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はてなキーワード: 労働分配率とは
https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2024/wp24j01.htm
素晴らしい研究だ
第一に、わが国貿易部門の生産性は、米欧と比べると、安価な輸入品の活用等による生産プロセスの効率性改善により伸びてきた面が相対的に大きい。
第二に、海外との競争激化などから、わが国貿易部門の競争力が海外対比で低下したことは、わが国の交易条件の悪化や実質実効為替レートの円安化の一因になったとみられる。
第三に、雇用・賃金面では、製造業から非製造業に雇用のシフトが生じたのと同時に、貿易部門と非貿易部門の賃金格差が拡大した。
第四に、グローバル化の進展は、過去 25年間の大半の期間において、日本の消費者物価を継続的に下押しする要因として働いてきた。
第五に、海外との競争激化もあって、価格マークアップが縮小する中で、わが国企業は、賃金マークダウンの拡大により収益を確保してきた。
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1990 年代半ば以降、わが国で交易条件の悪化と実質為替レートの円安化が同時進行した背景について、Obstfeld (2010)は、貿易部門の競争力・価格支配力低下や、中国との競争激化などを指摘している。
交易条件の変動は、家計の可処分所得（実質）を通じて、個人消費（実質）に影響する。
日米欧の実質個人消費と実質可処分所得の成長率の長期トレンドをみると、両者はほぼ一致しているが、わが国は、交易条件悪化による負の所得効果により、実質個人消費の伸びが雇用者報酬等の半分程度にとどまった（図表4）。
この点について、齊藤 (2023)は、交易条件の悪化によって、わが国の国富が海外に流出―GDI（Gross Domestic Income）の停滞―してきたことで個人消費は長期間低迷してきたと指摘している。
R&D や GVC 参加率の要因は、各国の生産性伸び率の相当部分を説明する。
また、国別にみると、米欧は特許・知財や前方参加の押し上げ効果が大きい一方、わが国は後方参加の押し上げ効果が大きい。
これは、わが国貿易部門の生産性は、米欧と比べると、安価な輸入品の活用等による生産プロセスの効率性改善により伸びてきた面が相対的に大きいことを示唆している。
本推計結果は、わが国では、革新的な製品・サービスをグローバルに提供する「プロダクト・イノベーション」よりも、製品を効率よく生産する「プロセス・イノベーション」の比率が高まってきたこととも整合的といえる
わが国企業の労働生産性を、製造業大企業とそれ以外で比較すると、この25年間で両者の乖離幅は大きく拡大した（図表9）。
また、わが国製造業の輸出を、企業規模別にみても、その牽引役は主として大企業であり、中小企業からの輸出はほとんど伸びなかった（輸出売上高比率の変化＜1998年→2021年＞：大企業13％→23％、中小企業2％→5％）
グローバル化進展の生産性へのプラス・マイナス効果（生産性上昇・競争激化等）は、最終的に企業収益に反映されると考えられる。
この点に関連し、Furusawa, Konishi and Tran (2020)は、グローバル化のもとで市場統合が進むと、高品質の製品を生産するトップ企業の収益は大きく伸びる一方、そうでない企業は業績が悪化し、企業間格差が拡大することを理論的に示している。
この点に関連し、わが国の企業収益を企業規模別にみると、貿易型・大企業（FDI・輸出をともに行う企業）は、この25年間で経常利益率が20％ポイント強上がった一方、非貿易型・中小企業の業績は数％ポイント程度しか改善しなかった（図表9右図）。
対米国では、1990年代半ばから2000年代前半にかけて、IT 関連財等での競争激化の影響から、交易条件は下方にシフトしたとみられる。
また、1995 年以降の累積でみると、交易条件の下方シフトには、米国が一番大きく寄与している。
その他に含まれる一部新興国など、2010 年代以降、改善に寄与した地域もあるが、対アジアでは、中国のWTO加盟以降、同国や韓国・台湾などとの競争激化で交易条件が緩やかに悪化している。
実質為替レートの変動は、短期的には生産性といったファンダメンタルズとの関連が薄いとされる（Miyamoto, Nguyen and Oh (2023)）一方、長期的には―貿易部門の（海外との）生産性格差が影響するという――バラッサ・サミュエルソン（BS）効果と整合的といわれている（ Rogoff (1996)、Chinn and Johnston (1996)、Lothian and Taylor (2008)、Chong, Jorda and Taylor (2012)）。
BS 効果とは、ある国で貿易部門の正の生産性ショックがあると、労働市場で賃金が上がり、それにより非貿易部門の物価が海外よりも上がるため、当該国の実質為替レートが増価するという考え方である。
わが国実質為替レートを長期で振り返ると、1980 年代からピークの1990年代半ばにかけては、わが国貿易部門の生産性が相対的に伸びたことやプラザ合意の影響もあり、円高が進んだ（図表 11 左図）（Rogoff (1996)、Ito (1997, 2005)、Ito and Hoshi (2020)、Yoshikawa (1990)）。
一方、1995 年のピークから最近にかけては円安が進み、その背景にはわが国貿易部門の競争力低下によって、「 逆バラッサ・サミュエルソン効果」が働いたと解釈されている（Ito (2022)、Ito and Hoshi (2020)）。
この点を詳しくみるため、日米の貿易部門の労働生産性比率と実質為替レートを比較すると、両者の関連が深いことが示唆される（図表11右図）。
また、日米2か国のDSGEモデル分析からも、ドル円の実質為替レートの最近までの推移は、BS効果のメカニズムによってかなり説明できることが示されている（來住・法眼 (2024)）。
わが国は、交易条件悪化の影響でGDIが伸び悩む一方、GNIはFDIの効果で伸びが高く、海外対比、これらの指標の乖離が大きい（図表12）。
そのうえで、わが国のGDIについて、齊藤 (2023)は、交易条件の悪化を起点に国内所得が海外に流出したことが、個人消費の長期停滞に繋がったことを指摘している。
わが国のFDIが増加傾向を辿るもと、企業はFDIで得た収益を国内にどのように還流させているかも経済への影響を考えるうえでは重要である。
わが国企業の FDI 収益（現地法人からの配当等）は、海外展開のリスクを念頭においた予備的貯蓄選好（Amess (2015)、Aoyagi and Ganelli (2017)）や、担保需要17（Kang and Piao (2015)、IMF (2023a)）などから、半分程度が海外拠点の内部留保（再投資収益）となっている（図表13左図）。
また、国内還流資金に関する企業アンケート結果をみると、その使途としては、研究開発・設備投資、給与・報酬が約2割を占めるものの、「分からない・その他」との回答が6割程度ある（図表13中図）。
この点に関連して、内閣府 (2023) は、海外からの配当金などが国内の設備投資や賃金に活用されていない点を課題と指摘している。
今後も人口減少により国内需要の増加が見込みにくい状況が続くとすると、企業には、海外需要を取り込みながら生産性を押し上げるインセンティブが働き続けると考えられる。
グローバル化は、限界費用の低下やGVCの深化等を通じて、先進国の物価を押し下げてきたといわれている。
とりわけ、わが国の物価は、FDIの推進などから、輸入ペネトレーション比率（輸入額／総供給額）やGVCの後方参加率が高まったことで、海外の安価な輸入品等の影響を受けやすく、他国対比、物価の押し下げ効果が大きかったとみられる（Andrews, Gal and Witheridge (2018)、Goodhart and Pradhan (2020)）（図表 19 左図・中図）。
本コンファレンスの報告論文である福永・城戸・吹田 (2024)は、時系列手法を用いて、
①グローバル化によるコスト低下圧力などを含む各種の海外ショックが、2010 年代後半まで継続的に日本の消費者物価を下押しし、2013 年に日本銀行が導入した量的・質的金融緩和による物価押し上げ効果を一定程度相殺したことや、
わが国では、多国籍企業が高い交渉力を持つ傾向にあり、近年の FDI 増加によって労働者の交渉力が弱まったことが指摘されている（Dobbelaere and Kiyota (2018)）。
この点に関連して、わが国企業の賃金マークダウンをみると、価格マークアップが縮小するもと、賃金マークダウンは大きく拡大しており、企業の賃金交渉力の向上が示唆される（図表21左図・中図）。
これは、企業が価格マークアップ縮小を、賃金マークダウンの拡大により相殺することで収益を確保してきたことを意味しており、わが国の労働分配率が米欧と比べ、長期的に安定してきた一因と考えられる（図表21右図（青木・高富・法眼 (2023)）。
こうした価格マークアップの縮小と、賃金マークダウンの拡大は、わが国で物価・賃金が長らく上がりにくかったことについて一つの整合的な解釈を与えている。
こうした傾向が生じる理論的背景について、Mertens (2022)は、所謂「レント・シェアリング」モデルと整合的であると指摘している。
すなわち、同モデルによると、価格マークアップが小さい企業（縮小している企業）は、そこで発生した余剰を雇用者と分け合う結果、賃金マークダウンが大きい（拡大する）特徴がある。
グローバル化の影響は多岐にわたるもと、この四半世紀を振り返ると、わが国経済・物価への影響の特徴は、以下の5つにまとめられる。
第一に、わが国貿易部門の生産性は、米欧と比べると、安価な輸入品の活用等による、生産プロセスの効率性改善により伸びてきた面が相対的に大きい。
第二に、海外との競争激化により、わが国貿易部門の競争力が低下したことは、わが国の交易条件の悪化や実質実効為替レートの円安化の一因となったとみられる。
第三に、雇用・賃金面への影響をみると、熟練労働者への需要増や競争激化の影響もあり、製造業から非製造業に雇用のシフトが生じたほか、労働生産性が相対的に低い非貿易部門における賃金が低迷する中、貿易部門と非貿易部門の賃金格差が拡大した。
第四に、わが国の物価については、FDI の推進等で、輸入ペネトレーション比率やGVC の後方参加が高まったことなどから、海外の安価な輸入品等の影響を受けやすく、他国対比、物価の押し下げ効果が大きかったとみられる（Andrews, Gal and Witheridge (2018)、Goodhart and Pradhan (2020)）。また、グローバル化進展の影響を含む海外要因が、2010 年代後半まで継続的に日本の消費者物価を下押しし、2013 年以降の強力な金融緩和の物価押し上げ効果も一定程度相殺していた可能性が高い。ただし、足もとでは、これらの海外要因は一転して物価の押し上げ要因となっている（福永・城戸・吹田 (2024)）。
第五に、海外との競争激化もあって、価格マークアップが縮小する中で、わが国企業は、賃金マークダウンの拡大により、収益を確保してきた。こうした調整メカニズムは、わが国の物価・賃金が長らく上がりにくかったことについての1つの整合的な解釈といえる。
なのによく、労働分配率って低いだの下がり続けているだの言われている。
増田が言うように労働分配率は基本的に景気が悪くなると上がるもので、本来はリーマンショックのような企業利益が一気に収縮する時期にピークをつけるものなのに、今はそういった危機時でもないのにリーマンショックの時期を超えている。コロナの前の時期から上昇を続けていて、2019年度で既にリーマンショック期に肉薄していたから、特にコロナのせいというわけでもない。
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2023/01/d2023_1T-19.pdf
しかも、国際比較で見ても低くない。それどころか高い。もちろん、各国ともある程度は同じSNA体系に基づいているといっても基礎統計のカバー範囲や精度、あるいは微妙な定義の違いもあるから国際比較は難しいし、上記資料でも、要素費用表示の国民所得というより適切なデータが取りにくい国に対しては、減耗も含んだ国民総所得で雇用者報酬を割って比較しているけど、少なくとも国際的に低い方ということはないだろう。
労働分配率が下がっているという誤解をした人が生まれる一因は、法人企業統計を用いて行う労働分配率の計算結果が四半期ごとによく大々的に報道されることによるのだと思うが、あの統計はサンプル設計もあまり良くなく精度が低い（実際、GDP統計としても四半期速報の推計には用いられても、年次確報になると使われなくなる）。それに、その法人企業統計の年報を見ると最近の労働分配率は高まってきていて低いとは言い難い。
「自民党が悪だって感覚が分からない」（https://anond.hatelabo.jp/20231030180655）のブコメ（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231030180655）
があまりにも酷い。自民党が憎いってのを正当化したいがあまり歪みまくってる。
○増田はお金持ちの人？だったら生活に困ることもないし自民は金持ち優遇の政党だから自民を悪く思わないのは当然だが。貧乏人で自民支持ならただの肉屋を支持するブタ。悪事とか関係無い。自分の生活が大事。
○自民が金持ち優遇な根拠がない。というか日本で圧倒的に資産を有する高齢者層からも徴することのできる消費税の減税・撤廃を求める政党の方がよっぽど金持ち優遇とも言えるわけで。
○あと肉屋を支持する豚って揶揄、自民以外の政党は「そもそも太らせようとすらしてくれない」って理解されかねないよ？共産主義とか社会主義だと必要以上に肥太るのはNGだからそれでもいいのかな。
○自民党が悪なのではなく、権力を握る勢力は常に腐敗するという話。当然、自民党ではない政党でも長期に渡って政権を握っていたら腐敗する
○流水不腐。自民党が悪なのではなく権力者は変わらないと腐敗するということ。2018年に中国は国家主席の任期制限を撤廃。2020年にプーチンは大統領の任期を延長し2022年にウクライナを侵略した。
○同じ党が政権握り続けると権力の乱用で酷いことになるんで、定期的に別の悪に任せるのは必須。競争原理が機能すれば有権者の機嫌をちゃんと伺うようになるしね
○そうだね！と思って「みんな維新に投票しようね！戦略的投票だよ！」って書いたらほとんど賛同は得られずにはてブから袋叩きにされたよ！
○次期衆院選の投票先の二番手は維新（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA271B40X21C23A0000000/）なのに不思議だね！
○ 善悪ではなくバランスの問題。経営者寄りの自民党政権が続いて労働分配率が低下したことで、様々な弊害が発生している。労働者寄りの政権に変えるべきだと思うので野党に投票している。
○一般的に労働分配率は好景気だと下がり不景気だと上がる（賃金に下方硬直性があるため）ので、自民党政権が続いたから労働分配率が低下するとは全く言えない。（むしろ好景気を達成してきたから下がったとも評価できる）
○ちなみに労働分配率は中小企業の方が低い。「自民党は中小企業を優遇しすぎ。中小企業は倒産させて大企業に集約すべき」って政策なら労働分配率は上がるかもしれないかが、そんなこと言ってる政党あったかな？かろうじて安倍自民が言ってたけど徹底はできなかったよね
⇒（追記）
完全に勘違いしてた労働分配率は中小企業の方が高い、そのとおり。
労働分配率の高さってのは効率の悪さってのを書きたかったのになんであんなこと書いてしまったのか。指摘いただいたブコメありがとう。
労働分配率高めるために非効率になろうって主張は見られないよね？と書きたかった
○自民党が与党の間、他の党は与党ではないので同条件で比較できず、政治上為された「悪」もあらゆる瑕疵も全て自民党のせいと考えるしかないから。
○政権与党として日本経済を20年以上低迷させ続けて自分たちの権益だけはキープし続けてるくらいが「悪」の要素かな。他の党が政権握ったとしても同様に悪になる可能性は十分ある。
○そうだね！戦後、概ね（一国）平和を保ち先進国まで復興させた功も自民党のお陰だよね！…ってそうじゃなくて代わったらここがよくなるって展望が欲しいよね
○自民でなくどこでもいいならまず維新だよね、みんな維新に投票しよう！
○そうでないなら、自民から●●に政権が代わったらこういったメリットがあるよ！と示さなきゃダメでしょ
○選挙対策なのか、あからさまにこういう増田投稿の増える時期がたびたびあり、また始まったのかーと毎回思っている。ワンズクエストみたいな会社がたくさんあるのだろうね。
まず単純に間違っている点の指摘。元増田の以後の話を全部壊しかねないことだが、1997年の平均給与は664万円もない。2021年の443万円はおそらく国税庁のデータだろうが、それだと97年は467万円である。統計によって多少の違いはあっても、網羅性が高く、また年間に数カ月だけ働いて年収が低くなっているような人をきちんと除外するなどしている国税庁のものから約200万円も乖離しているような調査が仮にあるとすれば、それはただのバイアスの塊だろう。
次に、1990年代後半は賃金においてかなり特異な時期だったことの指摘がない。90年代初頭にバブルが崩壊し、その後の景気の停滞から97年には都銀である拓銀が破綻するまでにいたるような経済状況であったのに、この時期の賃金の伸びは高かった。その結果、労働分配率は異常なくらいまで高まっている。つまり持続可能性の無い高賃金の天井とも言えるのが97年あるいは98年であり、そこを基準に他の年を比べるというのは基本的に不適切である。
そして、給与の平均を出すために使った給与所得者が、平均的にどのような者に当たるかが97年と今とでは全く異なっていることへの指摘が弱い。97年当時と今で最低賃金で働く人のプロフィールが変わったことには触れているものの、主婦パートの増加などによって平均の人物像が全然別物になっていることはもっと強調しておく必要がある。最低賃金近辺の労働だけでの主たる生活支持者が増加したことは事実だが、主たる生活支持者でない最低賃金近辺の労働者自体はもっと増えているのだ。
それが顕著に表れているのが年間労働時間の減少であり、給与の平均あるいは中央値が下がった最大の理由は働く時間が減ったから貰う給与も減ったというものである。というかそれを調整するだけで、同じ時間働いたことに対する給与、たとえば月に150時間、年に1800時間働いた場合の給与はこの期間に増えている。また、最低賃金とは時給の話であるので、その点からも並べるのであれば平均給与も時給になおして揃えるか、少なくとも労働時間の注意書きが必要だろう。
「賃金を上げても労働分配率が上がるだけ 労働生産性が低いのなら賃金上げろよなんてhatenaはバカの集団ｗ」
日本の労働生産性は低い説を検証した記事がホッテントリ入りしていた
ブクマカが「賃金上げれば」と書き、読んだ村民がスターをつけた
資本家気取りの誰かさんが「プププ～ 賃金を上げても労働分配率が上がるだけです～ 利益が上がらないのに賃金上げろなんてhatenaはバカの集団～」と言っているのを空耳
だがちょっと待ってほしい
1日10人の髪の毛を切っている状態から同じ値段で1日20人の髪の毛を切れる状態にする
それだけではない
1日10人の髪の毛を切っている状態から2倍の値段で1日10人の髪の毛を切れる状態にする
これも労働生産性向上
（1日100杯のコーヒーを売っている状態から同じ値段で1日200杯のコーヒーが売れる状態にすること）と（1日100杯のコーヒーを売っている状態から2倍の値段で1日100杯のコーヒーが売れる状態にすること）
2倍の値段で1日10人の髪の毛を切れる＝労働分配率一定でも賃金上昇に他ならない
国民の皆様の暮らしや生活の「閉塞感」は何ら改善していない、むしろ、将来に向けて、新たな光が見えない、というのが実感ではないでしょうか。
私は、この背景に、「日本は将来何で稼ぎ、何で雇用していくのか」が見えていない、ということがあるように思います。
これまで、「日本は高度なものづくりでやっていけるんだ」「いやいや、ものづくりは古い。金融とITで食べていくんだ」
「これからは内需だ」「いやいや、これからは、成長するアジア市場に出て行くんだ」
「それじゃ、企業はみんな海外にいってしまうんじゃないか」と、様々な議論がでています。
これに併せて、根拠のない日本礼賛論、何も生み出さない悲観論、実態から乖離した観念論が飛びかっています。
どれも、真実の一面をとらえているのでしょうが、日本の産業の将来像を示しているとは言えません。
全体として、日本の産業の将来像を示し、それに向かって行動を起こさない限り、国民の皆様の閉塞感は払拭できないと思います。
そこで、今回の「産業構造ビジョン2010」では、徹底して、日本の産業の課題と、世界の動きを分析しました。
そこで明らかになったのは、世界の企業や市場の新たな動きに取り残された、日本の官民の「行き詰まり」の現状です。
この行き詰まりを打開するためには、現状分析に立脚して、政府、民間を通じて、発想の転換を行う必要があります。
徹底した現状分析から、混乱した議論に対して、いくつかの「神話と真実」が見いだせます。
例えば、日本は過剰貯蓄だから消費の比率を拡大しないといけない、という議論を良く耳にします。
しかし、最近では、日本の家計の貯蓄率は、既に米国を下回り、先進国の最低水準となっています。
所得を増やさないで、消費を拡大するのは持続可能ではありません。
しかしながら、賃金の水準を見ると、2000年代の戦後最長の景気拡大期においても、賃金の上昇は見られません。
企業がもうけすぎているから、企業に負担させて消費者に再分配すべきだ、という議論があります。
しかし、国際的に見ると、労働分配率は先進国で最高水準だというデータもあります。
いずれの事実も、「単なる再分配ではなく、全体のパイを増やし、それを所得の拡大につなげていく、という好循環を作り出さなければならない」ということを示しています。
近年、日本の産業は、付加価値拡大の多くを、自動車等の特定のグローバル製造業に依存してきたのは事実です。
しかしながら、実は日本の輸出比率は国際的には低い水準にあります。これは、特定の企業以外の多くの企業は、世界の成長市場と直接つながっていないことを示しています。
グローバル製造業に極度に成長を依存している日本とドイツは、労働生産性が大きく改善しても、賃金水準はこの20年間殆ど向上していません。
これは、特定のグローバル製造業に依存した成長モデルは、新興国との賃金競争に直面して、なかなか賃金があがらないことを示唆しています。
日本全体の付加価値をあげていくためには、特定のグローバル製造業以外の産業が、成長市場につながっていく必要があります。
日本の企業については、「日本のハイテク技術は世界一。だから日本企業は強い」という議論があります。
しかし、液晶でも、DVDでも、日本企業が世界を席巻していたのは最初の数年だけで、世界市場が急拡大するとともに、日本企業の世界シェアは急激に低下していっています。
企業の利益率で見ても、多くの業種で、日本の企業は、同業種の世界の企業と比べて、半分以下の利益率になっています。
こうした事実は、特定企業や、特定製品の問題というよりもむしろ、日本の産業に共通したビジネスモデルが、世界から取り残されていることを示唆しています。
グローバル化については、見方が分かれています。「グローバル化は国内雇用の空洞化を招く」という議論があります。「だから、外需ではなく内需依存に転換するべきだ」という議論もあります。
確かに、保育園の待機児童問題など、国民の需要に供給サイドが追いついていない、潜在的な内需拡大分野は、たくさんあります。
しかしながら、市場全体で見ると、市場拡大は、少子高齢化が進む我が国や他の先進国から、新興国に移行するのは明白です。
日本が衰退しないためには、むしろグローバル化を積極的に進めるしかありません。
しかし、国内立地の国際競争力の低下をそのまま放置してグローバル化だけ進めれば、国内から雇用も付加価値も失われてしまいます。
最近のアンケート調査によると、この数年で、アジアの中での日本に立地する魅力、すなわち立地競争力は、急激に低下しています。
実際に、日本企業も外国企業も、日本国内の拠点を他のアジア諸国に移転する例が、次々と出始めています。
この、いわゆる「空洞化」を回避するためには、グローバル化を止めるのではなく、税制も、空港・港湾等の社会基盤も、国際的に魅力あるものにすることにより、付加価値や雇用を生む拠点を国内に引きつけていかなければなりません。
人材も、グローバル市場で戦える即戦力の高度人材を一人でも多く育成し、あるいは呼び込まなくてはなりません。
さらに、グローバル化を進める一環として、日本で付加価値や良質な雇用を生んでくれる外国企業は、積極的に呼び込んでいかなくてはならないのです。
「企業を補助するのか、労働者を支援するのか」「外国企業を支援していいのか」という国内の内向きの配分論ではないのです。
グローバル化に直面して、各国政府は、国内で付加価値と良質な雇用を獲得するために、熾烈な競争を行っているのです。
日本だけが内向きの議論に終始していては、衰退するしかないのです。
厳しい現実を直視した上で、なお、日本の産業には新たなチャンスがあることを忘れてはなりません。
環境・エネルギー制約や少子高齢化は、日本が世界各国に比べて極めて厳しい挑戦を強いられる社会課題です。
しかし、日本の技術を活かして、世界に先駆けて課題解決のビジネスモデルを示せれば、むしろ新たな国際競争力の源泉になります。
こうした数々の「転換」を実現するためには、政府はもちろんのこと、企業、産業、そこで働く方々、各々が変革に向けた行動を起こさなくてはなりません。
そして、官と民の関係も、世界の動きや、社会課題解決の要請を踏まえて、新たな関係を構築していく必要があります。
「産業構造ビジョン2010」は、その具体的な処方箋を示したものです。
雇用を生み出すのは企業であり、産業です。雇用の質を高めるには、企業、産業の競争力を高めることが必要です。
その先に質の高い雇用、賃金の上昇、消費の拡大という好循環が見えてきます。単に企業の利益を上げさせるために、ビジョンを提示し、政策を打つのではありません。
その先にある、「国民の皆様一人一人が豊かさを実感する」という目的に向かって、閉塞感に満ちている現状と課題をしっかりと受け止め、官と民双方の、今後のあるべき姿と処方箋を、我が国全体で共有することが必要です。
「産業構造ビジョン2010」という少し前の資料があり、「日本は 将来何で稼ぎ、何で雇用していくのか」が議論されていた。
https://www.meti.go.jp/committee/summary/0004660/vision2010_01.pdf
2022年から振り返ってみると、なんでこれだけ分析されているのにネット上での議論はぐるぐる回って繰り返されただけだったのか。
これまで、「日本は高度なものづくりでやっていけるんだ」「いやいや、ものづくりは古い。金融とITで食べていくんだ」
「これからは内需だ」「いやいや、これからは、成長するアジア市場に出て行くんだ」「それじゃ、企業はみんな海外にいってしまうんじゃないか」と、様々な議論がでています。
これに併せて、根拠のない日本礼賛論、何も生み出さない悲観論、実態から乖離した観念論が飛びかっています。
例えば、日本は過剰貯蓄だから消費の比率を拡大しないといけない、という議論を良く耳にします。
しかし、最近では、日本の家計の貯蓄率は、既に米国を下回り、先進国の最低水準となっています。
所得を増やさないで、消費を拡大するのは持続可能ではありません。
しかしながら、賃金の水準を見ると、2000年代の戦後最長の景気拡大期においても、賃金の上昇は見られません。
企業がもうけすぎているから、企業に負担させて消費者に再分配すべきだ、という議論があります。
しかし、国際的に見ると、労働分配率は先進国で最高水準だというデータもあります。
いずれの事実も、「単なる再分配ではなく、全体のパイを増やし、それを所得の拡大につなげていく、という好循環を作り出さなければならない」ということを示しています。
近年、日本の産業は、付加価値拡大の多くを、自動車等の特定のグローバル製造業に依存してきたのは事実です。
しかしながら、実は日本の輸出比率は国際的には低い水準にあります。
これは、特定の企業以外の多くの企業は、世界の成長市場と直接つながっていないことを示しています。
グローバル製造業に極度に成長を依存している日本とドイツは、労働生産性が大きく改善しても、賃金水準はこの20年間殆ど向上していません。
これは、特定のグローバル製造業に依存した成長モデルは、新興国との賃金競争に直面して、なかなか賃金があがらないことを示唆しています。
「企業を補助するのか、労働者を支援するのか」「外国企業を支援していいのか」という国内の内向きの配分論ではないのです。
立谷氏は来賓として挨拶（あいさつ）し、「男性の年収と婚姻率は比例する。女の人ってそうなんだと思うような結果が出る。年収が多ければ婚姻率が高い」「労働分配率を上げて、男性の所得、女性に悪いけど、男性の所得を上げていかないと人口問題は解消しない」と少子化対策の持論を述べた。
いくら統計的には否定できない事実でも言っていいことと悪いことがある。
これでは女性がお金につられて結婚するかのような、失礼すぎる内容になってしまう。
仮に男性の婚姻率と年収の相関までは言わざるを得ないシチュエーションだとしても、その後の対策の話では、女性が働きやすい社会にするとか、安心して出産できる社会にするとか、女性に配慮した対策を言わなきゃいけないよ。
またフェミの餌食になった爺さんがいたな。
市長会長「美人会長も楽しみに」と連合に言及 識者「セクハラ発言」
...
立谷氏は来賓として挨拶（あいさつ）し、「男性の年収と婚姻率は比例する。女の人ってそうなんだと思うような結果が出る。年収が多ければ婚姻率が高い」「労働分配率を上げて、男性の所得、女性に悪いけど、男性の所得を上げていかないと人口問題は解消しない」と少子化対策の持論を述べた。
さらに、都市と地方の賃金格差の是正について「神津さん（連合の神津里季生・前会長）と意気投合し、意見交換しながらやってきた」と説明。「今度の美人会長も楽しみにしている。色々と協議しながら、日本にとっての問題は何なのかを連合と共通の立場で考えていきたい」と述べた。
この発言について、上智大学の三浦まり教授（政治学）は「芳野さんの会長としての手腕でなく、容姿に着目したセクハラ発言で、相手に失礼。不適切だ」と指摘する。立谷氏は取材に「男女を蔑視する意図があるものではありません」とコメントした。
https://www.asahi.com/articles/ASPBX6R08PBXUGTB00R.html?iref=comtop_7_03
よくもこんな小さなことに目くじら立てられるものだな、と言ったら俺も叩かれるのか？
ま、公職に就く者としては発言には十二分に注意しなきゃならないんだろうけど、
～02.「新しい資本主義」で分厚い中間層を再構築する。「全世代の安心感」が日本の活力に。～
「従業員」「消費者」「取引先」「社会」にも配慮した経営ができるよう、環境整備を進めます。
このため、コーポレー ト・ガバナンスや、企業開示制度のあり方を検討します。
○「労働分配率の向上」に向けて、賃上げに積極的な企業への税制支援を行います。
○「四半期開示」を見直し、長期的な研究開発や人材投資を促進します。
○高齢者、女性、障害者を含め、誰もが自らが望む形で働ける社会を目指します。
○働き方に中立的な、充実したセーフティネットを整備していくため、
働く方が誰 でも加入できる「勤労者皆保険」の実現に向けて取り組みます。
以上です
