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はてなキーワード: 第三者機関とは
皆さんご存じの通り、STAP細胞事件では小保方氏は完全に真っ黒なわけですが、なぜか彼女は再現実験に参加することになったそうです。そこで今のうちから、再現実験の経過・結果についてあり得る可能性を想定しておこうと思います。
http://honz.jp/articles/-/40354
「最終的に再現できた」という発表があった場合、外部の研究者は「いくら何でも理研が嘘はつかないだろう派」「理研は嘘をつかないけど簡単にだまされるよ派」「理研は嘘をつきます派」にわかれるだろう。もちろんSTAPの再現性が本当に担保されるためには、第三者機関で再現される必要があるわけだが･･･。なんて言っている内に、最初のSTAP論文二報の問題点はうやむやになって、処分もうやむやになる、かもね。少なくとも世間的にはどうでもよくなっているだろう。
週刊誌か、科学に疎いどっかの新聞社あたりが、リークに基づいて「STAP再現か？」的な記事を書く。その後の展開として、
2-1. 理研の公式見解として「最終的には再現できませんでした」と発表される。でも大勢の「STAP信者」or「陰謀論者」が「本当はSTAP細胞はあったのだ。だってそういうふうな報道あったし」とか言い始めて収集がつかなくなる。そしてSTAP詐欺が大流行。
2-2. 理研の公式見解として「最終的には再現できませんでした。でもそれに近いような近くないような結果に見えなくもないような結果がでました」と発表される。「さらなる研究が必要と考えられます」無限ループ。
再現実験の途中あたりで体調不良で実験を離脱。もう少しやっていたら再現できたのでは的な意見をテレビのコメンテーターがのたまう。2のリーク記事が出たあとで離脱すると、なお良い。
再現実験の途中あたりで、何らの理由をつけて小保方氏が理研or理研の構成員を訴える。「理研のせいで再現実験が止まったじゃないか！」
5-1. 微妙に間違った実験条件で再現実験にトライしていたことに途中で気がついた。ただし、それに気がついたのが遅かったため、本当に論文と同じ条件では実験できなかった。あと少し時間があれば･･･。
5-2. 実験ノートをとっていなかったため、以前成功した方法と全く同じ方法を繰り返すことができなかった。論文記載の作成方法でやればいいじゃないかって？ それは成功した方法とは違う。なぜ違うのかは･･･未熟だったのでよくわからない。
5-3. 私は全く同じ実験条件で作っている。これでできないのだから他の人間が不正をしていたということだ。
5-4. 理研側からあーしろこーしろと色々言われたせいで、自分のベストのやり方で実験ができなかった。
5-5. なぜできなかったのか全くわからない。STAP細胞はありまーす。
他の可能性もどしどし足していってください。
先日も書いたけど 再編集
匿名じやなきや やばすぎる！
私は、有る村の部落の区長、自治会長 ３０代後半なのだが 田舎で
おじいちゃん、おばあちゃんの部落なので仕方なく、仕事は、集金、回覧配り、草刈り要員
平和に過ごしていたのだが 村が誘致企業をいきなり作ると、何をするのか書くとばれるので企業ね、
地元の方々が 誘致で 雇用がと、沸いている。運送系１５人、工場運転１５人 ３００日２４時間操業
のだが調べるだけで環境もよくならないような感じで 近隣の市で誘致した他企業はネットで調べると
有用な情報がわかるのだが、ここはなにもかも隠して、他地区の企業は、事故もあったの隠しているし
家の区に住宅にも近く、自分でもこんな近くに無いなあと、思っていたらあれよあれよで
土地の取得まで これが企業がきてやればいいものの、 地元の方aとbが担当して、
aは、こわもて顔 売りたく無いと言う地主には、かなりきつい事をして、
この時代錯誤の この地区は、いくらでも不正がまかり通ると、 bも そんなに言うな
というぐらい酷いと、毎日、家に来たり、電話で 役所に苦情を言ってもとりあわず
しまいには、村の課長、課長もｂの息のかかった人で 課長も同行、村の長の要請で動いたと
言いながら圧力かけて、、家業のことも、お前のとこも うるさいじゃないか
メール写し
今回の立地における土地取得に関しては、基本的には村からの誘致事業と言う形でのスタートであります。まずは、会社として直接、地権者の皆様へ事業の説明、第三者機関による不動産評価に基ずく金額をご提示の上、ご了解を頂いたのちに契約書の取交しをさせて頂くような手順で進めさせております。ご質問の件ですが、一部計画地交渉に関しては地域の調整を含む場所の為、部外者である弊社が調整を行う事は難しく、当初より町、地区のとりまとめの皆様と協議の上、調整をお願いしております。弊社がご質問にある罵倒、脅しての交渉などをお願いする訳もなく、交渉における内容も一切関知しておりません。交渉に行かれたメンバー、人数も把握しておりません。
弊社としては、地権者の皆様へは、事業のご理解、ご賛同を頂いた上での契約の取交しで進める事で今後も対処させて頂ければと考えております。
今回の常会開催の問い合わせは、公民館で開催された第２回地元説明会の折に、私さん自身から年配者が説明会に出ることができないため、新道区でも事業の説明会を開催してもらいたいとの要望を受け、事業者側からは地元であるからしっかり説明していきたいとの質疑応答を踏まえたものです。
・今回反対ということになりましたとのメールを５/１にいただきましたが、事業を実施する方からの説明を聞かないうちに地区の意見がまとまったのでしょうか？意見をまとめるうえではお互いの意見を聞いてから判断していただけたらと思います。区長名での意見書は町にとっては重みのあるものです。
・新道地区内では建設に賛成しているという方もおられるとの話も伺っています。より慎重な対応をお願いします。
結局、この方は、土地を売ったそうで、、、結局は、この地区は、お金が動かないと動かないらしい
メールや何かしても、ご自身で確かめて、確かめてみたけどどうすりゃいいの
黙って我慢しか無いのか！
県の方にうっつたえても、管轄外
ｂは役場出なの村の長ともなあ、なあ、、ｂの方がちょつとまとも？
村の長もグル aは、選挙の幹部をしていたと、 aは、事業に失敗して トラブルメーカー
他人の家に上がり込み、警察沙汰になった方
誰もがトラブルあいたくないので、適当にあしらってる 賛否なしに
喧嘩するのは損と高見の見物、、どうせａのやること失敗する。
村の長に質問の機会があり、
喜んで 賛成しようと、、人間の優しさすら無い 首長なら優秀なアホ
また、、ａがうちの区を工場の賛成の署名ととっていて、反対に賛成連中も書いたらしい！
可決は無かった、私も引きずり落とす作戦のようで、、そのほうが楽でいいのですが 笑
環境影響調査出て 村は動くと言っているのだが
それからが勝負でしょう、、工場が建つにしても 条件で うるさかったら 操業停止とか
東京マガジン、これくらいやらないと、わからんのかなぁ。。出たらよろしく
嫌なとこ見たので、、、気苦労多そうなんで これから先 ここには、、、
死ぬまで 住みたくないｍ、
45 ：ソーゾー君：2013/12/24(火) 15:41:49 ID:u1yM3oPI
第三者機関が必要だ!と言う奴もサバタイだから頭に叩き込んどけ。
通貨も同じだろ？第三者機関=何も責任を取らない他人に任せてこの様だ・・
日銀総裁は何時処刑になるんだ？BISの幹部や職員は何時ギロチン送りになるんだ？
国=政府と国民の間に第三者機関=何も責任を取らない他人を入れるからメチャクチャになった。
体制を制度を変えても無駄だ・・何も責任を取らない他人だから・・
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/movie/10043/1387207762/
2ch嫌儲板で自民党流行語大賞2013がいつの間にか決定していた。
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1386690225/
131 名前：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です[sage] 投稿日：2013/12/11(水) 22:36:21.76 ID:VlOachBQ0
大賞
「完全にブロック」
入選
「ナチスに学べ」
「片山satuki」
「信じたくない」
特別賞
「ＴＰＰ反対。ブレない」
安倍晋三首相が、東京電力福島第一原発の汚染水漏れをめぐり、9月の東京五輪招致演説で「完全にブロックされている」と明言。
石破茂幹事長が、特定秘密保護法案反対のデモが起きる中、ブログで「デモの本質はテロ行為に通じる」と記述。
鴻池祥肇元防災担当相が、派閥の会合で、秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した山本太郎議員に対し「天誅を加えなきゃいかん」と非難し、山本議員宛てにナイフが入った封筒が届いた事件に関しては「切腹用の刀が送られたそうだ」「犯人は私ではない。私は近くに寄って、すぱっといくから。間接的な殺人はしない」と述べた。
麻生太郎副総理が、7月の講演で、憲法改正をめぐってナチス政権を引き合いに「手口に学んだらどうか」などと発言した。
片山さつき参院議員が、8月、2chの流出情報に「satuki katayama」という名前があったことをツイッターで問われ、「ローマ字でtsuではなくtuを使う人のお郷が知れる」などとツイート。しかし本人の公式サイト等でも「tu」表記が使われていた。
安倍晋三首相が、特定秘密保護法案の審議で、政府内に設置する「保全監視委員会」関して、「首相がチェック機関の役割を果たす第三者的機関」と役割を説明した。
小野寺五典防衛相が、スノーデン情報を元にした、NSAの監視対象に日本も入っていた、という米紙報道について、記者会見で「同盟国間を含め、さまざまな友好国との信頼関係を傷つける行為は決して望ましいことではない。報道は信じたくない」などと述べた。
戦争準備であるという意見の一つとしては、この孫崎享のインタビュー（http://wpb.shueisha.co.jp/2013/11/19/23215/）が幾つかの見方を示している。
私はこの記事全体や孫崎享の普段の言動全てに賛同しているわけではないけれど。
リンク貼って終わりというのもなんなので、門外漢ではあるが私なりの言葉で説明してみる。
特定秘密保護法案を後押しする背景には色々あるけれど、アメリカの意向に従うためというのは大きな要素の一つだという見方がある。
上で貼った孫崎享のインタビューはそれを強調した例だが、たとえば比較的中立そうな（という私の言葉を鵜呑みにするべきではないが）この郷原信郎の記事（http://www.huffingtonpost.jp/nobuo-gohara/post_6356_b_4388670.html）でも、
今回、この時期に、急いで法案を成立させようとしている背景に、アメリカの意向が働いていることは否定できないであろう。現在の、日本の外交政策の下で、外交・防衛に関する秘密管理を厳格化することは、「対米追従」を一層進め、アメリカとの軍事同盟を強化することにつながる。
という風にある。
相手はアメリカに限った事ではないと私は思うのだが、結局、情報のセキュリティレベルを上げないと、世界各国から情報面で信用してもらえず、安全保障上で有用な情報を提供してもらえない、というのがある。この法律によりセキュリティレベルを上げることでそういう情報をもらいやすくするというのはあるだろう。その、便宜を図ってくれそう・守ってくれそうな中心はやはりアメリカであるが。
しかし、当然外交は、情報をもらって「あざーっす」ではすまない。こちらからもお礼をしなければならない。それが問題だ。
安全保障の情報を提供してくれるというのは、やはり軍事的な繋がりを強くするということになる。
そして軍事的に強く連携した諸外国が日本に何を求めてくるか考えてみれば、それは自国の参加する戦争に日本も、自衛隊も参加してくれということだ。
私は、アメリカなどとの軍事的繋がりが強化されるという所までは間違いないと思う。ただ、果たしてこの、戦争に日本の武力を提供することを要求されるかという最後の部分はよく分からない。そうだ、とも違う、とも判断しきれない気がする。あいつら、何考えてるか全然わかんねーもん。ただ、懸念としては一理あるとも考える。
ここは、各国と連携を強めることで日本が戦争やテロ被害を回避する能力を手に入れるメリットが大きいと考えるか、連携に引きずられて戦争に巻き込まれるかもしれないデメリットが大きいと考えるかである。
そこに正解はあるのだろうか。
法案の修正案（http://www.asahi.com/articles/TKY201311260565.html）の最後の方に、『別表（第三条、第五条―第九条関係）』として特定秘密に指定可能な情報が列挙されている。
この辺りについて、曖昧で恣意的な秘密指定ができてしまう、という批判が多い。
戦争を危ぶむ人は
なんかに危機感を持つだろう。政府が自衛隊・防衛力について目論んでいることが、およそほとんど特定秘密に指定しうる。防衛力、言い換えれば軍事力を過剰に増強して戦争準備をしても、国民はそれに気付けないということだ。
また私としては、
イ テロリズムによる被害の発生若しくは拡大の防止（以下この号において「テロリズムの防止」という。）のための措置又はこれに関する計画若しくは研究
ロ テロリズムの防止に関し収集した【国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報】又は外国の政府若しくは国際機関からの情報
辺りにも注目したい。
「テロに悪用されうる情報は特定秘密に指定しうる」ということだが、考えてみれば、悪用した際にテロリズムに結び付かない情報などあるだろうか。国に関する情報というのはほとんどが悪しきものの手に渡れば日本国にダメージを与える事態が想定しうる。つまり、どんな情報だってこの項目に当て嵌めて特定秘密に指定するよう理屈はつけられる。政権に不都合な情報を恣意的に特定秘密にできる。
もちろん、まともな政府なら、こっそりと極端な防衛力強化などしないし、特定秘密指定の濫用等しない。だが、自民党でも民主党でも他の党でもそうだが、今から未来に渡っての政府に対して常にまともであることを期待するのは、リスクが大きすぎるのではないだろうか。
人は愚かでエゴイスティックだし、権力はいつか暴走するものだと私は考えている。そういう政府権力が生まれた時に、この法案があると危険である。
しかし一方で、この特定秘密指定要件は妥当と言わざるをえないとも私は考える。
というのも、安全保障でも外交でも防諜でもテロ防止でもそうだが、それらについて公開するとまずい情報というのは様々なものがあり、ある程度曖昧な要件にして包括的に判断できるようにしておかなければ、この法律を善なる目的のために使おうとした時に困ってしまうからだ。
特定秘密指定は恣意的に出来てしまうが、恣意的に指定する柔軟性がなければ秘密の保護が有用性を持たないというジレンマがここにはある。
ただ、善後策として、あまりに秘密指定の濫用がされた場合に、それをチェックする機関を置くという手がある。
だが次項で述べるように、それも不十分であることがこの２の項の不安さを増している。
政府が万一悪用した際に大きな問題が起こる法律でありつつ、その運用のチェック方法が明確でない。
修正案では、
第十八条 政府は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し、統一的な運用を図るための基準を定めるものとする。
２ 【内閣総理大臣は】、前項の基準を定め、又はこれを変更しようとするときは、我が国の安全保障に関する情報の保護、行政機関等の保有する情報の公開、公文書等の管理等に関し優れた識見を有する者の意見を【聴いた上で、その案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。】
【３ 内閣総理大臣は、毎年、第一項の基準に基づく特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況を前項に規定する者に報告し、その意見を聴かなければならない。
４ 内閣総理大臣は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関し、その適正を確保するため、第一項の基準に基づいて、内閣を代表して行政各部を指揮監督するものとする。この場合において、内閣総理大臣は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施が当該基準に従って行われていることを確保するため、必要があると認めるときは、行政機関の長（会計検査院を除く。）に対し、特定秘密である情報を含む資料の提出及び説明を求め、並びに特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施について改善すべき旨の指示をすることができる。】
（国会への報告等）
【第十九条 政府は、毎年、前条第三項の意見を付して、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況について国会に報告するとともに、公表するものとする。】
ということになっている。
要するに内閣総理大臣がチェック機関の役目を果たすということだ。しかしこれは全然チェックの役目を果たさないのではないか。
もし将来悪しき政府や悪しき行政が出現したとしたら、行政のトップである内閣総理大臣もその悪の側についている可能性が大きい。なのに内閣総理大臣が適性かチェックするというのは、まるで意味をなさない。
流石にこれだけではまずいと思ったのか、
（指定及び解除の適正の確保）
【第九条 政府は、行政機関の長による特定秘密の指定及びその解除に関する基準等が真に安全保障に資するものであるかどうかを独立した公正な立場において検証し、及び監察することのできる新たな機関の設置その他の特定秘密の指定及びその解除の適正を確保するために必要な方策について検討し、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。】
ということも追加されているのだが、チェック機関について検討し措置を講ずるというのは、これから講じますけど具体的に何をどうするか決まってないということになる。
まして、政治におけるこのような検討する・講ずるという言い方は、努力目標のようなもので、実際の対応には結びつかないことが多々ある。
真剣に適正さを確保するつもりなら、「検討し、所要の措置を講じた」上でそれを発表して、改めて法案を通した方が広く納得を得られるように見える。だが現在与党は見ての通り強行採決に踏み切り、それが「本気で適正な運用をするつもりがあるのだろうか？」という不安を煽る。
その辺りをつつかれたのか、昨日の12月5日にこういうニュースがあった。情報保全監察室を内閣府に設置、とのことだ（ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131205/k10013613641000.html）。
与党側は、５日午前、日本維新の会とみんなの党に対し安倍総理大臣が内閣官房に設置する考えを示した事務次官級による保全監視委員会とは別に、特定秘密の指定の妥当性をチェックする新たな機関を内閣府に設置することなどを提案しました。
これについて、菅官房長官は、法案を審議する参議院の特別委員会で「法律の施行までに内閣府に２０人規模の『情報保全監察室』を設置して業務を開始したい。必要な場合は立法により、できるかぎり『情報保全監察室』を『局』に格上げすることを約束する」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、情報保全監察室が担当する業務について「独立性の高い第三者機関を設置する必要があると承知しており、各行政機関による個別の『特定秘密』の指定や解除、有効期間の設定や延長を検証・監察し、不適切なものについて是正を求めていく」と述べました。
情報保全観察室、とかいうチェック機関を置く方向を見せてきました。が、それが具体的にどんなものなのかはまだはっきりしていない。この瀬戸際で出された提案なので当然だが、内閣府に置かれたそれが第三者機関として十分に働くかは細部が分からないので何とも言えない。
これについても、真剣に適正さを確保するつもりなら、ある程度情報保全観察室であるなり、独立性の高い第三者機関設置なりの案を煮詰めてから、特定秘密保護法案を議論にかければよい。
私としてはこのチェック機関についての議論をもっと充実させてほしかった。
が、ここでもやはりジレンマが発生する。
秘密は知る人が少ないほどセキュリティが保たれるので、チェック機関が大がかりであるほど秘密の実効性が薄れてしまうのだ。
それならチェック機関を小規模厳密にすればいいかと言えば、そうすると少人数の意思だけで判断されてしまい、容易に偏ったり腐敗したりしうる。
どうしたらいいのか、私には分からない。
戦争準備という論点から外れて個人的な懸念も書いてしまったが。
上記１～３をまとめると、特定秘密保護法案が戦争準備のはじまりである理由は、
・実際に巻き込まれつつあっても/または日本単独で戦争に向かい出してもそのことを政府が隠蔽できる手段を与え、
という、複合的な理由によるものではないだろうか。
結局のところこれである。
政治家は必ずしも清廉潔白ではないし清廉潔白でも判断を誤り得る。
私を含め国民は誰もが賢いわけではないし容易に騙されうる。
行政、立法、司法、省庁、識者、学者、マスコミ、主権者たる国民、右翼に左翼にノンポリ、将来にわたり完璧に信用できる人間や集団なんてない。
適正に運用されればためになる法律だって、解釈を工夫すればいくらでも悪用できる。
だから、強力な力を持つ法律やシステムには可能な限りセーフティロックをかけておくべきだ。
だが、上でつらつら書いたように、セーフティロックが十分だとはとても言えない。
そこがよくないと私は考える。
諸手を挙げて賛成している人たちは、政府や、自分達国民を完全に信用しているのかもしれない。
私には強い不信感がある。多分反対する人たちの多くにも不信感がある。
特定秘密保護法案に限らないのだが、この、根本的な、国や人間そのものへの信頼意識のずれをすり合わせないと賛成反対の議論はかみ合わないだろうし、実際噛み合っていないことが多い。
増田に書くスレじゃない気がするが、身バレしないように、増田に書いておく。
ローコスト住宅大手のタマホームがなぜあんなに安いのか、いろいろと調べてみた結果。
知恵袋とか検討者ブログには、一部ミスリーディングな情報も散見されるので、その訂正伝票の意味合いもある。
最大の理由は３点
１．「タマルール」と呼ばれる設計制約を設け、規格化メリットを最大限追求した
２．工期が徹底的に短い(２ヶ月程度)、工期遅延しない
３．営業利益率が低い(薄利多売、業界最高利益率水準のへーベルハウス等と比較すると相当低い)
「タマは大量発注しているから、その分安くなる」という説明がなされることがあるが、あれはミスリーディング。
嘘はついてないかもしれないが、タマより大量発注している積水ハウスは、なぜ高くなる？
※「質が悪いのでは？」という懸念の声も結構あるが、調べてみると、建物のスペックは低くない。
但し、「工事監督のマンパワーが少ない」という意見もあるようなので、
心配な方は、第三者機関による検査を追加されることをお勧めする。
「外周長さは０．５ｍ単位でないとダメ」とか「軒出●センチ以内でないとダメ」とか
「下屋比率●％内でないとダメ」とか「柱が●ｍ内に配置しないとダメ」「吹き抜けはダメ」
他社、例えば住友林業だと設計可能なプランも、タマだと設計不可になる。
そして他のローコストビルダーも、ここまで厳格にルールにしていない。
しかし私見だが、このタマルールこそが、ローコスト住宅を大量生産する最大の秘訣だと思う。
端的に言えば、
「タマルールに該当するシンプルプランであれば、タマで建てるのがオトク、
「タマルールを導入することで、事実上、設計スタッフの人件費が不要になる」
「タマルールを導入することで、間取り打合せ期間が短縮され、回転率が著しく向上する」
「タマルールを導入することで、シンプルな構造となり、工期が短縮される上、現場ミスが無くなる」
などである。
タマルール導入により、「構造の資格・知識に乏しい営業マンでも、構造的に問題ない間取りを描けるようになる」。
これが大手他社だと、営業・工事以外に「設計」スタッフを抱え、設計マンが顧客と間取り打合せする必要が生じる。
タマ内部にも設計スタッフが存在しなくはないが、それは「対役所への建築確認申請清書マン」でしかなく、
基本設計は全て営業マンが担う。
・打合せ期間短縮メリット
タマルール導入によって設計マンを同席させる必要がなくなるので、打合せのセッティングはしやすくなる。
他社の場合、「次の土曜日に打合せしたくても、設計マンの都合が悪いから、その次の土曜日に・・・」なんてこともある。
あと、当事者が少ないなら、「営業マンに伝えて、でもそれを設計マンに伝え損ねた」のような
というか、タマの場合、営業が最初の商談時に、顧客の目の前でＣＡＤ(建築プレゼンソフト)を駆使してプランを仕上げてしまう。
他のハウスメーカーが「顧客のニーズを設計者がヒアリングして、１週間後にプラン提案する」というスピード感なのに対して、
(最初の１５分で間取りを書けるように、営業マンがトレーニングしている、という情報もある)
なので、「最初の商談～契約～着工」までの所要期間が、他のハウスメーカーよりも１ヶ月は短い。
後述の通り、工期自体も１ヶ月は短いから、都合２ヶ月は短い。
他社でトータル６ヶ月かかるのが、タマだと４ヶ月だったりする。つまり、生産性が１．５倍ということになる。
「タマは顧客宅へ出向かない、顧客がタマホーム事務所に来てもらう」営業スタイルを取っている。
玉木社長曰く、
「タマホームの顧客は、正直なところ、(他メーカー顧客と比べて)そんなに広い家に住んでいる訳じゃない。
狭い家に住んでいることに引け目を感じている顧客のところへ訪問して、顧客に余分な気遣いさせることはない」ということ。
※大手他社の営業スタイルは「顧客の自宅を訪問しろ！」である。
しかし、これは同時に、
「顧客の方からタマ事務所に来てもらうので、営業マンの行動効率が凄く高い」ということにも繋がる。
ということは「他社と競合するような客を捨てても、まだ他に客がいる。だから競合するよう客は深く追わない、確実客だけ狙う」
ということになり、「営業効率も高い」ということになる。
タマの場合、構造がシンプルだから、単純に構造材の使用量が減る。
(戸建に限らず、建築は形状が複雑だったり、吹き抜けを作ったりという「遊び」が増えると、構造材使用量は増えてしまう)
「工事内容が単純だから、工期が短い」(＝下請けへの発注額が減る)
「工事内容が単純だから、熟練大工じゃなくても施工できる」(＝下請けへの発注額が減る)
「工事内容が単純だから、施工ミスが減る、手戻り手直し工事が減る」というメリットが生じる。
また、シンプル構造なので、下請けをそんなに監督する必要もないので、
因みに、耐震性能という観点では、建物形状はシンプルにするのがベターである。
外観が複雑な家は、見栄え的にはカッコイイ家だが、耐震的にはオススメできない。
構造がシンプルなので、工事現場で加工しなくても、製材工場の時点で「プレカット加工」を施すことができちゃう。
半分プレハブ化することで、現場加工手間が減り、下請けへの発注額を減らせる。
【工期が短い、工期遅延しない】
・先述の通り、タマルールによってシンプル構造にして、工期を短縮できるように工夫しているが、
同時に「工程表を厳格に守っている、工程表通りに下請け業者が入る、工程表から遅延することはまずない」ことも大きい。
これはつまり、相当早い段階(着工よりも相当前)で、下請け業者へ仕事発注をさせていることを意味している。
下請け業者からすれば、「３６５日、常にどこかの仕事を請けておきたい」
「できるだけ早い段階で、先の仕事スケジュールを埋めておきたい」というのがある。
直前になって仕事を突然請けたり、スケジュールが急遽ズレたり、スケジュールが空いてしまうのは、経営的に望ましくない。
そういう点で、早期にスケジュールを埋めてくれて、スケジュールのズレがなく、発注量も多いタマホームは
「理想の元請先」となる。
逆に言えば、下請業者を確保しやすいから、タマからすれば安い価格で下請けに発注できることになる。
一説には「工期を早めたタマ工事担当にはボーナス支給、遅らせたらペナルティ」らしい。
「３５坪の家なら工期●日、４０坪の家なら工期●日」という感じ。
なので、詳細なプランをフィックスする前の時点で、
「●坪の家を建てる」と打ち合わせた時点で、工程表がフィックスされ、下請業者へ発注が通ってしまう。
(普通なら、プランをフィックスしないと工程表も組めないし、ましてや下請け発注も出来ない)
早期に下請発注できてしまうのは、タマルールのメリットといえよう。
・タマの場合、キッチントイレバスルームや、床材壁紙などの「住設資材」の選択幅が小さい。
「ヤマハのキッチンを入れたいのに・・・」という「わがまま」が、通らなかったりする。
住設資材の選択幅を狭めることも、一種の「タマルール」であると言える。
「発注ミスが減る」「打合せ回数が減りスピードアップになる」「施工の現場調整が減る」というメリットが生じる。
【その他のメリット】
他社のような尺モジュールだと、関東と関西で微妙にサイズのズレが生じたりして、
全国統一でプレカットすることができなくなるそうだが、
また、輸入材はメーター単位で輸入されているのを、尺モジュールだと端数カットしてしまい無駄が生じる。
【デメリット】
以上、タマホームのメリットばかり書いてきたが、デメリットも結構多い。
・タマルールに載らない、ワガママなプランを書きたい人には向いていない
・タマの標準住設以外を使いたい人には向いていない
・３階建て、２世帯などは苦手
・東京大阪のような都市部の場合、斜線制限などの法的制限がキツいが、
あと、これは建物の問題じゃないが、
・タマの営業マンは掛け持ちで忙しいので、「打合せスッポかし」や「言った／言わない」のトラブルが他社より多い
という指摘もある。
なので、「地方圏で、こだわりのない家で構わない、という人には、悪くない」が
「こだわりの家を建てたい、都市部で建てざるを得ない人にはあまり向いてない」ハウスメーカーであることは事実である。
そのようにお考えの方、多いのではないかと思っておりますが、どうなのでしょう？
私は次のように考えています。
（yahooの政党の相性診断を参考にしています。）
○憲法
Ｑ１：憲法96条を改正し憲法改正の発議要件を衆参両院の「3分の2以上」から「2分の1以上」に緩和すべきだ
Ａ１：そうは思わない。「憲法改正は絶対にやだ」というわけではないが、国民に問うほどの大事なことなら、議員の3分の2以上くらいは同意させる努力をしてほしい。
Ａ２：９条の改正は必要。ただ、「国防軍」との名称は疑問。多くの国にとって軍は国防のためにあるのだから、わざわざ「国防」と謳う必要性は感じない。また、「国防軍」にすると湾岸戦争やイラク戦争のような海外の有事への参加に無駄な議論を呼びそうになる。
○経済
Ｑ３：積極的な金融緩和を進めるべきだ
Ａ３：正直なところ、よくわかりません。直感的には進めるべきと考えておりますが、弊害についてあまりよく勉強していないため、それが正しいかどうかはわかりません。
Ｑ４：積極的に公共事業を進めるべきだ
Ａ４：はい。どちらかというと景気対策というより、老朽化したインフラの整備を念頭に置いています。新規事業の必要性はあまり感じていませんが、既存の高速道路やそれに付随するトンネル・橋梁は老朽化が進み、非常に危険だと思う。予算が許す限りそれらの整備を積極的に行うべきと思う。特に地方が管理しているものについても、任せきりにしていると事故が起きるため、国が支援すべきと思う。
○ＴＰＰ
Ｑ５：日本のTPP（環太平洋経済連携協定）参加は必要だ
Ａ５：はい。自由貿易の促進は外国との交流の促進にもつながるのでは、と考えるため。ブロック経済の行き過ぎが大規模な戦争を引き起こしたことから。ただ、特許・知財関連についてはアメリカのカモになりかねないので、慎重な議論をしてもらいたい。
Ｑ６：農業分野の聖域を堅持できない場合でも、TPP（環太平洋経済連携協定）に参加すべきだ
Ａ６：はい。日本は農業分野を過剰に保護しすぎ。また、その制度により利権が生じている。オレンジ等の自由化に見るように、日本にも必ず恩恵があるのだから、農業分野に聖域を設ける必要は感じない。
○原発
Ａ７：はい。透明性のある第三者機関により安全性が確認された原発から順次再稼働すべき。震災以降、火力発電用の燃料として年間＋３兆円以上かかっており、日本の富の流出は防ぐべきであり、何よりも安価で安定な電力を供給することが産業を維持・発展させるのに重要だから。人命と経済を比較するのは私としてはナンセンス。
Ａ８：はい。Ａ７と矛盾しそうであるが、現状は原発が高効率で安定だから、原発の再稼働は必要と思う。ただ、核燃料廃棄物の処理は相変わらず解決できておらず、地震の多い土地柄、いつまでも依存し続けるわけにはいかない。次の大地震がいつになるかわからないが、少なくともあと４０年以内には国内の原発はゼロにし、代替の発電所を建設すべきと思う。（トリウム原発は例外的にＯＫかも？？）
○税
Ａ９：はい。ただ、もう少し景気がよくなってからがいいです。国民の所得が増えていない以上、増税は景気の上向きを減速させるだけ。
○くらし
Ｑ１０：雇用の流動化を進めるべきだ
Ａ１０：はい。戦後直後は国民全体が国を良くしようする高いモチベーションがあり、どんなに苦しくても働き続ければ楽になるという制度（≒年功序列）はそのモチベーションを維持させるのに必要だったと考える。しかし、現状は別に国民は国をよくしたいと思って働いているわけではないし、歳を取ってモチベーションが下がっているのに高給取り、ということを許す現制度には疑問。ただ、失業しても再チャレンジが容易にできる仕組みづくりも併せて準備する必要があると考える（大学新卒至上主義はおかしい）。
Ｑ１１：国民の負担を増やしても低所得者のセーフティーネットを充実すべきだ
Ａ１１：いいえ。これは、生活保護の増額や各種手当の拡充を指すものと思われるが、その必要はない。その代わり、最低賃金の増額をして、働く方が生活保護より手取りが少ないという状況を改善すべき。
長くなってしまいましたが、yahooの相性診断をした結果、私との相性が一番合う政治家は「釈量子」でした（泣）。政党では「みんなの党」（微妙）
この結果は全く参考にせず、おそらく当日は「共産」にしようかと。
組織の力＆ミーハーな方々が自公与党に投票するのは明らかで、圧勝するのは間違いないでしょう。私も安倍首相は比較的好きな政治家です。
ただ、こうなると、組織に属さない私の投票行動は、だれを野党にするかとなります。
そうなったとき、国会の答弁の前にまともに下調べをして、国民のためになる議論ができるのは「共産」くらいかと。
民主はクイズだけだし、維新は中山さんくらいしかまともに議論できなさそう。
本当は共産の原発アレルギーには辟易しており、経済政策も絵に描いた餅状態だから入れたくないけど、まあ絶対与党になることはないし、今回はいいかな。
それにしても、なぜこうも適当な政党がないのだろう。私の考えは日本でも異端なのだろうか。もし、同調してくださる方がいらっしゃいましたら、ぜひご意見ください。（もちろん、同調されない方の意見もお聞きしたいです）
