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はてなキーワード: 新興国とは
「まずは客観的に進んだ大学と遅れた大学をランキングで把握しましょうねって位置付けの指標なんじゃないの？」
という質問ですね。
まず、進んだ大学と遅れた大学を把握するのにランキング形式で発表する必要はありません。
後述しますが、センセーショナルに報じられてしまうのは、背景などが無視される傾向にあり、もはやデメリットの方が大きいのではないでしょうか。
そして、わざわざ日本版と世界版で調査内容に差をつけて調査する必要がありません。
タイムズ・ハイアー・エジュケーションが世界版と同じ調査を「客観的な第三者機関」に依頼すればよいだけです。
なぜ利害関係にあるベネッセと共同企画しかつ、実施させたのでしょうか。
投稿もとに示したように、ベネッセが客観的に大学を評価できる団体かどうかにまず疑問があります。
ここで問題になるのは、「何をもって・どういった団体が」「進んだ大学」とするのかという点でしょう。
実際、10年程前に日本は「世界の大学ランキング100位以内に10校」という目標を掲げていました。
世界の大学ランキングが日本の教育政策に影響を与えていたのです。
これについては、文科省の平成30年(2018年)5月の第18回「将来構想部会」で議論されています。
この会議での東北大学の米澤教授の意見が非常に多くのことを示唆しておりますので、抜粋して紹介します。
ここ15年ぐらいの間に我々にとってかなり深刻なのは，世界大学ランキングが普及してきたことです。
その中で特にトップ大学が大学の在り方というものを世界大学ランキングの中で考えるようになってきているということがあります。
また、この会議の米澤教授の資料3で大学ランキングについて以下の点について問題視しています。
これは投稿もとの日経SRが調査を22万で大学に販売しているという問題にも関連しているでしょう。
新興国・先進国の間での国家間競争 のKPIに→介入・資源競争の激化」
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/042/gijiroku/1407457.htm
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/042/siryo/1405128.htm
私が危惧しているのはまさにこの傾向です。
「大学ランキング」を通して民間企業が大学の運営方針に影響を与えることができるようになってしまっているのです。
そしてその方針の判断材料として、「大学ランキング」に関連する調査を販売しています。
こういった傾向は就活業界の企業と大学の関係でも起こっているように思います。
そうしてみると、メディアが報道するのは良いとして、「THE大学ランキング日本版」の結果を大学が公式サイトに載せるべきではないでしょう。
ランキング形式にするほどの調査をしているのか疑問のある「THE大学ランキング日本版」がデファクトスタンダードになる恐れに大学が加担しているのです。
https://www.osaka-u.ac.jp/ja/news/topics/2021/3/20210326004
https://www.tohoku.ac.jp/japanese/2021/03/news20210325-02.html
繰り返しますが、大学の多様な在り方を画一的な指標によってランキング形式で発表するのは問題があります。
留学生が多い大学グループ、少ない大学グループなどを段階的に分けて発表すればいいだけです。
これなら、文科省や各大学が調査をするだけでも可能です。わざわざランキングにする必要はありません。
良いか悪いかは別として、新興国の人はプライドを傷つけられたらその場で殺りくるからな
日本は逆であらゆるものに盲目的に従属することで安寧を得ようとしがち
そして従属時のストレスを自己消化出来ずメンヘラる困ったちゃんが日本のネットに多過ぎ
https://pattayaja.com/2020/08/07/13391/
まず、よく言われる事だが、タイ人を叱るときは些細な事でも、決して人前で叱ってはいけない。
タイ人は非常にプライドが高く、少しでもそれが傷つけられたと思うと逆恨みをする事が多い。そのため、日本的な感覚で、失敗を人前で指摘するなどして、後に逆恨みを受けたという事例は、タイで働く人の間では、よくある話しとして昔から聞かれる。
そして、日頃からバカにするような素振りはもってのほかだ。日本語でつぶやいたとしても、ニュアンスはわかってしまうもの。思っていても、表情に出すのも、充分に気をつけるべきだろう。
【タイ】邦人殺害で、再考する注意したいタイ人の気質
https://globalnewsasia.com/article.php?id=2649&&country=2&&p=2
タイでの現地スタッフを管理する上で特に注意しなければならないのは、
タイ人は体面を重視する傾向が強いため、ミスに対して他の従業員の前で叱咤を加える等、
プライドを傷つけられたと感じる行為を受けた場合には、すぐに転職するか、
または他の従業員も巻き込んで大きな問題に発展してしまうこともあるため、注意が必要です。
タイ進出なら『海外投資の赤本』の 東京コンサルティングファーム
34歳の時に資産運用を始めて、50歳で1億円に到達したというのは比較的早く達成できた方だとは思いますが、
特別面倒な手間も能力も必要とせず、ただコツコツと取り組んだ結果、
達成できたという実例を誰かに知ってほしくてこれまでやってきたことを紹介します。
34歳 ロバート・キヨサキの「金持ち父さん・貧乏父さん」に刺激され、証券口座を開設する。
35歳で金融資産約750万
個別株、中国株、FX、投資信託といろいろやってみる。FXでは50万を溶かしてしまう。
他の金融商品も損失こそないものの、仕事中も株価が気になり、日常生活への影響が大きいのでやめてしまう。
この間にリーマンショックが来るが、種銭がまだ少ないのでダメージは小さかった。
自分には個別株やFXの才能がないことを悟り、投資信託を積み立てながら運用する。
初めは世界株式の他、日本株式、新興国株式、債券、転換社債、REITなど様々な
種類の投資信託を保有していたが、徐々に先進国株式の投資信託にシフト。
また、この頃にインデックス投資に出会い、アクティブファンドから信託報酬の低いインデックスファンドに変更する。
45歳で金融資産約5,000万
この頃には運用のほぼ全部が、先進国株式インデックスファンドに入れ替わっていた。
また、インデックスファンドの信託報酬の低コスト化競争が激化し、投資環境が急速に改善される。
トランプ相場で運用額も急速な伸びを見せる。積み立てはもちろん継続。
有名米国株ブログ「たぱぞうの米国株投資」に出会い、米国株投信にシフト。
1億円達成
という流れです。
最初の数年間は投資方針が迷走していましたが、40歳に入ってから現在の方針が徐々に確立されてきました。
その方針とは
１ 安定した利益が期待できる先進国株式、米国株式に投資する。
３ インデックス投信を積み立てることにより、相場変動が私生活、メンタルに与えるダメージを最小限に抑える。
長く安定して利益を積み上げてこられたのは、上の３点が結果として守られてきたからだと思います。
ただ、資産運用を続けてきた15年が初期のリーマンショックを除いて株式相場がほぼ上昇し続け、
始めるタイミングに恵まれたことと、私も嫁さんも倹約思考なので、
手取り収入の半分を金融商品の購入に充て続けることができたことは、
これからも運用する商品は変わるかもしれませんが、ゆっくり投資を続けていきたいと思います。
たくさんのコメントをいただきありがとうございます。説明不足だった部分を含めて補足します。
A 手取り年収500万の半分くらいということで、毎月13万位、ボーナス月は60万位、積み立てNISAとidecoは枠を目一杯活用。
A 確かにその通りだけど、もう投資が始められないほど過熱感もないと思っている。
逆にこれから始める人は優れた金融商品に簡単にアクセスできてうらやましいって思ってる。
Q そんなにお金貯めてどーすんの？若い内にお金使わないと意味ないよ？
A あまりお金をつぎ込むような趣味がなかった。そういう趣味があるのがうらやましいっていうのはある。ただ、最近は仕事がキツイ時に、
「いざとなったらやめればいいし」と思えるようになった。
Q 理解ある妻が偉い。
A まったくもってその通り。ちなみに妻は専業主婦です。理解があるというよりはただ関心がないといった方が正確だけど。
月収支の説明がざっくり過ぎた、手取りの月収が32万、住居は職員住宅で家賃3万円、他の生活費が17万位
節約術というか、格安スマホとか、ふるさと納税とか、自動車保険の見直しとかは一通りやっている。
保険は医療保険のみ。車なしでは生きていけない田舎だけど、元々そんなに遠出しないのでガソリン代はあんまりかかってない。
kakka7070
https://oneinvest.jp/msci-ftse/
http://cden.hatenablog.com/entry/2019/02/18/082021
https://money-laboratory-ryoma.net/ftse-developed-all-cap-index/
https://etf-etn.com/index/ftse-developed-allcap
https://www.nam.co.jp/education/handbook/idx02.html
https://mxp1.monex.co.jp/pc/pdfroot/public/50/11/M27C.pdf
http://apl.morningstar.co.jp/webasp/pdf/monthly/2002031101_M_202012.pdf
http://longinv.blog103.fc2.com/blog-entry-2183.html
https://investment-by-index-invest.com/ftse-emerging-markets-all-cap-index/
いや、言ってることはわかるんだよ。
だけど1990年代までの日本の「成功」は、確かに政策的要因もあるとは思うけど、たまたま人口増があり、生産年齢人口が多く、中国を始めとする（当時の）新興国がまだ台頭して無くて、アメリカの産業が高コスト構造になって、等々、偶然の外的要因がかなり大きかったんじゃないかな。
自分も新自由主義政策には多々問題があったとは思うけど、政策を変えるだけでうまくいくというのは楽観的に過ぎると思う。当時とは前提が違いすぎる。
そして何より、増田が言ってるような政策の立案と運営を誰が適切に実行できるのか、という問題が大きい。人間はそんなに賢くない。賢くない人間の中でもとりわけ日本は人材育成に失敗してる。
最近の世界の流れで、2030年代に内燃機関を積んだ自動車の新規販売を禁止しようという動きが盛り上がっている。
ただなんというか、どうもコロナ後の経済対策をかねて強引に需要創出したいからだろうか、電気自動車=エコ=ガソリン車をなくすのが社会正義的な短絡的な思考回路が気になっている。
またマスコミ等の、1日でも早く電気自動車に舵を切らないと電動化による部品点数削減のあおりを受けて、PCやスマートフォンで電機業界がやらかしたように日本の自動車産業は壊滅するといったパニック的な論調にも違和感を覚えるので思うところを書きたい。
ちなみに筆者は非自動車業界のエンジニア、ただし工学部出身なので自動車業界の友人は多く、友人経由で業界の話はよく聞いている。
新し物好きなので2010年代の日本で市販された電気自動車である三菱のi-MiEVや日産のLeaf、トヨタのMIRAIは乗ったことがある。
残念ながら、テスラはレンタカー代が高すぎるのでいまだに乗ったことがない。
・電気自動車が必ずしも内燃機関を積んだ自動車よりもエコであるとは限らない。
・内燃機関を積んだ自動車が電気自動車に置き換わることが即部品点数減になるとは限らない。
・パソコンの自作のように簡単に自動車が作れるようになって新興国のメーカーにすぐに置き換わられることはない。(スマートフォンのHuaweiのように、研究開発能力の高い企業が台頭してくれば話は別)
Well to Wheelって言葉がある。ざっくりいうと、化石燃料を油田から掘り出して、自動車のタイヤを動かすまでのエネルギー効率がどれくらいになるかという話である。
例として、最新のガソリンエンジン車と現在の日本で最大の電力源である火力発電所の電力で電気自動車を駆動させた時を比較してみる。
議論の単純化のために、ガソリンや、発電用の重油やLNGを精製するまでの効率は一旦無視する。
現在、市販車の中で熱効率が最も良いガソリンエンジンはリーンバーンエンジンだが、一番効率の良くなる回転域で熱効率40%程度である。
それに対して、2020年時点で最も効率の良い火力発電所やリチウムイオン電池の効率は下記のようになる。
送電ロス：3%
0.6*0.97*0.9*0.9 = 47%
日本にある火力発電所のなかで、熱効率60%を達成しているものはまだ少数であること、リチウムイオン電池の特性は経年劣化することを考える。
発電効率が50%、充放電効率が80%に低下してしまえば、エネルギー効率は0.5*0.97*0.8*0.8=31%まで悪化し、内燃機関に効率の上で勝てなくなる。
現状の発電所の電源構成をとる限り、電気自動車にエネルギー効率上のアドバンテージはない。
火力に代わる安定的なベース電力といえば、現状原子力の比率を上げるしか選択肢がないわけだが、果たして社会的なコンセンサスが取れるのだろうか?
余談だが、電気自動車にはエンジンの排熱が存在しないので冬場の暖房効率が悪く、ものすごく早く充電量が低下する。
(レンタカーで電気自動車を借りたときに、上記現象を経験して効率の悪さに驚いた。)
逆に、下り坂などでのモーターの回転を利用して充電できる回生充電という内燃機関にない特徴があるので、この辺りは一長一短か。
自動車の動力が内燃機関からモーターに代わると、エンジン、トランスミッション、ブレーキの油圧機構等が不要になり、
現在5万点といわれる自動車の部品点数が1万点程度に減るのではないかといわれている。
代表的なGPUメーカー、NVIDIAの最新GPUであるGeforce RTX3090のTDP(熱設計電力)は350W。
10年位前まではハイエンドモデルのGPUでもせいぜい200W以下であったことを考えると、世代が進むごとに熱問題が深刻になってきていることがわかる。
実用的な自動運転が実現可能なレベルまで性能を上げていけば、冷却用の機構部品が新規に必要になるのではないか?
例を挙げるならば、プレイステーションが新しい世代になるごとに冷却機構が大げさになっていくように。
一昔前にはバックモニター程度にしか使われていなかった車載カメラ。最近では自動ブレーキやドライブレコーダーの普及によって1台の車に複数積まれるようになってきている。
これに加えてドアミラーがミラーレス化されたり、自動運転が進歩するとさらにカメラやセンサーの台数は増える。
ちょっとしたドライブレコーダーでさえ、1つ1つのチップ抵抗やチップコンデンサを部品1つとカウントしていけば、トータルの部品点数は100を超えるだろう。
こうした車載電子機器の増加は、同時に電力や信号を伝達するためのワイヤーハーネスの増加も引き起こす。
少し考えただけでも上記2点のように部品点数が増加する要素が考え付くのだが、本当に自動車の電動化がすすめば劇的に部品点数は減るのだろうか?
動力源が内燃機関だろうが、モーターだろうが自動車が自動車である限り車体の構造は大きく変わらない。
燃費向上のためには車体を軽く仕上げないといけないが、十分な剛性を確保するためには強くしないといけないので、相反する要求を満たすため、車体に使用される鉄素材に占める高張力鋼の比率は年々上がっている。
一般的に、高張力鋼は加工性が悪いので、より高性能な工作機械を新規に導入したり、プレスや溶接の手法を研究していかなければならない。
また、自動車の安全性能に対する各国の基準は年々厳しくなっているため、横滑り防止安全装置等の機構を新規に搭載する必要が出てきたり、様々な角度からの衝突試験に耐えうるボディ形状を設計開発しなければいけなくなったりで開発や試験の工数が増加しているため、世界最大手のトヨタでさえ車体開発コスト削減のために車種数を統廃合しているご時世である。
この現状に対して、パソコンの自作のようにモーターを買ってきて車体に乗せれば誰でも電気自動車メーカーをつくれる状況が来るのだろうか?
自動車開発のノウハウも資金力も不足している新興国の新興企業が、日米欧の主要メーカーに対抗できるだけの設備投資と研究開発が実現できるのだろうか?
可能性はゼロではないだろうが、通信業界におけるHuaweiのように、国家の資金と研究開発リソースをぶち込んだほんの一握りの企業しか台頭できないのではないだろうか?
基本的に淡々と積み立ててるよ。老後は年金と運用益だけで暮らしていくのが目標。
コロナで株価がガツンと下がった時も原則としてそのままホールド。ただし、国内債券を売却して、底値付近で一気に米国株式 (正確にはVTI, VHT, VDCなどのETF) に突っ込んだ。とはいえ、タイミング投資は失敗することもあるので人には勧めない。
中小企業 (と1年前に書いたけど、どうやら行政施策上は一応大企業に分類されるらしい) なので、企業年金とか企業型確定拠出年金なんてのは無いから、iDeCo (個人型確定拠出年金) とNISA (今年いっぱいまで一般NISA、来年からつみたてNISA) を利用している。
確定拠出年金は60歳になるまで原則として引き出せないけど、どうせ月2.3万円が上限なのであまり気にしていない。つみたてNISAではなく一般NISAなのは、当時は一般NISAしか無かったこと年間120万円と枠が大きかったためだが、長期投資を考えて来年からつみたてNISAに変更した。
NISAとiDeCo、特定口座、その他で毎月15万円程度積み立ててる。ボーナスは毎回50万円ほど使って、配分を調整する。(基本的に売却はしない) 短期的には含み損が出ることもあるが、長期投資 (30年以上) と考えているので気にしない。
今のところの配分はこんな感じ。国内債券・現預金が少なくなったのと、しばらく株高が進んでいるので、最近は主に国内債券をメインに突っ込んでる状態。
一部米国株を中心に個別株で持っているけど、他はほぼ全てが投資信託 (信託報酬年0.2%以下が大半) か米国ETF。
人にお勧めできる買い方ではないので、他の人にはiDeCo/つみたてNISAで
あたりをオススメしてる。(eMaxis Slim シリーズ以外でも信託報酬が0.2%未満で資産総額が100億円以上あれば大体問題無い。eMaxis Slim シリーズは信託報酬を最安水準にすることを謳っているので、オススメしている。)
トラディショナルな貯蓄型の生命保険はゴミなので、都民共済に加えてじぶんの積立 (明治安田生命) を掛けている。後者の生命保険機能はほぼ無くて、実質生命保険料控除を取るためだけのもの。常に解約返戻率が100%以上でいつでも解約して数日後には返戻金を受け取れる。独身であれば共済で十分だし、生命保険料が年間8万円前後 (共済の割戻金による) になるので控除枠を有効活用できる。
ちなみに健康診断で若干良くない結果が出たので、もう安い生命保険・医療保険には入れそうにない。
農協のライフロード (税制適格特約付) に月7000円。選択の理由は他社と違い少額から積立可能で、個人年金保険料控除を取るのにちょうど良いから。10年以内の返戻率は100%を切るが、個人年金保険料控除を含めて考えれば損益分岐点は5,6年くらいになるはず。
年間十数万寄付して、返礼品をもらっている。制度自体は不健全なところはあるけど、節税の観点からは他の適法な手段と同じだから気にせず使う。
魚うまい。
より正確に言うと、一度提示された金額は世界がひっくり返っても不変だと信じてるって感じだけど、海外で勤務してるとホントだなぁって思う。
現地企業なんてのは成長著しいアジアでも成熟している欧米でもとにかく追加で必要になったコストは顧客に還元しようとする。
だって健全な範囲でインフレしてるから。モノもヒトも、家賃だって年に数パーセント上がったりする。
その上で現地の会社もしっかり採算を厳しく見てるからこそ値上げしたり、追加発生したサービスやら工数やらにはしっかり請求に反映させる。
だけども日系企業は一度提示されたコストが変わるという可能性を頑として受け入れない。
いや、そりゃコストが上がることを喜ぶ企業は少数派だが、マーケットの変動も含めたカントリーリスクを事業として背負うということをせず、口を揃えて「日本の市場は特別だから」とか「日系企業は厳しいから」と言う。
でもそれは、単に本土でのお客様気分に守られてるから、もっと言えば甘えてるからじゃねぇのかなとも思う。
今だって中国とかがいるけど、この先もっと金払いが良くて、注文もうるさくなく、何かあった時にしっかり協議のテーブルについてくれる新興国がバカスカ出てきたら、一体誰が日系企業の相手をしてくれるんだろう。
でもなぁ、そう言う俺だってその末端なんだよな。
