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はてなキーワード: 中国企業とは
https://www.businessinsider.jp/post-204062
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191213/k10012214161000.html
https://www.yomiuri.co.jp/world/20191214-OYT1T50239/
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191212-00010000-binsiderl-bus_all
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121201207&g=soc
魚拓：
企業の中国進出はもう無理だな。人は拘束されるわ、商品はパクられて訴訟さられたあげく賠償金を命じられるんだもんな。さっさと撤退したほうがいいですね。
一軒家持ちの両親から生まれた一人っ子同士が結婚して家を買ったって、家は一軒余るわけで。
外国人に仕事を奪われるのは嫌だが、かと言って人口が減ったらキツいだろうな。
100万円を10人で分け合ってたのが、5人で分け合うようになったら1人あたりの取り分は倍になるだろうか？
たぶん、原資の100万円は50万円になってるからそうはいかないんだろうな。
開発部隊の頭数が半減、営業部隊も半減、モノ売るのはキツいだろうな。
輸出がガンガン売れればだけど、中国市場でも米国市場でも勝てる気がしないし。
中国企業か米国企業の日本法人として吸収されてく未来しかみえないわ。
QRコードを使った電子決済が多数出現している。ポイントは、店舗側が用意しなければならないコストが抑えられるため導入しやすい点のようだ。
ただ、揃いも揃って、なんとかPayという名前なのはどうなのだろう。
それならいっそ、Pay Payでいいじゃないかと思ったら、Pay Payは先頭きって使われていた。さすがソフトバンク、えぐい。
これだけなんとかPayが乱立すると、夜の世界専用のQRコード決済が登場するのも時間の問題だろう。
おまんPayは、店舗側の設備が必要ないので導入がしやすい。特にあやういところでしのぎを削っているような店には好都合だろう。
語呂も良い。
おまんPayはデリヘルのような形態のサービスでも有用である。プレイが終わって、支払いお願いしますねー、こちらのカード読み取り機でー、なんてなるよりは、
陰毛の生え際にQRコードが貼ってあって、「さあ、お客さん、おまんこするならおまんPay！」と言われたほうが、なんぼか気持ち良い。
フェラPayとか、手コキPayとか。
Payは更に乱立する。
QRコードは全身に貼られ続ける。
だが待って欲しい。QRコード決済は退化ではないのか。日本では既にICタグ式の決済方法が広く普及している。
いまさらQRコード決済がありがたいのは、高価なカード読み取り機（およびそのロイヤリティ）を導入できない零細商店にとってであって、読み取り機導入のハードルが下がれば既に普及したICタグ、ICカード決済のほうが優秀かつ安全であることは疑いようがない。
膣壁にタグ読み取り装置を内蔵し、陰茎にICタグを内蔵する。陰茎が膣内に挿入されることにより、タグを読み取って課金する。
なんなら、ピストン運動をする度に課金してもよい。非接触型なので、コンドームもつけていても大丈夫である。
いや、待ってくれ。「すまた」はどうなるんだ？
すまたもPayの対象だろう。非接触だからちゃんと課金できる。
すまたPayである。
いや、待ってくれ。昨今の性的対称性を考えると、おまんPayというのは公平ではないのではなかろうか。
男娼についてもこれでばっちりだ。
おまんPayと、おちんPayは、夜の街を飛び交う蝶のようだ。ちゃりん、ちゃりん、という課金の音が、今夜もあちこちで響き渡る。
ICタグは性器に限定されず、全身のあらゆる場所に埋め込まれる。
やがて、人間同士のすべての肉体的接触は課金の対象となり、Payを生じさせる。
満員電車に圧迫されながら、谷間が見えたら、チラPayである。パイPayでもいいけど。
かつての携帯型ゲーム機で流行したすれ違い通信の技術は、すぐさま取り入れられた。
すれ違いPayである。
君の名はPayとかでもいい。
すべての人間の動き、それはたとえば渋谷のスクランブル交差点で一斉に歩き出すような大量の人の動きであっても、近づき、離れ、コミュニケーションし、あるいはコミュニケーションせず、そんな情報がすべてPayの発生あるいは非発生となり、経済活動のほとんどを埋めるようになり、巨大な人流データを生み出し、解析の対象となった。
解析するのは、もちろん中国企業である。その頃の日本には、もはやそんな体力はない。
日本人Pay。
日本の通貨は、いつの間にか、日本人Payに統一されていた。日本人が一日活動すると、１人日日本人Pay。一ヶ月活動すると、１人月日本人Pay。
そうなったら、私は、長野あたりの山の中でアルプスの水を飲み山菜を食べながら、何もPayせず、何もPayされず、ただ自分のエネルギーが消耗していくのを待ちながら、静かに消えていきたい。
おしまい。
ポエムです。良かったですね。
端的に言うと、
１：SES企業（自社）だが自社パッケージを持っており、そのプロジェクトに配属
３：その自社パッケージ事業を分社化、分社の方にSESで派遣（職場は同じ）
４：自社と中国企業でもろもろ有り、分社と自社の株式比率を変更、SESそのまま
辞めます。
・プロパーがいない。
・なので管理者がいない。
・職務規定が無い。
・全てが社長（金だけは有るが知識は無い）の独断と偏見で決まる。
・開発力が低いのでバグが頻発する。
・テストを書かない。
・知見者が次々に逃げた。
・その他有象無象
あー中国が発狂して沖縄の米軍基地に核ミサイル撃ち込まないかなー
そんで米中戦争が勃発して中止になった東京オリンピックの代わりに自衛隊の戦いぶりをテレビで観戦したい。
スポーツの試合なんぞとは比べ物にならない真の我が国の代表による我が国の誇りと民族の存亡を賭けた戦いに全身全霊で声援を送りたい！！
俺自身もうちの子もまず兵隊には取られない歳だから（先の大戦末期レベルの徴兵でもたぶん大丈夫）自衛隊員さんを応援するだけの立場でしかいられないのは本当に残念だ。
うちの子「じえいたいさんがんばえー。しなにまけるなー」
俺「ええぞ！ 暴支膺懲や！ 皇軍から逃げ隠れするだけの匪賊だったころを思い出させたれ！」
もしこのまま第二次世界大戦が日本が参加した最後の戦争になったら、人類史の終焉まで我が日本国と大和民族は『最後の戦争』に負けた負け組扱いされるんだよな……
百年後ぐらいに世界政府が樹立されて、ついに人類は国家と民族の壁を超えて手を取り合って宇宙への進出を果たし、テラフォームされた火星か、スペースコロニーか、はたまた恒星間移民船で、俺の夜叉孫あたりの子孫が、中国系に
「君のご先祖様は地球のどの地方で暮らしていたんだい？ ニホン？ ああ、前千年紀の終わり頃に起きた最後の世界大戦で世界征服を企んで滅びた悪の帝国か。キミは負け犬の末裔ってわけだｗ」
と馬鹿にされ続ける未来を想像する度に惨めで辛くて悲しくて胸を掻き毟りたくなる。
だから、真の世界平和が実現する前に、あと一回だけでいいから日本が戦争をして勝って欲しい！！
本当はね、台湾に武力侵攻した中国海軍を米軍・台湾軍と一緒に自衛隊が追い返して、その後しおらしくなった中国が台湾併合を金輪際諦める、程度の武力衝突がベストなんだけど（海上自衛隊員に少し犠牲が出るだけ）、最悪、沖縄の米軍基地に核攻撃までは容認する（攻殻機動隊がそんな設定だったっけ？）。
うちは結構近いところに家建てちゃったから、そうそう引っ越しできないんだ。
アメリカはこのまま武力を除くありとあらゆる嫌がらせを中国がキレるまで続けて欲しい。
ちょっとだけ出てる話みたいに、中国の特許権を無効にするとかまで踏み込んで欲しい。
トランプ「なにぃ？ ファーウェイの技術が無ければまともな5Gができないぃ？
ならばファーウェイのハードもソフトもリバースエンジニアリングしまくれば良かろう。アメリカおよび同盟国にある中国企業の資産は全て接収したから好きなだけコピーするが良い！
これは知的財産権というものを理解しない海賊どもに対する正当な賠償であるので何ら恥じることはないッ！
この『経済制裁』を解除して欲しくばGoogleとFacebookとTwitterの中国本土での自由営業を認めて俺様のツイートを14億人民が拝めるようにせよ（もちろん呑めない要求なのは知っているゾ。HAHAHAHAHA!!）」
『ウェブ進化論』が出たのが2006年。iPhoneが出てくる前の話だ。
このときはページビューランキングだと、yahoo、mixi、楽天の方がGoogleよりも上だった。
中国では既に規制されておりBaiduが、韓国ではNaverだった。
まだ日本のユーザーの70%がヤフーを使っていた。Googleの扱いは、安いハードを使って大規模処理を行っている点が日本では注目されていたように思う。
Googleの給料はその時から30台半ばで1000万超えていたが、そこから歳をとったら60歳手前まで給料が上がる給与体系ではなく、生産性に合わせて下がるアメリカ方式で、今のように神格化されるまでではない。
2006年だと日本ではプレステ3が出た年だった。トロ・ステーションを毎日みていた人もいると思う。
同年ニコニコ動画も出た。Tiktokに通じる踊ってみたなども出てきた。
2011年、中国のGDPが日本を抜いた。これについても当時は中国の統計は信じられないから、というような反応だったと思う。
2010年にファーウェイが、革新的な企業としてFacebook、Amazon、Apple、Googleの次の5位にいるのも日本ではほぼ無反応だったかと記憶している。
2011年にファーウェイは中国企業として初めて経団連入りしているが、これもこれから中国は大きくなるから付き合いしないといけないなというような印象を受けたのではないだろうか。
中国は習近平体制以降、西側の技術を用いて西側用へ最適化された製品やサービスを西側へ輸出することで経済成長してきた。
それと同時に西側で生まれたイノベーション企業や製品・サービスについて、その当初は中国内でビジネスをすることを静観するが、同種の企業や製品・サービスが中国企業として成立すると西側の企業や製品・サービスを規制して中国資本の自国産業を守ってきた。
米国はドナルド・トランプ体制以降にこれらが非常に強く問題視され、中国携帯電話メーカーのZTEに端を発し中国へ規制を強める動きが本格化した。
前述した通り中国は同種の企業や製品・サービスが中国企業として成立すると西側の企業や製品・サービスを規制して中国資本の国内産業を守るため、Googleは中国内で度々規制の憂き目に遭っていた。
Googleが中国政府へ不満をつのらせていたのは明白で、米国法を遵守するとともに報復的な意図があったと推測されている。
ただし、前述したようにGoogleへ先に手を出したのは中国政府なので、一部で語られている「Googleは米国政府の言いなり」という様な意見は少々弱い。Googleには同調する十分な理由があった。
当然ながらファーウェイは中国政府による海外企業規制に助けられていた面もあるので、完全な被害者と判断するかどうかは意見がわかれるところだろう。
スマートフォン向け基本ソフトウェア(OS)のAndroid OSはその大部分が誰しもが無料で利用できるオープンソースなソフトウェアだが、Android OSと名乗るにはGoogleが定めるライセンスに則らなければならない。
そのライセンス取得にはGoogle Mobile Service(GMS)の工場出荷時状態からのインストールが必須だが、このGMSの大部分は非公開であるクローズドソフトウェアであり、GMSはGoogleの承認がなければインストールすることが正式にはできない。
GMSはAndroidアプリ開発において便利な機能がまとまっており、Androidアプリ開発者の開発労力を低減させるため、人気がある高機能で高品質のAndroidアプリではGMSの機能が当たり前のように採用されており、Android OSでないと人気のAndroidアプリが正常に動作しなくなる可能性が高い。
ファーウェイがAndroid OSを使えなくなるとはどういうことか？という疑問の答えの1つが「人気のAndroidアプリが使えなくなる」というものだ。
その他にもGoogleが正式に認証するAndroid OS向けのソフトウェア情報やセキュリティ情報、携帯電話本体のハードウェア開発に関わる情報も提供されなくなるので、ユーザーとしては便利に安全に使い続けることが困難になる。
ファーウェイがスマートフォンを製造できなくなる可能性は非常に低いと見られている。
それは前述したAndroid OSはオープンソースソフトウェアという部分が関わっており、Android OSのオープンソース部分をまとめたAndroid Open Source Project(AOSP)という存在があるためファーウェイがスマートフォンを製造できなくなることはないと思われる。
AOSPは様々なスマートフォン向けOS開発へ応用されており、一部報道でファーウェイが独自OSを開発するという情報が流れているが、ファーウェイはAOSPを利用して独自OSを開発すると思われる。
AOSPベースのスマートフォン向けOSはライセンスの兼ね合いでAndroid OSと名乗れないだけで、AOSPはOSの振る舞いとしては事実上Android OSと大きな差異はない。
ただし、問題となるのはAOSPへは前述したGMSが含まれないので、ファーウェイが開発するAOSPベースの独自OSでは人気のAndroidアプリが正常に動作しない可能性があるので、ファーウェイ製スマートフォンはコストパフォーマンスの高い人気のAndroidアプリが正常に動かないスマートフォンに成り下がるかも知れないのが問題だ。
ARM社はCPUアーキテクチャと呼ばれる、現在のコンピュータやスマートフォンの機械的中核となっているCPUの設計図を考え出している会社だ。
そして現在のスマートフォン向けCPUの大半がARMが考え出したCPUアーキテクチャを採用しており、CPU製造メーカーはARMへライセンス料を支払ってCPUを製造している。
ファーウェイのスマートフォンのCPUであるKirinシリーズCPUは、ファーウェイ傘下のハイシリコン社が製造しているが、このハイシリコンが製造しているKirinシリーズCPUはARMのCPUアーキテクチャを採用している。
つまり、ハイシリコンはファーウェイへKirinシリーズCPUを製造・供給できなくなっており、ファーウェイのスマートフォン製造が窮地に陥っているということだ。
ただし、CPUの調達価格は高くなってしまうがハイシリコン以外の西側の会社からCPUを調達したり、ハイシリコンからKirinシリーズCPUを例えばシンガポールで作った資本関係のない企業あたりへ権利移転して、ファーウェイが輸入するという3店方式のような方法がないわけではないので、直ちにファーウェイのスマートフォン製造が止まることはないだろう。
そもそもSDメモリーカードとは米国へ本部を置く非営利団体SD Association(SDA)が規格を策定しているメモリーカードだ。
SDAは米国へ本部を置いているため法律も米国法の影響下にありSDメモリーカードに関わる技術情報提供やライセンス料の受け取りなどに関して米中貿易摩擦の煽りを受けた形だ。
そして、ファーウェイがSDメモリーカードを使えなくなるのか？という疑問についてだが「SDメモリーカードは使えなくなるがMulti Media Card互換メモリーカードは使える」という回答になる。
この辺りに詳しくない者へ説明は非常に困難を極めるのだが、メモリーカードはこれまで様々な形式や規格が作られてきた。その中にMulti Media Card(MMC)と呼ばれるメモリーカードがある。
このMMCはライセンス料フリーで利用することが可能で、実は形状がSDメモリーカードと全くの同一である。
そして、MMCとSDメモリーカードの歴史的経緯でSDカードはMMCと一部の機能的互換性を持つという側面がある。
そのためライセンス料の支払いが難しいオープンソースかつコミュニティベースで開発されている一部のUNIX OSや一部のLinux OSではMMCに関しての例外的実装としてMMC互換メモリーカードが動作するのだ。
そのためファーウェイはSDメモリーカードが使えなくなってもMMC互換メモリーカードは使い続けることができるという見方が強い。
再度言う、SDメモリーカードは使えないがMMC互換メモリーカードは使えるのだ。
前述したように、中国の経済成長は西側の技術を用いて西側用へ最適化された製品やサービスを西側へ輸出することで経済成長してきたものであり、その経済成長の推進力は西側の知財によるところにある。
今回の中国はその推進力たる知財を人質に取られている状況であり、推進力を奪われれば中国経済が下降線を辿ってしまうのは難しい想像ではない。
そしてまた「中国を刺激するとGoogleに変わってBaidu、Amazonに変わってAlibaba、そういった中国発サービスが世界を取る」というような意見が稀に見られるが、今まで国際競争に晒されていなかったサービスが来年いきなり世界を取ることは有り得ないので、今回の米中貿易摩擦で懸念する問題ではない。
もちろん10年後や20年後はわからない。だがしかし、今現在の中国発サービスがGoogleやAmazonと対抗できるまで成長するには中国は西洋の知財がどうしても今現在必要なのである。
さらに言えば、中国は簡体字教育を推し進め過ぎていて既存のサービスは簡体字にしか対応していないサービスばかりであり直ぐに多言語化したり、現地法規やユーザー特性に合わせたサービスの微調整を直ぐにするというのは全く現実的じゃない。
例えば、簡体字で話す微博(中国のマイクロブログSNS)ユーザーがいきなり多言語に馴染めるとは思えない。というかむしろ中国在住人以外が微博を利用する理由が今のところない。
何故ならば当時の日本は海外企業を特に規制などは殆どしていなかったからだ。
当時はまだ自由貿易協定などが世界でも稀で、どこの国も輸出入へ関税を掛け自国産業を守ろうのすることが通例だったからだ。
そういった意味で当時の日本は海外企業へ対してあからさまな政治的意図のある摘発などをもって規制することは殆どしていなかった。
今回の米中貿易摩擦は価格の安さから起きた貿易摩擦とは違うと言える。
前述した通りそもそもの発端が中国政府による海外企業の冷遇なので中国は米国へ折れるしかないというのは米中双方が間違いなく理解している。
どこの国も自国企業の優遇はしている。しかしあからさまな冷遇をするのは可能な限り控えているのが通例だ(インフラ関連企業などで海外資本比率に規制を設けるなどの冷遇はどこの国もしている)。
つまり、決着は中国内における海外企業への規制緩和しかないのである。
中国側が簡単に負けを認めない理由が自国産業を守るためにどこまで海外企業への規制を緩和するか？というのを決めかねているというただ1点であり、この判断を誤ると中国バブルはすでにもう弾けていると言われている中で自国産業が急速に萎んでしまうから決めにくいのだ。
もちろん、そのようなことが起きれば習近平体制が揺らぐのは明白であり、中国政府としては非常に難しい判断をしなければならない状況だ。
西側で生まれたイノベーション企業や製品・サービスについて、その当初は中国内でビジネスをすることを静観するという習近平体制の今までの状況から考えるに、中国政府が取る選択は時間稼ぎである可能性が高い。
可能な限り時間を稼いで自国産業が可能な限り最小限のダメージで済むような方策を取ろうとしているところだろう。
ただ、米国もバカではないので、その中国の動きを察して段階的に規制強化をし圧力を強め、中国が持つ有限の時間を浪費させようとしている。
あまりにも中国側の時間稼ぎが上手く行き過ぎるとファーウェイは世界のスマートフォントップメーカーから転落する可能性がある。
しかしながらファーウェイが倒産するところまでは行かず、その前に今回の米中貿易摩擦は解決すると踏んでいる。
つまり中国側が白旗を揚げて海外企業への規制を緩和するということだ。
その後ファーウェイが今のように復活するというのは五分五分だと見ているが、ファーウェイが中堅やそれ以下へ成り下がっても、次はハイセンスかシャオミあたりがスマートフォンメーカーとして世界で注目を浴びるのではないか？と予想している。
オッポやヴィーヴォはあまりにも米中貿易摩擦が長期化すると煽りを食らって会社が傾いてしまうのではないか？とは心配になる。
最後に、中国はファーウェイが倒れても第2第3の中国企業がポストファーウェイとして候補に挙げられる程度にはまだまだ余力があるのだと記してこのエントリを終えたいと思う。
ジオングに脚をつけたがる日本企業が、中国企業に後れを取る理由
https://diamond.jp/articles/-/203027
この記事を流し読みしてて、何となくタイトルの問題が思いついた。
ちなみに自分は、第13独立部隊（ホワイトベース部隊）のほうが日本企業っぽい気がする。ブラック体質で、根本問題を解決せずに運用（パイロット）で問題解決したりとか。んで、ジオンがベンチャーで、連邦が大企業。
閑話休題。
ファーストガンダムが前線で戦えるのは、完全に感覚での話になるけれど、初期の2世代目と3世代目（2.5世代？）くらいが限界な気がする。
ギリギリ通用する：ガンダムmk2、メタス、スーパーガンダム、その他Zガンダム時代の初期のジム/ザク量産機
通用しない：Zガンダム、百式、サイコガンダム系、アッシマー、ギャプラン、その他Zガンダム時代の中期以降のモビルスーツ全般（量産機含む）
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なんか誤解されてそうなので、念のため補足。
このタイトルの『いつまで前線で戦えるか問題』の『問題』は、『ごみ問題』みたいな注意喚起の意味ではなく、『モンティ・ホール問題』みたいな疑問の提示の意味です。
中国も広いのでレベル差があり、住んでいる場所によってどれくらい技術が進んでいるのか違いはあるのだが、
どうして中国で技術が進みだしたかというのに関心を持っている。
BAT(Baidu、Alibaba、Tencent)の独占かと報道されていたが、TMD+X（ニュースサイトのToutiao、フードデリバリーのMeituan、DiDi、Xiaomi)と移り変わっている。
ByteDanceはTikTokを運営と評価額2兆円のニュースアプリToutiaoを持っている。ByteDanceの創業者である張一鳴は1983年生まれ。CEOは変わって陳林になったがこちらも1983年生まれだ。
EコマースのPinduoduoを起業したHuang Zhengは1980年生まれ。
若い。
そして日本だと検索エンジンはGoogle以外ありえなくなっているが、ByteDanceは検索事業を始めたりと、新陳代謝も起きている。
日本でも中国ウォッチはずっとしていたはずだ。また中国かというような爆発したとか、人権問題に関するものは連日報道されていた。
爆買いが話題になり、このときもまだ日本製品が高性能だから買われているという認識だったかと思う。
越境ECでAliExpressで輸入してAmazonで販売するような人は、ずっと観測していたはずだ。
35krのような中国のテックニュースを扱うサイトも出てきたが、結局日本では話題にならない。
(個人的にはチャーハンチェーンの猛男的炒飯が日本でも話題に出て欲しい)
日本でどうして今のような状況になっているのか。
転職サイトを見ると中国企業だと1000万～2000万ほどの給料を提示しており、アメリカに行っていた人を呼び戻しているように見えるが、
日本では難しいというのは、少し前のNTT対Googleを見てもわかる。
アメリカで学んだ人を国内に呼び戻せるだけの魅力を提示している。
数年前に日本から中国に駐在していた人は多いかと思うが、販売先としてしか見れていなかった。
中国からは日本市場に参入というのはハードルが高い割においしくなく、アメリカに向いていた。
アメリカとしては商品が入ってくるので驚異はあるが、日本は驚異がなかった。
ソフトバンクが日本の起業を後押しすればよかっただろうが、そうはなっていない。
東京の本社の周囲や、コンビニで導入されたとか、お金のバラマキをするニュースでしか認知できないので、投資も行動もない。
Amazon、Googleがヤバイと行って危機感があればいいのだが、中国企業に関しては危機感もなさそうなのだがどうだろうか。
