■anond:20230518183828

現実を見ろよ。

https://dl.ndl.go.jp/pid/3492441/1/13

平成９年から10年にかけての自殺者数の急増局面については、これまで述べたように、次のような特徴がみられる。

１）男女とも全ての年齢階級で自殺者数が増加しているが、45歳～ 64歳までの中高年男性の自殺者数の増加がその大半を占めている。

２）男女とも15歳以上の全ての年齢階級で自殺死亡率の上昇がみられるが、特に、中高年男性の自殺死亡率の上昇が顕著であり、50歳代後半と高齢者に二つの自殺死亡率のピークを有する形に変化している（第１－１－20図）。

３）職業別では、自営者、被雇用者の増加率が高く、また、無職者の中では、失業者の増加率が高い。

４）原因・動機別では、経済・生活問題、勤務問題の増加率が高い。

また、内閣府経済社会総合研究所の委託により、平成10年の自殺死亡率の急増について様々な経済学的、社会学的要因との関連について解析を行った「自殺の経済社会的要因に関する調査研究報告書」（平成18年３月京都大学）では、

①長期失業等を含む失業要因は、統計的に安定して有意に自殺死亡率を増加させる方向に作用しており、かつ寄与度も大きい、

②平成10年以降の30歳代後半～ 60歳代前半の男性自殺死亡率の急増に最も影響力のあった要因は、失業あるいは失業率の増加に代表される雇用・経済環境の悪化である可能性が高い、

③平成９年から10年にかけて、経営状態の悪くなった金融機関による「貸し渋り・貸し剥し」が多くの中小零細企業の破綻の引き金になったことが自営者の自殺の増加に大きく影響していると見られる、

とされている。

1997年11月 北海道拓殖銀行破綻

1997年11月 山一証券破綻

1998年10月 日本長期信用銀行破綻

1998年12月 日本債券信用銀行破綻

Permalink | 記事への反応(3) | 18:56

ツイートシェア