A.生産年齢人口が減少していっているので経済全体の成長率はその分だけ低くなるのは仕方ない。これは短期的には動かせない前提条件となる。子沢山の文化を持つ移民1世が増加している国以外では同様の問題が今後起きるであろうが、今のところ日本のような生産年齢が減少をしている国はないので比較すれば日本の成長率は低めとなるだろう。一方で生産年齢人口一人当たりの成長率では日本は高かった。

https://mainichi.jp/articles/20240118/org/00m/020/008000d

生産年齢を超えた者の労働参加など諸々の調整をしても、悪い方とはならないだろう。

Q.ドルベースのGDPでは悪かっただろ

A.世界経済におけるランキングが気になる人はともかく、日本人の多くは円ベースで生活しているので普通の人には関係がない。円安で輸入品が高くなった分は消費者物価を通じて実質化するときに反映されている。

Q.野放図に増え続けた社会保険料で手取りは減っているだろ

A.それはそう。ただし仮に社会保険料が据え置かれていれば手取りは増えてもそこから親の介護や生活費に回す負担が大きくなって家計の負担は平均的には変わらないだろう。負担に直面するのはしばらく先だったり、親がいない家庭では負担だけ減ったりといった金銭的に得する人、損する人は出てくるとしても。そもそも既に生まれている人が老人になっていく以上、成田○輔よろしく集団自決を迫るのでもない限り何をやっても大概は効果の乏しい弥縫策にとどまるのではないか。

Q.民主党政権は麻生リーマンショック後始末と東日本大震災があっただろ

A.リーマン・ショックが起きたのは2008年、それで日本経済が一番落ち込んだのは2009年の第1四半期だから、2009年平均を起点にしている民主党政権期間の成長率にとってはむしろこれは有利に働く要因。東日本大震災は確かに不利な要素ではあるものの、2011年内は第2四半期に影響が出ただけで回復しており、停滞は2012年の方が長い。震災とは別に生み出されたものだろう。また、アベノミクス期間にも消費増税と何よりコロナがあったのだから民主党政権期間だけが特に不利ということもない。

Q.15年かけて労働者の平均給与が5%増えてトリクルダウンは起こっていたとw その間生産性は8%上がっているのにw

A.アベノミクス期間10年の話をしているのですが。その期間では労働分配率は上昇、労働生産性と実質賃金の上がり方は殆ど同じ。

anond:20240527015142

Permalink | 記事への反応(1) | 15:26

2024-05-28

■anond:20240527015142

https://b.hatena.ne.jp/entry/4753976912302984128/comment/wxitizi

労働分配率はコロナ期に企業が利潤を削って雇用者報酬に回したので上がった分もあるでしょう

Permalink | 記事への反応(0) | 07:46

2024-05-27

■アベノミクス 10年における労働者にとってのファクト

2024年 5月26日時点において、以下の全ての項目が手に入るようになる2005年、鳩山民主党政権発足（ただし年末のため実質的には稼働の前年）の2009年、安倍自民党政権発足（ただし同様に実質的には稼働の前年）の2012年、最新のデータが取れる2022年、の労働や賃金に関わるファクトは以下のようになる。2012年と2022年を比べることで、丁度アベノミクス 10年の動きを見ることができる。

	2005年	2009年	2012年	2022年
実質GDP	511.9兆	490.6兆	517.9兆	548.4兆
就業者数	6553万人	6565万人	6490万人	6831万人
平均労働時間	1819時間	1754時間	1781時間	1653時間
労働生産性	4296	4261	4480	4856

https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/2022/tables/2022fcm1rn_jp.xlsx

https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/2022/tables/2022s3_jp.xlsx

https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/hours-worked/tables/2022hw_jp.xlsx

労働生産性＝実質GDP÷（就業者数×平均労働時間）

	2005年	2009年	2012年	2022年
受取雇用者報酬　 (うち賃金・俸給)	260.6兆円 (226.4兆円)	253.8兆円 (219.3兆円)	251.7兆円 (215.1兆円)	295.4兆円 (249.9兆円)
国民所得	390.7兆円	349.0兆円	359.2兆円	403.2兆円
労働分配率	66.7%	72.7%	70.1%	73.3%

https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/2022/tables/2022i12_jp.xlsx

https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/2022/tables/2022a2_jp.xlsx

労働分配率＝受取雇用者報酬÷国民所得

	2005年	2009年	2012年	2022年
民間平均年間給与　　 (中央値)	436.8万円　 (372.0万円)	405.9万円　 (344.6万円)	408.0万円　 (349.9万円)	457.6万円　 (392.8万円)
平均労働時間　 (一般政府、非営利団体を除く被雇用者)	1839時間	1762時間	1776時間	1662時間
時間当たり賃金	2375円	2303円	2303円	2754円
最低賃金	668円	713円	749円	961円
平均年間給与・中央値レシオ	1.174	1.178	1.166	1.165
平均賃金・最低賃金レシオ	3.791	3.426	3.264	2.790
消費者物価指数　 (持家の帰属家賃を除く総合)	93.8	94.3	93.2	102.7
実質賃金	2532円	2443円	2471円	2681円

https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/jikeiretsu/xls02/m03.xlsx

https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/2022/tables/2022s3_jp.xlsx

https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/roudou/23/backdata/02-03-25.html

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00200573&tstat=000001150147

民間年間給与中央値は線形補完による

実質賃金は2020年の時間当たり賃金と実質賃金が一致するように基準化

ファクト

2012年から 2022年にかけて労働生産性は8.4%上昇した。（4480→4856）

また、労働分配率は3.2pp上昇した。（70.1%→73.3%）

労働者が技術獲得を怠り労働生産性が停滞する様子も、企業だけがその果実を手にして労働者への分配が行われないという様子も見られない。

平均労働時間の減少が顕著である。

最低賃金が28.3%と大幅に上昇した。（749円→961円）

格差の大きさを表す指標である、平均年間給与が中央値の何倍あるかという値はほぼ変わらず。（1.166→1.165）

また同じく格差の大きさを表す、平均賃金が最低賃金の何倍あるかという値が低下。（3.264→2.790）

考察（ファクトではない）

労働生産性と労働分配率が共に高まったのに平均賃金の伸びが弱い理由として、平均労働時間の減少が大きいことがあると考えられる。主たる生計維持者でない者や定年後の短時間労働者の増加により、シンプソンのパラドクスが強く表れているのではないか。

週5の8時間労働を続けているような、労働時間が変わらない人では実質賃金が1割（+定昇分）ほど増えている可能性が高い。

アベノミクスがトリクルダウンに重点を置いたものだとそもそも思わないが、労働生産性上昇での富が労働分配率上昇で滴り落ちる、ということは起きていたのではないか。

GDPの速報値から、2023年の労働分配率は70%程度への低下が見込まれる。これは不況でない時としては依然低い数字ではない。

anond:20240526091021

Permalink | 記事への反応(6) | 01:51

2024-01-25

■これから3年で起きること

大企業の賃金が上がる

価格転嫁の流れが中小企業でも進む

中小企業が潰れる

円高になる

中小企業が更に潰れる

てか大企業はもっと労働分配率上げろよ

するともっと中小企業が潰れる

Permalink | 記事への反応(1) | 12:36

2023-11-02

■anond:20231031123636

「労働分配率」の言い訳部分でもう底が見えてるな

そういう認知だからそういう結論になるんでしょお前の中ではってだけの話

Permalink | 記事への反応(0) | 14:33

2023-10-31

■anond:20231031164956

その文句を言うのに労働分配率を持ち出すのはナンセンス

財政による再分配政策強化を訴えないと

Permalink | 記事への反応(0) | 20:22

■本当のところ労働分配率って低くないよな。

なのによく、労働分配率って低いだの下がり続けているだの言われている。

https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/2021/sankou/pdf/point_flow20221223.pdf

増田が言うように労働分配率は基本的に景気が悪くなると上がるもので、本来はリーマンショックのような企業利益が一気に収縮する時期にピークをつけるものなのに、今はそういった危機時でもないのにリーマンショックの時期を超えている。コロナの前の時期から上昇を続けていて、2019年度で既にリーマンショック期に肉薄していたから、特にコロナのせいというわけでもない。

https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2023/01/d2023_1T-19.pdf

しかも、国際比較で見ても低くない。それどころか高い。もちろん、各国ともある程度は同じSNA体系に基づいているといっても基礎統計のカバー範囲や精度、あるいは微妙な定義の違いもあるから国際比較は難しいし、上記資料でも、要素費用表示の国民所得というより適切なデータが取りにくい国に対しては、減耗も含んだ国民総所得で雇用者報酬を割って比較しているけど、少なくとも国際的に低い方ということはないだろう。

労働分配率が下がっているという誤解をした人が生まれる一因は、法人企業統計を用いて行う労働分配率の計算結果が四半期ごとによく大々的に報道されることによるのだと思うが、あの統計はサンプル設計もあまり良くなく精度が低い（実際、GDP 統計としても四半期速報の推計には用いられても、年次確報になると使われなくなる）。それに、その法人企業統計の年報を見ると最近の労働分配率は高まってきていて低いとは言い難い。

anond:20231031123636

Permalink | 記事への反応(2) | 16:42

2023-07-27

■約30年前の平均年収が600万円超えなんて、嘘。

anond:20230727110643

まず単純に間違っている点の指摘。元増田の以後の話を全部壊しかねないことだが、1997年の平均給与は664万円もない。2021年の443万円はおそらく国税庁のデータだろうが、それだと97年は467万円である。統計によって多少の違いはあっても、網羅性が高く、また年間に数カ月だけ働いて年収が低くなっているような人をきちんと除外するなどしている国税庁のものから約200万円も乖離しているような調査が仮にあるとすれば、それはただのバイアスの塊だろう。

次に、1990年代後半は賃金においてかなり特異な時期だったことの指摘がない。90年代初頭にバブルが崩壊し、その後の景気の停滞から97年には都銀である拓銀が破綻するまでにいたるような経済状況であったのに、この時期の賃金の伸びは高かった。その結果、労働分配率は異常なくらいまで高まっている。つまり持続可能性の無い高賃金の天井とも言えるのが97年あるいは98年であり、そこを基準に他の年を比べるというのは基本的に不適切である。

そして、給与の平均を出すために使った給与所得者が、平均的にどのような者に当たるかが97年と今とでは全く異なっていることへの指摘が弱い。97年当時と今で最低賃金で働く人のプロフィールが変わったことには触れているものの、主婦パートの増加などによって平均の人物像が全然別物になっていることはもっと強調しておく必要がある。最低賃金近辺の労働だけでの主たる生活支持者が増加したことは事実だが、主たる生活支持者でない最低賃金近辺の労働者自体はもっと増えているのだ。

それが顕著に表れているのが年間労働時間の減少であり、給与の平均あるいは中央値が下がった最大の理由は働く時間が減ったから貰う給与も減ったというものである。というかそれを調整するだけで、同じ時間働いたことに対する給与、たとえば月に150時間、年に1800時間働いた場合の給与はこの期間に増えている。また、最低賃金とは時給の話であるので、その点からも並べるのであれば平均給与も時給になおして揃えるか、少なくとも労働時間の注意書きが必要だろう。

Permalink | 記事への反応(4) | 17:16

2023-05-31

■anond:20230530151516

大学生にとって大切な新卒就職率が落ち始めた時期で、将来設計も暗いものになり始めてたんだよな、９０年代末って。都銀であった拓銀が破綻するような世界。

過去を数字だけで振り返る派の人たちにとっては、労働分配率が最高で労働者の力が強かった時期、給料の高かった理想的な時期のように言う人もいるけどさ。良く見るでしょ、1997年からの推移を取った賃金のグラフ。

Permalink | 記事への反応(2) | 08:50

2023-05-06

■労働生産性と賃金とコメントとスターと経営者目線

「賃金を上げても労働分配率が上がるだけ　労働生産性が低いのなら賃金上げろよなんてhatenaはバカの集団ｗ」

日本の労働生産性は低い説を検証した記事がホッテントリ入りしていた

ブクマカが「賃金上げれば」と書き、読んだ村民がスターをつけた

資本家気取りの誰かさんが「プププ～　賃金を上げても労働分配率が上がるだけです～　利益が上がらないのに賃金上げろなんてhatenaはバカの集団～」と言っているのを空耳

だがちょっと待ってほしい

床屋（喫茶店）の労働生産性向上とは何か

1日10人の髪の毛を切っている状態から同じ値段で1日20人の髪の毛を切れる状態にする

はい労働生産性向上

それだけではない

1日10人の髪の毛を切っている状態から2倍の値段で1日10人の髪の毛を切れる状態にする

これも労働生産性向上

（1日100杯のコーヒーを売っている状態から同じ値段で1日200杯のコーヒーが売れる状態にすること）と（1日100杯のコーヒーを売っている状態から2倍の値段で1日100杯のコーヒーが売れる状態にすること）

2倍の値段で1日10人の髪の毛を切れる＝労働分配率一定でも賃金上昇に他ならない

○○スタン、○○ノスクで理髪が1ドルで、日本国すっぽこ谷で10 ドル、銀座青山表参道で理髪が100ドル

腕が良いから？良い鋏を使っているから？　No!

Permalink | 記事への反応(1) | 09:24

2023-04-17

■anond:20230417123027

100年とか長期間存続している会社はいわゆる「ファミリー企業」という奴で、資本主義だけど、株主一族が高い収益性を求めないと思う。

自由競争経済の原理で動いてなかったりするから、わりと労働分配率は高かったりするよ。

法令遵守もちゃんとしている事は多い。ただし、お給料は安い。利益率が低いから分配率が高くても安い。

順法精神がまずかったり、残業代払わないとかやるような会社はわりとすぐ潰れる。だからダンピング価格で他にダメージ与える前に延命せずに潰せた方が社会のため。

Permalink | 記事への反応(1) | 12:39

2023-01-27

■日本は. 将来何で稼ぎ、何で雇用していくのか

昔の資料だが、産業構造ビジョン 2010

国民の皆様の暮らしや生活の「閉塞感」は何ら改善していない、むしろ、将来に向けて、新たな光が見えない、というのが実感ではないでしょうか。

私は、この背景に、「日本は将来何で稼ぎ、何で雇用していくのか」が見えていない、ということがあるように思います。

これまで、「日本は高度なものづくりでやっていけるんだ」「いやいや、ものづくりは古い。金融とITで食べていくんだ」
「これからは内需だ」「いやいや、これからは、成長するアジア市場に出て行くんだ」
「それじゃ、企業はみんな海外にいってしまうんじゃないか」と、様々な議論がでています。
これに併せて、根拠のない日本礼賛論、何も生み出さない悲観論、実態から乖離した観念論が飛びかっています。

どれも、真実の一面をとらえているのでしょうが、日本の産業の将来像を示しているとは言えません。

全体として、日本の産業の将来像を示し、それに向かって行動を起こさない限り、国民の皆様の閉塞感は払拭できないと思います。
そこで、今回の「産業構造ビジョン 2010」では、徹底して、日本の産業の課題と、世界の動きを分析しました。
そこで明らかになったのは、世界の企業や市場の新たな動きに取り残された、日本の官民の「行き詰まり」の現状です。
この行き詰まりを打開するためには、現状分析に立脚して、政府、民間を通じて、発想の転換を行う必要があります。

徹底した現状分析から、混乱した議論に対して、いくつかの「神話と真実」が見いだせます。

例えば、日本は過剰貯蓄だから消費の比率を拡大しないといけない、という議論を良く耳にします。
しかし、最近では、日本の家計の貯蓄率は、既に米国を下回り、先進国の最低水準となっています。
所得を増やさないで、消費を拡大するのは持続可能ではありません。

しかしながら、賃金の水準を見ると、2000年代の戦後最長の景気拡大期においても、賃金の上昇は見られません。
企業がもうけすぎているから、企業に負担させて消費者に再分配すべきだ、という議論があります。
しかし、国際的に見ると、労働分配率は先進国で最高水準だというデータもあります。

いずれの事実も、「単なる再分配ではなく、全体のパイを増やし、それを所得の拡大につなげていく、という好循環を作り出さなければならない」ということを示しています。

近年、日本の産業は、付加価値拡大の多くを、自動車等の特定のグローバル製造業に依存してきたのは事実です。
しかしながら、実は日本の輸出比率は国際的には低い水準にあります。これは、特定の企業以外の多くの企業は、世界の成長市場と直接つながっていないことを示しています。
グローバル製造業に極度に成長を依存している日本とドイツは、労働生産性が大きく改善しても、賃金水準はこの20年間殆ど向上していません。
これは、特定のグローバル製造業に依存した成長モデルは、新興国との賃金競争に直面して、なかなか賃金があがらないことを示唆しています。

日本全体の付加価値をあげていくためには、特定のグローバル製造業以外の産業が、成長市場につながっていく必要があります。
つまり、産業構造そのものの変革が必要なのです。

日本の企業については、「日本のハイテク技術は世界一。だから日本企業は強い」という議論があります。
しかし、液晶でも、DVDでも、日本企業が世界を席巻していたのは最初の数年だけで、世界市場が急拡大するとともに、日本企業の世界シェアは急激に低下していっています。
企業の利益率で見ても、多くの業種で、日本の企業は、同業種の世界の企業と比べて、半分以下の利益率になっています。

こうした事実は、特定企業や、特定製品の問題というよりもむしろ、日本の産業に共通したビジネスモデルが、世界から取り残されていることを示唆しています。
グローバル化については、見方が分かれています。「グローバル化は国内雇用の空洞化を招く」という議論があります。「だから、外需ではなく内需依存に転換するべきだ」という議論もあります。
確かに、保育園の待機児童問題など、国民の需要に供給サイドが追いついていない、潜在的な内需拡大分野は、たくさんあります。

内需拡大は極めて重要です。
しかしながら、市場全体で見ると、市場拡大は、少子高齢化が進む我が国や他の先進国から、新興国に移行するのは明白です。
成長市場から身を隠して、持続的に成長するのは困難です。
日本が衰退しないためには、むしろグローバル化を積極的に進めるしかありません。
しかし、国内立地の国際競争力の低下をそのまま放置してグローバル化だけ進めれば、国内から雇用も付加価値も失われてしまいます。

最近のアンケート調査によると、この数年で、アジアの中での日本に立地する魅力、すなわち立地競争力は、急激に低下しています。
実際に、日本企業も外国企業も、日本国内の拠点を他のアジア諸国に移転する例が、次々と出始めています。

この、いわゆる「空洞化」を回避するためには、グローバル化を止めるのではなく、税制も、空港・港湾等の社会基盤も、国際的に魅力あるものにすることにより、付加価値や雇用を生む拠点を国内に引きつけていかなければなりません。

また、人材のグローバル化はきわめて重要な課題です。
教育制度など引き続き政府全体で検討すべき課題もあります。
しかし、グローバル化は待ったなしです。
人材も、グローバル市場で戦える即戦力の高度人材を一人でも多く育成し、あるいは呼び込まなくてはなりません。
さらに、グローバル化を進める一環として、日本で付加価値や良質な雇用を生んでくれる外国企業は、積極的に呼び込んでいかなくてはならないのです。

「企業を補助するのか、労働者を支援するのか」「外国企業を支援していいのか」という国内の内向きの配分論ではないのです。

グローバル化に直面して、各国政府は、国内で付加価値と良質な雇用を獲得するために、熾烈な競争を行っているのです。
日本だけが内向きの議論に終始していては、衰退するしかないのです。

厳しい現実を直視した上で、なお、日本の産業には新たなチャンスがあることを忘れてはなりません。
環境・エネルギー制約や少子高齢化は、日本が世界各国に比べて極めて厳しい挑戦を強いられる社会課題です。
しかし、日本の技術を活かして、世界に先駆けて課題解決のビジネスモデルを示せれば、むしろ新たな国際競争力の源泉になります。
こうした数々の「転換」を実現するためには、政府はもちろんのこと、企業、産業、そこで働く方々、各々が変革に向けた行動を起こさなくてはなりません。

そして、官と民の関係も、世界の動きや、社会課題解決の要請を踏まえて、新たな関係を構築していく必要があります。
「産業構造ビジョン 2010」は、その具体的な処方箋を示したものです。

雇用を生み出すのは企業であり、産業です。雇用の質を高めるには、企業、産業の競争力を高めることが必要です。
その先に質の高い雇用、賃金の上昇、消費の拡大という好循環が見えてきます。単に企業の利益を上げさせるために、ビジョンを提示し、政策を打つのではありません。
その先にある、「国民の皆様一人一人が豊かさを実感する」という目的に向かって、閉塞感に満ちている現状と課題をしっかりと受け止め、官と民双方の、今後のあるべき姿と処方箋を、我が国全体で共有することが必要です。

Permalink | 記事への反応(0) | 11:25

2023-01-05

■anond:20230105121141

この30年で労働分配率が下がる一方なので、「新しい制度」＝ほぼまちがいなくリストラ

という実績ベースで、反発されるのは当たり前なんじゃないか？

明々白々なことがわからないのは少し足りないとしか。

Permalink | 記事への反応(0) | 12:15

■2010年の「日本は将来何で稼ぎ、何で雇用していくのか」

「産業構造ビジョン 2010」という少し前の資料があり、「日本は将来何で稼ぎ、何で雇用していくのか」が議論されていた。

https://www.meti.go.jp/committee/summary/0004660/vision2010_01.pdf

2022年から振り返ってみると、なんでこれだけ分析されているのにネット上での議論はぐるぐる回って繰り返されただけだったのか。

これまで、「日本は高度なものづくりでやっていけるんだ」「いやいや、ものづくりは古い。金融とITで食べていくんだ」
「これからは内需だ」「いやいや、これからは、成長するアジア市場に出て行くんだ」「それじゃ、企業はみんな海外にいってしまうんじゃないか」と、様々な議論がでています。
これに併せて、根拠のない日本礼賛論、何も生み出さない悲観論、実態から乖離した観念論が飛びかっています。
どれも、真実の一面をとらえているのでしょうが、日本の産業の将来像を示しているとは言えません。
全体として、日本の産業の将来像を示し、それに向かって行動を起こさない限り、国民の皆様の閉塞感は払拭できないと思います。

例えば、日本は過剰貯蓄だから消費の比率を拡大しないといけない、という議論を良く耳にします。
しかし、最近では、日本の家計の貯蓄率は、既に米国を下回り、先進国の最低水準となっています。
所得を増やさないで、消費を拡大するのは持続可能ではありません。
しかしながら、賃金の水準を見ると、2000年代の戦後最長の景気拡大期においても、賃金の上昇は見られません。

企業がもうけすぎているから、企業に負担させて消費者に再分配すべきだ、という議論があります。
しかし、国際的に見ると、労働分配率は先進国で最高水準だというデータもあります。
いずれの事実も、「単なる再分配ではなく、全体のパイを増やし、それを所得の拡大につなげていく、という好循環を作り出さなければならない」ということを示しています。

近年、日本の産業は、付加価値拡大の多くを、自動車等の特定のグローバル製造業に依存してきたのは事実です。
しかしながら、実は日本の輸出比率は国際的には低い水準にあります。
これは、特定の企業以外の多くの企業は、世界の成長市場と直接つながっていないことを示しています。
グローバル製造業に極度に成長を依存している日本とドイツは、労働生産性が大きく改善しても、賃金水準はこの20年間殆ど向上していません。
これは、特定のグローバル製造業に依存した成長モデルは、新興国との賃金競争に直面して、なかなか賃金があがらないことを示唆しています。
日本全体の付加価値をあげていくためには、特定のグローバル製造業以外の産業が、成長市場につながっていく必要があります。