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はてなキーワード: 福島原発事故とは
漫画や映画などで度々使われる台詞だけど、それってただの口実だからな！
事実をありのまま伝えろよ。何が「国民がパニックになるから事実は伏せておこう」だ！
で、これってフィクションじゃなく現実でも便利な口実として使われてるんだろうか？
例えば福島原発事故でもきっと使われていたんだろうと私は推測する。
それはやはり責任の所在を明確にしたくないという意志が強く働いたのではないか？
でもな。そういうことするから余計に疑われることになって、風評被害も増えるんだよ。
きれいさっぱり細かい数字を含めて全部伝えて、どこからは危険でどこまでは安全だと言い切れば良かったのに。
わからないところは正直に「わからない」でいいじゃん。「今後も調査を続行します」でいいじゃん。
情報を包み隠さず公開すれば、識者がいろいろ考えてくれるし、周辺住民も今後の対応を取りやすい。
隠せば隠すほど信頼を失うなんてこれまでの歴史の中で散々繰り返してきたはずなんだから学習しろよ。
特に福島原発事故なんて直接的には人災じゃなく天災なんだから仕方ない面も大きいだろ。
福島原発事故以外にも探せば様々なケースがありそうだな。
「国民がパニックになる」までの大きな規模じゃなく、「これはちょっとヤバイ」くらいならどこの企業でも隠蔽してるだろうし。
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2021030880090
【社説】韓国与党が懲罰的損害賠償法の制定強行、ロシア・フィリピン並みの言論統制国になるなんて
国際新聞編集者協会（IPI）のバーバラ・トリオンフィ事務総長は「メディアに懲罰的損害賠償を求めることができる法律が導入され、言論の自由が制限されるならば、韓国を『コロナ流行期にメディア規制を導入した国』のリストに追加する」と述べた。韓国与党共に民主党はメディアの報道に最大3倍の懲罰的賠償を課す法案の制定を推進している。「フェイクニュースを防止する」という名分だが、実際には批判的なメディアにさるぐつわをはめる意図だ。
IPIは全世界100カ国の新聞、放送の発行人、編集者らが会員として加盟している最も影響力があるメディア団体だ。現在IPIの言論統制国リストにはロシア、フィリピン、タイ、カンボジア、ヨルダン、ルーマニア、アゼルバイジャンなど17カ国が含まれている。トリオンフィ事務総長は「これらの国はいわゆる『フェイクニュース防止法』を言論統制手段として使っている。韓国も問題となる状況であり、注視している」と述べた。世界10位以内の経済大国であり、民主主義国である韓国が独裁・低開発区と並んで言論統制国の汚名を着せられる格好だ。
ロシアは公共の安全に深刻な問題を生じさせる誤った情報を流布した場合、最大1億5000万ウォン（約1440万円）の罰金を科し、国家に害となる文章を削除しないウェブサイトを遮断する法律も制定した。ハンガリーはコロナ対策を妨害する情報を広めた場合、罰金と懲役刑を科す法律を可決した。何が誤報で害に該当するのか基準すら明確ではない。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が推進している法律も同じだ。虚偽または不法な情報で損害を受けた場合、懲罰的賠償を命じるとしているが、それを判定する基準がない。インターネットのフェイクニュースだけが対象だと言っていたら、メディアもポータルサイトも全て対象に含めた。
常にフェイクニュースを広めた張本人はむしろ与党関係者だ。今回の法律を推進する与党のタスクフォース（TF）団長は聴聞会で虚偽の写真を使い、企業経営者を攻撃した。文在寅大統領は「日本の福島原発事故で1368人が死亡した」と述べたがフェイクニュースだった。「外国の製薬会社が韓国にワクチン契約を早く結ぼうと言っている」という保健福祉部長官の言葉も事実ではなかった。そんな勢力が逆にメディアを掌握しようと棒切れを振り回し、大韓民国を言論統制国へと向かわせている。
私は朝日新聞ニュースサイト asahi.com のファンだ。
何か暇があればしょっちゅう asahi.com を見に行く。
ただ「有料会員登録」しての購読はしていない。
面白そうな記事が途中で「ここから先は有料です」と途切れると「ぐぬぬ」となる。
「会員登録」ボタンを押せばいいのだが、なぜか押せない。気分が悪くなる。
その理由、そのきっかけとなった3.11事件から、ちょうど１０年になる。
ここでそっと、当時のことを吐き出したい。
10年前、3.11 が起き、数日後、福島第一原発が水素爆発事故を起こした。
今の新型コロナ禍に匹敵するほどの暗い空気を当時の日本は覆っていた。
日々、自問自答する。「なぜこうなったのか。我々はどうなるのか。」
曰く、「原発事故の原因は、従業員が発電所所長の命令に反して逃亡したからだ。
そのことを詳述した非公開の『吉田調書』を我々は独自に入手した。」
日本は大騒ぎになった。
これまで、asahi.com はずっと記事は無料だったのだが、
この吉田調書の記事の頃を境に、スクープ情報は記事単位で有料となった。
私は夢中でお金を払って、朝日の原発スクープ記事を購入しまくった。
この朝日報道を多数の海外のメディアが孫引きし、日本の名誉もまた地に落ちた。
その後の「吉田調書」に関する顛末は、覚えている方も多いだろう。
当時、すでに死亡していた吉田所長の希望により「非公開」であった調書は紆余曲折あり、公開された。
公開されたその夜、朝日新聞は記者会見し、自らの報道はウソデタラメであったと認め謝罪した。
報告書で詳述された所員はみな、誠実・懸命に事故に対処していた。
ときには現場に無理解な上層部や政府に逆らいながらも、懸命に対処しようとしていた。
その後、国会図書館で調書と３つの「福島原発事故調査報告書」を読んだ。
そこには、朝日新聞と当時の政府、特に菅元首相の蜜月関係が示唆されていた。
事故対応に陣頭指揮する菅首相を肯定的に報道する見返りに、朝日新聞記者が優遇されていたのだ。
朝日新聞は誤報してたわけではない。記事を売るために、故意に捏造していたのだ。
調書は「非公開」であることを利用していたのだ。
非公開であることを望んだ吉田所長はすでに当時、鬼籍に入っていた。
関係者が死んだ以上、「非公開」扱いの情報が公開されることはないと踏んで、好き勝手に記事を書きまくったのだ。
そして私はそれに軽々しく乗っかってしまい、嘘の報道に一生懸命、課金したのだ。
私はとても悲しい気持ちに襲われた。
私が朝日の舌先に載り、ウソ記事に一生懸命払ったお金は、返金されることはなかった。
そのことがどうしても私の頭から離れることができない。
でも、一生懸命、「真実を知りたい、そのためにお金を払っても情報が欲しい」という自分の願いを
裏切られた気持ち・・・「売れさえすれば、真実はどうでもよい」というマスコミの本質・・・
に迎合できない自分が、未だに朝日新聞の情報に対して「お金を払う」という行為を躊躇わせている。
なにしろ毎日3回は asahi.com に行き、散々無料記事を堪能しているからだ。
だから、自分の態度は不誠実なことも知っているし、きちんと金を払いたいと思っている。
色々なエンタメ・情報サイトを有料行動していても、どうしても朝日だけは購読してない。
年長者というほどの高齢者じゃないが、来年還暦なんで、少しは語る資格あるかな。というか、最近、息子にそんな話をしてた。
私の記憶にある範囲内だけとっても、「世界が終わるんじゃないか」みたいなのは実はいまままで何回もあった。たとえば、
などなど。
で、どれが深刻だったかと言われても、実際には自分の年齢による感じ方の差が大きいので、比較はできない。
たとえば水爆実験による死の灰の恐怖は相当なものだったらしいけど、自分としては母親に「放射能の雨に当たったらハゲるから家に入りなさい」と言われた程度の印象しかない。小さな子どもにとって危機感なんてそんなもんだ。公害問題がひどいときはこれで日本滅亡みたいなこともメディアにはよく書いてあったし、学校の校庭には光化学スモッグ発生を告げる赤い旗が出てたりしたんでそれなりに危機感もあったけど、それよりは「ノストラダムスの大予言」の方が怖かった。スリーマイル島の事故もチェルノブイリの事故も、相当に緊張感はあったけど、遠い場所の話だった（チェルノブイリのときは日本国内にも放射性物質が降ってきたんで、かなり危機感は高かったけど）。なにより、単回の事故だから、ある程度の時間が立つと出口が見えてきて、社会的な緊張はそれほど続かなかった。それに比べれば、福島原発事故は桁違いに危機感が高まった。それがどの程度だったかというのは、増田も覚えてるだろう。
経済的な危機とか戦争とか、そういうのは、かなり他人事だった。バブルの崩壊なんてかなり長い時間をかけてのことだったし、リーマンショックが実際に身の上に影響してくるまでにはだいぶとタイムラグがあった。ニューヨークのツインタワーが崩れたときはものすごく怖かったけど、やっぱり日本のことじゃなかった。湾岸戦争も、やめろとは思ったけど、自分の身に降りかかる危険じゃなかった。オウム事件はもっと身近だったけど、どこか現実味がなかった。
ということで、今回の新型コロナ騒動にいちばん感覚的に近いのは、エイズの世界的流行だろうか。あのときは、ほんと、人類が終わるみたいなことがまことしやかに言われたし、実際、そのくらいに怖かった。今回とちがうのはそれでロックダウンとか自粛とかがなかったことだけど、日本は無関係みたいに言ってたところからだんだんと日本に上陸みたいな展開とか、割と似ているといえば似ていた。もっとタイムスパンは長かったけれど。
それで思うのは、どんだけひどい予測があっても最終的に3年もすれば人間は慣れるのだなあということ。なので、コロナ騒ぎも、たとえ疫学的に収束しなくても、人間は生き延びるし、そして、そのなかで3年もすれば日常を取り戻すだろう。いいことか悪いことかは知らないけど。
＞プロフィール画像の背景は、 http://twitpic.com/81moa2 福島原発事故の危険性について(個人的考察): http://bit.ly/hPeUyF 物性理論の研究者＠東京大学物性研究所
韓国やイタリアなどは、軽症あるいは無症状の感染者も最大限捕捉して、そこから感染が広がるのを抑えようとしています。専門家会議は、そのような努力は日本では非現実的として既に放棄したわけです。もはや全国的な蔓延は諦めており、ピークを抑えられるかどうかの「瀬戸際」を論じています。 https://t.co/vukyBWqFec— Masaki Oshikawa (押川 正毅) (@MasakiOshikawa) 2020年2月24日
＞大学教員。専門はこの世。Literature, Culture, and Society. Kunitachi, Tokyo.著書に『戦う姫、働く少女』（堀之内出版）など。 講談社現代新書ウェブサイトにて「イギリス階級物語」を連載中。ご連絡はs_kono400あっとhttp://yahoo.co.jp まで。
テレビではイタリアや韓国の徹底的に見えるウイルス対策を報道してて、明らかに日本の無策が浮き彫りになっているのだけど、それは言わないのね。— 河野真太郎/Shintaro Kono (@shintak400) 2020年2月24日
＞東京大学 東洋文化研究所 教授 （マイケル・ジャクソンのブログはこちら http://ameblo.jp/anmintei/ ）平智之氏より、二代目「とんち博士」を襲名。
イタリアがやってるんだから、日本もやるべき。 https://t.co/zKAGocQqHR— 安冨歩（やすとみ あゆみ） (@anmintei) 2020年2月24日
福島原発事故のときに、科学的データを信じずに、Twitterでデマ流してたやつらいるじゃん？
なにひとつ汚染されていない東京から避難したり、福島産の米は食べられないとか風評被害撒き散らしたり。
人体に影響がないっていうデータを専門家が出しても、福島に健康被害が出てないっていう事実があっても「国が被害を隠蔽してる」とか「おれがガイガーカウンターで測ったら高かった」とか、妄言ばっかり。
正確な情報がまだない事故直後ならまだしも、3年も5年も経ってもデマを撒き散らすやつは放射脳って呼ばれるようになった。
で、当時は「この国は放射能で汚染されてる」っていう妄想に取り憑かれた放射脳も、さすがに9年も経って、数が減ったと思ってたんだよ。
たまたま、コロナウイルスの件でヒステリックな反応示してるツイアカを見かけて、そいつのプロフ見たんだよ。そしたら、脱原発運動に参加してるやつで、あーなるほどってなった。
放射能の健康被害があるとはもう言わなくなって、次の標的を見つけたんだなーと。
こういうやつって、普通の人と逆で、恐怖の対象や、不安がないと自我が保てないんだろうな。
そりゃまだこれからコロナがどうなるかは分からないから安心できる状況じゃないけど、必要以上にパニック起こしたりヒステリーになってるやつの言葉には注意しといた方がいいよ。
はっきり言ってヘドが出るほど低俗なものだとは思うが、表現の自由とはまさに『ヘドが出るほど低俗な』表現を守るためのものである。
（はっきり言うならば、津田大介が自分の対立者にもこの原則をきちんと守っているとは到底思えないが……。）
そして、誰かの権利を直接的に侵害するような表現（脅迫、名誉毀損、業務妨害）は認められるべきではないが、件の不自由展の展示作品は、誰の権利も侵害していない。よって開催は引き続きされるべきだと考える。
こう書くと、「福島原発事故被災者を侮辱するようなアートも含まれており、それによって福島原発事故被災者である俺を侮辱した」と言うかもしれない。だが、そのような主張は認められない。なぜならば、敢えてはっきり言わせてもらうが、『福島原発事故の被災者』に人権は無いからだ。
何もこれは、「放射能に汚染された福島在住者は遺伝子が変化して人ではない別の存在になってしまったから人権は認められない」などのように言っているのではない。
単に、『被災者個人』には当然として人権があるが、『被災者』という抽象的な集団には人権がないと主張しているだけだ。
表現の自由擁護の活動をしている山口貴士弁護士が集団的人権は認められないという点について解説しているし、あるいは弁護士ドットコムでネットで流行る「修羅の国・福岡」の書き込み 「福岡県民」は削除を要求できるか？という記事において福岡県出身の中島繁樹弁護士も『削除を要求はできない』と明言している。表現の不自由展も同様で、『福島原発事故の被災者という抽象的集団』『日本人という抽象的集団』には人権が無い以上、少なくとも法的に止めさせるべきではない。
無論、被災者や日本人だけでなく、『在日朝鮮人という抽象的集団』『同性愛者という抽象的集団』『女性という抽象的集団』にも人権はない。
津田大介の親の顔写真を踏んだり焼いたりする行為は犯罪か、というとこれは難しい。『津田大介の親』が生きているならば当然にその親に対する侮辱罪が認められるだろうが、故人であるならば微妙だ。
そのような行為を繰り返して津田大介が精神疾患になった場合はもしかしたら傷害罪になるかもしれない（※特定個人に無言電話をかけ続けて相手を不眠症にした行為が傷害罪として成立するという判例は実在する）が、不自由展を開催する程度には面の皮が厚い津田大介がそれで精神疾患になるのか。この場合の未遂は暴行罪（※字面とは異なり暴力犯罪では最も軽い罪であり、主に『暴力は振るったが怪我はさせなかった』場合に成立する）と扱えるかというのはおそらく判例がない（前述の『無言電話をかけ続けた』例も、相手が発病しなかったらどうなるかは不明）。がともかく、『抽象的集団に対する侮辱』と『個人に対する侮辱』は厳然として区別されるべきだ。
日本のテレビ･新聞などの「悪癖」は、「ストーリーを作ろうとする」ことではないかとおもう。
「与野党対立」「日韓関係悪化」等々、ストーリーを決めて、そこから情報を取捨選択して、報道する。
受け手としては、ストーリーに沿って読めるのでわかりやすいが、報道内容にバイアスはかかる。
バイアスが最悪の形で出て、「捏造」の域まで達したのが、福島原発事故についての朝日新聞の「吉田調書」事件。
引用される「調書」の内容と、記事の地の文がまったく整合しないという意味不明な誤報だった。
さて。
その悪癖をﾞハックﾞすることで、報道をコントロールすることが出来る。
「ストーリーを作りたがる」ということは、「ストーリーに乗らないものは報道したがらない」ということ。
つまり、ツッコまれたくない部分で、要約不可能な支離滅裂な説明をして、逆に、枝葉末節の部分で、わかりやすい部分を作れば、報道はそこに集中する。
狙い通り、肝心の部分は報道されない。
もちろん、メデイア側が「重要度の軸」を自分の中に持っていれば、こんな手は通じない。でも、見ていると、「ストーリーを作りたがる」本能の方が強いように見える。
おそらく、これをウマく使っているのは安倍政権。
ざっと見た中では毎日の記事（WTO敗訴 安全性を立証しようとの日本政府の狙い裏目に）が比較するとましだった。NHKはひどかったな。
https://www.wto.org/english/tratop_e/dispu_e/495abr_e.pdf
争点は８つほどあげられているが、主な点は以下のようにまとめられる。
1.韓国のとっている輸入禁止措置がSPS協定(SPS Agreement)に認められる範囲（妥当な水準の規制＝ALOP）を超えているか否か
2.日本が提出している科学的証拠はSPS協定の例外措置をクリアするほどに頑健か否か
ここで重要な条文はSPS協定の2.3、3.3及び5.7である。
要約して書くと
2.3
加盟国は検疫措置により、恣意的・不当に同一または同様の条件の元での加盟国間の取引を差別し、擬似的な制限として利用してはならない。
3.3
加盟国は、科学的に正当な理由に基づいている場合には、自国の保護水準を、国際的な基準、指針、勧告に基づく水準よりも厳しいものに設定しても良い。ただしこの条文によりもたらされる水準はSPS協定の他の条文規定に違反することは許されない。
5.7
加盟国は、科学的証拠が不十分な場合には、他の関連国際基準や、他国の措置などの情報に基づいて、暫定的な検疫措置を設定することができる。その際もリスク評価のために必要な追加情報を得るように努め、妥当な期間内に検疫措置について見直しを行うべきである。
と言う部分。
さらに前提知識として、日本も韓国も食品による被爆線量としてCODEXを採用しており、これは国際規格なのでSPS協定の認める関連国際基準に即しているものということができる。CODEXでの食品由来被爆線量の基準値は1mSv/Yr。従来の規制値としては日本も韓国もセシウムのみを基準としていた。２０１３年に韓国はさらにストロンチウムなどの別の放射性物質の検査も要求し、基準値以下の放射性物質が検出された際にはさらに追加の検査をするように要求しており、日本はこの要求基準に基づいた輸入禁止措置は恣意的・不当な差別に当たるとして解除を求めている。日本はセシウムのみの検査であっても、他の放射性物質由来の被爆線量への寄与度が低いことを考慮すると、十分であるはずだと主張しており、最初のパネルではこの主張が認められていたところである。
ALARA=As low as reasonably achievable
つまり合理的に達成可能な限り、放射性物質の摂取は低い方がいいと言う原則。
韓国側は満たされるべき科学的根拠は基本的には以下の３つの要素によってもたらされると主張した。
(2)被爆量はALARA、
これに対し、日本側は(3)にフォーカスし、日本が現在行っているセシウムのみに基づく検査で3はクリアできる、と主張していた。この主張は下級審では認められていたわけではあるが、韓国側は、セシウムのみの検査では、上述のSPSAの5.7に定義された、科学的な根拠が不十分である検査とした。ストロンチウム等の実効線量がセシウムとは異なることを指しているものと思われる。セシウムが100Bq/Kgである他国の食品と、福島原発事故後の日本におけるセシウム100Bq/Kg基準が基準線量1mSv/Yrに与える影響は同一視できないという主張である。
これに対しWTOはどのように判断したかというと、ALARA原則を考慮すれば、福島原発事故ののちにおいての日本は他の地域に置ける基準線量に与える影響を考える上で、2.3に規定される「同一または同等」の条件を満たしているとは言えないとして韓国側の主張を採用し、輸入禁止措置がSPSA2.3に違反しているという下級審での結論を棄却したわけだ。その理由の一つとして5.7の科学的根拠が不十分であるとの韓国の主張に、日本側は反論しなかったというものをあげている。日本側としてはCODEXに準拠しているのであるから、(3)を満たすことによって(1)、(2)は必然的にクリアできるであろうとの読みがあったのではないかと思われるが、結論から言ってしまえば甘かったということになるのだろう。感覚的にはストロンチウム等の検査要求されている放射性物質による被爆線量が、日本とその他の地域と同等であることをなんらかの形であれ主張することができれば下級審の判定は維持されたのではないかというような気がしないでもない。
私個人としてはCODEX準拠であればその他諸々の行動による浮動的なリスクを超える範囲で、言い換えれば検知可能な範囲でのリスクの増大を招くとは思っていない。しかしながら、ストロンチウム等の食品摂取によって、実効線量がどのように変動するかについて、科学的知識が十分だとは言えないだろうと言われれば、「それはお説の通りと思います」と言うしかない。福島原発事故以前であればともかく、現実にあの事故を目の当たりにした上において、放射性物質に対して、必要以上の嫌悪感ないし、忌避感を持ったとして、さらに言えば、それを喧伝したとして、それは非難されるものでもないであろうと思っている。食というの非常にプライベートなものであり、こだわりは内面的なものでもある。
WTOの裁定は端的に言ってしまえば、１mSv/Yrが達成される蓋然性は高いとWTOも認めてはいるが、ALARA原則に基づけば科学的に安全であることを認めたわけではない（不明瞭であるとした。危険とももちろん言っていない。）日本側として、「科学的に安全との事実認定は維持」を言いたい気持ちはわからないでもないが、こういった場面でそういったことを言ってしまうところにディスコミュニケーションの原因があるような気がしないでもない。
