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はてなキーワード: 国際競争力とは
https://anond.hatelabo.jp/20220818053625
……これらと全く同じ発想なんだよ、「子供を産んだ方が得をする社会」って。
既に成功した人や成功する確率の高い人にだけ投資すれば効率的で効果が高いだろうっていう、偏差値だけが高いお理工さんが考えた机上の空論。
現実は勿論、希望や活力を失わせて逆の結果になるのは我が国の国際競争力や出生率の低下を見てきた通り。
「選択と集中」の愚かしさを糾弾し、学問研究にしろ娯楽にしろ裾野を広げる事が大切だと解く理屈はよーーく分かる。
だけどそんな倫理観の高いリベラルの人達が、どうして「子供を産んだ方が得をする社会になれば少子化は解消する」なる似非経済学を信じて主張してしまうのか。
既に成功したところや成功しそうなところにだけ集中して投資するって点で、「子供を産んだ方が得をする社会」のはまさに「選択と集中」そのものです。その結果社会は多様性を失い、自然に結婚できた勝ち組とそうではない人達との貧富の差はますます開いていく事でしょう。
本当に効果的で建設的な少子化対策は、独身者に高い賃金と十分な社会保障を与えた上で、結婚するもしないも子供を産むも産まないも個人の自発的な意思に委ねる事だ。
子供を産んだ人にお金を出すんじゃないよ、子供を産んでないしその予定もない人にこそお金を出すべきなの。
そもそも出生率の低下には当事者達にとって自発的なものと不本意なものがあり、前者が原因の少子化は本来全く問題でも何でもない。当事者が自分の意思で子供を持たない自発的な選択は何ら悪い事ではなく、問題は子供を持ちたいけれど外部的な要因で持てない事にしかない。よくバブルの頃から少子化が進んでたって言われるのは前者の話でしょ？それは別に何も悪い事じゃないよ。
保守派が「子供を産んだ方が得をする社会」を支持するのはまだ分かるんだよ
昨今の日本は無秩序そのもので、政界は与党が汚職三昧、質の悪い無教養だけでなく倫理観すらない人間で占められている。
さらに、頭の悪いタレントが平気で立候補して、事もあろうに当選したりもする。
社会問題は解決するどころか日に日に増えていき、（それも政界サイドの問題が大半を占める）少子高齢化は与党からは是正するつもりもなく、税金は利権にばら撒かれるのみと思っていたら、それが日に日に加速し、今や電通も立派な中抜き業者へと成長した。
教育や研究に税金が使われることはほとんどなく、何もかも時代遅れであり、未来への投資がなされない以上、日本の未来は加速度的に悪化することが目に見えている。
現時点で国民一人当たりのGDPも絶望的に低く貧乏国としての地位が確立されているが、それでも政治家への相対的に報酬は非常に高い。
日本がどれだけ没落しているか、貧困以外の面でも、国際競争力を見てもアジア内ですら中間程度の順位だ。日本人が途上国と思っていた国はとっくに日本より可能性のある国へと成長しているのである。
諸悪の根源、カルト界の重鎮、安倍晋三の死によって、少しは無秩序な様がマシになるかと思いきや、日本全体が既にカルトに侵食されており、ガチカルトのネトウヨだけでなく、無意識カルトまでもが、今や日本のマジョリティー的な存在となっている。
これらの層が大半を占める日本では、民主主義が機能せず、ここまで衰退した日本で今尚政治に関心が低く、政党が何をやっているのかも気にしない、投票する層が何を考えているかと思えば、安倍氏主導で始まった野党へのネガティブプロパガンダによる ”野党はだらしない” という言葉だけが記憶に残り、自民党に入れるだけ。思考しないことに慣れた層が投票するだけだ。
公文書を偽装し、善人を死に追いやるような政党が平然と選ばれるのだ。
倫理観という最後の砦も機能しない。日本人はそれすら失ってしまったのだろうか？
メディアもメディアで腐敗と戦うメディアは稀有で、国家の衰退に加担し、印象操作に走る始末だ。安倍氏殺害の容疑者が勘違いして安倍を狙ったなどと、吹き込んでいるのがいい例だ。
反社の統一教会の名前すらろくに出てこない。海外メディアですら出ているのに。
この姿が世界からどう映るだろうか？国家として破綻しているとみなされ、世界から一層相手にされなくなるだろう。今まで通りATMとしての場面だけお呼ばれするだけだ。
与党に自浄作用はなく、メディアも腐敗に加担し、国民の反知性化に走るのみ。
この状況下で、何に希望を持って生きているのか、非常に気になる。
欧米は戦争が長引けばいいと思ってるんじゃないかってことなのよね
今回の戦争は、いつも火種をもってくる厄介なロシアをつぶす機会ができたとも言える
かといって短期的にロシアにミサイルばかすか撃ってつぶすのは、やりたくてもやれない
なので、ロシアをつぶすという最大の効果を上げるには、ちんたら戦争を長引かせるってことだよね
ボヤ騒ぎのように小競り合いを3年くらい続けてロシアの体力を削る
いまは制裁始まって4か月くらいで、まだまだ欧米の製品が貯蓄されてて効いてないように見せれるけど
長期化したら制裁の効果が出てくる、まともに研究もできないからロシアの技術力は落ちていく
国際競争力が落ちて、輸出が落ちるだろうね
そしたら経済ボロボロで二度と国際舞台で発言力がなくなるくらいにはなるよ
コラム：破壊的なドル高の予兆、円売り加速のシナリオ＝内田稔氏
https://jp.reuters.com/article/-idJPKBN2O306O
金融緩和の問題はそれ自体が需要を増やすものではない上、高齢化と人口減少により需要の下押し圧力が今後70年は続くという点が挙げられる。とすると、財政支出を増やしたり減税などで消費意欲を高め、人口増加につなげていくというのが必要なシナリオだったと思われるが、残念ながら十分に作用しなかった。
円安に振れ始めた今そういった財政政策を行えば未曾有の円安に繋がりかねず、不十分な少子化政策を続けながら人口減少に対応することが現実的かもしれない。その場合、なにより消費需要の減少に合わせた供給の制限が必要と思われる。生産量および売上高の低下が引き起こす資金効率の低下は国際競争力の低下にもつながるためソフトランディングさせるのは容易ではない。
終身雇用やめるべきか…『日曜討論』各党の主張に議論百出「切られない安心は必要」「無能が切られるだけ」
6月19日、参院選選挙の公示を3日後に控え、『日曜討論』（NHK）では各党の政策責任者が議論を交わし合った。なかでも、“終身雇用をやめるべきか” というテーマが、話題を呼んでいる。
番組では、企業にとってビジネスをしやすい環境が整っているかどうかを基準にした、2022年の「世界競争力ランキング」を紹介。63の国・地域のなかで、日本は34位と過去最低の位置にあった。
そのうえで、日本の競争力を高める課題の一つが雇用だとし、終身雇用の見直しについて、各党党首に挙手制で賛否を求めた。「終身雇用を見直すべき」を選んだのは、自民党・日本維新の会・国民民主党・NHK党、「終身雇用を続けるべき」を選んだのは、公明党・立憲民主党・共産党・れいわ新選組・社民党だ。
自民党党首として参加した岸田文雄首相は、「働く立場からの、選択の幅をもっと広げないといけない。現場には、兼業したい、副業したいなど、いろいろな働き方を望んでいる方がおられる。この選択をできるシステムを作っていかなくてはいけない」と語った。
さらに、スキルを学び直す機会を設け、意欲のある人がより地位の高い分野にステップアップできるシステムを作ることを目指すと話した。
国民民主党・玉木雄一郎党首は、「終身雇用は維持が不可能。産業自体がAIによって置き換わる時代に、どうやって雇用を守るのかという観点から進めていくべき。前提となるのは、万全のセーフティネットです。われわれ国民民主党は “求職者ベーシックインカム” という言葉を掲げている。誰でも無償で職業訓練などの学び直しができ、より賃金の高いところに円滑に移動できる仕組みを整えるべき」と語った。
れいわ新選組・山本太郎党首は「国際競争力を引き上げるために、雇用を流動化させるということ自体がおかしい。国が衰退し続けてきたのは、竹中平蔵さん的な考え方のもとに雇用の流動化が進められて、一人ひとりの購買力が奪われていったことが原因じゃないですか。やらなきゃいけないことは、生産基盤の回帰。国が徹底的に、政府調達で日本国内で作られた商品やサービスを買う。そうやって基盤を強化し、国内の雇用がさらに高い賃金で安定したものへ変わっていくという順番を踏んでいかなくては」と語っている。
「戦後の日本社会では当たり前だった終身雇用ですが、バブル崩壊後は、潮目が変わっています。次第に成果主義が叫ばれ、リストラも横行。2019年5月には、経団連会長が記者会見で『終身雇用を前提に企業運営、事業活動を考えることに限界がきている。外部環境の変化にともない、就職した時点と同じ事業がずっと継続するとは考えにくい』と発言しているほどです」（全国紙記者）
“人生100年時代” といわれる高齢化社会で、いつまでどのように働いて暮らしていくのか――誰もが一度は考えたことのある問題だけに、ネット上では、さまざまな意見があふれた。
《終身雇用があるからこそローンを組んだり、貯金をあまり気にせず経済を回すんではないでしょうか？いつクビにされるか分からない状態にしたらお金使わなくなるよね。》
《終身雇用なんて要らんやろ、無くなっても有能は残って無能が切られるだけ》
《終身雇用なんて既に崩壊してると思ってたわ。てか、終身雇用をなくして、立場が弱すぎる派遣等の非正規もなくして、みんなフラットになればいいと思う。海外は大体そうでしょう》
そもそも終身雇用というのは大企業正社員にしかないもので、終身雇用のデメリットの本質は総合職という会社仕様の兵隊を育成するシステムで出世競争から溢れた人が滞留してしまうことにあります。
しかしそもそも人口の増加が続き企業規模が拡大し続けないとポストは増やせないのですから、人口減少時代に終身雇用ありきでは上記のような滞留してしまう人が増えてしまい、生産性は上がりません。
雇用保証はしつつ、リスキリングを進め人々が生産性の高い業種にもっと移動できるような政策を考えないとだめではないでしょうか。
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Farco | 3時間前
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しかし一方で、短期雇用を中心とした社会では社会不安が増大しやすく、中間層の没落に拍車をかけるので好ましくないのも明らか。
政府は、政策として正規雇用を増やすように誘導するべきで、非正規雇用に頼った方が経済的利益が大きいという状態は、改善しなくてはならない。
必要な雇用を正規の人材で確保することが、産業の基幹となり、安定化に貢献する。最低限必要な雇用まで、非正規雇用で確保しているという産業は、一時的な利益のみで、社会全体の利益を結果的には損なう。
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終身雇用こそ日本がここ十数年デジタルの発展の恩恵を十分に受けられていない所以だと思う。
本来であれば、技術革新によって同じ仕事に必要な人手は少なくなり、余分な人員はそこを離れ、新規事業を始めたり、人手が必要なとこに行ったりして、労働資源が効率的に配分されるべきである。ところが日系企業は終身雇用の下、雇用を守らなければならないので、強引にでも無駄な仕事を作って元の人数でやろうとする、これが労働生産性が低い根本的な原因。
それを抜本的に改善しない限り、日系企業が国際競争を勝ち抜ける未来は、少なくとも自分位は思い浮かばない。
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一つの会社での終身雇用は会社が存続することが前提なので、今の時代難しいかもしれないですが、一方で国民は勤労して納税の義務があるわけで働く場所が確保され、そこで人が働けるよう国は政策を考えないといけないのだと思う。納税の問題もそうだし、働かない人が増えて生活保護費だけが膨れ上がる状況も良くないと思うので。
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voi***** | 9時間前
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必要なのは、需要を増やすことであり、供給側、働く側の効率化ではないことを考えると
終身雇用をどうこう議論するのは、一番の問題である需要不足から目を逸らさせているような気がして
良い気がしません
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終身雇用制度は経済が成長することを大前提としていると思います。成長率が限りなく０に近いかマイナス成長では終身雇用制度は考え直さないと……… この先高度成長期が来るのから話は別でしょうが今の政治家や官僚、経済団体首脳では期待ゼロに近い。
アメリカが終身雇用制度てはないのは、アメリカン・ドリームが期待できるし起業して失敗しても日本のような無限保証で根こそぎ持っていかれないから。そこを改善しないでいきなり終身雇用制度だけを廃止するのは無理があると個人的には思います。
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難しい問題だよね。
終身雇用前提だからこそ企業も賃金を上げづらい一面もある。それで日本は賃金でも海外に置いて行かれているし。
皆が職につける率は上がるけど、賃金が上がりにくい社会と、誰かが職にあぶれるけど賃金は上がりやすい社会と…どっちが良いだろうね？
現実的に日本は経済成長していないのだから、「雇用を守って賃金も上げる」というのは無理があると思う。
ただひとつだけ。
知り合いの地方議員から聞いたのだけど、活動は基本自由なので、沢山登壇して政策を訴えたり作成する議員もいれば、登壇をほとんどせず政策もほぼノータッチで、地元の集まりの顔見せしか顔を出さない議員もいるそうな…。
大きな事をしろとは言わないが、政治家こそ地道な政策作成や調査などの成果主義で良いと思う。
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sno***** | 9時間前
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どうせ中年になれば辞めさせられる、という状況では会社に対する士気はあがりません、問題は、年功序列、ここが一番の問題であって、昭和時代は高給取りの社内ニートおじさんは沢山いましたが、今後は、新しい終身雇用の在り方を模索するべきかと思います
今は、終身雇用の問題点が改善されず、実力主義に代わっていますが、どっちが正しい？というよりも、私的には、双方のハイブリッドであって、両方のバランスを取りながら、評価するのが良いと思います
仕事能力に応じた評価、会社に貢献した年数による評価、これらのバランスだと思います
実力のある人は根幹の仕事を任せ、実力はなくても経験の長いベテランの人は周辺的な仕事を任せ、あまり仕事が伸びない人は、それなりの仕事をさせればいいのだと思います
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try***** | 51分前
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論点が最初からズレているように思います。「終身雇用やめるべきか」ではなく「期中採用をどうやって推進すべきか」で議論すべきです。老若男女いつでも就職できる環境が整えば、自然と「一括採用」は減り、退職・再就職が増えかもしれません。ちなみに、高度経済成長の名残で法的に守られすぎている正社員の待遇を「終身雇用やめるべきか」で議論するのは好ましくない。非正規、派遣、フリーランスの待遇を含めて議論すべき。
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終身雇用制は、労働者の側を束縛する作用もある。私は、自分の勤務経験からそう思う。ブラック企業や中小企業の社員などの多くも同じようなことを感じるのではないだろうか。労働市場の流動性が低いと「首を切られたら人生終わる」というような圧力がかかり、サービス残業や休日出勤なども受け入れてしまう。自分に今の仕事が向いていないと思っても、転職が難しい。
一方、企業側からしても、向いていない人間の首を切れないし、これによって事業の転換も難しくなっている。ブラック企業なら苛め抜いてやめさせるのだろうが、これ自体が望ましいものでない上にコストさえかかっている。
国民民主のいうように、国が転職支援をする、という形でセーフネットを保証するのが、企業、労働者、国の経済すべてにとっていい選択だと思う。
政府と主要メディア（テレビ、新聞など）で情報が閉じている気がしている。
政府や省庁が自ら情報収集出来ておらず、テレビや新聞に頼りっきりになっているのではないか。
例えばキーエンスは企業成績として優秀だが、テレビや新聞では給料の話は話題になるが、なんで強いのか、国際競争力があるかは分析されない。
なんでテレビや新聞で分析されないかというと、BtoBだからだろう。
原因はテレビや新聞に広告を乗せるのはコンシューマ向け製品で付き合う必要がないのが1つ、
自動車については、インフラがなければ走れないし、法律が絡む都合上、企業側から政府・省庁と相談する。
例えば
何かあったっけ？なんでこの国は税金をちゃんと国民のために使わない政党を応援しているのか、本当理解に苦しむって海外の政治学者も言ってた。
まあ裏付けとしてメディアへの登場回数が極めて高いことと、プロパガンダに徹底していることっていうのも出していた。
http://www.keidanren.or.jp/journal/times/2022/0519_07.html
＞若年男性の経済格差が拡大し、女性が十分な収入を得ることや働き続けることが難しいなか、「男性が家計を支える」という意識が続けば結婚は増えない。今後の少子化対策は、「収入が不安定な男性をどのように結婚までもっていくか、そのような男性と結婚しても大丈夫という女性をどう増やすか」にかかっている。
もういいよ、ウンザリだ。
よーするに昔は大黒柱のとーちゃんに威厳があったってことだろ。そんな時代に戻れるわけねーだろノータリンのバカ金持ちが。
クワが持てれば一人前の時代とはもう違うんだよ。やれプログラミング教育だの、やれ英語で国際競争力だの、お前らも普段言ってるだろ？
俺たちも俺たちでいつまでも喚くんじゃねーよ。給付金やら子育て支援やら、二言目には金をくれだ。
俺たちにそんなことしたって票にもならなければ、生産性にも繋がらないんだからやる意味がねーだろ、やってくれるわけねーだろ。だいたい自分たちのことを幾つだと思ってんだ。
俺たちは働きアリでいいから、一夫多妻制でも一妻多夫制でも採用して余裕のあるやつだけ生殖してくれ。そのほうが人間は増えるし、相続が分散されて格差も縮むだろ。
優秀じゃない個体より優秀な個体を増やしたほうがいいよ、セックスは好きだけど増えたいと思わないよ、思えないよ。
大学で研究しているが少なくともこの界隈では間違いなくマイナス
今年だけで、米ドルは8%ぐらいのインフレをしているが、その米ドルに15%ぐらい円安になっている。
20年でインフレを考慮するとドルベースだと円の価値は1/2ぐらいになっていると思う。
海外の試薬や機器類を買ったり、国際学会に出たりすることが多いので
この20年で多国と比べると研究費は二倍ぐらい差がついたことになる。
ドルベースで研究費が半分になり、大学改革とやらで雑務を増やし、大学法人化でパーマネントの職も減らしているので
そのような状況で論文数を維持できているのは逆に奇跡的な健闘だと思う。
円高と円安の話題でよくいわれるのが「円高と円安、結局どっちがいいの？」という疑問です。
グローバル化が進む世界の国々と日本は、すでにモノとサービスの売買で切っても切れない深い関係にあります。それだけに自国通貨である円の価値は経済と暮らしに大きな影響を与えます。
円高と円安、それぞれのメリットとデメリットを見ていきましょう。
円高のメリットは、円の価値が高くなることで相対的にドルなどの外貨が安くなり、海外の製品やサービスを安く買える点にあります。
石油や天然ガスなどの資源エネルギー、食材なども安く買えるので暮らしは楽になるかもしれません。
さらに外貨をより多く手に入れられるという理由から海外旅行にも安く行けるでしょう。
円高のデメリットは、輸出企業が海外で稼いだ外貨を円に転換すると目減りしてしまう点にあります。
目減りした分を製品価格に上乗せすると日本の製品が海外で売れにくくなり、企業の業績にも影響が出るでしょう。
日本経済を率いる大企業は海外に輸出することで成り立っているメーカーが多く、急激な円高局面になると経済に悪影響が出るといったニュースが飛び交います。
円安のメリットは、輸出企業が海外で稼いだ外貨をより多く円に転換できるという点にあります。
企業の売り上げも円安の分だけ増えることになり、業績にも好影響が出るでしょう。
また円安になると輸出する製品を安く設定することもできるので、国際競争力も高められるかもしれません。
円安のデメリットは交換できる外貨が少なくなってしまうので、海外のモノやサービスが高くなってしまう点にあります。
エネルギー資源や食材などの価格も上がってしまうため、私たちの生活を圧迫するかもしれません。もちろん獲得できる外貨が減ってしまうので海外旅行も割高になってしまいます。
