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はてなキーワード: プライマリーバランスとは
"国債返済を「予算外」一時検討 会計分け単年度収支明瞭に／さらに財政規律ゆるむ懸念 財務省" 朝日新聞 2020年2月18日 5時00分
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14369120.html
財務省が、国の財政制度の抜本見直しを一時検討していたことがわかった。財政の現状と健全化の進み具合を一般会計予算上で見えやすくし、健全化目標の達成を促すためとされる。ただ、具体策としてあがった国の借金となる赤字国債の返済ルールの見直しなどに対し、逆に規律がさらに緩みかねないとの慎重な声も省内で強かった模様だ。
日本は「60年償還ルール」があるので、財政赤字であっても国債を最長60年で償還する必要があります。公債については発行、償還とも予算に計上され、借換債を発行する場合も一般会計からの償還費の繰入れにより財源を確保しなければなりません。だから諸外国で実行ないし検討されている100年債等の超長期債の発行もできないし、毎年の予算に国債の利払費のみならず償還費も計上されます。その結果、日本の予算の国債依存度は高くなり、それが財政が危機的だという論拠とされ、マスコミの全部、政党もほぼすべてが財政再建の必要性を強調するという現在の状況を作っています。
しかしながら、このようなルールを採用しているのは、先進国－私が確実に言えるのは、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア－では日本だけです。ドイツを除く各国では予算に計上されるのは利払いだけで、公債の発行、償還とも予算には計上されません。またドイツも含め償還のルールはありません。財政黒字になれば償還しますが、そうでなければ国債を発行する。それだけです。したがって債務残高は維持されたまま継続的に借り換えされます。例によって「財政規律」を心配する朝日新聞は、「過去の債務が特別会計で『塩漬け』になり、見えにくくなることも懸念材料だ。」などという識者の声を紹介していますが、過去の債務は「塩漬け」にするのが普通なのです。なおドイツは憲法で原則財政均衡を義務付けていますが、それを可能にする特殊なマクロ経済環境については省略します。
政府債務が発生すれば同額の民間の債権（債券）が発生し、さらに国内で消化されていれば償還時に国の資産の国外流失も起きず、あらたに国債を発行して調達することに何の問題もないのですから、日本以外の国がそのような処理をしているのは極めて合理的です。それを残高ゼロにしようとすると、財政支出は縮小し、国債の一部を中央銀行が保有していれば流動性も縮小することになります。要するに、国の借金を減らすのと引き換えに、ISカーブとLMカーブを同時に左に引っ張って、わざわざ不景気にすることを義務付けているのがこのルールで、当然のことながらわが国もそれを守ることができず、ほぼ毎年赤字国債を発行しているので、日本の財政は悪く見え、プライマリーバランスを達成しないと国がひっくり返るなどという議論が横行しているのです。日本の識者はなぜ借金だらけなのに金利が上がらないのか、変だ変だと連発しますが、マーケットが変なのではなくて、ルールが変なのです。
諸外国と同様のルールで計算すれば予算に占める国債関連費は10％程度で（8.8兆円÷86.8兆円）、先日、The Wall Street Journalも指摘したとおり、日銀保有分をオフセットした純利払いの負担はGDPの1％未満で－日銀は剰余金のうち準備金と出資者に対する配当以外はすべて国庫に納付しなければならず、それは一般会計の歳入になります。Fedも財務省に戻していますし、これはどこの国の中央銀行も同じです。通貨発行権を認められた組織ですから当然です。だから利払いの対GDP比を計算する場合はその部分はオフセットすべきです。－これは先進国最低レベルです。どうです？がっつり財政出動しても問題ないって思えるでしょ？
消費税増税と新型コロナウイルスで経済が急速に縮小しています。観光業、飲食店、ホテル、派遣社員、みんなこのままでは首をくくることになるのでは、と思い詰めるほど困っています。他方、政府の資金調達コストは10年債でマイナス0.155％、30年債でも0.3％以下です。今、投資家は金を払って政府に長期資金を貸し付けているのです。こんなおかしなルールはさっさと変更して、がっつり財政出動をしなさい。こんな時にお金を借りて民に配らない政府なんて、存在意義がありませんよ！
（追記）
"いつもだったら無条件で賛成するんだけど、今回は中国との貿易に支障が出ていて、供給不足が生じうるんじゃないかというのが怖い"
https://b.hatena.ne.jp/entry/4682193618112679330/comment/allezvous
一理ある指摘です。私もサプライチェーンの破壊による供給不足が、これまでの日本経済の苦境＝需要不足とは違った側面をもたらしうる、政府支出が潜在GDPを超えたところでなお作用し、民間投資を押し出す、悪い物価上昇をもたらす可能性は微かに意識しています。東日本大震災で生産設備が壊滅したときも需給ギャップはマイナスのままだったので可能性は極めて低いとは思いますが。いずれにせよ支出の規模と内容は（例えばパソコンを買って生徒に配るなんていうのは、教育的な意義はともかく経済政策としては悪手でしょう）、状況を見て、と言うことになります。
"れいわ新選組と立憲民主党 どちらが正しいか （自民党とどちらが正しいかも追記しました） " https://anond.hatelabo.jp/20190622204530
"金融政策はこれからもマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンのツイートより" https://anond.hatelabo.jp/20190824134241
"国土強靱化いつやるの？今でしょう！" https://anond.hatelabo.jp/20191014111057
"お金が余ると財政健全化できない？そんなバカなことあるか！...あるんです " https://anond.hatelabo.jp/20191111070842
"長期停滞下の経済政策" https://anond.hatelabo.jp/20191208114156
"財務省さん、5年前にはなんて言ってたっけ？ " https://anond.hatelabo.jp/20191213120042
[B! Abe the Liar Cabinet] 安倍首相「税収は過去最高」演説をファクトチェックする：朝日新聞デジタル
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0120shiseihoushin.html
日本経済は、この七年間で十三％成長し、来年度予算の税収は過去最高となりました。公債発行は八年連続での減額であります。経済再生なくして財政健全化なし。この基本方針を堅持し、引き続き、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化を目指します。
年貢！増えてます！ありがとうございます！！これは皆さんの成長の証！！どんどん行っちゃいますからねェ～！みたいな。
やっぱ一揆ですわ。
今何が流行りなん？
https://japan.zdnet.com/article/35148154/
次世代一揆システム、拡張一揆/仮想一揆・VR一揆（AI/VI・VRI）、デジタル一揆、スマート一揆、量子一揆、一揆チェーンとかで攻めるか。
誰かどこかで一揆ソリューションとか提案、新しい一揆体験を披露してほしい。
革新的な技術は一揆の未来を変える。そんなん。一揆2.0とかあったな昔。
スマホを釘バットみたいにして高く掲げて鍬（くわ）担いだ雰囲気で行けば？
若者は情報端末に関しては食いつき結構いいからな。スマホに関連付けとけば何かしらビビッとくるやろ。一揆peria！！一揆アプリ！一揆Tube！ウォウ！
まあ皆さん思ってることはだいたい同じだと思う。はいはい寝言はレム睡眠状態でっていう。俺もそう。
あ、おはようございます。
あれの影響で私とその周辺は危機的状況に陥った。
円高そのものは民主党の責任じゃないが「見守り」続けたせいでより円高を煽ったのは間違いない。
確かに増税や年金、健康保険料の増加などで生活は苦しくなった。
特に消費税なんかは財務省が旗振って増税反対派の民主党すら説き伏せて増税を承知させてしまったほどなのだから。
民主党時代を悪夢だと思っている人間に生活が苦しくなったことを説いても意味がないのだ。
民主主義の崩壊だとかそういった高尚なことを説かれてもおまんまが食えなくなっては意味がないのだ。
今野党がやるべきことは我々ならば経済的に未来を明るくすることができると胸を張って宣言することだ。
アベノミクスが中折れしたことを盛大に批判し、我々ならばもっとうまくできると言い放ってやればいい。
滅びろデフレ！目指せ大きな政府！プライマリーバランスなんかは犬のエサ！国債残高なんぞインフレの前には形無しぞ！
はてな見てるとハテサだネトウヨだとすぐにレッテル貼られてるけど、実際には結構色んな尺度があってそれを選んだ結果「軽い反安倍」「安倍支持」だったりしてるように思う。
もの凄く雑に基本要素になりそうな部分を取り上げるとこんなところだろうか。
| No. | L | R |
|---|---|---|
| 1 | 弱い側に配慮しよう | あまり気にしない（ある意味公平） |
| 2 | 嘘やごまかし・特に偽造改竄などはもってのほか | 結果よければ過程は別に |
| 3 | 社会を幸せにするためにはボトムアップ | 経済成長等によるトップダウン |
| 4 | 財政再建のためにはプライマリーバランスが大事 | 経済成長等の外部要因の方が効果大 |
いわゆる「ネトウヨ」という人は、1-4 の R が合わさった、細かい突っ込みどころは気にせず将来を見据えた強い発言を行い経済政策に大きく舵を切る方向性だった安倍首相に共感・心酔し、バランスを踏み外して行きすぎてしまった状態に見える。
例えば1-2に関してはL寄りだが、3-4でR寄りな政権が今のところ安倍政権以外いないため消極的に支持している人なども多いと感じる。この手の人の場合は消費税増税やそれに伴う軽減税率周りが3-4のRに反しているため反対していたりする。
いわゆる「ハテサ」という人は、1-L 2-L あたりをから日本（我々）が虐げてしまっている人々や国々に気を配ろうという意識が行きすぎて、中韓等に傾倒しすぎているように見える。それ以上に、2-L あたりで特に安倍首相・現政権に対して強い不信感を持っているのも大きいと思う。
しかし元々いわゆる「左翼」的な方向にそれほど傾倒して折らず、1-2Lあたりで安倍政権を批判していた人は、今回のレーザー問題などは、細かい立場の違いはあるが概ね反韓国になっている人が多いように感じる。
以上全て俺の感覚なのでエビデンスがあるわけでも何でもないが、結論として何が言いたいかというと、レッテル貼りをするとお互い藁人形を殴るだけになって何も話が進まないので、ポジション関係なく発言も意見交換もすべきじゃないかなと言うこと。
「国民の相互扶助の精神をかん養するための寄付の促進及び規制等に関する法律」、通称「投げ銭法」。
この制度が導入された経緯は、単純ではない。
プライマリーバランスの悪化、生活保護受給者に対するバッシング・自己責任論の台頭、新たな天下り先を確保したい財務官僚の思惑、利権の匂いをかぎつけた政商の働きかけ、歴史に名を残したい政治家のスタンドプレー、「普通の」国民による与党への盲目的な支持、そして何より、圧倒的多数の国民が政治に無関心だったこと。
様々な要因が絡み合い、比較法的にも特異なこの制度は誕生した。
当初、努力義務だった規定は、罰則付きの義務となり、寄付すべき収入の割合は、いつのまにか増加していった。
「全て国民は、収入の一定割合を他人に寄付しなければならない。」
芸能人の出演料は、低下の一途をたどる。
やがて、ほとんどの出演者は、テレビ局に金を払って「出演させてもらう」存在に成り下がった。
また、貧困層への寄付も––法律の（建前上の）目的に沿って––盛んに行われた。
有志が寄付募集用ウェブサイトを立ち上げ、多くの貧困者が、実名・顔出しで寄付を募ったのである。
もっとも、寄付が集めたのは、寄付する者にとって「分かりやすい」「心地よい」者だけだという指摘もある。
知的障害者よりも身体障害者の方が、容姿の醜いものよりも美しい者の方が、多額の寄付を集めた。
制定当初から、制度の潜脱を防ぐための以下のような規制は存在した。
・過去に自分又はその親族に「投げ銭」をした者への「投げ銭」の禁止
・過去10年以内に「投げ銭」をした相手への再度の「投げ銭」の禁止
制度の抜け穴を探す者とこれを規制する者のいたちごっこにより、その他の禁止事項は膨れ上がっていった。
彼らは、非合法的に、相互に投げ銭をするシステムを構築していった。
ある年、AさんはBさんに、BさんはCさんに、……と寄付し、ZさんはAさんに寄付する。
翌年以降は、これを少しずらして行う。
密告、司法取引、報奨金などの制度により、取締りが図られているが、宗教、人種、地域などに根付いた狭いコミュニティによる互助会は、なかなか根絶しなかった。
だが、この互助会も、ある女性の起こした事件をきっかけとして、姿を消すことになる。
その女性は、手練手管で数々のコミュニティに入り込み、数百に登る互助会に名前を連ねることに成功したのだ。
数回は、互助会の趣旨に従って寄付を行ったものの、その女性は、あるとき、全ての互助会の取り決めを無視して姿を消す。
この事件が知られると、多くの互助会は疑心暗鬼に陥って崩壊した––それゆえ、この女性を政府関係者と疑う向きもあるが、政府はそこまで有能ではないとの反論もある。
のちに「詐互嬢（さごじょう）」と呼ばれるこの女性。
金を「カッパ」らわれた者達は、目を「皿」のようにして、彼女を探しているという。
一部は理解していただいたみたいだけど全く言いたいことが伝わってないな
財務省は未来を考えてプライマリーバランスの均衡を目指しているわけではなく、
彼らの仕事がプライマリーバランスの均衡というだけだ
それによって国がどういう形になろうが、それは関係ない
彼らが悪者というわけではなく、彼らの職域はそこまで及んでいないというだけ
日本の未来を明るいものにするという任務を財務省がになったらおかしなことになる
財政規律を第一に考える閣僚がいて、そういうものは財務省に近づく。
財政拡大論者を財務省が徹底的に叩くのは、彼らの仕事がまさにそれだから
どう使うべきかというのはあるけど、少なくとも使わないよりは道路でもなんでもバンバン作った方がよっぽどマシ
イタリアで橋が崩落してたけど、あれは緊縮によるインフラ事業の縮小で
ツケというなら緊縮してる方がよっぽどツケを回してる
教育関連の予算もどんどん削られるから、学校にクーラーつかないから熱中症で最悪死ぬし、
大学もどんどん就職予備校化して、基礎科学とか目先の金にならん分野は縮小する
その結果、日本の科学技術力って圧倒的スピードで事実劣化していってる
優秀な学者は研究環境の悪化で海外に行くから、後進の育成もできなくなっていく
企業も採用を絞るから、若者も非正規雇用がどんどん増えて、仕事上のスキル獲得機会も減っていくし、
他にも挙げていけばキリがないぐらい緊縮による悪影響がある
支出を抑えろ、プライマリーバランスを正せって結局そういうことよ
論がはてなでは主流のようだけどアベノミクスの掲げた理念自体が間違ってるよ派はどうなの？
金融緩和、財政出動、規制緩和が3本の柱だけど、金融緩和は実施済み、財政出動は全くなかったといってもいいくらい、規制緩和はお友達と既存経営者層を利するような緩和くらいしかしていないように見える。
規制緩和はともかく、財政出動さえプライマリーバランスを気にせず、大規模にやっていればここまで失敗の声は大きくなってなかったと思うんだけど、はてなを見ているとこの理念自体が間違っていて、金融緩和すらすべきではなかったといっている人が特に左派にそれなりにいるみたい。
金融緩和すらすべきじゃなかった派、アベノミクスの理念自体が間違っていた派の人には、どうすれば景気が良くなると考えているのか教えてほしい。
あとアベノミクスの理念自体は間違っていなかった派の人にはアベノミクスには何が足りなかったのかを教えてほしい。
少子化対策を兼ねて出産育児一時金を倍額にするとか、クールジャパンを推進するならアニメーターとか漫画かとかの個人事業主に対してお金をばらまくとか、乗数効果は怪しいとは言われてるけど老朽化したインフラの大規模な改修をするとか、そういった財政出動についての意見は見かけることはあったけど、規制緩和についてはあまり見かけなかったので「この規制は絶対なくすべき」とかあれば是非教えてください。
プライマリーバランスをなすには、企業が家計の貯蓄分資金調達をするようにしないとならないし、家計の貯蓄分資金調達しているときに達成できる。
まあ、俺は政府は非効率だから、企業が資金調達した方がいいとは思う。だが、それはフリーハンドの法人税減税ではだめだ。
使ったら減税（各種投資減税）、溜め込んだら増税（全企業への留保金課税）のような形で誘導しながらでないとならない。
ISバランスで調べてみろ。溜め込んだ金と調達した金は事後に一致するんだわ。
企業がむしろ溜め込む、政府がプライマリーバランスを保つ。それだと超絶不景気になる。
企業の資金調達なしのプライマリーバランスは本当に厄災を招くんだよ。
う～ん、まず世界各国の中央銀行で意思統一されているのは、プラスのインフレ率が経済にとって重要だということ。
だから白川日銀までの日本を例外として、先進国では上限と下限を明示したインフレターゲットが採用されている。
まあ実は白川日銀や福井日銀もプラスのインフレ率が好ましい政策目標としていたし、アリバイ程度に金融緩和はしてたんだけどね。
で、経済にとってプラスのインフレ率が重要なのは、景気循環にとって欠かすべからざる要素だから。
ある経済には自然利子率というものが存在して、おおむね長期国債金利を想定する市場利子率が
これを下回った時に、労働や資本設備といった経済の生産能力＝所得の源がフル稼働する。
でも我々が通常目にする国債金利や預金金利、ローン金利はゼロを下回るのが非常に難しい(人に貸すより
現金で保有している方が得だから)ので、自然利子率がゼロに近いorマイナスになった時には大変困ったことになる。
だからその打開策としてインフレ率をプラスに引き上げて、実質的な(この”実質”は実質賃金の”実質”と同じ)
市場利子率をマイナスに引き下げることが、経済のフル稼働を実現するのに必要なわけ。
具体的な流れとしては、まず国債の追加発行を伴う拡張型の財政政策と合わせた金融緩和政策を進め、
インフレ率がプラスになり次第、金融を緩和したまま徐々に緊縮型の財政政策へ移行する。
インフレ率が上昇すれば、金利をゼロに据え置いたままでも実質市場利子率はどんどん低下していくので、
金融の緩和水準を維持するだけで、緊縮財政のショックに耐える余地がどんどん生まれていく。
そして財政収支とインフレ率の両方が各々の目標水準(プライマリーバランスなり目標インフレ率なり)に達したら、
金融の方もいわゆる「出口」や「正常化」を模索し始めるという段取りが望ましい。
昨今言われる緊縮論はこうしたプロセスを全部すっ飛ばしているので、概ねポジショントークと見ていい。
増税による利権に与る人達や、金利がゼロ近傍になると商売あがったりになる人なんかがその中心。
無謬性を志向する官僚組織のOBが、過去の過ちを認められずにグダグダと愚痴っている例も多い。
自然利子率は国の長期的な成長率に左右されるから、日本のような低成長国にとって
他国と比較してなおさらプラスのインフレ率の実現が重要であることが、この話で理解できると思う。
まあ低成長といってもマイナス成長になると決まっているわけじゃないけどね。
国の長期的な成長率は労働人口と資本設備と生産性の伸びが合わさったものだから、
労働人口が下がってもその他の2要素を(たとえばロボット設備やAIの導入など)引き上げていけばいい。
実際労働人口の減少はたかだか1%も成長率を引き下げないので、仕事の効率を年率2%も引き上げればまだまだ全然対処できる。
それと「庶民にとってインフレはそんなに甘いもんじゃない」というような見解は
アメリカを例にした話だと思うけど、それは景気循環でなく所得分配の問題なので
全く的はずれなツッコミになっている。所得分配の是正が必要だと思うなら、
税なり社会保険料なりを財源として、所得再分配を行えばそれで済む話でしかない。
そもそも経済の不平等度は国ごとに様々なのに、その中でも特異なアメリカの一例だけを用いて、
プラスのインフレ目標を持つ世界各国を代表させるのが、無理筋な議論であることは理解できるよね？
あと「フリーランチはない」という紋切り型のセリフは、緊縮論者が愛好する思考停止ワードの一つだけれど、
ここ数年の日本経済を見ても、財政収支を改善させながら(そう、安倍政権は緊縮政策を布いている)も
雇用が増えているわけで、誰がどう見てもフリーランチが存在したこともやはり理解できると思う。
まずは河野太郎のこれを読んどけ
研究者の皆様の中に、科学技術振興予算をもっと増やせるという幻想を抱いている方がいらっしゃったら、年明け早々にも現実を直視していただきたいと思います。
だから現在の予算をいかに効率的に使うか、あるいは成果を生まない大型プロジェクトをつぶしてほかのことに振り替えるか、または成果を生まない研究者の予算をほかに振り替えるかしなければなりません。
平成２８年度の当初予算を平成２年度の当初予算と比較してみます。
なぜ、平成２年度かといえば、平成２年度が赤字国債を出さずに当初予算を組めた最後の年だからです。
単位は兆円です。
税収 58.0 57.6 99.3%
その他 2.6 4.7 180.8% (その他収入)
建設国債 5.6 6.1 108.9%
合計 66.2 96.7 146.1%
一般歳出 25.1 25.9 103.2% (社会保障を除く一般歳出)
交付税 15.3 15.3 100.0%
合計 66.2 96.7 146.1%
平成２年度と２８年度の税収はほぼ５８兆円です。
歳出を見れば、地方交付税はこの四半世紀、全く横ばいです。
社会保障を除く一般歳出は８０００億円しか増えていない一方で、社会保障費は２０兆円を超える伸びです。
さらに国債費も、このゼロ金利、マイナス金利の時代に１０兆円近く増加しています。
文教科振 5.1 5.4 105.9%
恩給 1.8 0.3 16.7%
公共事業 6.2 6.0 96.8%
ＯＤＡ 0.8 0.5 62.5%
中小企業 0.2 0.2 100.0%
エネ対策 0.5 0.9 180.0%
財政再建のために政府は２０２０年度にはプライマリーバランスを均衡させる、つまり国債費以外の歳出を税収で賄うこととしています。
そのためには経済成長による税収の引き上げや消費税をはじめとする税率の引き上げといった歳入増加策と同時に、歳出の抑制あるいは歳出の削減が必要になります。
高齢化による社会保障の自然増をどう抑えるかという議論をしている中で、科学技術振興予算を増やせるというのはまったくの幻想です。
こういう予算の状況ですから、ないものねだりをするのではなく、ぜひ、限られた資金をどう効果的、効率的に使って最大限の成果を生むかを考えていかなければなりません。
あのスライドって、今まで働いてなかった高齢者に働かせることを主張しているわけでしょ？
高齢者は社会で既に長らく働いていて、ペーペーの若者なんかよりずっと力を持っている。
高齢者への歳出は確かに抑えられるだろう。教育には少しは出るかもしれない。
政府の財政プライマリーバランスは黒字化されるだろう。政府的には万々歳。
そういうことだよ。
で、漸くタイトルなわけだが、自分たちが考えている社会の問題を官僚が分かってくれた！
というので素直に喜んでいるブコメは、ああ素直でいいですね、と思うのだが、
スライドを批判するブコメに、「賛成しろ！」と言っているブコメ。
自分はアレは恐ろしい。
自ら健全な議論を禁止してどうするんだ。しかも、根拠が、「自分たちの気持ちを分かってくれた
官僚をまずは褒めようよ！」だから、すげぇ反論しにくいじゃん。
「あなたの気持ちはわかります、ぼくもそう思います、だからこうしましょう」の、「こうしましょう」
の部分に問題があったら意味無いじゃんって、言いたくても言えなくなっちまう。
きれいな光が見えたからって、盲目的にそっちへ行っちゃダメだ。
地獄への道ってキレイだって、どっかにそういう話無かったか？（勘違いかもしれない）
OKじゃないですね。
あなたの中で成立しているらしい
「プライマリーバランス黒字化を堂々と自慢している」
ならば
「安倍政権は緊縮してる」
は、
私にとって成立しません。
