  |
はてなキーワード: 長期金利とは
「溜池通信」に取り上げられている「ハイマン氏の懸念」に対する吉崎氏のコメントについて、足元で思うところをいい加減にメモ。
①「中国の成長鈍化」
あるとは思うけど、足元人民元安が結構進んでて、国内の景気対策と合わせてそれがある程度下支えする部分も多少ありそう。中国にはまだそれなりに成長余力があると思うので、多少のturmoilはあるにせよ、この１年で急に危機に陥るということもないのでは。（「来年にはついに恐慌になる」とは昔から言われてるけど。）
普通にみんなそう思ってると思うし、実際そういう面もあると思うけど、今の流れは米の選挙対策みたいな面もあり、米の現政権的には今は期待値を下げとく地合いということか。来年の夏前にはさすがに米側からなんとかし始めるのでは。そうすると、その頃には主導権がやや中国に移っていくのかもしれない。
③「逆イールド」
アメリカ時間一昨日くらいから基本ずっと米２年債と１０年債の逆イールドが続いてたけど、ついに市場で大きく材料視されることはなかった。まあ昔と違って今のイールドカーブは基本的にフラット過ぎるし、流動性も溢れてるので、逆イールドのジンクスがどこまで現実的かよくわからず。あと、長期金利は利下げ織り込みといっても低すぎるので、その線からみてもやや異様との声も。主要債券市場が軒並みマイナス金利に沈む中で、イールドハント目的に無理して金利がプラス圏の超長期債を買ってる傾向はありそう。
④「香港」
香港側はもともとはよく言われてるのと別の意味での対本土対策として法案を進めようとしてた面もあるはずで、本土側は本土側で、香港の蘋果日報では北戴河会議での駆け引きやプレッシャーの話とかいろいろ出てたみたいではあるけど、正直今ここで出て行って火種を大きくするよりはほとぼりが冷めるのを待ってる感じなのでは。その割に長引いてきてるけど、他国のあれやこれやが現地でいろいろを煽っていたりしないかどうか。
⑤「No Deal Brexit」
８月に入って以降、もうほぼみんなそのつもりですよね。議会の休会も前から言われてたし。欧州主要国だとドイツがやや融和的とみられてるくらいか。欧州はほんのりと態度軟化してると言ってる人も見かける。
もともと五つ星と同盟が組んでた時点で極左と極右が組んでるように見える、違和感ある連立だったわけで、両者が連立を解消して五つ星とPDが連立を組みなおす可能性ありとのニュースが流れたときにはむしろ市場は好感してた。欧州時間昨日の連立協議はキャンセルになったみたいだけど、そのあとPD側はコンテ首相容認との報道も出ていたような。連立組み換えが成立するなら政局はむしろ安定しそうとさえ言えるのでは。これを書いてる時点ではまだ正式な合意のヘッドラインは流れてない。
上記に入ってないネタだと、ドイツの景気の先行きに対する注目度は比較的高そう。米中問題とも直結してるし。ただこれは、ドイツには財政出動余力があるのでなんとかするでしょうということかもしれない。
この記事は少し前置きが長いが読んでくれ。ＮＹ市場の歴史的株価下落により、世界的なリセッション入りは近い、多くのアナリストはそう考えている。しかし、長期金利上昇以上に問題なのが（２つは関連しているものの）失業率だ。アメリカではもう失業率は下がりそうにない。ギグエコノミーなどの構造的要因によってNAIRUが上昇している可能性がある。U-6失業率を見ると、アメリカ経済は完全雇用に近いが、以前の水準から言うに、ケインジアンは完全雇用ではないと言うだろう。原油価格は上昇しており、ギリシャ危機当時のインフレ対策としての緊縮（当時ほど過激ではないにしても、ギリシャはやりすぎたが、ベルギーなどは適切だった適度な緊縮）が必要になるかもしれない。スタグフレーション対策としてだ。中国の経済統計は悪化しており、グローバルな貯蓄バランスの不均衡によって国際通貨市場の不安定化、新興国（途上国）からのドルの逃避（アジアは比較的貯蓄率が高いためリスクは低いだろう）、構造改革の余地の減少、石油、穀物価格や株価下落に伴うコモディティへの投機により、中央銀行はスタグフレーション回避のためにさらなる引き締めが必要になるかもしれない。全世界でレジームチェンジが必要になりそうだ。具体的にはシムズ理論による財政出動（拡張的緊縮論にはシムズ理論で対抗）、投資減税（資本の利潤率低下の法則と金融緩和の代わりにリスクプレミアムに働きかける政策）、穀物投機を減らすための利上げと新興国(途上国)への一時的な融資、バイオマス燃料の規制、トービン税、中小企業の金融円滑化のための財政支出としての支援が必要だろう。また、国有化された金融機関の役員報酬の規制法も必要だ。政府は、学資ローンを買い入れるべきだ。新卒者の消費が増えないバランスシート不況を阻止するためだ。投資減税、雇用補助金によるリストラ阻止、長期的には過剰資本解消と合理化計画、（アメリカ民主党の主張するしかもインドで実験された）雇用保障制度と福祉分野での雇用創出、ワークシェアリングの柔軟な対応（所得税などの控除なども盛り込まれるかもしれない）を行い、長期的成長に配慮するコーポレート・ガバナンスの推進（ドイツ型に改革）、４０１kやヒラリークリントンの主張していたプロフィットシェアリングを支援する必要がある。また、国際的な穀物およびエネルギー支援の枠組み協定も必要だろう。IMFのSDRのような制度かつ現物に裏付けられたIMFの保証する国際仮想通貨ベースで現物で短期融資するのだ。インフラ投資を推進し、石油を（あまり）使わない分野での雇用創出（製造業の国際分業による世界的レベルでの石油生産性の向上)、おもに途上国への石油生産性向上のための技術支援、投資ファンドの設立、一帯一路の推進によるグローバルサプライチェーンの再編、輸送の効率化、現地雇用推進と輸送コストを抑える手段としての薄く広い国際合意に基づいた関税によってコモディティ価格上昇によるコスト・プッシュ・インフレおよびスタグフレーションを阻止できるだろう。（特にアメリカではトランプ減税の延長ともに）株式の所有構造の再分配、株式保有への課税もおそらく必要だ、金融のイノベーションと金融市場のダイナミズムを維持し、債務を持続可能性を高めるには、資産や貯蓄の不均衡の是正が必要だからだ。とくにアメリカでは、貯蓄率が低すぎる。家計のバランスシート改善と不況のクッションとしての貯蓄が必要なため、定額給付金という画期的な政策は必要である。底辺層への支給は、再分配にもなる。合理的期待形成論によれば、消費は生活必需品のみで消費を減らし貯蓄を増やす（逆に言うと、必要以上の消費が抑制されるので資源や食料価格が低下し、貧困層には良い）（有効需要の下限を管理し、スタグフレーションを防ぐにはちょうどよい）。また、貯蓄率上昇による金利低下や穀物価格上昇のリスクはトービン税や金融引締めで対応すべきであり、自営業者向けなどの金融円滑化、地方自治体の債務負担軽減のための補助金も必要だ。政府の進める生産性向上促進税制や障害者の労働参加率上昇のための支援（スウェーデンのサムハルのような）、職業訓練プログラム拡充により、生産性向上（潜在成長率上昇）で、世界的人口増とオイルピークと戦う必要がある。また、サブサハラアフリカでの農業生産性向上への国際的支援、土地なし農民などへの国際的な支援策、先進主要国はアフリカなどの農民を失業させないように、棲み分けなどで農業生産性を向上させるための各国の強み、地形や気候にあった政策を国際的協調のもと、行なうべきだ。過度の農業のグローバル化はサプライチェーンの冗長性を損なうため長期的には東日本大震災のようなサプライチェーンの分断、気候変動による凶作などによる飢饉の発生など、長期的には政治的安定性の低下（それによる経済政策の整合性低下）、グローバルな秩序の不安定化、長期的な潜在成長率の低下や、構造改革の遅れなどの問題が生じるため行うべきではない。また、牛肉などの需要抑制のための消費税の見直しや石油税についても国際協調をもって行うべきだ。ニート対策として、欧州諸国などは徴兵拒否の対価としての労働をふやし、労働供給の安定化、人手不足の解消を行うべきだ。韓国のように、中小企業に就職した場合、補助金を支給することもよい。役に立たない職業訓練をへらし、見習い雇用を支援し、正社員化による精神的安定や安定的な消費拡大を目的とした正社員化促進税制、ESOPの推進、また、雇用拡大として内部留保を減らすため法人税を大幅に増税、そして、社会保険料をかなり軽減（廃止）により中小企業の負担を減らすといったことも重要だ。また、投資減税や４０１k年金の推進などにより資本市場の活性化と（過度な内部留保によるゾンビ企業）淘汰も行うべきだ。間接金融と直接金融はゼロサムゲームではなく、補完し合うように政策的に金融機関再編をすすめるべきである。投資のための内部留保も課税し、資本市場により調達することを税制上促進し、投資の効率化や過剰投資抑制（不良債権抑制）、時限的な消費税、投資税の減税により、消費と投資のリバランスをすすめ、マクロ経済環境の安定化をすすめるべきである。R&D予算には競争的メカニズムを導入し、政府の研究所ではなく民間のR&D控除を推進すべきだ。特許などが会社に帰属するような改革は働き方改革（ポストフォーディズム的労働需給の柔軟化としてのフリーランス化）に逆行し、インセンティブやマクロ的な労働生産性向上に悪影響を及ぼすため、行うべきではない。教育のきめ細かな支援と、ゾンビ大学の淘汰や整理、合理化が求められる。航空宇宙産業は民営化すべきである。（予算を減らせとは言ってない）安定的な消費がなければ（消費期待）、企業経営の消極化により潜在成長率が低下するため、好ましくない。産学連携や起業家育成を推進すべきである。（社会的流動性の保全）消費税増税と保育無償化は一見矛盾するように思えるが、インフレや労働需給、国債金利（金融抑圧）、消費の安定化にともなう企業投資の安定化（そして民間委託による消費の国有化）としては一定の合理性がある。小泉進次郎の言うように、ゼロサムゲームではない（幼児教育無償化）。高齢者就労控除制度を創設し、高齢者障害等就労不能最低保証年金制度を創設し、いまある年金制度をマクロ経済スライドのアルゴリズム見直しにより、年金給付の実質抑制を図るべきである。失業手当（給付期間を延長し、給付額が段階的に減少）に職業訓練や就労インセンティブを課し、失業用貯蓄口座を創設するべきである。手厚く細かい職業訓練プログラム（生産学校など）とそれよりも強い雇用インセンティブ（見習い雇用）拡大、再就職や新卒者の就業祝い金支給、給付付き税額控除（EITC）を推進し、大学や専門学校を無償化（もしくはかなりの低料金）（予算の少なすぎるリカレント教育、いわゆる生涯学習の拡充）、社会的包摂のための協同組合などへの税優遇強化なども必要である。職業訓練はブッシュ政権で試みられたバウチャー方式がインセンティブ強化のために一般的に良いと考えられるだろう。わたしはローレンス・サマーズとおなじバブル必要論者なので、ドットフランク法廃止を支持する。わたしは完全雇用は履歴効果を阻止し、労働力を維持し、長期的な労働生産性向上と潜在成長率向上を引き起こすと信じる。また、マイナス金利や量的緩和などの金融緩和策が失業率を低下させ（賃金は下がるだろうが）、心理面の改善や消費拡大による雇用拡大、最終的には家計所得押上げに繋がると信じる。最後に
日銀は株価ターゲット政策を採用し、ETF、国債買い入れ額を増やすべきだ。貸し渋り貸し剥がし防止のため金融機関に法人税などを特例として減税（免除）し（ただし免除の条件として役員報酬の上限を法律で定める）GPIFは民間投資家と日銀や産業革新機構、預金保険機構などを株主とした機械化自動化AI開発投資ファンド（仮称）に投資し、技術革新の果実を年金の原資とする富の再分配（現役世代には保険料や消費税負担の軽減）をおこない、リスクマネー供給策とあわせて行うべきである。また、ベンチャーキャピタルの投信などに所得制限付きの税額控除を行い、持ち株政策と富の再分配、市場形成を推進すべきである。なにが言いたいかって、政府はこの内容を盛り込んだ経済緊急安定化法を成立させるべきだ。ありがとう、広めてくれ。
（このエントリは http://anond.hatelabo.jp/20160703171723 へのレスです）
2014年に元増田へのレスとしてこんなエントリーを書きました。
Re: 民主党支持者としての執行部のアベノミクス批判への愚痴 http://anond.hatelabo.jp/20141127162302
当時はコメントもらえなかったなー。
2014年の元エントリは「経済学的にみれば企業収益を良くするには失業率を下げるにはデフレ脱却が必要で、そのためには金融緩和しかない。だから安倍のやってることは正しいのに、民主党やマスコミや知識人がそんなことも理解できなくて残念」という内容だった。でも、2013年以降の経済成長の主因は金融緩和じゃなくて円安誘導政策だったよね。元増田が夢見るような、金融緩和→投資促進→市場創造というマクロ経済学的に美しい正帰還ループが廻ってたわけじゃない。なんでかといえば国内市場に底堅い実需がないから。だから今、外部環境要因で円高に振れたとたんに企業収益の悪化が確定してる（世界同時株安のなかでも、日本の株安は円高インパクトと国際市場の減速の両方が向かい風になってんだよね）。
さて、当時の金融緩和路線はさらに進んで、いまやマイナス金利政策まで飛び出したわけだけど、この一連のマネーサプライ促進は景気の好転にはほとんど資してこなかったと思う。おれも会社やってるけど、ほんと銀行が持ってくる長期金利はめちゃくちゃ下がった。メガバンクなんて一声で0.4%とか言ってくるからね。これって金利としちゃ事実上タダみたいなもんでさ、少しでも成長性がある国内市場が存在するなら、信用ある限り借り入れてそこに投資したほうが絶対得なわけ。でも実際そうなってないよね。理由は投資によって着実にリターンが得られるような潜在的ポテンシャルのある市場が国内から失われてるからだよ。だからダブついた投資余力の唯一の出口としてマンションとかの高額不動産を使った節税スキームにマネーが向かったわけだけど、これも実需を反映したものじゃなかったし、もうバブルははじけちゃった。
今回エントリでも「金融緩和の継続を」って言ってて、ということは元増田は金融緩和には景気回復効果が確かにあって、その効果は今も続いてるという認識みたいだけど、自分から見たら期待されたような効果は全くなかったよ（それ以前もマネーサプライは十分に潤沢だったんだから）。もし自分が経営者だったらと想像してみて、いま0.4とか0.5%の借入金利で資金調達して、確実に鞘取りできそうなビジネスを指折り挙げてみてよ。それがあなたから出てこないなら、他の人からも出ないよね。カネの使い道がなければ、金貸しがどんだけ気前いい金利オファーを出してきたところで、借りる意味はないんだよ。
その一方で、マイナス金利政策の煽りで、今期から金融機関の収益は確実に悪くなっていくだろうね。銀行の営業がみんな愚痴ってる。地銀や信金の統廃合も加速するだろうなー。
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA03165_01
これ読んで日本の医療はコスト意識が低いという前提を誰も疑ってないようだけど
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1900.htmlを見れば明らかなように日本は高齢化してる割に医療費は抑制されてるわけでここからさらに削れる余地は少ないはず
あと2兆円負担が増えたことをきっかけに日本の財政破綻して第二のギリシャになるとか書いてるけど
長期金利がマイナスになっててインフレ率は2％の目標すら達成できそうにない状況をどう見てるんだか
自分はリベラルではなくガチガチの保守だと自認していて、かつクルーグマンではないけれどもミクロ経済学もマクロ経済学も一通りやっているのだけれど、デフレを退治しさえすればよい的な主張の妥当性が分かりません。何故日銀の信用失墜を心配したり、長期金利の上昇を心配することがトンデモなのでしょうか？デフレ退治の結果が悪性インフレやスタグフレーションにならないという根拠はどこにあるのでしょうか？今はその兆候が見られないことを心配することはトンデモだということなのでしょうか？自分はたまたまヨーロッパの経済危機が世界的には遥かに深刻だから日本が今のところ助かっていだけだと思っているのですが。
この手の人って批判とか世直しとかが好きな割には行政と金融政策が万能でお上の力さえあれば何でも出来るはずだって信じてるんだよね。
どうすべきかとか何が望ましいかとかじゃなくて、そもそも安倍にも黒田にも出来ることなんて最初からあまりないし、政治家や国ってのは想像を絶するほど弱いんだよ。
具体的なことを少し言うなら、こういうポンチ作文をいくら書こうが（右側の理屈を使ったって「日本の誇りと家族を守れ」みたいな論調でいくらで書ける）、実際にインフレ率が年率10%になって長期金利も動いたらそこで終わりだよ。それがあんたらの好きなヨーロッパで実際に起きていることだよ。
http://www.zerohedge.com/news/2014-11-26/country-will-be-next-zimbabwe
そんな意見があるらしい。
http://ameblo.jp/hirohitorigoto/entry-11820217356.html
藤井教授が主張されている金利とは名目金利であると思われますが、マンデル・フレミングモデルにて考慮される金利は、名目金利ではなく実質金利です。経済は名目ではなく実質で動きます。
確かに経済を動かすのは実質だが、マンデル・フレミングで行われる世界金利との裁定行動は名目の方だ。というのも、実質化する時にはデフレーターに注意をしなければならない。
投資家もお金を使うのは主に自国で行う。だから投資家が気にするインフレ率は自国のインフレ率であって投資先の国のインフレ率ではない。
アメリカの投資家にとって日本で消費する機会が少ない以上、彼らは「日本の名目金利－日本のインフレ率」である日本の実質金利は気にしない。
彼らが気にする実質値は「日本の名目金利－アメリカのインフレ率」だ。
アメリカの投資家は、日本に投資する時もドイツに投資する時もどの国に投資する時も同じアメリカのインフレ率を使って実質化する。
その結果、彼らにとっての実質値を一致させる裁定行動は、名目金利を一致させる裁定行動となるのだ。そして、それで誰もフリーランチを食べられないよう為替が動く。
藤井氏の意見は問題だらけなので、何もこんな怪しい裁定を言う必要はない。今現在の財政政策の抱える
問題はマンデル・フレミング効果ではなく供給制約だというブログ主の指摘もその一つであろうし、コメント欄にある
1. 無題
（略）
MFモデルにおいては金利が上がりそうになればその追加収益機会を求めて即座に海外から資金が流入します（現在の為替市場の活発さを考えればこの想定は非常に現実的です）。その結果、金利は上がることなく元の水準に維持されます。つまり、公共事業が拡大されるとなった時に金利は上がることが出来ないというのがMFモデルの含意なわけです。金利が上がっていないという主張はMFモデルが成り立っていることをサポートする現象であるのに、それをMFモデルが成り立っていない理由として挙げることは、いかに藤井氏がMFモデルを理解していないかということを表しているに過ぎず、批判になっていません。
（略）
wis 2014-04-12 03:06:21
や
3. 無題
新規国債と長期金利の相関係数は元の藤井教授のものにも出ています。
そして、その相関係数は使い方に非常に問題があるということを
統計を使う学部だと２回生から３回生で習います。はっきりいって
教授にもなってこんな相関係数を載せてしまうというのは、一般読者
は別としてある程度の専門性を持って議論をしようという人が、
どのような問題があるかは以下の具体例などを見ればイメージはつかめます。
http://www.slideshare.net/teramonagi/r-7066155
ぴっちゃん 2014-04-13 14:50:48
などもそう。
0.
ひとまず思いついた順に書いていく。リストの補足は大歓迎。
1.靖国参拝
8月15日が間近に迫っているが、ここで安倍が靖国参拝を敢行するか否かが直近の大問題。
近視眼的キチガイ右翼から熱烈な支持を受けていることは重々承知の安倍にしてみれば、参院選で大勝した直後である今を除いていつ行くんだ？という話だが、実際に参拝した場合、当然ながら中国・韓国との関係を大きく損ねることになる。
なお、安倍本人が参拝を見送っても閣僚クラスに自粛させることはほぼ不可能だが、閣僚クラスが参拝した場合でも中韓は強硬な対応に出るだろう。朴槿恵の大統領就任式の折、名代として派遣された麻生が歴史認識に関して迂闊な発言をしたことに朴はおかんむりだったと伝えられ、この件で原則を曲げることは有り得ない。また直後の９月は柳条湖事件のあった月であり、中国も軽々には妥協しない。そして、いかに現在の安倍が「強い指導者」だとしても、8月15日まで３週間ちょっとで、参拝に向けての全方位的な環境整備など不可能だ。
さて、対中韓関係がこじれた場合、北朝鮮問題を解決するための６ヶ国協議も開催できなくなるため、米国からは相当な突き上げを喰らうことになるだろう。２期目に入って「有終の美」を遂げたいオバマは外交問題の懸案を解決したいわけだが、ただでさえ中東情勢が流動化しつつあるのに東アジア情勢まで（日本の独りよがりに過ぎない小児病的対応が原因で）こじれるのを座視する道理はない。場合によっては、安倍を見切って、もっと「聞き分けの良い」指導者に挿げ替えることも検討するのではないか。
2.世界経済
大きなリスクとなりそうなのは、「米国のＱＥ３終了に伴う景気減速」と「中国のバブル崩壊」の２つ。
このうち、ネトウヨ御用達の産業経済紙などは後者のみに注目して「中国終了！」と今からはしゃいでいるわけだが、真に恐ろしいのは「米国の景気減速が中国のバブル崩壊の引き金になるケース」のはずなのに、なぜ誰も懸念を表明していないのだろうか（或いは、恐ろしすぎて予想したくもないのか）。
米中のどちらか、或いは両方の景気が冷え込んだ場合、日本の製造業に多大な影響が及ぶばかりか、特にアメリカ経済次第で一時的に円高方向に巻き戻される可能性は大きい。いずれにせよ、株価をはじめ各種指標へのマイナス影響は避けられない。
3.自然災害
日本列島全体が地震の活動期に入っており、また富士山の噴火リスクも刻々と高まりつつあると言われる。
東日本大震災の余震がそれなりの規模で襲ってきた場合、福島第一原発の復旧作業が破綻を来す可能性はかねて伝えられている。また東海地震や富士山噴火が起こった場合、少なくとも「浜岡原発への対応」「東海道の物流ストップ」「東海圏の生産活動ストップ」がまとめて襲ってくるという、非常に困った事態となる。
災害そのものの短期的な影響もさることながら、復興費用の調達には長期的に苦しむと予想されるため、長期金利が高騰するというリスクも無視できない。実際に金利が跳ねると、無論「アベノミクス」は詰む。
原発を早く再稼働させたがっているのは分からないでもないが、万一の自然災害や過酷事故に備えて確保しておくべきメンテナンス要員を福島への対応に割かざるを得ない現状をどう考えているのかも不明確。というか、リスク管理としては問題だと叫ばれ続けているのに、現政権は（前政権からではあるが）有効な方策を打ち出していないように見える。
4.ワタミ
「ブラック企業」問題のみならず、国会審議の場でフルボッコにされかねない程に数々の弱みを抱えているところへもってきて、今回の参院選で健闘した共産党がここぞとばかりに調査・糾弾能力を発揮しようと張り切るだろう。
そしてワタミのみならず、今回「勝ちすぎた」きらいがある自民党の当選者には、適格性に色々と疑問符が付きそうな人材がちらほら見受けられる。事前の身体検査が不十分だったツケに、後々まで苦しめられるのではないか。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-K6K9WN6S972801.html
白川総裁はその上で「一番怖いのは、物価が上がって、最初の原因は海外のコスト高でも、
いったん物価が上がると、今度はそれを見て将来も物価が上がるという見通しを人々が持ち、
そうした見通しに基づいて賃金 が上がっていくと、２次的、３次的物価上昇が生じてくることだ」と指摘。
「そうしたことがないようにしなければならない」と述べた。
http://devel.t-com.ne.jp/article/economy/20121121k0000m020048000c.html
白川総裁は物価目標について、８０年代後半のバブル期でも消費者物価の上昇率が３％に達したことがないことを踏まえ、
「３％は現実的でない。今まで経験のない物価上昇率を掲げ、政策を総動員すると長期金利が上昇し、財政再建にも実体経済にも悪影響が出る」と指摘。
