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はてなキーワード: 規制緩和とは
インバウンド需要喚起のために海外からの小規模ツアーに入国規制緩和を…という話が昨日Twitterに出てきてびっくりしましたね
予想通り「何考えてるんだ」「チャイナの言いなりになってる茂木外相」みたいな感じで非難轟々なわけです。まあそうなるわな
ただ一瞬「政治家にはロビー活動が絶えず行われている」ようなことがふと頭をよぎりました。僕は知財関連の法整備にはアンテナ張ってるんだ
まんま「茂木には二階の息も中国からの圧もかかってる」で済むのは済むんですが、仮に観光業から要請が出てたらどうだろうか？
冬季に入り病気にかかりやすいのが当たり前のなかコロナ感染者が増えてGoToに批判が集まり(観光と相関がなさそうなのは根拠があちこちからでていますがガン無視で)国民の政策非支持みたいな機運が高まってしまったわけです。普通にGoTo条件変更でどうとでも対応できそうなのにやりますか？やめますか？みたいな空気なわけです
ここからは完全に想像ですが、誰が言ったか「インバウンド需要を呼び起こそう」と規制緩和をお願いすることを業界が考え出すわけです。財界は金さえ稼げれば文句を言わないし、政府批判が強いのは右派より左派…というより親中親韓、右派というかネトウヨは正論批判するだろうが、仮に感染症持ち込みが増えたとてメディアは報道もそこそこでそもそも感染者の国籍内訳は知れるはずもない。国民からの非難の声をなるべく少なく観光客を増やせる手段としてのインバウンド需要喚起
…は絵空事ですかね
４０歳になった。短大卒業後に就職氷河期で仕事がなく、２５歳のときに給食センターの正社員になったけどブラック労働で退職した。いつか景気が良くなれば正社員になれると思ってたけど、結局３０代は派遣やパートを転々とした。
生活は苦しくなるばかり今まで自己責任が染み付いていて、政治にも興味がなかったし、平日は仕事なので選挙も行ったことがなかった。
そんな時にYouTubeでれいわ新選組山本太郎さんの演説動画と出会った。
それまで知らなかった真実に衝撃を受けて、毎晩山本太郎さんの動画を見るようになった。
みんなに動画を見てほしいけどとりあえずこれだけ知ってほしい！日本の真実
↓
・日本に借金はない（国民一人あたりの借金はウソ）。国債は国民の資産
・消費税は上げる必要なかった。社会保障ではなくお金持ちや大企業のために使われてる。本当は消費税は廃止しても財政破綻しない
・日本政府は通貨を発行できるので、本当はお金は増やせる。財政破綻はしない。１００兆発行してもインフレにもならない。
・派遣会社の会長（竹中平蔵）が小泉政権で派遣法を改正して派遣を増やした。派遣会社が儲かった。
・テレビが小泉の改革を素晴らしいことのように伝えて国民が騙された。非正規労働者が増えて正社員になれなくなった。（竹中の関与）
・郵政民営化で貧しくなった
・テレビ局は大企業がスポンサーなので大企業に厳しい政治家、真実を話す政治家はテレビで流さない。
・国民の手に渡るはずのお金はすべて一部の金持ちと大企業へ→国民は働いても給与が安く税金を取られる。その税金は金持ちへ。
こんな感じで、失われた30年間でどんどん国民は洗脳され、貧しくなり、格差は広がり、自殺者も増えている。
昔の日本は消費税もなかったし、真面目に働いたら家を買えたし、企業が面倒を見てくれた。
しかし現在進行形で、どんどん国民が貧しくなり、お金も自由もなく、国家に監視される政策が進められています。
↓
・スーパーシティ構想（国家に監視される社会。規制緩和が進み仕事がなくなる）
・公務員削減（派遣会社を儲けさせるための政策。公務員は増やすべき）
・ベーシックインカム（年金や生活保護や医療保険が廃止され、病気になると貧乏人は死ぬ）
・デジタル化（規制緩和され、仕事を奪われ、資産家や経営者だけが儲かる。）
これらはまるで良いことのように宣伝してますが、本当は国民を貧しくしてデフレにして新自由主義にコントロールするための政策です。
山本太郎さんだけじゃなくて京都大学の教授など有名な方も話しています。
規制緩和や構造改革は種が育むのを防ぐだけであって、そもそも種がない状態ではどうしようもないですよ。
中国は政府の科学研究投資の重要さに気づいてべらぼうに金をかけてるの。企業がリスクを取れない段階の科学研究投資は政府しかできないし、千に3つ当たれば良しという世界だがそれをきっちり金をかけたから種が育まれて成長してるの。
無論日本は研究者の非正規化と選択と集中と、科学予算の減少、特に運営費交付金の減少で種が枯れてますがね。
なぜ日本がそんな科学を滅ぼすようなことをしたのかというと、まさに政府が金をかけるというのは政府の裁量で新自由主義が忌み嫌うものだから。
あとそれから企業が保身に入って金を貯め込み、設備研究投資をしなくなったから。
資本主義と言っても、政府が何もしないし、民間を完全放置するのが望ましいという新自由主義と、
政府が経済に応じて金融、財政、税制で誘導し、財政出動の一部は科学研究投資であり、民間の保身化には財政出動と税制で対応するケインズ主義は全く別のものです。日本は国を滅ぼす新自由主義を30年続けたから実際に滅んでいってる。
https://www.mizuho-fg.co.jp/company/activity/onethinktank/pdf/vol021.pdf
はっきり言ってこれを読んだ方がこんな素人増田を読むよりずっといいのだが、なかなかのボリュームがある資料なので簡単にまとめる。
経済はレーガン政権時並の好調だったが、コロナショックで帳消しに。所得格差・保有資産の一極集中は拡大する一方であった。
（筆者補足）トランプが実施した大規模減税いわゆる「トランプ減税」については富裕層減税・低所得層増税であったという分析がある。
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3555
共和党と民主党の対立が激化した。共和党多数派の上院では強行採決が増加。トランプ政権は議会による立法を経ず行政命令として政策を実行することも多かった。
州政府は抵抗のため訴訟を提起するようになり、最高裁判事に保守派が増えたにも関わらず法的根拠の無さなどから却下されることも多かった（トランプ政権の勝率は5割を切る）。
こうしたことの結果、米政府に対する国民や諸外国からの信頼が低下した（なぜか日本では上昇）。
アメリカファースト主義を採用し、多数の条約・国際機関から離脱。それに代わる新しい枠組みを確立することはできなかったが、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）構想」はバイデン政権にも引き継がれる。
パリ協定離脱に見られるように、環境問題には消極的だった。結果として大企業による動きが先行している。
富裕層（所得・給与・遺産税）、企業（法人税）へ増税、中間層以下には減税を実施する。
4年間で2兆円規模の環境・インフラ投資を行う。大規模なクリーンエネルギー政策への転換により自動車産業の強化なども図る。
大企業による寡占化が低賃金や過少投資の一因となっているという見方から市場集中度を低下させようとしている。
具体的にはGAFAに代表されるプラットフォーマーによる自己優遇や独占的地位の濫用の禁止、プラットフォームとコマースの分離を求めるなど。
（上記プラットフォーマー改革はバイデン本人は乗り気でないが民主党が要求している。共和党は断固反対）
破産法改正、消費者金融規制強化、住宅ローン規制緩和など低所得層向け支援が中心。
抜本的改革の優先度は低い。
外交ではトランプの個人的関係に基づく協力関係を廃止。従来の同盟国重視に戻す。
中国との対立はこれまでは輸入拡大要求や制裁関税など貿易摩擦に過ぎなかったが、人権問題への対応など構造的問題に踏み込むと見られる。
気候変動や対北朝鮮など特定分野での協力はありうる。一方的な制裁発動には抑制的。
対日関係ではトランプ・安倍間の個人的関係は消失するため従来通りのやり方に戻り、駐留費用負担倍増のような過大な要求は求めてこない見通し。
対中政策への協力は求められるだろう。
トランプ政権下の規制策を撤回するが、国内雇用重視の路線は継続する（ビザ発給数制限など）。
パリ協定復帰を明言している。トランプ政権下で行われた排ガス規制等の緩和は全て巻き戻す方針。
全ての改革が実現すれば2022年に3%程度のGDP押し上げ効果が見込まれるが、共和党の反対や保守派判事の増加により実現性は不透明。
バイデン本人は民主党中道派として知られるが、民主党内では左派の勢いが強く彼らに引っ張られる可能性もある。
なるほどねぇと。
共産党とも話が通じてるのならあそこなら勝てるかもなぁと。
・国民民主党についても、玉木代表が消費税減税をれいわに呼応して言ってるときはちょっと着目されたが、前原や岸本あたりが合流して、緊縮路線を言い出しているから党としても強みがない。
そもそも、前原あいつ、どこの政党行ってもその党を緊縮新自由主義に捻じ曲げるために行動してないか？
・共産党が強い場所だが、共産党候補が勝てるほどじゃない。そして、共産党がれいわに協力して候補を引っ込めれば、れいわに票数が行く。
・自民党も強い議員がいない。というかずっと前原が取ってる選挙区だから。
・京都大学含めて学生が多い。そして、新卒就職時の経済動向は学生の将来にもろに影響を与える。熱狂だけはあったが、緊縮路線だった小泉自民党や、リーマンショックでも緊縮に近かった民主党のときに社会に出た元学生は、今でも不遇を被っている。
構造改革や規制緩和では景気上がらんでしょ？財政出動しか景気を上げる手段はない。緊縮新自由主義の前原に、コロナも踏まえて経済を良くする案が出せるとは思えない。
リベラルが自民党を支持してもいいし、自民党がリベラルを名乗ってもいいんじゃね？
自民党がこれまで行ってきた政策は、小さな政府志向・規制緩和・市場主義優遇と自由主義（リベラリズム）を推し進めたものだからな。
自由主義経済だと、大規模経済危機の後だと世界が完全に詰むってだけ。226事件だってその前の世界恐慌の後の傷を日本が覆った状態で起きた。
海外の一部の国はケインズ主義のもとで経済を復活させたが。（新）自由主義とケインズ主義は別の概念と言えるだろう。
（新）自由主義は政府が何もしないのが望ましい。企業に対しても何もしないのが望ましい。
ケインズ主義は経済が加熱したら政府が抑え、経済がしぼんだら財政出動をする。また、税制で国内の金を整える。
資本主義と言っても別の概念と言ったほうがいいだろう。日本は1990年頃まではケインズ主義であり、1990年頃からは新自由主義だった。
日本も1990年のバブル崩壊のあとの傷が消えない。新自由主義こそが解だとかのべてたが、氷河期生むわ、ただ単に中国韓国フェミに吠えるネトウヨを生み、次から次から敵を求めてさまよって敵認定されたものを破壊し、
なお、その敵として破壊された物の一つが、次の産業の種を生む大学研究環境というのも皮肉なものだな。
自由主義は一度景気が落ちたらもう治すことはできない。規制緩和だの構造改革だというのは、種があって成長をするのを阻害するのを防ぐだけで、種自体がない状態では全く意味を成さない。
そう。それから供給能力を上げるというのは「本当に商売にならない段階の科学に誰が金を出すか？」という問題もある。
新自由主義は企業万能論的なところがあるが、企業も商売にならない段階には金を出せない。
ケインズ主義はイノベーションが起きない！なぜなら規制やらが多すぎるから！だから規制緩和を！というのも言われていた。しかし商売にならない段階に誰が金を出すの？
更に政府が何もしないほうが望ましいという前提だと本当に誰もいない。
無論イノベーションなんざ、できていないものをできると言って金を出すものだから詐欺師も近い界隈だ。
ただ一点、科学としての成果なら問える。
とすると、科学としての成果を求めて、様々な萌芽研究や基礎研究段階に金を出すことも必要だと思う。新自由主義は供給力増強としても必ずしも優れてるわけじゃないんよ。だって、現時点で金が見えているもの以外は無視するから。
今みたいに、というか日本のように30年間景気が悪い状態の時は、政府が率先して動かないとダメだね
景気は供給能力に対して、需要が少しだけ上回るぐらいの状態が最も望ましいが、
日本の場合は、ずっと需要が不足しているので、政府が率先して需要を作り出さないといけない
そのために金利を下げてお金を借りやすくしてみたり、公共投資を行なったりするのが筋
竹中平蔵のような新自由主義的な政策、規制緩和などは主に供給能力を高めるために行うものだが、
日本の場合は、供給能力は充分にあって、需要がないのだから、規制緩和じゃ景気に効かない
ところが、どこそこの会社の働き方が良くないとか、こんな労働者・経営者は無能だとか、
生産能力改善の話の方が悪者を作りやすくて、直感的には飲み込みやすいので、メディアもそこばっかり問題にしてしまう
メディアの経済リテラシーの低さが悪いのだが、日本の大きな不幸はそこだね
結局、普通の人の給料は景気が良くならないとなかなか上がっていかないから、
景気が回復しないことには、全ての面でなんともし難い
たまに大企業にいて平均よりはもらってるから俺には景気なんか関係ない。全ては努力。自己責任なんだ。
とか言い出す意識高いマンを見かけるが、政府が適切な経済政策をして景気が良ければ、
あなたの給料は倍だったし、気がついてないだけで、本来上がるはずだった給料分丸々損してるんですよ。バカだから関係ないって思ってるだけで、って言いたくなっちゃうな。
記者会見（https://www.youtube.com/watch?v=ACFLlMXhlWg などでみられる）および、社内報の一部から得られた情報をもとにしている。
ここまでの説明を聞くと、論理的には、NASのハード障害時は手動で切り替えることで、システム全体再起動は不要で、売買停止の事態は招かれない、ということになる。そこまではいいが、ではなぜ今日それを実施しなかったのであろうか。この点は記者会見で2回ほど質問されていたと思うが、東証側は正面からは答えなかった。
JPXのウェッブサイトに公開された。https://www.jpx.co.jp/corporate/news/press-conference/index.html 経由で https://www.jpx.co.jp/corporate/news/press-conference/nlsgeu000004zjwb-att/20201001_J.pdf
