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はてなキーワード: 負担金とは
③３割負担なので、３割は仁藤夢乃さんの団体が負担し、７割は保険により負担される
⑤これにより、団体と医療機関は負担なしに保険から７割分お金が入ってくる
⑥この活動を実績として団体は補助金を引っ張ったり外部からの寄付を募る
健康保険の仕組みに詳しくないので、このやり方が絶対ダメ、っていうのではなく、これは健康保険のスキーム的に認められてるのかを知りたい。
これを認めるなら、
①医者と老人ホームあたりが結託すれば負担なしでいくらでも保険から金引っ張れそう
赤字になるのでは？との指摘があるかもしれませんが、自己負担分を補助金で賄うことによって、団体+医療機関に入るお金は通常の診療と見劣りしない額になりますね
健康保険証のある方は、保険診療も選択肢とし、生活保護の方や無保険の方、親バレが怖くて健康保険証を使いたくない方には自費診療で行っています。保険診療の場合、患者さんの自己負担部分は団体に支援していただき、『後程同額を団体に寄附』するという形で医療を提供しています。
昨年4月から今年3月までで、55人からのべ99回の予約が入りました。自費診療52万920円分と保険診療の自己負担分17万3090円を合わせた『計69万4010円を、クリニックからの持ち出しで提供』しています。
※『』は引用者強調
https://i.imgur.com/2igD8rY.png
利用者55名
受診回数99回
その他費用69万4010円
【追記】
○現行法では、「患者は一部負担金を支払う義務があり、その減額はできない」と解釈されているようです（健康保険法74条、療養担当規則2条の4の2及び5条）
○また、患者や団体に対して経済的な利益を提示して診療を受けさせることは禁止されています（療養担当規則2条の4の2第2項）。自己負担された額をそのまま還流することまでは明文では禁じてはいませんが、それが「経済的な利益の提示」になるかどうかというところでしょうか
沢山書いたやで
・実名主義
80年代末まで偽名でも銀行口座が開けた。だから複数の社会的人格を持って経済活動する事ができた。
職場で旧姓を使い続けても問題無かった。1986年に米国でマネロン規制法、その後1990年までに国際的取決め、日本もそれに倣い口座の実名証明必須になり社会でも実名主義が当然になった。
MDMAが非合法化されたのは1991年頃（うろおぼえ）。クラブシーンやレイブパーティでは当たり前に使用されていた。
心臓発作を惹起する為に規制。m.o.v.e.のmotsuが所属していたMORE DEEPの曲には「エクスタシーをキメていた頃」というフレーズがある。
90年代のクラブではマリファナは普通に喫われており、自分は使わなくても中に居ると副流煙で景色がとろけてくる、肉体遊離感が起きるというのは当たり前だった。また自衛隊員も米兵経由で入手する者がおり、除隊後に北海道野生パカロロツアーとかアムステルダム飛びツアーなどを企てる人もいた。
・式場での結婚式
1970年代からブライダル産業が隆盛し一般化した。これ以前は神前式、キリスト教教会一般的。
団塊世代のロマンチックラブイデオロギーのため。この以前、地方では婚姻の自由は憲法上の絵に描いた餅であり、親が決めた相手と結婚して神前式を挙げるのが当たり前で共同体から排除されないための義務だった。
団塊世代はそこからの逃避の為にフォークソング等でキリスト教式を称揚し、そのニーズに答える産業が発展して定着した。
古い評論を読むと戦中派、戦前派が式場での披露宴に憤っている文章がよく出てくる。
1990年頃まで日本人の公共空間でのマナーは先進国ぶっちぎりで最低であり、酔って吐く、道にゴミや噛んだガムを捨てる、タンを吐くなど当たり前であった。終点近くの長距離列車車内はぶん投げたゴミだらけだった。
・外国で旅の恥をかき捨てない
かつて旅の恥はかき捨てで、特に海外での不行跡が酷く日本人旅行者（特に団体）は眉を顰められる存在だった。
遺跡に名前を彫ったり、腹巻で目抜き通りを歩いたり、コンダクターに痴漢行為をしたり、名跡で立ち小便したり、売春ツアーをしたり、現地女性に「ハウマッチ」と聞いたりもの凄かった。
これを西洋は宗教倫理の文化で日本は恥の文化、共同体の外では恥の羈束力は働かないからだ、と説明されていた。
電話には加入権というものがあり、契約時に設備負担金を払う必要があった。金額は7万円と高い。
この為に電話加入権を売買したり、質に入れるという商売があった。2003年頃から段階的に廃止された。
森内閣の「IT革命」まで自治体や省庁のホームページは夜には繋がらなかった。これは庁舎内のドメインコントローラWindowsNTサーバのIIS（インターネットインフォメーションサーバー）サービスでHPを提供していたため。
終業時間になるとサーバとルータの電源を落として帰っていた。サイトの作成は役人の趣味みたいな感じで作っていた。
1998年ごろまでLANを構築していないオフィスというのが結構あった。プリンタはパラレルポートで繋がれていたので、このパラレルケーブルを切り替える「プリンター切り替え器」というKVMのような装置が使われていた。
駅のトイレにはトイレットペーパーが無く、入口に100円の紙販売機があるのでそれを買っていた。
民営化したJRが紙の常置を始め、1990年代前半に他社も倣った。
90年代中頃まで路上駐車は当たり前に見逃されており、国道などの最左端は駐車車両で埋まっていた。駅近くでは駐車車両とタクシーの客待ちで二重駐車になっていた。
2000年頃から増える。警察が路上駐車取締強化してから10年ほど、駐車場が無いのに路上にとめると必ず検挙という無茶な状態が続いていた。
和室は必ず設定されており、末期には3畳の納戸だけが和室なんてケースもみられた。1990年代前半に無くなった風習。
家電量販店が増えて競合で出来るようになると消耗品以外の商品価格は隠され、店員と交渉で決めるという風になった。この為に店員は電卓を持ち歩き、電卓を叩いて値段を表示した。
客足が減る悪習なので1990年代頃に取りやめられた。
バブル後の都の財政難の打破を喧伝して都知事になった石原慎太郎（1999年～）は増収策として無断で道路にはみ出し設置されていた自販機と建物袖看板の道路使用料徴収を持ち出した。これまで自販機は当たり前に道路にはみ出して置かれていた。
これに対応して既存機の撤去とスリムタイプへの交換が進み、他県でもはみ出し設置にならないスリムタイプが標準となった。
以前は富士通系の親指シフト配列を好む人が居たり、電源のオンオフ、リセットなどの余計なキーが付いている配列があった（誤爆シャットダウン頻出）。
2006年ころに一世を風靡したネットブックでSSDが一般化したが、最初の数年の製品は数秒に一度ごと動作が止まるなど酷いものだった。
嘗ては電気電話水道など公共料金というのは各社の窓口か郵便局、銀行で「公共料金振込用紙」に書いて振り込むものだった。
当然平日3時までしかやっていない銀行に会社員が行けるわけがない。
そこで振り込みの為に仕事を中抜けするというのが黙認されていた。自動引落設定、コンビニ払いが一般化した1990年代後半頃に消滅。
18才は未成年で飲酒できないはずだが、大学生は成人したものと見做され飲酒は黙認されていた。
ゼミの飲み会で普通に教授も参加して飲んでいた。警察も何も言わなかった。
・線路を歩かない
都電やローカル線などでは近道の為に線路を歩いていく人が普通にいた。電車進来時に警笛を鳴らされるが線路わきに避けていればそれ以上の事は何も言われない。トンネルや鉄橋で出くわすと流石に怒鳴られるがそれだけ。ストの時は皆線路を歩いて行く。家の玄関が線路に向いている家も普通にあった。引っ越し作業は大変。
90年代中頃に写真撮影する鉄オタの事故が連続し、その後厳しくなっていった。
初代のスーパーカブの取扱説明書などには「ビールコップ一杯程度なら良いが、ウイスキーは酩酊するからダメ」と書かれている。
・小銭を所持しないで外出
1000円札の読み取り装置が一般化したのは1980年代中頃。それまでは鉄道の券売機でもバスでも小銭しか使えなかった。
この為、小銭の所持数が足りないとお金が払えないというのが当たり前だった。売店でガムなどを買って両替するのが必要だった。万券を両替する為に少額商品を買うのは喧嘩を売るのに等しく勇気が居る行為だった。常に所持している券種と小銭額の把握は必要だった。
1989年の消費税導入まで物の価格は全て10円刻みになっていて1円玉は公共料金以外殆ど使われていなかった。
・個室
和風の家の部屋割りは個室という概念が無い為、都会を除いて1960年代までの日本人はプライバシー空間というものが無い生活をしていた。個人あての手紙は親が勝手に開けて読んでいた。
・個人
家にプライバシーが無く、また会社もイエが準用される社会だった為に「社員のプライバシーに踏み込む」という感覚が余りなかった。
「会社以外の自分」も大事だと言い始めた団塊世代は「個人主義」と罵倒され、80年代世代は「新人類」と宇宙人扱いされた。
ウオークマンは街で個人的空間に浸るものだとして批判の対象になった。個人主義はそれ自体が罵倒文句だった。
全共闘運動はあらゆる権威を攻撃し、大学の知の権威というものも破壊した。この為その後大学教授というのは学生に対して尊敬されない状態が継続。やがて学生は脱政治化したが大学や学問には敬意が持たれず、特に文系では学生が誰も勉強せずレジャーランド化した。
90年前後の大学改革でICUや上智の比較文化など厳しいカリキュラムに注目が集まり、学生が勉強するという当たり前の状態が復活した。
この為に卒業年1994年頃を境に知識やモノの考え方で極端な程の違いがある。
・様々な塩製品
塩は国家専売品だったので専売公社の製造する塩以外の岩塩、ミネラル入り塩、胡椒入り塩などは製造販売禁止だった。塩の小売りには国の許可と標識の掲出が必要だった。
・「メイド喫茶」などの語
「メイド」は放送禁止用語だった。基本住込みで働く為、身分制や階級制の象徴のような職業であって、戦後の身分平等にそぐわないと見做された為。メイドは家政婦と言い換えられ、住込みでなく通勤が一般的な「雇用」となった。
一周回ってメイドの構造が過去帳入りした為に「メイド喫茶」などで使うのが問題視される事が無くなった。2005年頃。
・キャノーラ油
キャノーラ油の原料は菜種。
米国では菜種油を食用販売することが禁止されている。この菜種油の成分を調整して販売を認めさせたのがキャノーラ油。
米国で生産量が増加した後に日本に入ってきたので、一般化したのは1990年代。
過払い金などの広告が出来るようになったのは弁護士法が改正された2000年から。それまでは屋号や執務時間などの表示のみ。
1991年に大店法が改正されるまではデパートの閉店時間はPM6時、スーパーの閉店時間はPM7~8時というのが相場だった。更に定休日もあった。
基本的に地元の商工会の意見で決められていた（大店法の定めによる）。これの改正が商店街の全滅に繋がった。
・生ビール
ビールは酵母菌により発酵するが、発酵が進みすぎて飲み頃を過ぎると酸っぱくなってしまう。飲み頃に提供するのが生の地ビール。
この為ビン缶詰では熱で酵母を全て殺してから詰める必要がある。
1970年代末にサントリーがフィルターで酵母を除去する製法を開発。飲み屋への営業力を活かしてジョッキ生を広めた。この為初期は生＝サントリーだった。後に各社が参入して生戦争が勃発。
だから地ビールの生はずっと昔からあったが、全国流通製品の生ビールはサントリー生が1970年代末、その他の各社は1984年ごろから。因みにサントリー生より生じゃないキリンラガーの方がずっと美味い。
バブル期の好景気期に端緒。残業上限規制が導入され36協定があっても残業上限40（80かも）時間/月の行政指導が主に大手企業に行われた。
それまで残業代はフルチャージだったが計算上打ち切るという慣行が発生。それらの会社はタダ働きしてると奇異の目で見られた。
これが平成不況時に残業代は基本支払われずに長時間労働という慣行に変化していく。当初の指導の対象外だった中小企業ではずっと残業代フルチャージだったがこれらにも悪習が伝播していった。
1990年から。1970年代にも導入が試行されたことがあるが全く普及せず直ぐに撤去された。例えば地下鉄では1974年開業の有楽町線池袋駅だけに自動改札機があり、同駅の入場だけにしか使われていなかった。これも後の1986年頃に一度撤去。札幌地下鉄などでは当初より継続して使われていたのと対照的。
1995年以降。それまでササニシキが絶大な人気だったが、冷害に弱く1993年冷夏で全国的な米の不作が発生、大騒動になった。
冷害に強いコシヒカリ系の後継種、あきたこまち、ひとめぼれが席巻するようになった。
駐車違反にバイクと車の別はないが、バイクの駐車違反は2006年まで摘発されていなかった。摘発を民間に委託してインセンティブを付加し原付まで摘発するようになると店舗に駐輪場が無い都心ではバイク移動が不可能になり、バイク市場が干上がる効果となった。
・大学生の専攻無し
学部でも一部以外では専攻は必ず取るものだったが、1990年代初頭の教育学部ゼロ免課程の流行や福祉大などの開学で専攻無しの学生が増加。1990年代後半から。
野党攻撃 Ｄａｐｐｉ 運営企業/就業時間に中傷ツイート 自民と関連企業が販売先/岸田首相・甘利氏も元代表取締役
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-10-24/2021102401_04_0.html
民間調査機関の企業情報によると、「Ｄａｐｐｉ」の発信元企業の販売先は、自民党とシステム収納センター（東京都）となっています。
このシステム収納センターは自民党の関連企業で、自民党本部から「負担金」として１７～１９年の３年間だけでも１億２２００万円余を受け取っていました。
てことだよね？
自民党 → ワンズクエスト（Dappi開示先） 収支報告書記載 8年で約800万
自民党 → システム収納センター（国会議員が代表取締役の企業） 負担金名目 3年で１億２２００万円余
システム収納センター → ワンズクエスト ワンズクエスト取引先として民間調査機関の企業情報に記載 金額不明
やっと政治工作に使ったと言ってもいい金額が出てきた。ただし、ワンズクエスト社の取引金額が不明なため、まだ疑惑として弱い段階。
システム収納センターが自民党に何をやって1.2憶払ってるのかって話になるし、ワンズクエスト社との取引額が出てこないと疑惑がハッキリとしないかな。
ちなみに個人的な感想としてはそんな雑に分かりやすいカネの流れにする？ってのが。
まともに見えるカネの流れはお友達に利益配ってるだけじゃないかなあ。
mobile_neko 普通のサラリーマンなら税金を使われる側なんだけどな、つまり言うべきはホームレスにもサラリーマンにももっと税金を使えということ
こういう事を言い出す前に現状を知っといた方がいい。
https://www.mhlw.go.jp/topics/2018/01/dl/tp0115-s01-01-03.pdf
平成30年度の租税及印紙収入が 60 兆 3,563 億円（前年度比 2.7％増）で、歳入に占める割合は既に6.3％を超えている。
10年前の平成20年度は2兆7000億円だったので、10年間で1兆円も増加している事になる。
また人工透析は患者一人当たり500万円かかり、現在の透析患者総数は 34 万 4,640 人に達する。
1兆7000千億円以上が必要で、この人数は増え続けている。
https://www.zjk.or.jp/news/2_5ff7fdd68a195/upload/20210108-154330-3632.pdf
これらの人間は、一切、社会には貢献してない。ここに費やされる予算が、歳入の10％に達しつつある事は、理解しておくべき。
租税歳入に対して10％を超えるってのは異常だし国として危険だし、
高齢化によって年間の医療費に対する国庫負担も増額の一途を辿っているし、生活保護の制度そのものを見直して厳格化すべきだろう。
給付金詐欺の例や、従来の生活保護詐欺を考えれば詐欺は相当数含まれる。
貧困ビジネスなどで、権利を持つ受給者利用されている事もある。
また、生活保護受給者の中にはパチンコ屋で全て使ってしまう奴もいる。
フードチケットや、住居の提供など、現金以外の形での支援に変更して、実質的な支給額を減額していくべきだと思うね。
https://anond.hatelabo.jp/20210813194457
単に嫌だってんじゃなくて、どれほどヤバい状態にあるのか？4.5兆円以上の金額が育児支援とかで使われるだけでも多くの国民が楽になるって事を知っときたいね。
俺は年収1000万をちょい超えてる位なので、現状の無駄な使途が多額すぎて、このままでは危険だなとも感じるし、税金の使い方にも文句言いたい。
電気代が高すぎるので電気代の明細を見てみると「再生可能エネルギー発電促進賦課金」なるものが小さく記載されている。
一体「再生可能エネルギー発電促進賦課金」とは何なのか？
「再生可能エネルギー発電促進賦課金」とは、電力会社等が太陽光などの売電買取りに要した費用を、電気の使用量に応じて電気料金の一部として消費者に負担してもらうものです。
再エネ賦課金の単価は、毎年度、経済産業大臣によって定められており、毎年５月分から翌年の４月分の電気料金に適用されます。
この再エネ賦課金が毎年上がってきており、2021年時点では2.98円/kWhと2012年比で10倍以上に上がっています。
地球環境を考え、再生可能エネルギーを生み出すことには、私も賛成です。
しかし、日本が再生可能エネルギーの電気の売買を国民の全員に向けて平等に行えれる環境でないにもかかわらず、再エネ賦課金の負担金だけを全国民に課すのはあまりにも不平等です。
再エネ賦課金を負担させるだけさせられて、恩恵を受けられる人とそうでない人が出てくるのは、如何なものか。
さらに、年々、再エネ賦課金の単価が上がってきているので、月々の電気代に占める割合もばかになりません。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1912/26/news057.html
https://www.watch.impress.co.jp/docs/series/suzukij/1252673.html
これらを読む限り、加盟店がカード利用者に手数料上乗せして請求するのは「規約違反」に該当するのが一般的なようだ。
そして加盟店による手数料上乗せがカード会社と加盟店との間の信義に反する行為である以上、そういう事業者は「高い負担金むしられるのが嫌なら加盟店なんかになるな」と批判されるだろう。
加盟店になるメリットをどのように見積もるかは事業者ごとに異なるだろうが、それとデメリット(カード会社への負担金)とを天秤にかけ忘れた挙句デメリットばかり嵩んで逆ギレ気味に手数料上乗せに走っちゃうアホな事業者も世の中には存在するのかもしれない。
４億８０００万ウォンだとしていた慰安婦被害者憩いの場建築費、申告金額は７６００万
京畿道安城（キョンギド・アンソン）慰安婦被害者憩いの場の建築が２０１０年に承認を受ける当時、申告されていた建築費、土木工事費など事業所要金額が７６７４万ウォン（現レートで約６７２万円）だったことが２０日、確認された。
これに先立ち、慰安婦被害者支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」は建築業者のキム氏から２０１３年７億５０００万ウォンで購入したこの建物の建築費が４億８０００万ウォンだと明らかにしていた。３．３平方メートル（１坪）あたり６００万ウォンを投じて実建築延べ面積２６４．２５平方メートル（８０坪）の建物を建てた時の金額だ。だが、７６７４万ウォンを基本建築費として限定し、仕上げ工事など各種費用を加えても最終建築費４億８０００万ウォンは膨らませすぎだというのが業界の指摘だ。
中央日報が入手した安城憩いの場の建築申告書、竣工許可書、事業計画書などによると、キム氏は関連書類を２０１０年８月に作成した。キム氏は２階単独住宅を作るために建築工事費５０００万ウォン、土木工事費１５２９万ウォン、農地専用負担金５４４万８０００ウォン、運賃費５００万ウォン、その他工事費１００万ウォンなど計７６７３万８０００ウォンかかると安城市に提出した。これに先立ち、キム氏は２００７年に妻の名義で該当の敷地を３５２０万ウォンで購入した。
キム氏は書類に「本人が資金を調達して直接監督下に着工・竣工を履行し、その後、直接管理・運営する」と記述した。住宅平面図も提出した。１階に出入口（玄関）２つ、台所１つ、多用途室、部屋３つ、トイレ２つを配置し、２階に部屋１つとトイレ１つを配置するという内容だ。住宅はスチールハウス構造で、屋根はＯＳＢ合板の屋根で建てるという内容も明示した。これは実際に完工した安城憩いの場の構造と同一だ。憩いの場は２０１０年９月３日着工、２０１１年７月２２日に使用承認、２０１２年１１月完工（所有権保存登記）の手続きを踏んだ。
業界関係者は「安城市に提出された事業費用などを考慮すると、正義連が明らかにした建築費は大きく誇張された可能性が高い」と指摘した。あるソウル地域の建築業者は中央日報の電話取材に対して「基本建築費が７６００万ウォンなのに最終建築費４億８０００万ウォンというのは仕上げやインテリアなどだけで４億ウォン以上を使ったということ」とし「その反対なら分からなくもないが、常識的に成立しにくい」と話した。
これに対して野党「未来統合党」の鄭鎭碩（チョン・ジンソク）議員室関係者は「正義連が公開した憩いの場建築費が膨らんだと疑われる部分」とし「憩いの場を高価で購入した背景を明らかにしなければならない」と話した。
正義連は７億５０００万ウォンで購入した憩いの場に追加で１億ウォン余りのインテリア費用をかけたと明らかにした。結局、８億５０００万ウォン以上を使ったのだ。
この憩いの場は先月原価の半額にすぎない４億２０００万ウォンで売却された。これに関連し、尹氏は相場よりも憩いの場を高く購入して特定人物に特恵を与えた容疑（業務上背任等）などで検察に告発された。
これに先立ち尹氏は「建築資材の質、建築技法などが高級だった」と高価購入疑惑を否定した。キム氏も中央日報の取材に対して「最高のレンガを使って一生懸命建てた家で、８億～９億ウォンを受け取ろうと思ったが安く売った」と説明した。キム氏はイ・ギュミン民主党当選人が代表だった安城新聞の運営委員長だ。憩いの場売却当時、イ氏がキム氏を尹氏に紹介した。
https://twitter.com/pink_yellowish/status/1057925168406773761?s=20
【2012年】
□第2次安倍内閣発足
【2013年】
●アベノミクス発表
●東京五輪決定
【2014年】
●消費税8％引き上げ
□第3次安倍内閣発足
【2015年】
【2016年】
【2017年】
●森友問題
【2018年】
【2018年続き】
●省庁の障害者雇用水増し発覚
【2018年続き】
□第4次安倍改造内閣発足
【2018年続き】
●平井大臣 選挙運動費用収支報告書に約700万円分の無宛名領収書61枚
【2018年続き】
●片山さつき 暴力団交際者から事務所無償提供＆秘書給与肩代わり
【2018年続き】
【2018年続き】
【2019年】
【2019年続き】
【2019年続き】
●安倍首相「自衛隊募集は都道府県6割以上が協力拒否」実際は9割協力
●政府統計 2018年1月から日雇労働者120万人外し賃金操作
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
●消費税8%据え置きの軽減税率食料品 政府指針で増税前値上げを推奨
●エジプト・シナイ半島で活動する多国籍軍に陸上自衛官の派遣決定
●塚田一郎副国土交通相 下関北九州道路建設計画「私が忖度した」発言辞任
●新元号「令和」に米NYタイムズ紙「Order and Peace（命令と平和）」
【2019年続き】
●米WSJ紙社説 日本の消費増税が「自傷行為」になるとの見解
●F35戦闘機 米報告書で未解決欠陥966件 100件以上は安全に関わる重大欠陥→政府100機追加購入
【2019年続き】
【2019年続き】
●WTO逆転敗訴 政府の「日本産食品の科学的安全性認められた」は虚偽説明
●日の丸掲揚と君が代斉唱に従わない教職員の懲戒処分 国際労働機関ILOが是正勧告
【2019年続き】
○元号が令和となる
●経産省キャリア職員 覚醒剤使用で現行犯逮捕 省内の机から注射器押収
●自民党兵庫県議谷口氏 選挙期間中当て逃げ 親族が身代わり出頭
【2019年続き】
【2019年続き】
●トランプ氏来日 過剰接待 大相撲でソファ土俵にスリッパ 日米で批判
【2019年続き】
【2019年続き】
●人口自然減 初の40万人超 出生率3年連続減 出生数過去最少更新
【2019年続き】
●国家戦略特区 政府WG委員関連会社 提案者から指導料200万円
●非正規雇用者 10人中4人に増加 年収200万円未満75％
【2019年続き】
●老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府が閣議決定
【2019年続き】
【2019年続き】
●国連特別報告者 日本メディア独立性疑念への日本の拒絶反応に「驚愕した」
【2019年続き】
"大人でも難しいのに小６で「TOEIC 980点」" を YouTube で見る
あと、小学校で英検準1級合格の人もいるので、飛び級は認めた方がいいと思うんですよね
小学生で英検準1級に合格するような優秀な人には、公立中学校1年で「This is a pen.」とか習わせるのは時間の空費で苦痛だろうね
小学校6年間で足踏みさせられる学童が多い現実を考えると、飛び級は必要だろうね
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義務教育費用１・５兆円 教育制度６・３・３制の改正の必要性（飛び級も含め 提案）→義務教育は１２歳まで
知り合いで英国の大学に１６歳で入学した人がいたので、日本の飛び級制度について考えてみました。
ちなみに麻生太郎大臣は「義務教育１２歳まで」を提唱したことがあります
教員の働き方改革推進＝義務教育費１．５兆円－文科省：時事ドットコム
文部科学省は、公立小中学校教員の人件費に充てる義務教育費国庫負担金として１兆５２００億円を２０１９年度予算案に盛り込む方向で調整に入った。教員の働き方改革を推進するため、小学校で英語を正式教科に位置付ける新学習指導要領に対応、専科指導教員の確保などに重点を置く。児童生徒の減少に伴う自然減や教員の若返りによる給与減などを背景に、同負担金は前年度比２７億円減となる。
１９年度予算案では、教員の働き方改革の一環として、外部人材の活用も強化する。部活動指導員を４５００人増の９０００人、教員の授業準備を手伝うスクール・サポート・スタッフを６００人増の３６００人それぞれ配置するため、１３５億円を盛り込む。
新規施策では、高校を地方創生の核とするモデル事業と、学校教育に先端技術を取り入れる実証研究にそれぞれ３億円を計上する。
一方、学校施設の耐震化や老朽化対策などをめぐり、柴山昌彦文科相は１７日、麻生太郎財務相と折衝する。１９年度予算概算要求では、公立学校の危険なブロック塀対策をはじめとする施設整備費２４３２億円を要求。今年度補正予算を含め、概算要求を上回る額を確保できるかが焦点だ。
現行の６・３・３制は、進駐軍（GHQ）のうち教育制度を担当した兵士の出身州が６・３・３制だったということに起因します
米国ではK12と呼び、高校卒業までが１２年間教育であることは固定しているのですが、中学高校などの修学期間が異なります。
日本の公立小学校６年で習得している内容は、優秀な生徒であれば４年間で習得できる内容です
日本の公立中学校３年間で習得している内容は、一般的な中高一貫校であれば２年間で習得できる内容です
また高校３年間の学習内容を２年間で習得できる生徒もいると思います。
小学校４年生の終わり（または小学５年生の終わり）に「学力テスト」を行い、小学６年生までの内容（小学６年間の学習内容）を理解できているか否かの試験を行い、合格した生徒は、飛び級する学生だけがあつまる新設公立中学校に進学できるようにするべきと考えます。
学年と年齢の違いに関しては、
（１）小学４年末で合格した学生（１０歳）が進学する公立中学校
（２）小学５年末で合格した学生（１１歳）が進学する公立中学校
（３）小学校に６年間在籍した学生（１２歳）が進学する公立中学校
の３通りに分ければいいと思います。
また、小学校６年修了時に、卒業試験（小学校６年までの国語・算数の学力試験）を課し、小学校卒業の学力に満たない小学６年生は再び小学校に留年するという制度を採用すれば、読み書きもできないのに公立中学校に進学してくるような事態は回避できます。
現在の「公立中学校」で正常な授業が行われていないのは自明であり、公立中学校の荒廃を回避するためにも、読み書きもできないのに公立中学校に進学してくるような生徒を卒業試験でブロックすることは非常に有益です。
中学受験で進学した１２歳は電車通学で異なる都道府県の学校に進学するということが日常的に行われています。
（もちろん私立小学校に通学する小学生も７歳から電車通学をしています）
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① １２歳で入学できる公立高校（小学校を４年間で修了し中学も２年間で修了した場合：要は小中で６年間かかった場合）
② １３歳で入学できる公立高校（小学校を５年間で修了し中学も２年間で修了した場合、および小学校を４年間で修了し中学は３年間で修了した場合：要は小中で７年間かかった場合）
③ １４歳で入学できる公立高校（小学校を６年間で修了し中学も２年間で修了した場合、および小学校を５年間で修了し中学は３年間で修了した場合：要は小中で８年間かかった場合）
④ １５歳で入学できる公立高校（小学校を６年間で修了し中学も３年間で修了した場合：要は小中で９年間かかった場合）
もちろん中学３年時には学力テストを課し、合格できない場合は留年（中学３年をやり直す制度）も必要です。
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上記の公立高校の形態から考えると、高校（や中学）を２年で修了できる場合もあると考えて
大学１年に進学できる年齢は
１４歳（４・２・２と小中高を８年で修了することに成功した場合）
１５歳（４・２・３）または（４・３・２）と小中高を９年間で終了することに成功した場合
１６歳（４・３・３）または（５・２・３）または（５・３・２）または（６・２・２）と小中高を１０年間で修了することに成功した場合
１７歳（５・３・３）または（６・２・３）または（６・３・２）と小中高を１１年間で修了することに成功した場合
１８歳（６・３・３）と小中高に１２年間を費やした場合
となります
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ちなみに現在の大学受験制度では、千葉大学、京都大学（医学部のみ）など６大学が飛び級で受験生を受け入れています
参考：
先進科学プログラム | 飛び入学 | 国立大学法人 千葉大学 先進科学センター
先進科学プログラム ― 高2から大学へ ―「先進科学プログラム」は、高校2年修了後、通常より1年早く大学に入学できる制度です。入学後は、所属する各学部・学科の授業科目と並行して、本プログラム生専用カリキュラムに基づいた少人数教育を受けることができます。
1年次または2年次の夏休みに、英語学習を目的とした約1ヶ月の海外研修を実施。3年次以上の学生には研究目的の海外短期留学を支援するなど、大学の費用負担による研修制度を設けています。
入学料は免除されます。また、授業料も選考のうえ全額または半額が免除される制度があります。海外研修の際も個人的に使う経費以外の負担は必要ないため、経済的な心配をすることなくチャレンジできます。
参考：
京大が飛び入学制 16年春から、医学部に高2生 :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG26054_W4A320C1CR8000/
京都大は26日、2016年春入学の試験から、医学部医学科に高校2年からの「飛び入学」制を設けると発表した。高校3年次を履修せずに大学1年になれる。国際科学オリンピック（数学、物理、化学、生物）の日本代表として世界大会に出場した生徒が出願の対象。英語力や小論文、面接の成績を総合判定する。募集人員は最大5人。医学部の飛び入学制は全国で初めてという。
しかし、上記の現行制度だと高卒資格が得られないことになっており、また京都大学（医学部）では飛び級合格者がでていません
しかも上限５名しか合格できないのであれば、米国英国における飛び級と同一視することが出来ません
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国民の生命に関わる福祉予算は３兆円、国防費４兆円という重要な出費がありながら
義務教育費になんと１・５兆円が浪費されており、警察官の給与より公立学校教員の給与が高いという逆転現象が放置されています。
麻生太郎氏が提言したように１２歳から賃金労働できるようにして、義務教育を１２歳までにすれば、いわゆる単純労働分野での外国人受け入れをする必要がありません。
教育への支出を増やしたところで教育の質は改善しませんしむしろ劣化します
公立高校教員・公立中学校教員は学力が低く、むしろ学力が低いゆえにその職業を選んでいるという現実もあるわけですが、毎年学力テストを課して基準に満たない教員は会食する制度は最低限必要だと思います。
私は私立中学校高校一環だったのでわかりませんが、公立中学校教員は内申書（高校受験に必要な書類）に際して保護者に金銭を要求する行為が横行しているとよく伺います。
そもそも田中角栄の時代に設定された（公立学校）教員給与が１クラス５０人を前提とした給与水準なので、１クラス３０人となった現在では、給与は６割に言及するのが正鵠を射ていると思われます。
だいたいの楽団の団員募集では「団保有打楽器があります」と書いてあるが、実態はこうである。特にマリンバは高確率で個人保有の楽器を借りている。学校の部活と違い、団費だけで運営しないといけないから仕方ないのだが。
10m四方もないレンタルボックスに楽器などと資材をとにかく詰め込む。何度もやると収納上手になる。
だいたい公民館が練習場所になるが、良い公民館が取れるかどうかは抽選次第である。抽選に外れたら別の公民館の抽選に申し込む。だから練習場所が安定しない。
車で楽器運搬というタスクが練習の度に発生するし、練習場所は安定しない。従って車がないと厳しい。比較的高齢（30才以上）なのに無免や車無しの男性は高確率で嫌がられる（女性はそうでもない）
結婚→妊娠を契機に長期休団するケースが多い。現役団員数と同じくらいの休団数なんてのはザラだ
団体や内容にもよるが、だいたい2～3万円の追加負担が求められる。団費とは別。高い
その演奏会負担金や団費の大半は、団体の指導者への謝礼や演奏会にゲストに呼ぶプロ奏者への謝礼に充てられる。つまり一般団体の団員がプロ奏者の収入を支えているのだ。
学校の部活ってよく出来てるね。学校のお金で楽器が買え、毎日同じ音楽室で練習出来、楽器の保管場所にも困らない。運搬は先生か業者がやってくれる。
一般だとそれらを全部自分達でやらないといけない。いま、部活を学校から切り離す動きがあるけど、こういう一般団体の苦労を学生とその親に課すだけになるよ。
北朝鮮との間で瀬取りをしていたのなら、日本の戦闘機が来たら打ち落とすことを一瞬考えるだろう
ばれたら北朝鮮の制裁緩和どころか、協力しているわけで、国際的に詰む
北朝鮮に一番近い、開戦するなら絶対ここから行くだろうという場所での訓練
岩国基地は最近増強に増強を重ねていて西日本最大の規模になっている
そんな基地で訓練をし、マティスに反対されながらもシリアから米軍を撤退する
「北朝鮮を攻めるから戦力を集中させるため」なんじゃないかと思った
彼の辞任が意見の対立だそうだが、北を攻めるとトランプが言ったからならどうだろう
日本だって防衛費を増大させているのは、戦争があるかもしれないと思っているからじゃないんだろうか
さすがの中国も米帝には勝ち目がないと思っているのか、反論はするがおとなしい
そしてなんだか韓国だけはこのきな臭い気配に気がついていない気がする
アメリカは未だ最後まで自分たちの見方でいてくれる、攻めるときには連絡あるだろう、と思っている気がする
日本も助けてくれると思っている気もする
どう見ても今の韓国は北朝鮮寄りなので、日本が助けるわけがないのだが
韓国の負担金を増やせと迫っており、従わなければ無休休暇を取らせるとのこと
密告しそうな韓国との演習はしない
来年米軍がマジで韓国から撤退したら本当に戦争起こるんじゃないかって気もする
まあ陰謀論で終わればいいな
自立支援医療制度を利用するにあたって問題となるのが、申請してから交付受取までの間の負担。
有効期限自体は役所が申請を受理した日から適応となるが、実際に受給証が手元に届くのは数ヶ月後というタイムラグから発生する問題。
受給証が届くまでは申請控えでもいいですよー、届いたら受給証出してくださいねーという感じ。
受給証と有効期間内の領収書や明細書を提出して手続きをすると3割→1割の差額が還付される感じ。
普通に検索した限りでは、控えで適用または後で払い戻しの情報しか出てこないと思う。
で、
その状況に出くわさないと調べることもないだろうなーというケース。
いやー出くわしちゃったよ。webで調べたよ丸一日。
そもそもこの「受給証が届くまでの負担」について明確に記述している自治体が滅多にない。
払い戻しについて唯一見つけられたのは横浜市鶴見区役所くらいか。
基本的に全く書いてないか、「医療機関と相談してください〜」などと曖昧なものばかり。
どこかの都道府県の医療機関への通達PDFなんかも引っかかるけど強制力を含まないものばかり。
ぜんぶ他人任せ。国は自治体任せ、自治体は病院任せ、病院は塩対応でつっぱねる。
なんでこう患者を置き去りにした他人任せが起きるんだろうともうちょっと調べてみた。
素人なんでゆるーい感じだけど、たぶんこういうことだ。
レセプト保留めんどくさい。完了してる場合カルテやデータを引っ張りだして再計算して自治体に過誤請求しなければならない。人件費かかる。手間。めんどくさい。
償還払いと言うらしい？廃止しているところもある。国が決めた以上仕方ないが、財政的に出したくない。手間。めんどくさい。
めんどくさい。払わなくて済むなら払いたくない。
調べない利用者が悪い。ちゃんと説明しない向こう（病院or自治体）が悪い。
こういうことだろう。
たしかに利用する制度について「全く調べない」のは利用者にも責任があると思う。
例えば受給証を提示し忘れたら適用されませんよー、更新は何ヶ月前からですよー、とかそういうレベル。
でも「追求しなければ」わからないものは公の制度としてなにか歪んでいるのではないだろうか。
必要ないのに受給しようとするひともいたりして困るのはわかるけど、本当に必要なひとが割を食っている。
困って役所に相談に行くと「ここでは払い戻しできない」「こちらから医療機関に言うことはできない」。
福祉保健局に問い合わせたところでどうせ「自治体に相談してください」だろう。
出来ないなら出来ないでいいんだよ。
受給証が届いてから！とキッパリ線引きしてくれるならそれはそれで納得できる。
ここでは控えでOK、ここでは払い戻しできるよ、ここでは払い戻しできないよ。払い戻しなら病院でやってね役所でやってね。
精神的に凹んでる人間がこんなのに毅然と対応できるわけがない。正常な人間でも疲れる。
結局泣き寝入りなんだろう。
事故に遭ったとでも思うほかない。
（いやーでもさ、これって病院側があとで過誤請求して懐に…とかないんですかね。）
ちなみに計算したら自分の場合、負担金の差額は2万くらいだった。
高い勉強代だった。
ソース：http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/30/pdf/301004_zenbun_02.pdf
2．未然防止のための水際対策及び情報収集・分析機能の強化 計43.37億円
・バイオメトリクスシステム顔画像照合機能の活用強化のための機器の取得等
・リスク分析に必要な事前情報の取得・活用（輸出入・通関情報処理システム等経費）
・保安検査の高度化
・けん銃の代替整備
5．NBC（核・生物・化学物質）テロ対策の強化 計23.66 億円
・特殊災害対応車両の整備
6．サイバーセキュリティ確保のための取組の推進 計0.43 億円
・政府機関における高度なサイバーセキュリティ人材育成のための研修の実施
・トラスティド・トラベラー・プログラム（TTP)に係るシステム開発
・計7事業（長いし多いので省略）
20．医療機関における外国人患者受入れ環境整備 計5.08 億円
22．国際都市にふさわしい景観創出等のための無電柱化の推進 計150.48 億円
・ 無電柱化の推進
23．外国人を含む全ての大会来訪者がストレスなく楽しめる環境整備 計11.28 億円
25．分散型エネルギー資源の活用によるエネルギー・環境課題の解決 計1885.95 億円
・計13事業（長いし多いので省略）
26．アスリート・観客の暑さ対策の推進 計373.33 億円
・余剰地下水等を利用した低炭素型都市創出のための調査・検証事業
48．対日直接投資の拡大に向けた我が国ビジネス環境の発信 計7.98 億円
51．大会における最新の科学技術活用の具体化 計176.24 億円
52．自動走行技術を活用した次世代都市交通システム 計8.90 億円
・戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）自動走行システム
53．先端ロボット技術によるユニバーサル未来社会の実現 計96.03 億円
57．「2020年オリンピック・パラリンピック」後も見据えた観光振興 計284.13 億円
（３）スポーツ基本法が目指すスポーツ立国の実現 計53.39 億円
・計18事業（長いし多いので省略）
