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はてなキーワード: 金融機関とは
唐突ともいえる岸田政権の運用立国宣言には、別の狙いもある。株価の一段の押し上げだ。骨太の方針には、海外投資家らに「資産運用立国」構想をアピールする「Japan Week」を開催するとも明記した。岸田政権は一連のイベントを１０月初旬に開く方向で検討しており、運用立国構想の大枠を示して株高の流れを強めたい考えだ。既に高値圏にある相場が一段高となれば、それを成果に秋の解散総選挙の可能性もでてくる。もっとも資産運用業の改革は民間主導でなければ進まない。税制で強力に推進できるＮＩＳＡ改革と異なり、資産運用の高度化に国が関与できる範囲は限られるからだ。
ところが、大手金融機関の一部首脳は「ＮＩＳＡ拡充は１００点満点中で１２０点だけども、資産運用立国構想はちょっとね」と決して前向きではない。国内金融は不良債権問題が峠を越えたこの２０年間、大きな再編がなく、経営状況も悪くない。ただでさえ保守的な金融界にさらなる事業改革の機運は乏しく、摩擦が避けられない金融再々編に後ろ向きなままだ。運用会社の大規模再編の起爆剤として、日銀が保有する上場投資信託（ＥＴＦ）の放出など一種の奇策も必要かもしれない。
主要国の金融引き締めで遠からず調整局面がくると予想される。「シャドーバンク（影の銀行）」には規制強化の流れもあり、岸田政権の「資産運用立国」宣言の賞味期限は長くない。国際金融センターとしての日本の地位はシンガポールや香港に大きく差をつけられたまま。国内金融機関が資産運用事業の改革に後ろ向きなら、金融立国の好機はまたしても遠のくだろう。
ブラックロックは２００８年のリーマン危機の前後に、米メリルリンチや英バークレイズの資産運用部門を買収して急速に力をつけた。世界の運用大手は9割弱が大手金融機関グループに属さない独立系だ。モルガン・スタンレーも富裕層に強いスミス・バーニーや資産運用会社のイートンバンスなどを買収して事業モデルを大きく変えた。 国内資産運用会社の多くは銀行や証券、保険会社の１部門に過ぎず、投信は親会社が販売手数料を稼ぐ材料にすぎない。金融ビジネスは規模がすべてではないが、独立系の巨大資産運用会社を国内につくることは運用立国の大きな一歩となる。有力なファンドマネジャーを世界中から集め、海外の投資家も魅了する運用商品の「生産拠点」とならなくてはならない。世界の投資マネーはアジアに向かっており、日本はその運用拠点にもなりうる。
少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の拡充で「貯蓄から投資」の機運はある。ところがこのままでは国内金融の空洞化を促すだけになりかねない。楽天証券の調査では、直近の投資信託の買付金額ランキングの首位は「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）」で、上位１０ファンドのうち日本株に連動するのは２投信しかない。世界の成長を日本の家計が取り込むという観点でみれば、海外株投資は正しい。問題は日本の運用会社が海外株投信を自力で運営しているわけではなく、米欧金融機関に多くを委託していることにある。
国内大手運用9社の「委託調査費」は1125億円（22年3月期）と前年度比25%増え、9社合計の純利益（1040億円）を上回る規模になった。日本勢には海外株の高度な分析ノウハウが十分にはない。「貯蓄から投資へ」の流れが強まれば、国内運用部門の空洞化も強まる皮肉な構図にある。遠い道のりにみえる「資産運用立国」だが、方法はあるのか。金融庁は４月に「資産運用業高度化プログレスリポート」を公表して、運用ビジネスの問題点を指摘した。ただ、その提案は資産運用会社トップへの親会社からの「天下り」の改善や、経理事務の共通プラットフォームづくりなどにとどまり、とても資産運用立国には行き着かない。
俺も、みんながまだ新築住宅主義でいてくれると助かる側の人間なんだけど、これからは賃貸派にとって追い風になるようなことも起きるかもしれないよ、と予測しています。
まず元増田が言うとおり、現時点でも、建材価格高騰と建設技能者の不足のダブルパンチによって、住宅取得価格がこの数年で1.2〜1.3倍ぐらいに上がっている。エビデンスとしては建設工事費デフレーターがある。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_tk4_000112.html
このデータの住宅総合の工事費を見ると、2015年7月を100とした指数値が、2018年3月期が102.8、2023年3月期には121.7と20%上がっていて、現場の感覚に近い（ちなみに現場感覚ではもっと上がっている）。これからもさらに上がるというのも元増田の指摘通り。5年前ぐらいの感覚で「この予算でこれぐらいの家が建つ」と考えてハウスメーカーを訪れた人は、今では到底それが叶わない夢だと知って絶望するかもしれない。
「同一条件の住宅取得価格が1.2〜1.3倍になる」ということは、同じ予算では「これぐらいの家を建てたい」という計画の7割程度の規模感の建物しか建てられない、ということだ（建物は規模が小さくなるほど坪単価が割高になるので）。だから地方でも、一般的な収入水準の若年カップル家庭の予算感では、それまで各地域で「身の丈レベル」と考えられていた規模の新築戸建て注文住宅を買えなくなってきている。で、そうしてシュリンクした需要の受け皿として：
という流れが、どの地域でも起きている。注文主体の大手高級ハウスメーカー（たとえば積水・住林・大和Hなど）も、2021年頃からは「用地を買って、刻んで、安くて小さい物件を建てて、建売で捌く」という動きが活発になってきている。
ここで行政はどういう立場を取るのか。国はもう、「新築住宅に対する助成」というアプローチは徐々に手仕舞いにしつつある。空き家問題がこれから待ったなしの社会問題になっていくからだ。日本で最初にこの問題に警鐘を鳴らしたのはNRIで、以後はここが空き家関連政策の議論をリードする形になっている。国もゆっくりとした歩みではあるが、これに呼応して「中古住宅物件のストック流通をやるぞ〜」という方向に向かっている。
すなわち、住んでない空き家に対しては高い課税をかけ、解体か流通の二択を迫る。放置すれば危険なレベルの空き家（特定空き家）は過料や行政代執行の対象にして排除する。中古住宅を（エネルギー効率で見て）快適に住めるようにする施策には補助金をかける。金融機関でのリバースモーゲージを促進し、「居住者が死んだら即・市場流通」という筋道を作る。中古住宅の性能を保証するためのホームインスペクション制度を整備する。などなど、外堀はじわじわ埋められている。
一方で新築住宅に対しては、今後は長期優良住宅やZEHなどの「低環境負荷」で「SDGs」な物件以外（たとえばローコスト住宅や土地を刻んで建てていく狭小建売など）は、住宅ローン減税などの優遇措置を見直すことでテーパーをかけて減らしていくと思われる。
理屈のうえでも、出産適齢期人口が激減しているのに、増え続ける中古住宅を放置して年間70〜80万戸の新築住宅を建て続けるような政策デザインは持続可能性に欠ける。そもそも新たに建てる土地も減ってきている。昔ならいざ知らず、もう市街化調整区域に新築住宅をバカスカ建てさせて将来のインフラ維持コストを上げて自らの首を絞めるような自治体も減っている。市街化区域で今建っている土地の今建っている建物を流通させるのが、建築経済的には理に適っている。
そんなわけで、今後は行政主導の「ストック住宅流通促進」×「新築住宅優遇税制のテーパリング」の流れが進むことで、これまでの日本の住宅市場では決定的に供給不足だった、ニューファミリー向けの戸建て賃貸物件の本格流通が始まると思われる。この流れは賃貸派にとって追い風になるだろう。
不動産クラスタ的目線で言うと、ファミリー向けの戸建て住宅というのは、そのライフサイクルを通して見たときの空間利用効率が悪いのは否定できない。端的に言って、子育てが終わった世代にとっては、2階建て住宅の2F部分は基本的にムダだ（実際、近年は富裕層シニア家庭でのバリアフリー減築・平屋減築や平屋住宅の再新築が盛んになっている）。
子育てをしていて親と子が同居している期間って、子1人で平均約20年、子2人でも約25年ぐらいしかない。モデルケースとして、夫婦25歳のときに家を建てて子どもを産み、その子どもが20歳になった時に家を出るとしよう。そのとき夫婦は45歳。人生100年時代なら余生は55年。その間ずっと、この夫婦は2Fの子ども部屋空間を有効活用できない。平均余命の延長により、われわれは持ち家のメリットを享受できる期間が相対的に短くなり、その2倍以上の期間をその持ち家で過ごすことになっている。投資として見れば、かなり分の悪い行動をしていることになる。
だったら政策的に居住流動性を高めて、持ち家がある老夫婦は今の住宅を4人暮らししたい人に賃貸して、その家賃で2人暮らしに向いた間取りの住宅なりマンションなりサ高住なりを借りて引っ越せばよろしい、というシナリオが出てくる。確かにこれならステークホルダーみんなWin-Winに見える。経済学的に言うと、政府の施策（新築住宅優遇政策）によって発生していた死荷重（≒非効率性）が除去されて、市場の効率性が高まった状態だともいえる。
だからどうだってわけじゃないんだけど、あえてオチをつけると、「元増田も指摘する諸条件を踏まえても、賃貸派が勝利するシナリオというのはありえるよ」という話でした。
多分需要はない。
九州の方の私文卒。独身彼女なし。フツメン(と自分では思っている)。24歳。
早く結婚したいので、誰か付き合ってください。
2021卒。社会人3年目。
大学の時の就活は全然ちゃんとやってなかった。内定も1社だけで、そこしか受からなかったからそこにした。
まあ、地元じゃ名が知れた第一地銀だったし周りからは「おー、○銀か！すごいじゃん！」みたいな感じだったけど、内心ミスったなあとは思ってた。
○入社
・地元の地銀に入社したはずが、グループの隣県の銀行に配属。辞令出された時は、「え、どこそれ？」的な感じ。
・初期配属は超当たりだったなとは思う。支店長も次長も先輩も人間性良かったし。
・支店では銀行の事務をやってて、かつ特殊な店舗だったからそっちの仕事も少しやりつつ。
・2年目から営業。社長のとこ行って「お金いらんですか？」って聞くやつ。正直仕事の進め方とかが結構裁量だったから辛かった。事務みたいに業務内容がハッキリしてる方が向いてるなあとこの時感じる。
・よくマックでサボったりしてた。
・3年目で初の転勤。今の勤務地は2ヶ月。仕事内容も引き続き法人営業。
正直「転職したい！」っていう強い気持ちはなかった。(そもそも職歴的に厳しいだろうとは思ってたし。)
GW中に転職サイト見て「お、これええやん」ﾎﾟﾁｰみたいな感じで転職活動始めた。ちなみに転職活動の軸は以下1点のみ。
・転職するにあたって、最重要視していたのがこれ。そもそも転職しようと思ったのは、専門性(市場価値)上げたいと思ったから。
・あと、現職でストファイに似た案件も触ってるから書類通りやすいかなぁと思ったのもある。
んで、エージェントから連絡。職歴書添削された上で8社応募、5社書類通過。
最終的にメガの1社から内定出たから他行はお断りして転職活動終了。
思い立ってから内定受諾までちょうど1ヶ月ぐらいだと思う。中々スピード感あった気がする。
・中途市場は非常に活発。
→(多少の経験あったとしても)3年目の自分を採用するぐらいだから、今は新卒より中途の図になってるんだろうなぁと。(金融だけ？)
・中途でメガに入るなら今
→新聞にもあるようにメガは中途に力を入れてるってホントなんだなと感じた。今後数年がメガ狙うチャンスかも？もちろん部署、職歴にもよるとは思う。
→そこは迷ったけど、別にメーカーとかコンサルに興味がなかった。専門性磨くなら今やってるストファイ極めたいなって思ったから。
あと、同じ銀行なら地銀よりメガバンクにいた方が今後選択肢が広がるかなって思った。
・メガバンクに入社することにはなったけど、定年まで居座ることはないと思う。
・個人的には最終的に地元近くの金融機関にリターンするのもアリかなと。自分の中でのキャリアプランは
なんだかんだ地元に帰りたい欲はやっぱりある。東京に骨を埋めたいとも今のところは思わないしね。
入社は9月だから、まだなんとも言えない。だけど、一歩踏み出してみて良かったと(現時点では)思ってる。給料も福利厚生も良くなるしね。
97年の消費増税や銀行の自己資本比率規制が最悪の相乗効果をもたらして大手金融機関の破綻を招いて、生き残った金融機関も一気に貸し渋りと転じて急激な不景気を招いたのが大きいのであって、こういう薄っぺらいストーリーに沿ってじわじわと崩壊したわけではないよ。
定義上のバブル崩壊は91年から93年ですが、現実に社会情勢として大きな景気後退を招いたのは97年から98年にかけての大手金融機関の経営破綻です。バブル崩壊が現実に不景気として大衆に押し寄せたタイミングと言ってもいいでしょう。就職氷河期が深刻化するのもこの辺りからです。
はっきり言って阪神大震災とオウム真理教事件が立て続けに起こる95年までは景気のピークは過ぎつつも社会情勢は全く暗くないですし、後追いで教科書的な定義だけ見ても当時の情勢は理解できないと思いますよ。97年に書籍、雑誌、CD等の売上のピークがあったことを他の人が言及していますが、言い換えれば97年からピークアウトしているという意味で、完全に上向きのベクトルを失ったタイミングがここなわけです。
1990年代→新興宗教が毒ガスを地下鉄の駅に撒く。中学生が小学生を殺して生首を学校に置く。金融機関がバタバタと潰れて自殺者が年間3万人を超える。不景気が終わらない。これからどうなるのか。徐々に窒息していくような不安。躁鬱的な雰囲気。病的なヤバさ。
2000年代→アメリカ同時多発テロ事件。イラク戦争。リーマンショック。冷戦が終わったはずの世界がどこかおかしくなっていく。インターネットの普及が融和よりもむしろ分断を招く。小泉構造改革。民主党政権。なんとかしようとして余計に悪化した。永遠に続く不景気。
2010年代→東日本大震災。反原発。安倍政権。フェミニズム。インターネットが「ファクト」を分裂させ、いずれを信じるかで社会の分断が決定的なものになる。アラブの春。イスラム国。ロシアのクリミア占領。トランプ旋風。ブレグジット。世界が壊れてしまった感覚。
現実を見ろよ。
https://dl.ndl.go.jp/pid/3492441/1/13
平成９年から10年にかけての自殺者数の急増局面については、これまで述べたように、次のような特徴がみられる。
１）男女とも全ての年齢階級で自殺者数が増加しているが、45歳～ 64歳までの中高年男性の自殺者数の増加がその大半を占めている。
２）男女とも15歳以上の全ての年齢階級で自殺死亡率の上昇がみられるが、特に、中高年男性の自殺死亡率の上昇が顕著であり、50歳代後半と高齢者に二つの自殺死亡率のピークを有する形に変化している（第１－１－20図）。
３）職業別では、自営者、被雇用者の増加率が高く、また、無職者の中では、失業者の増加率が高い。
４）原因・動機別では、経済・生活問題、勤務問題の増加率が高い。
また、内閣府経済社会総合研究所の委託により、平成10年の自殺死亡率の急増について様々な経済学的、社会学的要因との関連について解析を行った「自殺の経済社会的要因に関する調査研究報告書」（平成18年３月京都大学）では、
①長期失業等を含む失業要因は、統計的に安定して有意に自殺死亡率を増加させる方向に作用しており、かつ寄与度も大きい、
②平成10年以降の30歳代後半～ 60歳代前半の男性自殺死亡率の急増に最も影響力のあった要因は、失業あるいは失業率の増加に代表される雇用・経済環境の悪化である可能性が高い、
③平成９年から10年にかけて、経営状態の悪くなった金融機関による「貸し渋り・貸し剥し」が多くの中小零細企業の破綻の引き金になったことが自営者の自殺の増加に大きく影響していると見られる、
とされている。
家を買った。
厳密には買う直前なのだが、登記にあたって現住所と登記が同じほうが都合が良いらしい。
登記前で引き渡し前の家に住民票を移せるわけねーだろと思ったのだが、とりあえず市役所に行ってみる。
出来た。
なんの証明も求められず新しい住所に。
中古住宅で、持ち主がまだ住んでるかも知らないのだが、俺と俺の家族は居候してることになるのだろうか。
住所に対して世帯が紐づいてるのではなく、世帯に対して住所が紐づいてるんだな。
逆だろとは思う。
今日日、数箇所を拠点にする忙しい人や、別荘をもってたりで、世帯が複数の住所を持ってたりはありそうだが。
そんなこんなで、住民票の住所が変更できると、住民票の写しで免許の住所も変えられる。
いまだにいろんなシステムが、名前と住所をキーにして動いてそうだが、その片方の住所がこんな簡単に変えられていいんかな？
それとさ、児童手当は子育て支援課で住所変更、介護保険は管理課、マイナンバーカードは住民課で手続き、と言われるのだけど、同じ役所のなかでうまいことやらないのか？
それもよくわからん。
年齢 当時27歳
体型 中肉中背
年収 約750万円
恋愛経験は高校時代に1人と大学時代に1人。地元消防団の馴染みメンバーの中で唯一の独身となってしまったことから婚活を始めた。
県の補助を得て運営されている結婚相談所に登録しようと思い、メールで登録を行った。翌朝、山で採れたタケノコを近所の方の家に届けた際に結婚の話になり、結婚相談所に登録したことを伝えた。
その夜、仕事を終えて帰宅し結婚相談所からのメールに訪問の日程などを入力しようとしていると先述の近所の方から「紹介したい女性がいる」という連絡が来た。
紹介されたのは小中高の後輩。顔と名前はなんとなく知っていたが話したことは一度もなかった。高校を卒業した後地元の金融機関に勤務しているらしい。
後日、近所の方と奥さんを交えて食事に行き、さらに後日交際することになった。一年ほどの交際期間を経て、近々結婚する予定。
こちら統計ではありませんが、長野県が公開している農業経営指標です。
農業改良普及センター（現 農業農村支援センター）が篤農家と呼ばれる地域を代表する農家の経営状況を調査したものであり、
金融機関の審査の際に参考にされ、借入の際にここからかけ離れると理由を求められたりするという、
農業経営の基準となる資料ですので、一定の信憑性はあるかと思います。
ちなみに同業者の間では、売上は過大評価（高すぎ）だが、経費はまぁまぁ正確であるという評価です。
https://www.pref.nagano.lg.jp/nogi/keiei/documents/r4keieishihyoulist.pdf
①10aあたり売上580,000
②10aあたり売上471,252
となっています。
最新のものは公開されていませんが、平成21年度のものであれば明細もっています。
全て10aあたりの金額で、括弧内は売上に対する経費の割合です。
粗収益 544000
種苗費 9502(1.7%)
肥料費 42530(7.8%)
農具費 1500(0.3%)
農薬衛生費 27195(5.0%)
諸材料費 28448(5.2%)
雇人費 8424(1.5%)
想像より減価償却費が高いぐらいで、かなり想定に近い数字でした。
減価償却は農機具の場合7年ですが、きちんとメンテナンスしながら使っていけばトラクターは耐用年数30年近くになります。
どこで部品調達してるのかわかりませんがもう販売されていないフォードとか現役で活躍していますし、
シンプルな作りのものは長持ちするんですよね。なので減価償却費と実際の出費は乖離していると思います。
平均に意味があるかはわかりませんが、
農家1戸あたりの面積が4haちょいなので、平均所得は420万円程度になると思います。
農家1戸あたりの所得は400-500万円と考えてよいかと思います。
https://www.machimura.maff.go.jp/machi/contents/20/304/index.html
諸材料費に含まれるマルチ（畑を覆うビニールです）は白黒ダブル135cm幅200m巻（表は白、裏は黒で夏レタス栽培で最も使うやつ）で6000円ほどするので、30%近く値上がりしていると思います。
