はてなキーワード: パーティ券とは
国語辞典的には「利害関係を持ち、他と対抗する傾向を持つ人々のつながり」という意味だが、ニュースでよく見る「派閥」という言葉を政治記者たちがどんな定義で使っているのか、ニュースを読むだけでは全くわからない。
自民党内には「安倍派」「二階派」「岸田派」と呼ばれる派閥集団がある一方で、派閥とは分けて「谷垣グループ」「河野グループ」「菅グループ」などと呼ばれる集団もある。国語辞典的な意味なら後者も「谷垣派」「河野派」「菅派」と呼べばいいのに呼んでいない。石破茂とその仲間については「派閥」を作って「石破派」になったり解散して「グループ」に戻ったり意味分からない。仲間で徒党を組んでる時点で外部からは「派閥」だろう。
また旧民主党や今の立憲などの野党内にも、リーダー的存在の議員が複数いて、それぞれが仲間の議員とグループを形成しているのに、「派閥」を自称することはないし、マスコミの政治記者も絶対に「派閥」と呼ぶことはない(「自民党の派閥のようなもの」という表現はあるけど)。
では政治記者らが「派閥」と呼ぶグループの定義は何なのか。最近の裏金事件を経ての派閥解散報道でようやく理解できた。
政治資金規正法上の政治団体として届けが出されている党内の集団を「派閥」と呼んでいるんだな。
安倍派は「清和会」、二階派は「志帥会」、岸田派は「宏池会」という政治団体を引き継ぐ集団である。小選挙区に選挙制度が変わっても資金集めは集団のほうが有利だということで多くの議員が「派閥」に所属した。
政治団体だから資金集めができる代わりに収支報告書をきっちり報告しなきゃいけないけど、自民党の「派閥」の会計はザルで好き勝手仕放題だった。
逆に「グループ」と呼ばれる集団は、そのグループで「政治団体」の届けを出していない。だからグループで政治資金パーティを開くとかもできない。収支報告書なんてものも存在しない。ただ同じ理想の士というだけ。
報道されている「派閥の解散」とは、政治資金規正法上の政治団体を解散させるということ。
メンバー議員のデメリットは、集団の威光に頼った資金集めができなくなる。(派閥パーティ券還元がなくなる)
政治団体としての「派閥」を解散しても、グループとしての集団形成は自由。というか大所帯なら自然と本来の意味での派閥はできるもので、止めることはできない。(日本共産党は党内に派閥を作ることを禁止と党内規約で決まってるらしいが)
以下のような報道へのネットの「また派閥を作るのか」といった反応は、「派閥」の定義がわかってないから起きるものだろう。
福田達夫氏「新しい集団つくる」 安倍派源流創設者の孫 | 共同通信 https://nordot.app/1121083992045716188?c=39550187727945729
【追記】
「派閥」の定義とは、昨今の報道から↑のようなものと理解しようとしたのだが、ブコメによるとどうやらマスコミから「グループ」と呼ばれる谷垣Gも石破Gも政治団体の届け出をしているようで、政治団体かどうかで違いはないらしい。となるとますます「派閥」の定義がわからない。こういう時に参照になるはずのWikipediaだが、自民党に関する「派閥」の項目には、どこにも「派閥とは」から始まる意味や定義が書かれておらず、それが説明されないまま派閥政治の解説がされている。Wikipediaに書かれていないということは、「派閥」の定義が書かれたソースとなる文献やマスコミ記事がどこにもないことになる。
自民党や岸田総裁が本当に「派閥」に対して改革をしようとしているのなら、まず自民党の党規に「派閥とは」から始まる「派閥」の定義を定めるところから始めるべきである。でないと、「派閥の解散」の意味も全く分からなくなるからだ。
「派閥」=政治団体でなければ、「派閥の解散」=裏金の原因となった政治団体の解散も当てはまらなくなってしまう。「派閥」は解散するけど、政治団体としての清和会や志帥会や宏池会という団体は継続するよ、資金も移動させないよ、って話もあり得る。清和会も志帥会も宏池会も「派閥」はやめるけど「グループ」として継続するよって話にもなりかねない。岸田や二階や安倍派五人衆は、何を「解散」させたのか、はっきりしてほしいし、マスコミの政治部はそこを追及して書いてほしいのに分からない。安倍派が政治団体の清和会を解散するというなら、その清和会に貯まってた資金は誰が受け取ることになるのか、一番気になるところじゃないか。
マスコミの政治部が書く今回の事件の記事では、自民党の6派閥のことばかり書かれていてグループの先行きは無視されているのも変な話だ。解散を求めるのなら政治団体を作っているグループも解散させるべきだろう。
おそらく「マスコミ世論が描く『派閥』の解散」と「岸田総理が描く『派閥』の解散」は定義が異なる。それを利用して曖昧決着が図られて「派閥改革」は終了する。そんなんでいいのか?
「訂正しました」で終わるのは、「担当者(会計責任者)が収支の記載を忘れてた。議員は記載するつもりだった」という釈明が通用する場合のみ。今回、安倍派は所属議員に収支報告書に書くなと指導していたことが一部で報道されている(*1)。議員が意図的に収支を報告書に収支を記載していなかったのなら、違法行為になり、検察に起訴され、有罪となり、公民権停止して議員バッジも剥奪。自ら辞職するかしないかという問題ではなくて、自動的に失職。昨年、自民党麻生派の議員だった薗浦健太郎が、収支報告書へのパーティー券の収支の不記載を認めていたことが判明し、政治資金規正法違反で略式起訴され罰金刑で有罪となり、公民権停止となった(*2)。
(*1) 「収支報告書に記載しないで」ノルマ超え収入で安倍派から議員側に指示(2023年12月10日) - ANNnewsCH YouTube https://www.youtube.com/watch?v=ONlYg7l9Jv4
(*2) 薗浦元衆院議員ら3人 政治資金規正法違反の罪で略式起訴|NHK 首都圏のニュース https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20221222/1000087929.html
自民党の他派閥でも、パーティー券収入キックバックが行われていたと報じられているが、キックバックの収支を不記載にしていたと報じられているのは今のところは安倍派だけ。二階派は派閥のパーティー券収入は不記載だったがキックバックの収支は各収支報告書に記載されていたと報じられている。不記載を指示していたと報じられているのも安倍派だけで今のところ他派閥の話は出ていない。パーティー券収入の不記載だけならいつものように「記載を忘れてた。訂正する」で議員本人は逃げられる。議員が不記載を認識していたかを立証できるか、が重要で、安倍派の議員は今現在の報道によれば全員不記載を認識していたと考えざるを得ない。となると、全員政治資金規正法違反で有罪となり公民権停止。
厳密に問えば安倍派の議員で収支報告書に不記載だった者は全員有罪。検察が「そこまでやると日本が潰れる」などと勝手に忖度すれば、数千万円以上の不記載だけ起訴するなど金額で線引きしたり、安倍派の責任者であった歴代事務総長(松野官房長官、下村元文科相、西村経産相)の誰か1人だけ象徴として起訴したりして終わる。検察がもっと忖度すれば、会計担当者だけ起訴して議員本人は誰も起訴されない。
財務省が次の首相を増税しにくい安倍派から出にくくするのにたたいてるだけ。
どうせ結末はオリンピック問題と一緒で民間人だけが逮捕されておわーり。
消費増税しやすい茂木首相が誕生して、大増税して日本経済にさらなる渾身の一撃を喰らわせて大不況が舞い降りる。
自民党安倍派の政治資金パーティ券売上の還流疑惑問題のニュースを見ていて、そう思った。
今後は岸田政権の退陣を含めて、自民党全体を巻き込む大政治スキャンダルとなるかもしれない。
現に先ほど、松野官房長官の更迭を検討するというニュースがあった。
それなのに野党の支持率が上がることもなければ、政権交代論が巻き起こることもない。
自民党という政党は放っておくとお金の面で腐敗していくというのは分かっていることなので、特に驚きはしないし、緊張感を持たせるために常に野党に追及させればいい。
パーティ券問題、こんなの自民党なら当たり前にやってるのに、なんで安倍派だけクローズされると思う?
最近ニ階派もだけど。
絶対に麻生派と岸田派、その他極小派閥には絶対に報道されない。検察もノータッチ。
なんでだと思う?
仕掛けてるのが自民党最高権力者、麻生太郎が仕掛けてるからね。オリンピック問題と一緒。オリンピック問題は森と菅首相がターゲット。当時岸田おろしを画策してたところに麻生が仕掛けたね。
結局政治家と官僚は一切捕まらず、民間人だけが逮捕されたよね。
さぁ、麻生太郎は安倍派やニ階さんに揺さぶりかけて何したいと思う?
まぁ消費大増税なんて必要ないし、間違ってるけどね。利するのは財務省だけ。
まぁ、麻生もただの財務省の手先だよ。昔は違ったけどね。中川さんが財務省にぶっ潰されて方針変えたんだろうな。
話戻すと、茂木になって、衆院選して、どうせ自民が勝つでしょ。他に選択肢が無いから。本当に日本が栄えるなら国民民主党が言ってる事を実現できればいいけどね。まぁ実現しないよね。
茂木と立憲共産党が合意して消費大増税の決定が出て、2026年当たりに消費大増税が決行されるでしょ。
19%?
そんなので止まるわけないじゃん。
財務省が権力を持つ限り、100%を超えても関係ない。だって奴らは新しい税の創出や増税すると出世する仕組みだからね。ここが変わらないと絶対に変わらない。
あんなの官僚のよこした情報流してるだけだからね。官僚の広報誌だからさ。
さぁ、ここに書いた事はかなりの確度で当たるよー。
https://twitter.com/pink_yellowish/status/1057925168406773761?s=20
【2012年】
□第2次安倍内閣発足
【2013年】
●アベノミクス発表
●東京五輪決定
【2014年】
●消費税8%引き上げ
□第3次安倍内閣発足
【2015年】
【2016年】
【2017年】
●森友問題
【2018年】
【2018年続き】
●省庁の障害者雇用水増し発覚
【2018年続き】
□第4次安倍改造内閣発足
【2018年続き】
●平井大臣 選挙運動費用収支報告書に約700万円分の無宛名領収書61枚
【2018年続き】
●片山さつき 暴力団交際者から事務所無償提供&秘書給与肩代わり
【2018年続き】
【2018年続き】
【2019年】
【2019年続き】
【2019年続き】
●安倍首相「自衛隊募集は都道府県6割以上が協力拒否」実際は9割協力
●政府統計 2018年1月から日雇労働者120万人外し賃金操作
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
●消費税8%据え置きの軽減税率食料品 政府指針で増税前値上げを推奨
●エジプト・シナイ半島で活動する多国籍軍に陸上自衛官の派遣決定
●塚田一郎副国土交通相 下関北九州道路建設計画「私が忖度した」発言辞任
●新元号「令和」に米NYタイムズ紙「Order and Peace(命令と平和)」
【2019年続き】
●米WSJ紙社説 日本の消費増税が「自傷行為」になるとの見解
●F35戦闘機 米報告書で未解決欠陥966件 100件以上は安全に関わる重大欠陥→政府100機追加購入
【2019年続き】
【2019年続き】
●WTO逆転敗訴 政府の「日本産食品の科学的安全性認められた」は虚偽説明
●日の丸掲揚と君が代斉唱に従わない教職員の懲戒処分 国際労働機関ILOが是正勧告
【2019年続き】
○元号が令和となる
●経産省キャリア職員 覚醒剤使用で現行犯逮捕 省内の机から注射器押収
●自民党兵庫県議谷口氏 選挙期間中当て逃げ 親族が身代わり出頭
【2019年続き】
【2019年続き】
●トランプ氏来日 過剰接待 大相撲でソファ土俵にスリッパ 日米で批判
【2019年続き】
【2019年続き】
●人口自然減 初の40万人超 出生率3年連続減 出生数過去最少更新
【2019年続き】
●国家戦略特区 政府WG委員関連会社 提案者から指導料200万円
●非正規雇用者 10人中4人に増加 年収200万円未満75%
【2019年続き】
●老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府が閣議決定
【2019年続き】
【2019年続き】
●国連特別報告者 日本メディア独立性疑念への日本の拒絶反応に「驚愕した」
【2019年続き】