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はてなキーワード: 規制緩和とは
インフレは財サービスの需要が多く、供給が少ないときに起きる。
わかり易い例を見ればマスクを見ればいいだろう。あれも供給が少なかったから値段が高騰した。だけど、供給が増えたら値段が下がった。
ハイパーインフレはもっぱら供給起因。石油産出国の戦争だとか、自国産業が弱まって、外貨が稼げなくなって、輸入ができなくなったか。
資源対策を事前にしておくとか、産業強化のために、政府の基礎萌芽研究投資や、企業の設備研究投資をさせるという誘導が必要。
むしろ政府の緊縮で基礎萌芽研究投資をせず、大規模経済不況後に企業が金をためこみ、設備研究投資をしないことを放置したほうが、産業劣化からのハイパーインフレに導く。
規制緩和だの構造改革は役に立たん。むしろ新自由主義のほうが産業劣化からのハイパーインフレに導く。現に日本は時々貿易赤字が出るようにまで産業が劣化してしまった。
インフレは需要が高く供給が低いときに起きる。普通のインフレは景気が良い状態だから、労働需要も高まる。一部人手不足倒産が起きるが、それを恐れて賃金を上げる。
労働需要が高い状態じゃないと労働賃金上昇や格差減少は起きないよ。
ただし、産業劣化で外貨が稼げず輸入ができなかったりや資源不足でのインフレは別。ただし、対策もあらかじめ産業を強く、突発的な資源不足に対策しておくことが必要。
必要なのは政府の投資と、企業の設備研究投資。いまだったら、コロナ第2波の前に病棟や、コロナ用医療従事者確保、教育に金を出しておけば、医療容量不足にならなかっただろう。何らかの為に事前に金をかけておくというのが投資。
軽いインフレのときに設備研究投資が起きる。設備研究投資なしに生産性は向上しない。デフレのとき、政府が基礎研究、萌芽研究に金をかけないときには生産性向上は間違っても起きない。
違うでしょ。1970年代のオイルショックと、一部の国の経常赤字化での制御できないインフレが原因。
インフレ・デフレは金融、財政、税制により制御できると思われていた。だけど、オイルショックは世界の石油供給を一手に担っていた中東の戦争だったため、供給を絞られてもどうしようもなかった。
また、通常不景気であれば財政出動で景気を底上げするんだけど、経常赤字の状態で財政出動するとむしろ輸入が増えるという状態になった。だから、財政出動は意味がないんじゃないかという話になった。
だけど、制御できないインフレというのは供給側起因。オイルショックはそもそもオイルがでないことによるもので、経常赤字化も自国の産業が弱まって自国民に供給できるものがなく輸出できるものがなければ、財政出動は選びにくいというだけのこと。
だから、予め、資源源を分散しないとならないし、自国産業を強めておく必要もある。
供給側対策は構造改革、規制緩和ではできません。政府の基礎研究投資、萌芽研究投資、企業の設備投資、研究投資の結果として新しい財サービスを作る努力によって生まれる。
まあね。
で、成り立った商売の合計こそが経済規模だ。そして、財サービスの需要と供給で、需要が供給より多いときがインフレ。だから、その需要を埋める形で新しい商売を始める。
結局デフレを続けたことが悪い。さらにはデフレを作る税制である消費税増税と、ためこむ企業富裕層に対する減税をしたこと、財政均衡やらを求めて政府の緊縮を叫んだことこそが悪い。
結局は新自由主義が間違いだったということなんだよね。供給側、サプライサイドと言っても、新自由主義のやってる供給側というのは規制緩和や構造改革としてレフトをライトに入れ替えるような程度のもの。
真の供給側対策というのは政府の基礎萌芽研究投資と、企業の設備研究投資を起こすということだわ。
だのに、誰かが着想すればすぐメガベンチャーになるみたいな幻想で起業やらイノベーションやら煽る。創業数はむしろ不景気で減るから、それこそパン屋やコンビニや、それこそ最近はウーバーイーツやせどりや転売みたいなものでももてはやす。
きちんと金の流れを整えるのがまず第一だと思う。特に今はコロナがあるから医療に対する給付や補填などコロナ対策費含めて財政出動してな。
これだけ倒産や失業者が増えてるにも関わらず、医療従事者のためにGotoを辞めろって、意味が分からない。
医療従事者は多少不景気でも雇用の不安がなく、自分たちの生活が保障されてるから、経済のダメージなんて気にしてない。
「医療従事者は旅行や外食に行くこととできない」←終息してからいけばいいじゃん
医療従事者はGotoの中止ではなく2回目、3回目の慰労金や減収した病院支援を主張するべき。
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そもそも医師会は自分たちの利益のために医学部定員増やオンライン診療にずっと反対してきた。
数が増えたり規制緩和すれび弁護士のように競争が厳しくなるから。
その結果が今の医療崩壊なんじゃないの？
