれない。 大学機関なんかは、人材育成でIT系以外を見つけないとダメだね。
設計は残るっていう人もいるけど、プログラム組んだことがない人が設計してもね。限度がある。インド人のプログラマ上がりの設計者で
インド人のインドマネーで、ハードもソフトも海外から買う。サービスも海外から買う。この業界はそれでいいのかもしれん。
というわけで、大学機関なんかは、人材育成でIT系以外を見つけないとダメです。１０年２０年位後の先は先細りっぽい。
口惜しい。悔しいなぁ。ごめんね、若い人よ。
男女格差の話のときにいつも思うんだけど、企業側から見た男女別のリスク計算とか出してみたら面白そう。離職や休職による会社への損害やデメリットを計算してみるとかさ。寿退社、出産退社によって、それまで会社が人材育成のためにつぎ込んできた投資がパーになるわけよ。どう考えても女性を雇う方がリスクが高いわけよ。だから女性は雇わない、だから派遣を雇う、って流れになってるのも確か。面接とかで「私は結婚してもこの仕事を続けたいと思います」とか言って就職して、結婚したらさっさとやめていく女性のなんと多いことよ。そんなことばっかりやってるから、企業側も女性を信用できなくなるし、待遇も悪くなっていく。もちろん、結婚しようが出産しようが仕事を続けたいと思ってる女性もたくさんいるだろう。育児にやさしくない社会というのも確かだろう。でも、女性の足を引っ張ってるのはけっきょく、適当に仕事してやめてきた女性。女性の敵は女性、とはよく言ったものだと思うよ。
男性や企業に改善を求めることは多々あれど、女性のそういった態度に対しての批判ってあんまりないんだよね。なんでもかんでも男性社会のせいにする前に、そうやって気軽に会社に入ったり出たりしてきた女性の先輩方の残していった負の遺産にも目を向けるべきだと思うんだ。
以前、大阪市が公開した文楽問題に関するメール交信記録を読んで一文を記したが、
文楽の問題に関して、Twitterを見ていていくつか誤解があるようなので、書いてみたい。
産経の記事によれば、
橋下市政 揺れる文楽 補助金凍結…地方公演厳しく＋（2/2ページ） - MSN産経ニュース
同協会の収入は興行収入が８割、補助金が２割を占め、その内訳は国が８千万円、市が５２００万円、府が２０７０万円（２３年度）。
記事中「同協会」とは文楽協会のこと。今すぐ見当たらなかったが、たしか本公演に影響が出る額ではなかったように記憶する。少なくとも文楽の存廃に関わる額ではない。
公開されたメール記録から。池末浩規参与の3月24日付メール。
http://www.city.osaka.lg.jp/yutoritomidori/page/0000174249.html
③－1．技芸員のマネジメント機能のうち、「都市魅力向上に資する伝統芸能に関する若手技能者の育成支援事業」に対する事業補助を行う。これは当 初金額を××円（試案：2,000万円）とするが、××年度（試案：平成27年度）以降の分については、前年に（府）市の文化・芸術に関する補助についての委員会（名称未定）により決定する。
③－3．経過措置として、✕年間（試案：平成24年度に限って）は、✕✕万円（試案：3,200万円…現状の5,200万円と上記2,000万円 との差額）を新たな公演の試み、協会の機能向上の試みに対して事業補助する。この補助の使途および成果については、事後に報告するものとする。
ただし、同じく池末参与の6月5日付メール中、橋下市長とのやりとり部分。（→は池末参与の返事）
文楽についてはその構造 も、担当者以外は理解していないところもあります。
文楽を守る役割は結局国に あるということがはっきりとしてきました。
→結局文楽の振興については国しかコントロールできない形にしておきながら、大阪府市も金入れろという図式ですね。
そうなると若手育成も国では？
→本来はそういうことになります。
また若手育成について、国 と地方の役割はどうなのでしょうか？
→原則国主体でやるべきという考え方がベースになると思われますが、国が新たなスキームに乗ってくるまでの短期間（3年以内を想定）人材育成につい ては大阪も奨励金を出す考え方もあるかもしれません。
市長とその周辺の意図としては、「文化財保護」よりも「振興（観光資源としての活用）」なのでこういう書きぶりになる。しかし、文楽においても、もちろん「家業」となっている場合もあるが、原則的には歌舞伎と違い、あくまでも実力主義だという側面が全く閑却されている。
文楽は伝統に胡坐をかいている、敷居が高いなどという意見を散見したが、事実は文楽も新作を試み、様々なチャレンジをしてきた。たとえば、子供向けに作曲された新作があげられる。
文楽の入門編として最も手軽だと思われるのは、国立文楽劇場で毎年夏の公演で演じられる演目だ。夏休みのため子供の観客を対象としたものが必ず演目にあがる。今年は「西遊記」がかかっている。
そこで近年演じられてきた演目を振り返ると、「舌切雀」「雪狐々姿湖（ゆきはこんこんすがたのみずうみ）」「瓜子姫とあまんじゃく」「東海道中膝栗毛」「金太郎の大ぐも退治」「鼠のそうし」「大江山の鬼退治」。。。などなどがあげられる。ただし、必ずしも中身が充実している演目ばかりとは言えない。
こういった子供向けの演目だけでなく、大人向けの演目も様々な試みが繰り返されてきた。
例えば歌舞伎演目のコピーがある。そのなかで、「勧進帳」はもっとも有名な演目の一つだろう。
またあまり知られていないかもしれないが、近松門左衛門の「曽根崎心中」は歌舞伎の影響で戦後に復活した演目だ。その事情は次のサイトにコンパクトにまとめられている。
その人形浄瑠璃にとって難題だらけの「曽根崎心中」の復活上演を、まず試みたのが本家の人形浄瑠璃ではなく、歌舞伎であった。
昭和２８年（1953）８月、近松門左衛門生誕３００年を記念して宇野信夫が「曽根崎心中」を新しい歌舞伎に脚色し、の新橋演舞場の舞台にかけたのである。徳兵衛を上方歌舞伎の第１人者の２代中村鴈治郎、お初を長男の２代扇雀（のちの３代鴈治郎）というコンビで演じたところ、大評判をとって扇雀ブームまで起こった。
この反響の大きさに驚いたのが、本家の文楽座である。人形劇としての「曽根崎心中」復活上演に意欲を燃やし、現代向きにという松竹の大谷竹次郎会長の意向を入れて、西亭（にしてい）こと三味線弾きの初代野澤松之輔が脚色・作曲を担当、鷲谷樗風(わしたにちょふう)の演出で、昭和３０年（1955）四ツ橋文楽座１月公演の舞台にかけたのである。
よく復曲といわれるが、昔通りの演奏曲復元は不可能で、新しい作曲と割り切った方が誤解が少ない。語りを８代竹本綱大夫、三味線を１０代竹澤弥七のコンビ、主人公・徳兵衛役の人形は序列７番目だった吉田玉男が遣った。
これらのものは本公演でもしばしばかけられる演目だけれども、より実験的な演目としては、蝶々夫人、ハムレット、テンペスト（「天変斯止嵐后晴」）など。また、市長が再三ふれている三谷幸喜の新作に代表されるようなそれも、しばしば作られる。聖書の福音書物語を文楽で、といった試みまである。
つまり、文楽に携わる人たちは、新しい観客開拓への意欲はあり、チャレンジ精神も問題意識もある人たちなのであって、この点は文楽を知らない人たちによく認識しておいてもらいたいと切に願う。
したがって、ちゃんとした台本さえあれば、たとえば百合文楽でもけいおん!文楽でもなんでもできるはずだ。文楽人形は、女子高生でもイエス・キリストでも、なんにでもなれるのである。
しばしば、歌舞伎や落語と並行して文楽を論じられているのを目にする。しかし、文楽は他の古典芸能と全く違う側面があるので、「伝統芸能」「大衆芸能」という大雑把なくくりで論じられるとやや面食らう。
まず、文楽は音曲として非常に格の高いものだったという歴史的な事情である。これは歌舞伎の竹本葵大夫さんが軽く書いている。
人形芝居で創りだした演目も歌舞伎に流出して、歌舞伎で大当たりを取る。それがために、人形芝居は経営に打撃を受ける。これは対策を講じなければいけない。そんなこんなで、人形芝居の組合で「歌舞伎に出演した太夫・三味線は除名処分にする。歌舞伎の太夫・三味線とは同席しない」などと取り決めます。「われわれは宮中のお召しがあると参内して芸をお目にかける。そして掾号も受領することさえある。歌舞伎などの河原者とは身分が違う」と息巻いたかどうかは知りませんが、これくらいのことは充分おっしゃられたでしょう。
今でこそ、私など文楽の9綱大夫師にご指導いただいたり、ほかにも三味線の方が文楽の方のご指導をいただいたりしておりますが、昔でしたら考えにくい現象でしょう。
もちろん実力の裏付けがあってこそで、
ただいまでも「文楽座出演」と銘打って歌舞伎の演目に文楽座の皆様が演奏で出演なさると、たいがい新聞劇評は「○大夫、△△以下、文楽座の演奏に量感がある…」というようなことが書かれます。ところが、同じ曲を私ども竹本が演奏いたしますと、あまり賛辞を頂戴することがございません。
ということになる。
葵太夫さんも触れておられるが、そもそも人形浄瑠璃は皇室と関係の深いもので、その一つの表れが掾号だろう。名人上手は皇族から掾号を受領することがあり、豊竹山城少掾、人形遣いの吉田難波掾を最後に掾号受領するものはいないが、しかしながら皇室との関係はあったわけで、昭和38年に松竹が興行権を手放し文楽協会が成立したとき、松竹がこれを「献納」と言っているのは故なきことではないのだ。
繰り返すが、このような人形浄瑠璃における格の高さは、実力の裏付けがなければ意味を持たないし、まして現代において補助金の投入を正当化するものには必ずしもならない。
しかし、他の芸能と一括りで論ずることができないという側面の若干は感じてもらえるのではないか。
また、義太夫節の特性について若干ふれておきたい。
義太夫節の構造そのものは簡単で、決まったメロディーのパターンを詞章に合わせて組み合わせて行くだけだ、という説明でいいと思う。したがって、このパターンの組み合わせは無限に広がる。
ところがそう簡単にいかないのは、文楽の古典の場合、演目に合わせて様式が成立しており、義太夫節ではこの様式を「風（ふう）」という。かねて様々な論者により、風を語り分け伝承するのが最大の難物だとされてきた。というのも、非常に微妙・繊細なものだからだ。
以前書いたように、私は国立文楽劇場に通って図書閲覧室にもよくお邪魔をするような人間だったが、さすがに義太夫節を語るところまではやらなかった。だから断定はできないけれども、この様式の問題は最後は幼少時の音楽環境の問題になると思う。と考えたくなるくらいに、微妙な代物であって、これだけ洋楽が氾濫して耳が慣れてしまっている現代日本で、こういうものを継承することが可能かどうか、はなはだ疑問だと言わざるを得ない。
やや話がずれたかもしれないが、たしかに落語や歌舞伎などのように、時代に合わせて姿かたちを変えることで人形浄瑠璃においても生き延びることだけなら可能かもしれない。しかし、文楽の場合、繊細な中身が変わってしまってはもはや文楽ではなく、ただの人形芝居、「文楽のようなもの」が残るだけだろうと強く危惧するものだ。
この点が、私の文楽の将来に対する悲観や「古格を維持している限りは、文楽は補助されるべきだ」と考える所以でもある。
大阪市長やその周辺が模索しているように、観客動員を増やそうとする努力、そのための宣伝や統括的なプロデュース・マネジメントが必要だろうというのは、私もかねがねそう思っていた。まんざらではないと思う。
ただし、それには一定の限界があるだろうとも思う。要因はいくつでもあげられる。
音楽環境がもうまったく変わってしまっている。古典に対する教育がほとんど日本ではなされないのだから理解できなくて当たり前。そもそも、松竹ですら経営が難しくて50年前に放り出したものを今の時代に観客が増えるわけがない。ちゃんと語れる人がもういなくなりそうだ等々。
一定の限界を認めなければ、たとえば市長がいろいろ言っているように古典であっても演出をもっと現代的にしなければならなくなるだろうし、本も変えなければならない。本来、国立劇場国立文楽劇場での公演は一作品全部を舞台にかける「通し」を主として行われるべきだが、観客動員を上げたいのであれば歌舞伎のように「見取り」だけでプログラムを構成し、有名な売れそうな場面だけ舞台にかけておけばよい。しかし、それで本当にいいのか。
つまり、観客動員をどうしても上げたいのであれば、中身にも伝承にも確実に影響が出てくるだろうと思われるのだ。これで本当に「古格」が維持できるんだろうか。
私は、文楽だけでなく、歌舞伎も好きだし（そもそも文楽に触れるきっかけは歌舞伎で知っている演目は文楽ならどうなのかという興味だった）、西洋古典音楽も大好きな人間だ。そうやって比較をすることで両方を消化するのが、誇張して言えばあるいは日本人だけの楽しみだとすら思っている。
そこで西洋音楽と比較した場合、文楽に匹敵するものはワーグナーの楽劇ぐらいしかないのではないかな、と感じている。長大さや感動の深さの点で比肩する物は相当に限られてくると思う。
それだけの値打ちがあるんだということ、それだけの値打ちがあるものに対して、日本のものなのに、その日本人の大多数が興味関心全くゼロだということは、まず言っておきたい。
その上で、しばしば「補助金なしでやっていけない芸能芸術は滅び去るべきだ」という意見が見られる。非常にもっともな意見で、公によって支えられている文化事業は常にこういう問いを問われるべきだと私も思う。
ただ、一方で、ヨーロッパのオペラにしろオーケストラにしろ、「補助金なしでやっていけない」わけだが、「だから滅び去るべきだ」とは言われない。ここは必ずしも論理としてリンクするものではない、ということも、またもっともなのだ。
文楽に匹敵するのはワーグナーくらいしかないのではないかと書いたけれども、ワーグナーには過去の歴史から政治的な問題が色々あり、また採算が取れないからといってドイツ人がワーグナーを「過去のもの」として捨て去るだろうか。欧州においてすら西洋古典音楽のファンはそれほど多くないはずだが、さらにそのなかのごく一部のワグネリアンしかたいした興味関心をもたないからワーグナーの上演は無駄だと批判されるだろうか。そういうことは今のところまずあり得ないと思う。なぜなら、ワーグナーはドイツの宝だからだ。文楽よりはるかにカネがかかるにもかかわらず。
大阪の先人たちは、文楽という芸能に対して文字通り心血を注いできた。一時期を除いて基本的には客が入らない芸能だったので、名人上手ですら「明日のご飯がない」という貧乏話は普通にある。奥さんが小料理屋を営んでいてそれで食わしてもらったりしている。それでもなお、大阪の偉大な先人たちはこの芸能に打ちこみ、奇跡的に現代に伝えてきた。
彼らはお金はなかったかもしれない。貧乏だったかもしれない。その代わりに得られたのは、感動を与える喜びであったり、誇りだった。掾号の問題はまさしくそれで、名誉だけが彼らの糧だったと言っても言い過ぎではない。ワーグナーにも匹敵する芸能であるからこそ、それだけ打ち込む価値があったのだ。
ただ、現代社会では、残念ながらこの芸術の価値に見合うだけの犠牲を技芸員たちに求めるのは、無理になって来ている。（それでも彼らは贅沢な生活をしているわけでは決してない）
現代の大阪人はそういう偉大な先人の子孫だ、そういう偉大な芸術を生んだ共同体の中にすむ一員なんだという矜持、その矜持が文楽に金を払わせるのであって、他に理由は見あたらない。
そして、、、私はこれが最も大事な点だと思うけれども、、、大阪人に持ってもらいたいこの矜持に対して、文楽に携わる人たちはお返しをしなければならない。
それは、新しい観客を獲得する挑戦を一方で続けながらも、文楽の本格を維持すること、継承すること、古格を守ることではないか。それが、文楽座に課せられたミッションであって、それが出来なくなった時、文楽は文楽でなくなり、公金を投入する理由もなくなるだろう。
もちろん、大阪市長やその周辺の人々が考えるように、観客動員を上げて観光資源として活用されるように生き延びる方向もある。しかし、それはもはや「文楽」ではない。
もし「文楽のようなもの」という形でしか生き延びられないのであれば、偉大な先人の名誉のために、大阪人の矜持のために、近い将来、しかるべきタイミングで文楽の死を宣告してもらいたい、最低でも名前だけは変えてもらいたい、無形文化財や世界遺産の認定も返上してもらいたい。私がこのように希望する気持ちやその理由も、これまでつらつらと書いてきたことから感じ取ってもらえるのではないか。
そして同様のことは、なぜ国が補助金を文楽に対して投入するかという理由づけにもなるように思う。大衆に受け入れられない芸能は補助金を打ち切ればいい、この財政難の折から文化事業に投ずる財源はないとよく言われるが、ことはそう単純ではない。
予算全体から見れば、補助金として文楽に投入される額は巨額とは全く言えない。しかも大阪の場合は、対象を悪玉・敵に仕立て上げて財政削減しても、すぐに無駄なプロジェクトに走るのでせっかくの財政削減が全く無意味なことになっている。大阪市長は文楽に対して様々な批判を繰り広げているが、予算と比較した場合にあまりにも不釣り合いな煽りであると言わざるを得ない。
日本の偉大な芸術、しかもまだかろうじて本格が維持されている繊細な芸術に対して矜持を持って維持するに、大阪はもとより、日本の市民社会全体「も」維持しなくて他に誰が維持するというのだろうか。
（追記）
これまで書いてきたように、私自身は文楽の将来にはかなり悲観的であるし、芸の質についても相当程度批判的だ。したがってTwitter を見ていて古典芸能ファンによる「日本の伝統芸能なんだから維持されるのが当たり前」や「とにかく文楽は素晴らしい」に類する議論を見ると鼻白む思いをする。自分の楽しみのために税金の投入を是認しろというのであれば、それはまさに橋下市長の批判通りなのではないかと思う。
したがって、古典芸能ファンの言動にもいささかついていけないものを感じる時があると、これは明記しておきたい。
また、もし何かご意見などあれば、Twitterの私のアカウントに何か書いていただきたいというのは、前回の増田に書いたとおりだ。https://twitter.com/SignorTaki
とうとう民主党の元代表、小沢一郎氏が離党する。５５年体制の時に小学生だった自分としては感慨深いものがある。
小沢氏は「オリーブの木」を目指す、という報道もあるがどうなのか。衆院で頼りになるのはみんなの党と新党きづなか。そして自民党とどう折り合いをつけるのかが注目。
①自民党やみんなの党などと連携して、内閣不信任案提出→可決→衆院解散→総選挙（１０月？）
②古巣の民主党と野合して連立政権の仲間に入る。大臣ポストの２つ３つはくれるかも知れない。
と言った感じと思われる。
こうなると一番確率が高そうなのが、①の案。ということは総選挙が始まる。そして民主党はかなりの確率で議席を減らすことが予想される。一方で小沢新党はどうか。あまり議席を確保できない気がする。理由としては、
②「消費税反対」以外の政策が今のところ不明
特に①と②はこれから是正の余地はあるが、深刻なのは③。解散時に結託しても、選挙結果の事前予想によっては、自民党幹部が小沢を嫌がる可能性は高い。そして自民党と組めない以上は、小沢新党はただの少数野党でしかなくなり、自然消滅の道は必須だろう。「日本に二大政党による政治を」と唱えていた小沢さんの哀れな末路。
一方で、総選挙になった場合のもう一つの注目点が、維新の会。勢いがある。世論調査でも３割程度の支持があった。ただ、今のところちょっと勢いが鈍っていると感じているのは私だけか。しかも維新の会の懸念材料が、候補者選び。新しい党だけに人材不足だ。今必死で塾を開いて人材育成をしているが、立候補者としてはまだまだな気がする。
総選挙で維新の会はどの程度議席がとれるのか。最低でも１０議席。最高では３５ぐらいだろうか。肌感覚として。維新の会がそれくらい獲って、連携するみんなの党が、今の５議席よりもちょっと増やして７～１０くらいか。
整理すると、予想としては
で、あわせて４１くらいの予想。でも、これだけ連立しても過半数には及ばない。これと自民党になるのか。それとも自民党も割れるかも、なのか。今のところそういう動きは見られない。
半導体関連の技術者としてまったく同見解。表面的な原因は開発スピードの遅さにあって、その根本原因は研究に特化した人材を育てない愚かな企業体質にあると思う。
日本の企業の人材育成というのはマルチ指向で、要するに何でも出来る・いろんな事が出来る人材が良い、という風潮がそこらじゅうに見受けられる。これを研究所にまで適用して、やれ5Sだの環境教育だの、会社の経営状態がどうだのこうだの説明してみたり、使いもしない英語の授業だの、社員間の交流活性化だのといった、R&Dと何の関係もない何の意味もないくだらない事に、全工数の３～４割は割かれている。
人材登用のやり方もそういった方針に従っている。潰しの利く、何でも出来そうな学科を出てきた学卒や、せいぜいマスターあたりのみ拾う。機械工学や化学工学あたりの、おおよそ機械は何でも使えていろんなデータが取れて、どこに配属してもそれなりに使えそうな人材に重きを置く。そういう奴等はメカニズムというコトバに弱い。演繹的な発想が出来ない。帰納的な開発しか出来なくて、出てきた結果に適当な理由をくっつけて、こうでした、という報告しか出来ない。データは溜まれど、知恵は貯まらない。
ウチの会社（財閥系でそれなりのところだ）のR&Dには、工学系でマスターのくせに「結晶転移」だとか「エネルギーギャップ」だとか言われて、ナンですか？それ？って奴がゴロゴロしている。高校生レベルの行列の演算も出来なくて、シュレーディンガー式を解ける奴なんていったら確実に１％を切るだろう。
連中は装置は一応使えるよ、熱分析も出来るしSEMもTEMも使えるし、XRDもFT-IRもESCAもNMRも使えるよ、マニュアル通りに。もちろん仕組みは知らないけど。
こういう事がいかにバカかと思ったのは、サムスンに訪問した事が切欠だった。あそこの技術者は末端でも、適当な学会に行って自分の専門分野外で一説ぶってこれるくらいの頭は持っているんじゃないか。とにかく凄いの一言に尽きる。日本の技術者は負けて当然だと思う。科学に対するセンスも桁違いだし、学ぶ事が好きで熱心な連中だと思える。サムスンはマルチな人材は欲していないようで、適材適所。日本の企業とは違う。
まぁ、一番は給料だろうか。日本ってなんで、研究開発部署の奴が、工場労働者と同じ額なの？下手したら「入社以来の年数」の分だけ少ないんだけど。
http://anond.hatelabo.jp/20110421220158 の続きです。
今後、世界的に原子力利用が拡大する中、ウラン燃料に対する需要の増加が見込まれる。国内の原子力発電所の燃料調達という狭義の安定供給はもとより、海外向け供給も視野に入れた安定供給確保という観点から、ウラン鉱山開発から濃縮・再転換に至る我が国の供給面全体を強化することが重要である。
事業者等のウラン鉱山開発を積極的に支援するため、日本貿易保険（NEXI）のリスク補完機能強化を含め公的金融支援を充実化させる。また、投資の円滑化等を図るため、我が国の外為法やOECD ルールとの整合性を念頭におきつつ、政府間の会合等を通じて、他国が独自に有する投資規制の改善等を働きかける。
ウラン濃縮については、濃縮ウラン供給元の多様化を図るため、事業者等による海外の濃縮事業者との連携など濃縮分野の取組の強化を支援する。また、国の支援の下、開発した新型遠心機の導入を着実に進めるとともに、国と事業者等は、国内の濃縮能力の維持・強化に関する考え方の整理を行う。さらに、我が国が核燃料供給保証など国際社会の取組に貢献し、輸送途絶等のリスクに備えるという観点から、濃縮ウランの国内備蓄の可能性について検討を進める。
加えて、国と事業者等は、ウラン燃料の輸送リスクを軽減するため、経済性・安全性の観点から新たな輸送経路の確立等に向けて関係国と連携しつつ議論を進める。特に、カザフスタンを始めとする中央アジアからのウラン燃料の供給量の拡大を念頭におきながら事業可能性調査等の検討を進める。
世界における原子力発電の導入見通しを踏まえ、①当面最大規模かつ低リスクの市場である米欧、②既に原子力を導入しており今後急拡大する見込みである中国・インドや、さらに、③将来的には発展の可能性が大きい東南アジアや中近東等の新規導入国など、市場ごとの特性に合わせた対応を行うことが必要である。
米欧市場については、新規建設、資機材輸出、発電事業体への資本参加等に公的金融支援等を活用しながら積極的に支援する。また、中国市場への資機材の輸出を支援するとともに、インドについては、エネルギー・産業政策の観点から、各々の原子力政策について意見交換や情報交換を進める。さらに、新規導入国市場については、システム輸出として、建設、運転・管理、燃料供給、さらには法整備、人材育成、インフラ整備、資金調達支援まで含めた一体的な対応が必要である。官民一体となって原子力発電新規導入国へ一元的な提案を行うための電力会社を中心とした「新会社」を遅くとも本年秋までに設立するなど、原子力発電に係るサービス・システムの総合的提供体制を具体化するとともに、公的金融資金を活用しつつ、ウラン鉱山の開発、及び海外の濃縮事業者との連携強化（資本参加）等を支援し、我が国の燃料供給能力の強化を図る。
また、NEXI の海外投資保険や輸出保証保険等のリスクてん補範囲の見直しを行う。加えて、相手国の人材育成及び国際展開に対応しうる国内の人材育成を行い、新規導入国での制度整備を支援するなどキャパシティ・ビルディングへの取組を強化するとともに、新規導入国等との原子力協定の締結を戦略的かつ迅速に進める。また、ODA 等を活用しつつ道路、港湾、送電網などの周辺インフラ整備を支援する。
原子力発電の推進に関心を示す国が世界的に増加していることに伴い、核不拡散や核セキュリティに係る取組をより一層強化するとともに、原子力発電施設の安全な運用、さらには使用済核燃料の扱いといった様々な課題に対処するための国際的な環境整備を進める必要性が高まっている。
このため、平等な競争条件の確保や核不拡散、原子力安全、核セキュリティ等を軽視した価格競争の防止を図るべく、国際的な場での取組を強化し、原子力の利用において国が確保すべき安全上の要請を国際的な共通基準として国際原子力機関（IAEA）の場で示すなど、安全面での国際社会の取組に積極的に貢献する。また、IAEA・GNEP（国際原子力エネルギー・パートナーシップ）等の場で検討されている核燃料供給保証の仕組みや使用済燃料の取扱いに関する国際的枠組みづくりの議論に主体的に取り組む。
そのほか、アジアを中心とした核不拡散・核セキュリティに関する人材育成のための総合支援センターを設置するとともに、国際的な核不拡散・核セキュリティの強化に向けた技術開発等を行い、原子力の平和利用に向け我が国として貢献する。
28 解析コード（応力等を計算するプログラム）等各プラントに共通する技術について取りまとめられた技術文書（トピカルレポート）の技術的妥当性を個別審査に先立ち評価し、安全審査の実効性向上を図る制度。
29 原子力発電所から発生した使用済燃料を再処理するまでの間、事業の許可を得て、原子力発電所外で一時的に貯蔵管理することをいう。
経済産業省が2010年6月に発表した「エネルギー基本計画」のPDFファイルから「第３章．目標実現のための取組 / 第２節．自立的かつ環境調和的なエネルギー供給構造の実現 / ２．原子力発電の推進」(p.27-34)を引用。読みやすいようにフォーマットだけ変えました。
脱PDF!
原子力は供給安定性と経済性に優れた準国産エネルギーであり、また、発電過程においてCO2 を排出しない低炭素電源である。このため、供給安定性、環境適合性、経済効率性の３E を同時に満たす中長期的な基幹エネルギーとして、安全の確保を大前提に、国民の理解・信頼を得つつ、需要動向を踏まえた新増設の推進・設備利用率の向上などにより、原子力発電を積極的に推進する。また、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム・ウラン等を有効利用する核燃料サイクルは、原子力発電の優位性をさらに高めるものであり、「中長期的にブレない」確固たる国家戦略として、引き続き、着実に推進する。その際、「まずは国が第一歩を踏み出す」姿勢で、関係機関との協力・連携の下に、国が前面に立って取り組む。
具体的には、今後の原子力発電の推進に向け、各事業者から届出がある電力供給計画を踏まえつつ、国と事業者等とが連携してその取組を進め、下記の目標の実現を目指す。
まず、2020 年までに、９基の原子力発電所の新増設を行うとともに、設備利用率約85％を目指す（現状：54 基稼働、設備利用率：（2008 年度）約60％、（1998年度）約84％）。さらに、2030 年までに、少なくとも14 基以上の原子力発電所の新増設を行うとともに、設備利用率約90％を目指していく。これらの実現により、水力等に加え、原子力を含むゼロ・エミッション電源比率を、2020 年までに50％以上、2030 年までに約70％とすることを目指す。
他方、世界各国が原子力発電の拡大を図る中、原子力の平和利用を進めてきた我が国が、原子力産業の国際展開を進めていくことは、我が国の経済成長のみならず、世界のエネルギー安定供給や地球温暖化問題、さらには原子力の平和利用の健全な発展にも貢献する。また、我が国の原子力産業の技術・人材など原子力発電基盤を維持・強化するとともに、諸外国との共通基盤を構築するとの観点からも重要である。こうした認識の下、ウラン燃料の安定供給を確保するとともに、核不拡散、原子力安全、核セキュリティを確保しつつ、我が国の原子力産業の国際展開を積極的に進める。
なお、我が国は、今後も、非核三原則を堅持しつつ、原子力基本法に則り、原子力の研究、開発及び利用を厳に平和の目的に限って推進する。
事業者は、高経年化対策を着実に実施するとともに、既設炉の将来的な廃止措置や代替炉建設の必要性も踏まえた計画的な新増設・リプレースを進め、国はこのための投資環境の整備に努める。また、国は、発電所の建設に伴う連系線や送電線の建設・増強等に係る環境整備等の対応について必要に応じて検討を行う。さらに、既設炉の有効利用を図るため、定格出力を含めた出力向上について、事業者は、日本原電東海第二発電所における導入を進めるとともに、他の発電所への展開も検討する。なお、将来的に、日々の電力需要の変動に合わせて出力を調整する運転の必要性が高まってくる段階では、そうした運転が安全かつ確実に実施されるための要件等について検討を行う。
設備利用率の向上については、安全安定運転の実現・継続と立地地域等の理解が基本である。事業者は、自主保安活動等に取り組みつつ、新検査制度の下、段階的に長期サイクル運転の実現を目指すほか、運転中保全の実施を順次開始する。
また、日本原子力技術協会による発電所の運営実績評価や国による保安活動の総合評価等を踏まえ、事業者間でのベストプラクティスの共有や運転管理等の改善を促進する。さらに、国は、熟練の技術や豊富な経験を有するシニア人材を活用すること等により、大学や高等専門学校の教育の質的向上や民間企業や研究機関との連携を強化するなど、原子力人材育成プログラムを充実させる。
以上の取組により、安全安定運転の実現・継続の結果として、2030 年に、設備利用率約90％（例えば、平均18 か月以上の長期サイクル運転、平均２か月程度以内の定期検査による発電停止期間）となることを目指す。
また、国は、これらの事業者の取組を後押しするために必要な支援を行うとともに、エネルギー供給構造高度化法に定める判断基準の活用を通じ設備利用率向上や新増設等を推進することを検討する。
また、我が国は、2030 年前後に見込まれる既設炉のリプレース需要の本格化に対応し、安全性・経済性・信頼性等に優れた国際競争力のある次世代軽水炉の開発に、官民一体となって取り組んでいる。これまで行ってきた概念設計検討、要素技術開発等を踏まえ、次世代軽水炉の円滑な開発・導入を促進する。
このため、次世代軽水炉開発に関する中間的な総合評価を踏まえ、国、事業者、メーカーが連携し、新技術の具体的な導入計画を2010 年度中に明らかにする。国・事業者・メーカーは、中間的な総合評価において魅力的なプラント概念と評価されること等を条件に、次世代軽水炉を有力な候補と位置づけた導入見通しを2010 年度中に明らかにする。
新増設・リプレースの推進や設備利用率の向上に限らず、原子力発電の推進を円滑に行うに当たっては、地域の実情等に応じたきめ細かい広聴・広報などを通じて立地地域の住民や地方自治体との相互理解を促進する必要がある。その際、原子力発電施設等と地域社会との「共生」を目指して、国・地方自治体・事業者が適切な役割分担の下、相互に連携・協力することが重要である。
このため、国は事業者と連携して、立地地域住民の声に耳を傾け知りたい情報は何かを把握し（広聴）、それを踏まえて原子力の必要性・安全性等について情報提供を行う（広報）活動の充実を図る。その際、立地地域住民との「信頼関係の構築」により重きを置き、双方向性を強化する。具体的には、国及び事業者は、地元のオピニオンリーダーの活動支援、立地市町村はもちろんのこと道県庁所在地を始め立地道県の他地域も視野に入れた立地地域向け広聴・広報活動を行う。
また、事業者は原子力発電施設等の運営の将来ビジョンを持ち、地方自治体の持つ地域の将来像に関するビジョンも踏まえ、地方自治体等との相互理解を得るよう努める。国は、地方自治体との間で、原子力が有する国家レベルでの政策的重要性について認識の共有を深めるよう努め、国、地方自治体及び事業者との関係について不断の取組により、より望ましい関係の構築を目指す。
原子力政策の安定的な遂行のためには、広聴・広報活動等を通じた、立地地域のみならず国民全体との相互理解の向上が必要不可欠である。
国は、情報の受け手に応じたきめ細かい広聴・広報活動による国民全体との相互理解の向上のため、国がより前面に出て双方向性を強化するとともに、事業の波及効果の向上を図っていくとの観点から、国の原子力広聴・広報事業のあり方を検討する。また、小・中学生などの次世代層について、将来、原子力を含むエネルギーについて自ら考え、判断するための基礎をはぐくむため、原子力教育支援事業やその他広聴・広報事業を推進する。
電源立地交付金（電源立地地域対策交付金を始め電源立地地域の地域振興を目的とする一連の交付金）は、次の二つの性格を持ち合わせている。第一に、立地段階については、設備の設置を円滑化するために、交付金制度が創設された経緯があり、現在も交付金額が厚めになっている。第二に、運転段階については、運転の円滑化を図るという観点から、より多く発電した立地地域に対して、より多くの交付金を交付することが基本であり、発電電力量の多い発電所の立地地域の一層の理解が得られる制度であることが重要である。
今後、現行の電源開発促進税の制度の下では、課税標準である販売電力量及び税収自体の大幅な増加が見込めず、電源立地交付金財源の大幅な伸びが見込めない中、安全確保を大前提としつつ、この性格をより明確化するために、原子力発電所の新増設・リプレース、核燃料サイクル施設の立地を促進するためのさらなる方策を検討する。また、発電所の運転段階において、設備容量及び発電電力量により交付金額を算定しているが、算定に当たり発電電力量に傾斜配分する見直しを検討する。なお、その場合も、自然災害等で発電ができない場合に交付金額が大幅に減少することとなるのは制度の趣旨に反することから、現在も制度として存在している「みなし規定」は存続する。
原子力安全規制を充実させ、安全確保を一層確固たるものとしていくためには、安全規制の現状をしっかりと見据えた上で、新たな課題へ持続的に対応していく必要がある。そのため、安全規制を取り巻く近年の大きな環境変化を踏まえた上で、必要な取組を実施してくことが重要である。
具体的には、安全審査制度における品質保証の考え方の取り入れや検査制度における品質保証の取り入れの拡充、大きな地震動を受けたプラントの点検方法の標準化・マニュアル化、トピカルレポート制度(*28)の対象分野の拡充、リスク情報の活用方策等について検討する。また、運転中保全について、安全性への効果と影響、リスク情報の活用の考え方等の整理を含め、速やかに検討する。
さらに、国民の理解と信頼を得つつ安全規制を的確に実施していくためには、立地地域の自治体・住民や産業界を含む様々な利害関係者との間のコミュニケーションを一層充実させることが重要である。このため、安全規制の効果的な実施、規制課題への取組の推進等のため、規制当局と産業界との対話を継続的に深化する。国は、立地地域の関心が高い個別の安全審査・検査等の案件については、規制活動の結果の説明にとどまらず、規制プロセスの途中段階における利害関係者とのコミュニケーションの拡充について検討する。
原子力防災対策については、引き続き、万が一の原子力災害に備えた対応機能に万全を期すとともに、原子力施設の防護体制については、最新の国際基準に沿った核物質防護措置を講ずる。
使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム、ウラン等を有効利用する、核燃料サイクルは、限りあるウラン資源の有効利用と高レベル放射性廃棄物の減量化につながる、エネルギー安全保障上重要な取組であり、我が国の基本的方針である。
2009 年12 月に我が国初のプルサーマルによる営業運転が九州電力玄海原子力発電所で始まったことは、我が国の核燃料サイクル確立に向けた重要な一歩である。核燃料サイクルは、それを担うそれぞれの施設の状況が相互に関連していることから、全体を俯瞰しながら、立地に要するリードタイムも考慮し、個々の施策や具体的な時期について、状況の進展に応じて戦略的柔軟性を保持して対応していくことが必要である。
このため、六ヶ所再処理工場の円滑な竣工・操業開始に向けて、国、研究機関、事業者等の関係者が連携し、残された技術的課題の解決に一体となって取り組む。また、使用済燃料の貯蔵容量拡大は、中長期的に各発電所共通の課題であり、中間貯蔵施設の立地に向けた取組を強化するとともに、国、事業者等の関係者は、貯蔵事業としての中間貯蔵(*29)という形態に限らず、広く対応策を検討する。さらに、プルサーマルの計画どおりの実施のため、国及び事業者が連携して、地元への申入れに向けた理解促進活動などの取組を推進する。また、MOX 燃料の輸送については、国及び事業者が、核物質防護対策や安全対策等に万全を期する。なお、六ヶ所再処理工場に続く再処理施設について引き続き取組を進める。
高速増殖炉サイクル技術は、我が国の長期的なエネルギー安定供給等に大きく貢献するものであり、早期実用化に向けた研究開発を着実に進めることが重要である。2010 年５月に試運転が再開された高速増殖原型炉「もんじゅ」の成果等も反映しつつ、2025 年頃までの実証炉の実現、2050 年より前の商業炉の導入に向け、引き続き、経済産業省と文部科学省とが連携して研究開発を推進する。
具体的には、高速増殖炉サイクルの実用化に関するこれまでの研究開発の成果を踏まえ、2010 年度に革新技術の採否判断等を行う。また、実用化を一層円滑に進めるため、進捗に応じたプロジェクトの進め方・役割分担等を検討する。
加えて、高速増殖炉の実用化技術の早期確立を図るとともに、将来の国際標準を可能な限り我が国が確保するため、国際協力を適切に進め、将来のエネルギー安全保障を担う国家的な基幹技術としての性格を踏まえ、我が国の自立性を維持しつつ互恵的な国際協力関係を構築する。
原子力発電の利用を拡大していく上で、放射性廃棄物の処分対策は必須の課題である。高レベル放射性廃棄物の地層処分事業については、平成20 年代中頃を目途に精密調査地区を選定し、平成40 年代後半を目途に処分を開始することを予定している。国は前面に立って、原子力発電環境整備機構（NUMO）や電気事業者等と一層連携しながら、全国レベル及び地域レベルの視点双方で、国民との相互理解を進める。
このため、地域住民や自治体が勉強のために専門家を招聘するための支援制度の創設、双方向シンポジウムの開催等の取組を通じて広聴・広報活動の充実・強化を図る。
また、高レベル放射性廃棄物等の処分事業が円滑に実施できるよう、国は高レベル放射性廃棄物の地層処分基盤研究開発に関する全体計画等にしたがって、必要な研究開発に着実に取り組む。さらに、研究開発の成果を国民に分かりやすい形で提供することにより、国民との相互理解を深める。
なお、研究開発等に伴って発生する低レベル放射性廃棄物についても、処分の実現に向け、国及び日本原子力研究開発機構（JAEA）は関係機関の協力を得つつ処分事業を着実に推進する。
(続きます)
経済の歯車が噛み合っていない事が問題なのに、政府が無理矢理雇用を増やすのでは､税金の無駄遣いが増えるばかりであり財政赤字が酷くなるだけである。
経済政策においては、自民党守旧派の抵抗勢力と全く変わっていないという事だ。これでは国民の支持は得られない。ばら撒きを受け取る側の政権に近い人々の声しか聞いていないという事であり、先は長くない。
企業が研究開発や人材育成を企業が行わないのは、それにメリットが無いからであり、そうなっている法制度や社会環境を改めない限りはいくら税金を注ぎ込んでも、実用性の無い研究という結果にしかならない。国防にしか応用が利かない技術に関しては税金でやるしか無いが、それ以外の技術については民間が自発的に行うように制度を改廃する事で対策とするべきである。
税金をばら撒く為に審議時間と労力を使い果たしてしまうのでは財政赤字を作り続けるだけである。
自民党が政権を失ったのは、為すべき事をせずにばら撒きを繰り返し、財政赤字を膨らませていたからである。
この批判票が民主党に流れたというのに、民主党は、自民党守旧派とまるで同じ事をしている。
国民は既に意思を表明しているというのに、その意思を汲み取れず、都合の悪い意見や自分の主張・思い込みとは違う意見を間違っていると決め付けて聞かず、勝手な事をやり失敗を重ねた挙句、その責任は国民にあるというのでは、酷い開き直りでしかない。
恥を晒している事に気がつくのが、遅すぎるのだ。
与党内野党が野党と連携すれば政権をひっくり返せるというのが衆議院の3分の2という数である。
臨時国会の会期末には、当然、内閣不信任案が出てくる。与党内野党が賛成に回り、解散総選挙という展開が濃厚になってきた。解散風は、木枯らしと同時に吹く事になる。
歯車が噛み合っていない事が問題なのに、政府が先頭に立って雇用を増やすのでは、税金の無駄遣いが増えるばかりであり、財政赤字が酷くなるだけである。
経済政策においては、自民党守旧派の抵抗勢力と、ほとんど変わっていないという事であろう。これでは、国民の支持は得られない。ばら撒きを受け取る側の、政権に近い人々の声しか聞いていないという事で、先は長くない。
研究開発や人材育成を企業が行わないのは、それにメリットが無いからであり、そうなっている法制度や社会環境を改めない限り、いくら税金を注ぎ込んでも、実用性の無い研究という結果にしかならない。国防にしか応用が利かない技術に関しては、税金でやるしか無いが、それ以外の技術については、民間が自発的に行うように制度を改廃する事で対策とするべきである。
税金をばら撒く為に審議時間と労力を使い果たしてしまうのでは、財政赤字を作り続けるだけである。
自民党が政権を失ったのは、為すべき事をせずに、ばら撒きを繰り返し、財政赤字を膨らませていたからである。この批判票が民主党に流れたというのに、民主党は、自民党守旧派と同じ事をやろうとしている。
国民は既に意思を表明しているというのに、その意思を汲み取れず、都合の悪い意見や、自分の主張・思い込みとは違う意見を間違っていると決め付けて聞かずに、勝手な事をやり、失敗を重ねた挙句、その責任は国民にあるというのでは、開き直りでしかない。
恥を晒している事に気がつくのが、遅すぎるのであった。
与党内野党が、野党と連携すれば、政権をひっくり返せるというのが、衆議院の3分の2という数である。臨時国会の会期末には、当然、内閣不信任案が出てくる。与党内野党が賛成に回り、解散総選挙という展開が、濃厚になってきたのであった。解散風は、木枯らしと同時に吹く事になる。
精神論に頼るのはよくないけどさ。
でもやっぱりクリエイティブなものづくりってのは精神力がものを言うんだよ…魂削ってこそ売れる作品が出てくる。
つぎ込んで売れるとは限らないが、つぎ込まなきゃ売れるものは作れない。
意地のある総作監さんの仕事は、ほんとすげえぞ。カネだけじゃあんなことやってらんない。
問題は、その人の意地とか精神力とかに頼って負担を増やしていくのがよくない。
その総作監さんの負担を、作監や原画マンはサポートしていくんだ。(持ちつ持たれつなので、その逆もしかり。)
だから上手い人が増えればそれだけ負担を減らす事ができる。
結局は人材育成が一番必要なんだってことに行き着く。
ほんと、人材育成するシステムをどうにか作らないと、色々な意味でまずいぞ。
…まぁ…ムサシみたいな例外はあるけどさ…あんなの、一つあれば十分でしょ？
（１）
客 「そんなことじゃなくて、これ交換しろよ。」
店長「私がしたことじゃないですよ。交換はできません。責任は取らせますから。」
（２）
客 「修理をしてもらった車にキズがついていたよ。」
店長「あの車は新人がやったんですよ。すみませんね。工業科卒のくせにだらしない。」
客 「タダで直してよ。」
（３）
支店長「窓口のことまで私は知りませんよ。お気の毒ですが、銀行に責任はありません。」
（４）
顧客「あなたが責任者ですか。納期遵守率と不良率のどちらも水準以下ですよ。」
顧客「それでは説明になっていない。改善できなければ、取引を打ち切りますよ。」
部長「・・・。（俺の責任じゃないのに。次の担当者次第だな。）」
（５）
警部「あんたの組員がやった事件だ。来てもらうよ。」
組長「たしかにアイツはウチの新入りだが、不始末を起こしたからには組のものではない。」
警部「あなたが指示をした証拠もある。ご同行を。」
組長「組長だから命令はするさ。やったのはアイツだ。ワシは知らん。」【※1】
トラブルが起きたなら責任は組織が負うものだ。上のような話は常識的にありえない。
商品もサービスも、店（組織）に依頼をしたのである。担当者の能力、外部の状況に関わらず、店は依頼を履行する責任がある。店長に当然責任があるし、謝罪した上で相応の責務を果たすものだ。さらに上位の組織（会社）が対応する場合もあるだろう。そもそも組織のトップが逃げていては部下はついてこない。
最高裁の決定から１ヶ月が経とうとするが、あまり話題にならない。
京都市に納税をして子供を学校に通わせる親として、これでは不安が募るばかりである。
京都市立小学校で２００４年４月から１年間の条件付きで教員採用した男性（３６）について、「指導力不足」を理由に分限免職とした市教育委員会の処分の適否が争われた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は２７日までに、市側の上告を受理しない決定をした。男性の処分を取り消した一、二審判決が確定した。決定は２５日付。
２００８年２月の一審京都地裁判決は、男性が受け持ったクラスが「学級崩壊」状態になった点に触れ「指導が不十分な面はあったが、適格性に欠けていたとはいえない」と指摘。「市教委の裁量権行使は誤りで違法」として処分を取り消した。
昨年６月の二審大阪高裁判決も「分限免職を検討する際には、将来成長していくだけの資質や能力があるかどうかとの観点から判断すべきだ」として、一審の判断を支持した。
二審判決によると、男性は０４年４月に採用され、５年生の担任になった。市教委は「指導力が著しく不足しており、保護者の信頼を喪失した」などとして０５年２月、男性本人に同３月３１日付の分限免職処分を通知した。
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010022701000596.html
2010/02/27 17:55 【共同通信】
この事件をまとめるとこんな感じ。
他の自治体で講師経験を積んだひとが、２００４年に京都市の小学校教員として採用された。どの組織でも同じことだが、新卒より中途採用の門戸は狭い。水準以上の能力は見込まれて採用されたはずである。
ところが、最初に担任をした５年のクラスが学級崩壊が進む。学校と教育委員会もこのクラスに効果的な支援ができずに、クラスを立て直すことに失敗した。先のたとえ話で言えば、学級崩壊はこの学校組織の責任であるが、上司である校長は、教育委員会に担任教師に全責任があると報告。教育委員会はこの教師に自主退職を勧告。その後「分限免職処分」、つまりクビにした。
この教諭は前の職場では日教組（社会党→民主党系）に加入していた。京都市に日教組はないので組合未加入だったが、免職後に京都市教組（共産党系）の支援を受けて分限免職の取り消しを求めて提訴。
↓
公判中に京都地裁が和解を勧告。（行政裁判で和解勧告って？市側の敗訴が見えていたから、裁判所が配慮したのでは？）
↓
↓
市教委が主張する複数の免職理由が「免職理由に当たらない」「事実でない」「管理職に客観性がない」と京都地裁が認定して、さらに管理職の責任も問われて、市側の全面敗訴。
↓
↓
大阪高裁で京都市側に不利な認定を付け加えられて、市が全面敗訴。
↓
京都市が上告。
↓
労働法規の常識から考えてこの裁判、京都市が勝てるはずがない。日本は末端の担当者をクビにすればいい国ではないからだ。【※2】
教育委員会は「主張が認められず残念」とコメントしたらしいが、最高裁を相手に反省がないのは立派なものである。教育委員会が無能な職員を免職するという立場をそれほど強硬に主張するならば、無能なこの校長と教育委員会の裁判担当者と労務担当者をまとめて分限免職にしたほうがよい。自分たちは特別だから、法規を守らなくていいと考えているのだろうか。学校を社会の中で特別に位置づける態度があるならば、それ自体がひどい慢心である。
京都市はなぜこの勝てない裁判を強硬に続けたのだろうか。この裁判のようなケースは京都市にとって（特殊事例ではなく）良くあることなのだろう。裁判になったのは氷山の一角で、同様のケースをすべて法令遵守するとおそらくは体制が維持できないのではないか。この裁判からは上司が部下を追いつめるだけという、京都市の惨めな職場環境【※3】が想像できる。教育を担う組織が、部下・後輩の人材育成に興味がないなんて異常事態である【※4】。学校組織を活用するという考え方があるなら、教育の質を教員個人の資質に偏重して求める「スーパーティーチャー」なんて制度を市が作れるはずがないし、この裁判の流れからは、京都市教育委員会における人材の払底ぶりが見えてくるのである。
学級崩壊は担任教師の資質だけで起こるものではない（これはあきれた幻想である）。仮に「頼りない教師」であっても、組織（校長、教頭、教務、主任、学年団）で対処できるし、しなければならない【※5】。もちろん、児童集団の性向は重要な要素である。小学校のクラス分けは、学級運営が上手くいくように慎重に割り当てすることが常識になっている。例えば１年生をクラス分けするために、近辺の保育園や幼稚園への聞き取りだって広く行われている。児童の質を見極めて、適切な教員を配置するのは給料が高い管理職の仕事である。
しかし、学級運営を学級担任個人の責任に負わすことができるならば、問題児童対処の「悪魔の方法」が管理職の手に入る。学校で手に負えなくなった学年ができたとき、問題のある児童（軽いＡＤＨＤとかね）を集めたクラスを編成して、新任教師を担任に付ける。新任教師は他府県からの中途採用者でであれば、うってつけである。学校の状況をよく知らないこの教師がうまく運営できればしめたもの。失敗した場合は、新任は試用期間中だから仕方がないと、保護者と教育委員会に報告して、年度終盤で教師に退職を迫る。退職しなくても、その教師を指導力不足として免職すれば、犠牲者一人で学校は丸く収まる。保護者も納得する。校長に責任もない。問題は１年先送りできるし、いったん崩壊したクラスであれば、後任担任も言い訳がつく。
民間企業では考えられないが、採用経費が潤沢にあって、顧客に対して責任が無くかつ組織と自分の体面を重視する公務員であれば十分にありうる仮説である。
さて、ここまで読んで頂いたかたには、「タイトルの阿久根市長は釣りだよね」と思われるむきもあると思う。
この裁判での京都市側責任者は当時の教育長 門川大作氏だ。門川氏は、教育長としての手腕を買われて、安倍内閣時の教育再生会議のメンバーに唯一の行政出身者として選ばれている。その後、この裁判のさなかに京都市長になったお方である。京都新聞（Web版）は、この裁判の経過を高裁判決以降黙殺した【※6】。国の委員や市長までなった人を、非難することはいけないのである。たとえ高裁や最高裁の指摘であっても、行政長であれば反省する必要もないということなのだろう。
裁判の結果からは、京都市の教育について少なくとも組織での対応は期待できないので、子どもには良い担任とその人が処理可能なクラスメイトに当たることを祈るだけだ。
京都の私立小学校が繁盛しているのは、公立小学校の低レベル・オペレーションへの失望の現れである。
※
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=eco_30&k=2009083000622
民主党は政権発足後、麻生内閣が経済対策として策定した２００９年度補正予算の執行停止に踏み切る。３１日に締め切られる１０年度予算の概算要求も見直す方針だ。首相直属の「国家戦略局」を新設し、政治主導で予算の組み替えに着手する。補正予算の執行停止や組み替えで生じた分は来年度予算に振り向け、マニフェスト（政権公約）に掲げた「子ども手当」など目玉施策に優先配分する考えだ。
民主党の鳩山由紀夫代表は３０日夜、民放の報道番組で「（補正予算は）本格的に見直していく必要がある」と述べた。
補正予算の執行停止や概算要求のやり直しは極めて異例で、予算編成作業の遅れは避けられない。１２月下旬が通例の政府予算案決定が来年にずれ込む懸念があり、「越年編成」となれば景気に悪影響が及ぶのは必至だ。民主党政権は景気をにらみながら、難しい課題に取り組むことになる。
財務省は民主党の衆院選勝利を踏まえ、補正予算の執行停止に向け、関係省庁と調整に入る。５月末に成立した補正予算は総額約１４兆円。主な執行停止対象は、官公庁施設整備費（２兆９０００億円）や「国営漫画喫茶」と批判されたメディア芸術総合センター（１１７億円）といった公共事業のほか、「緊急人材育成・就職支援基金」など４６基金への計４兆３７００億円の支出。長期的な対策効果を得るため複数年度分が計上されており、未執行額が多い。
ただ、地方向け基金に関しては、自治体が「複数年契約を交わしたケースもある」（財務省幹部）といい、事業の実施や契約済みなどを理由に執行停止に応じないケースも想定される。また、失業率が過去最悪を更新するなど雇用情勢が一段と悪化する中、「経済情勢を考えれば、停止しにくい事業もある」（経済官庁幹部）のが実情だ。（2009/08/30-22:54）
さてどうなる？
なんとも気になる本が、先週から書店に並んでいる。元官房長官の野中広務氏と人材育成コンサルタントの辛淑玉さんの対談集「差別と日本人」（角川書店）だ。そのなかで、野中氏はみずから被差別部落出身であると語ったうえで、麻生首相の暴言を指摘している。
「野中やらAやらBは部落の人間だ。だからあんなのが総理になってどうするんだい。ワッバッハッハ」と、麻生氏が言ったというのだ。
現場は8年前、01年3月12日の麻生氏の派閥の会合。次の党総裁候補に野中氏の名前もとりざたされていたころだ。
■
実は、この発言は国会で真偽をただされたことがある。ジャーナリストの魚住昭氏が『野中広務 差別と権力』(04年刊、講談社)で「発言内容」と、それに激怒した野中氏が後に自民党総務会で麻生氏を面罵（めんば）したことを紹介。05年2月の衆院総務委員会で、民主党議員がその本を読み上げながら質問した。麻生氏は「そのような発言をしたことは全くありません」と否定した。
録音されていない発言の有無を確かめるのは難しい。なのに、野中氏はあえて改めて世に問うた。その根拠を聞くと野中氏はこう断言した。「人づてに発言を知り、その場で聞いていた3人の国会議員から確認した」「AもBも実名だったが本では伏せた」
真相を知りたくて、現場に居合わせた約10人の議員を取材した。すると、2人が「差別発言はあった」と認めた。
ひとりは「野中さんや別の衆院議員の名前もあげて『表に出てはいけない連中が表に出て大きな顔をしている』という趣旨で、明らかな差別発言だった。その後、あの発言に野中さんが憤っていることが派閥で話題になり、『野中さんにわびを入れた方がいいのでは』と話した議員もいた」と述べた。「麻生さんが国会で否定したのなら、国会でウソをついたことにならないか」とも指摘した。
もうひとりは「雑談の中で麻生さんは大声で話したんだ。その場のみんなが聞いたはずだ」と繰り返した。
しかし、ほとんどの議員は否定した。「麻生さんが野中さんの総裁選出馬に否定的だった話に尾ひれがついた」という解説が多かった。
■
麻生首相の村松一郎秘書官は、こう反論する。「野中さんは当時、党の幹部で麻生を呼んで確認できたはずなのに、なぜしなかったのか。確認もせずに一方的に言い募るのはひきょうだ。なかったことは立証できないから、この種の話は流された側が損をするばかりだ」
総選挙が迫るいま、野中氏の狙いは差別問題の糾明より、政治的な麻生批判だと見ることもできよう。だが、差別発言が事実なら、野中氏個人ではなく、すべての被差別部落出身の人々への言葉として許されるはずがないのも確かだ。
（朝日新聞、２００９年６月２０日）
http://mudainodqnment.blog35.fc2.com/blog-entry-734.html
の１さんに痛く感動したので、ちょっとずつ英語に訳すことにした。
めんどくさいので訳すのは１さんだけ。
突っ込み等はお気軽に。
前 http://anond.hatelabo.jp/20090301165814
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40 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[]： 2009/02/17(火) 22:50:17.70 ID:SL79NaYZO
今北
なんで解雇されたん？
＞＞40
保身よりも自分の信条に従ったと言えばｶｺｲｲが、単に我慢が足りないと言われればそれまで
もし興味あれば話せる範囲で説明させて頂きます
It sounds cool if I say I went along with my belief, not trying to protect myself. But I have no objection if I'm said I have no patience.
If you are interested, I'll explain within the appropriate range.
43 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[]：2009/02/17(火) 22:52:00.71 ID:j0zPigpa0
金銭感覚まひしてる？
＞＞43
消費については世間並みを維持してるつもり
車も買ってなけりゃマンションも買ってません
せっせと貯金してきただよ
I think I haven't lost my sense of money.
I haven't bought a car or a condo.
I've been saving money little by little.
44 ：以下、名無しにかわりましてVIP がお送りします[]：2009/02/17(火) 22:54:44.90 ID:HvwXBcqMO
俺も今ＩＴベンチャーで働いてて12時まわること多いが
なんで女性がここまで働かなきゃいけないのかなとは思う
すごく優秀な人多いんだが、すごく心配にはなる
もうちょいまたーりがいいよ、またーりが
＞＞44
同意。もともとそんなﾊﾞﾘﾊﾞﾘ働く気無かったのに神様のいたずらが長引いた
在職中は2時前に会社出ると凄い罪悪感があった。深夜に電話で呼び戻されなくてすむのは素直に嬉しい
I agree. From the beginning, I was not intended to work so hard. But something happened beyond my control.
When I was working, I felt so guilty when I left the office before 2AM. I'm happy I don't have to worry about a call which bring me back to the office.
46 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[]： 2009/02/17(火) 22:56:32.61 ID:LXpFskUD0
高給取りだからと言う理由で外資系証券会社に憧れる輩が周りに多いんだが、
＞＞46
1．実は素人が多い
3．長期的な成長戦略に欠ける
でも入らないと分からないことばかりだし、ぶっとんだ経験はできるから入ってみる価値はあるよ
普通の生活とか会社に戻りにくくなるリスクを覚悟しているならね
Reality... If I say native factors, comparing with Japanese companies,
1. Actually, there are a lot of amature.
2. they can't beat Japanese companies if they are in the same territory.
3. they have no long-term growth vision.
But there are a lot of things which you can't understand unless you join, and you can experience something unimaginable. So it's worth joining.
If you understand the risk which means it's hard to get back to a normal life or company.
セクハラは、私が気があると勘違いした上司に色々されたのではっきり断った。
この色々の部分を語ると一スレ書けそうな感じだ
About sexual harassment, I completely refused when my boss, who thought I felt in love with him by mistake, did something to me.
I could write one thread if I elaborate.
58 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[]：2009/02/17(火) 23:24:15.58 ID:LXpFskUD0
マスコミ張りの抽象的な質問しちまったのに、丁寧なレスありがとう。
目から鱗ですわ
さぞかし大変な事も色々あったでしょう。
＞＞58
いや、初レスで具体的な質問してくるのは業界の人間か就職活動中の学生くらいなんで気にしないでくれ
むしろ質問してくれると嬉しい
褒めてくれるのは嬉しいが、顔隠して名詞も持たずに企業に凸っても仕事を取れるだろうかとよく思ってた
ま、晴れてニートになったから、これからは自分の価値で勝負せんとね。頑張るおっお
No worries. Only people in this industry or job-hunting students ask concrete questions in the first reply.
Or rather, I'm happy with your questions.
I appreciate your compliments. But sometimes I was wondering whether I can go and get a job, hiding face and without business cards.
Anyway, finally I became a neet. From this time, I have to depend on my value. I'll do it!
大変な事は、、、分からん。日本の会社に行った友達のグチの多さを見ると、自分は相当楽してた気もする。
What was tough for me... I don't know. My friends who joined Japanese companies complain a lot. So maybe I was easy-going.
143 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[sage]： 2009/02/18(水) 01:59:37.24 ID:olySmeY7O
末端ではワンクール単位で結果求められるだけで、真ん中の戦略とは関係ないパーツ扱いってだけ
＞＞143
＞末端ではワンクール単位で結果求められるだけで、真ん中の戦略とは関係ないパーツ扱い
ここの意味がおいらにはよく分からないや。。。頭悪くてごめんよ
I don't understand what this means... I'm sorry I'm not smart.
外資系（ここでは証券会社に限る）が短期的な戦略を採るのは、報酬体系と人事制度に原因がある。
Foreign companies(which means broker-dealer only in here) adopt short-term strategies. It's because payment-system and personnel-system.
【報酬体系】
報酬はその多くが、1月（会社によっては9月）に支払われる年1回のボーナスであり、解雇されるリスクが非常に大きい。
したがって、従業員はその年のボーナスを最大化するように行動することになる。
そのビジネスがボーナスとして評価される頃には自分が会社にいない可能性があるからである。
その結果、数年間の雇用を前提として任命される一部のポジションを除き、各従業員は一年一年で勝負するようになっていく。
(maybe later)
【人事制度】
外資系の特徴として、人事権は独立した部署に一任されず、各部署に大きな裁量が与えられる。
つまり、実際に仕事をしている現場の人間が、雇用の舵取りを行う。
先に述べたように、外資系のビジネスモデルは単年収益最大化モデルであるから、
その結果、特に不況下では、長期の戦略に基づく人材育成や来期を見越した雇用の維持等は行われない。
(maybe later)
以上２点から、上の方で「外資系は長期の戦略に欠ける」と書いたのれす
もっと話そうと思えば色々書けるけど、興味無い人もいるだろうからこのへんでやめておくでしゅ
From the point of view of those 2 points, I wrote 'foreign companies don't have long-term strategies' in the above.
I can write more, but I won't because I assume there are people who are not interested.
153 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[sage]：2009/02/18(水) 02:16:15.50 ID:olySmeY7O
むつかしくないよ。
クビにしていいパーツには短期の目標と金でいいってこと。
＞＞153
ああ、そういう意味か。それなら正しい
でもその基準でいくと、そもそも東京オフィスが末端になっちゃってる
部署ごとクローズしてるところもたくさんあるからね
新卒から勤めてパートナーだった人も解雇されてるから、もうしょうがない
Ah, you meant that. That's true.
But with that criteria, The tokyo office itself is at the end.
Lots of departments were closed.
A person, who started working as new graduate and became a partner, was fired. So there was nothing to do.
こう置き換えてみりゃ、その質問の無為さがわかるだろ。
「まともな」政治家が育つための最適なキャリアパスと官僚としての人材育成方針ってどうすればいいと思う？
だって「まともな」政治家って足りてないんでしょ？
パパッと増田で書けるレベルでそんな方針が判明するならみんなやっとるわ。
結果として元増田みたいになるかもしれんが。
30代でネットの世界（非制作）に入ったけど、今回のこの件はとても参考になったなぁ。
自分でもサイトを作ってて、広告やらでそこそこ収入は得ているのでなんだか制作の仕事もできるような気がしてたけど残念ながら勘違いでした。制作する為の技術的な知識はほんとに基礎部分にのことなのね。
制作の方面に転職しようと思ったけど、すごい舐めてたことを地の底から反省してる。知り合いが採用やってて業務経験をすごい気にしてたけどこのトラバのツリーを見てたらよーくわかった。んで、いまさらの方向転換も無理に等しいこともね。
で、みんなに質問。
「まともな」Webディレクターが育つための最適なキャリアパスと業界としての人材育成方針ってどうすればいいと思う？
