ロシア労働省は、プーチン大統領の指示により、2024年 1月1日から最低賃金を18.5％引き上げ、19,242ルーブルとする法律案を作成した。最低賃金はインフレ率の数倍の率で指数化されると想定されている。当局は、この取り組みが500万人近くの人々に直接影響を与えると見積もっており、その実施に1230億ルーブル以上を充てる予定である。政府は、早ければ来年にも最低賃金が生活水準を17％上回り、将来的にはその差が30％まで拡大すると見込んでいる。

ロシア労働・社会保護省は、最低賃金（最低賃金）の引き上げ加速に関する法律案を公開討論に付した。同文書は連邦規制法草案ポータルに掲載された。

このイニシアティブは、2024年 1月1日から最低賃金を18.5％引き上げて19,242ルーブルとすることを計画している。従って、この引き上げ幅はインフレ率を数倍上回る可能性があり、中央銀行は2023年末のインフレ率を4.5～6.5％の範囲と予想している。

「最低賃金の引き上げにより、480万人の労働者の賃金が上昇する...最低賃金を引き上げるために、すべてのレベルの予算から759億ルーブル、予算外部門から474億ルーブルが割り当てられる」と労働省は声明で述べた。

最低賃金のさらなる引き上げは、ウラジーミル・プーチンが以前から表明していた。国家元首は2月21日、連邦議会での演説でこのような決定の必要性を表明した。

ロシアの指導者が述べたように、ロシアの最低賃金は2022年に2回引き上げられた。同時に、2023年 1月1日にはさらに6.3％引き上げられ、現在は16,242ルーブルとなっている。プーチンによれば、今後も最低賃金はインフレ率を上回る率で改定されるはずだという。

「政府と連邦の構成組織は、ロシアの実質賃金を目に見える形で確実に引き上げることを任務としている。その重要な指標となるのが最低賃金だ」と大統領は強調した。

最低賃金は、フルタイムの従業員が受け取ることのできる最低賃金である。また、一時的な就労不能や産休に対する手当の計算にも使用される。

ロシア憲法によると、最低賃金は労働人口の最低生活水準（MSL）を下回ることはできない。現在、全国平均は15,669ルーブルである。当局は、子供のいる低所得世帯への毎月の支払いなど、さまざまな国家支援措置の必要性を評価するためにこの最低賃金を使用している。

現在、最低賃金は最低賃金より4％高いだけである。しかし、すでに2024年にはその差は17％に拡大し、将来的には30％まで引き上げる計画だ。労働省のアントン・コチャコフ局長は以前、このように明言している。

「ほんの3、4年前、私たちは最低賃金が最低生活水準を下回っていた。政府が最初に取り組んだのは、最低賃金を労働者の最低生活水準まで引き上げることだった。今日まで、このハードルはクリアされ、私たちはそこで立ち止まることなく前進しています」と大臣は述べた。

新しい方法論に従って

さらに、労働省は2025年 1月1日から最低賃金の計算方法を変更する予定である。特に、最低賃金の中央値（人口の半分がこの値より少なく、半分が多いことを示す統計値）に対する比率を引き上げる予定である。2022年、この金額は約40,400ルーブルだった。

「2021年以降、最低賃金は中央値の42％に設定された。物価上昇に迅速に対応する必要性から、この方法は2025年 1月1日まで停止された。2025年 1月1日以降、最低賃金の上昇率を維持するため、最低賃金の中央値に対する比率は、Rosstatが算出した前年度の中央値の48％を下回らないようにする」と労働省は述べている。

当局の新たな取り組みは、国の指導者が数年前に設定した社会的趨勢に完全に沿ったものだと、国立研究大学高等経済学院統計研究・知識経済学研究所接続研究センターのゲオルギー・オスタプコヴィッチ所長は言う。同氏によれば、政府は国民、特に低所得者層の給与を可能な限り引き上げようとしている。

「この傾向は今後も続くだろう。最低賃金の前倒し引き上げの最大の利点は、その後の波及効果である。つまり、低賃金層の給与を引き上げれば、生産性の高い従業員の給与も引き上げなければならない。その結果、賃上げは連鎖するのです」とRTの対談者は語った。

さらに、このエコノミストによれば、インフレ率を上回る最低賃金の引き上げは、国民の支払い能力を高め、経済全体にプラスの影響を与えるはずだという。労働・社会政策・退役軍人問題委員会のスヴェトラーナ・ベッサラブ委員も同様の見解を示している。

「最低賃金の引き上げは500万人に直接的な利益をもたらすが、雇用主は高賃金の従業員の給与を引き上げなければならないため、長期的にはさらに多くの人々にプラスの影響を与えるだろう。さらに、この取り組みは国家公務員だけでなく、実体経済にも影響を与える。同時に、多くの社会給付のスライドも実施される。これらすべてが国民の購買力を高め、経済の内需を強化するはずです」と同議員は締めくくった。

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2023-06-22

■anond:20230622115337

いや、人口減少が加速して扱う件数は減ってるでしょ。

コンピュータを碌に触らずに大人になったデジタル音痴の割合も減ってるだろうし。

でも、労働人口が減り続けてるから業務がパンクしちゃうんだよな。

そこが問題で、解決策はなくて、上層部は夢物語を語って、現場が苦労してる。

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■マイナンバーカードの仕組みはおそらく30年ぐらい早過ぎた

仕組み自体はセキュリティ方面がキチッと考えられているモノだと思う。

ただ、コンピュータに慣れ親しんでない老人がまだ大量にいる現時点で広く採用するには早過ぎた施策だったように思う。

使いやすさのためにセキュリティをザルにするわけにも行かず、かといって今すぐ日本国民全てに英知を授けることも出来ず、総人口も労働人口も減ってる現状で効率化は必須だったりするので関係各省庁の末端は大変だね。

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2023-06-06

■「自由」と「社会の維持」の衝突の回避に叡智を注げ

「子供産まなくてよかった」の増田を読んだ感想。

なんとなく、まあこういう考えの人は多くいるよなあと思う。みんな自分の好きなように生きる選択をして、それでも社会が成り立っていくようにするにはどうしたらいいんだろう。

私は人間1人あたりが新しい人間1人を生み出さないと、次の世代の負担が爆増してもっともっと厳しい貧しさが到来するぞと思ってすぐ悲しい気持ちになってしまうのだけど（既に私たちの世代が厳しい貧しさを体験している）、次の世代の痛みなど知らぬ、という人もそりゃいるか。とは思った。確かに。でもそれってあんまり大人らしい態度じゃないなと思った。自分が属するグループ、組織、社会の将来を良くする＝人類を良くするために生きるのが、人間ってもんじゃないのか。もちろん、次の世代の苦しみが少なくなるように政治でなんとかしようという動きが今後出てくるかもしれない。ただ、団塊、そしてその次に団塊 Jrの世代が死に絶えてやっと人口分布がまともになり、若い世代が苦しまなくなる、という、その時代到来までの半世紀くらいで、日本人の貧しさによる精神ズタボロ度はすごいことになってしまうんじゃないか。心配である。

私は人口が漸減していくことには概ね賛成だが（そんなに多くの子供をかかえる余地はもはやこの国にはないし、実際的に仕事に必要な人間の数はこれからどんどん減っていく）、ドデカい退役世代を、細々とした現役世代が養うというのは、無理があるし、つらい。

今の退役世代はまだ貯蓄があるからいいが、団塊 Jrが退職し非労働人口になった時に、彼らの生活を金銭面でも身体面でも、現役世代が支え切れるのかは本当にわからない。年金制度の崩壊と言われる2025年は2年後に迫っていて、そこから本当の地獄が始まると思う。

すごく極端で非倫理的な話をすれば、老人達が長生きしすぎで、これは現行の年金制度を作った時には想定されていなかったと思う。そして、老人というのは家や車を新しく買うことはないので、まとまったお金があってもそれを経済に返還できない。子世代の建てる家や土地にどんどん老人たちがお金を出してやればいいと思うのだが、それはそれでしがらみになりそうで、難しい問題だと思う。そうして遺産相続の時が来る頃には、子世代ももはや退役している。長生きしすぎである。頼むから70くらいで死んでくれ。私も70くらいで死にたい。

70くらいなら子世代もまだ40とか50のはずで、孫世代の教育費に遺産を宛てたり、新たに家を建てたりできる。ただ、孫の世話をまかされている祖父母を考えた時に、70は早すぎる。かもしれない。私の祖父は80で死んだ。祖母は認知症を発症し、施設でまだ生きているが90を過ぎ、これは生きすぎだと思う。ただ、戦前生まれの体が頑丈なのであって、敗戦後に生まれた人々はもっと軟弱で、そんなに長生きはしないと思うし、生活習慣が変わったことによる病気も多いと思うので、平均寿命は現実的には80弱くらいになって欲しいと思う。介護現場の人手不足は国の縮図で、少ない現役世代が、自分たちの数倍の人数の入居者の世話をしている。

下の世代が苦しみながら、「もうじゅうぶん生きた、早く死にたい」と言っている世代を支え続ける構図は続く。ただでさえ老人の数が多いところに、出生率1.3というのは、「1.3人の人間の働きで（金銭的にも身体的にも）2人の老人を養う」ことであるから、国が必死になって子供を産ませようとしているのは確かに理論としてはスタンダードだ。

しかし、子供を産み育てる土壌があまりにも貧しくなってしまったために、子供を持つことはかなり難しく、私にはもはや特権化しているように見える。経済面、また、身体面および精神面で一定の条件をクリアし、他人（異性）と生計を一にすることができる人、というのが、現在この国で子供を持つ権利がある人々である。ここがもうかなり狭き門のように思える。異性愛者または子供のために異性と性交することができる人、かつ、健康で共働き＋家事＋育児ができ、子供の教育費を過不足なく捻出できる人。で、できねェ〜〜〜〜〜。こんな…ハードモードすぎるってばよ。

加えて出産（初産）は30までに済ませておいた方が体の負担が少ないので（と私は思っている）、20代で仕事をしながら、人生のパートナーが誰なのかを見極め、その人と着実な関係を構築しなければならない。ウワーーー！難しいよ。私は友人からもきつく「お前は子供を持ってはならない」と言い含められているとおり、そもそも治療薬の関係で妊娠ができないし、おそらくこの病状では育児にも耐ええないだろう。その前にパートナーがいないことも大きな問題だ。私のような「外れ物」が子供を持てないのはまあ当然として（本当は「家族」というものが欲しかったが…）、それなりに普通の生き方をしている多くの人が、上述のなんらかの条件をクリアしていないために、40年前なら結婚出産をしていたであろう結構なボリューム層が、非婚のままである。

ただ、40年前のように誰でも彼でも結婚出産しましょう、という風潮だと、本来その能力のない人が親になり、私のようなアダルトチルドレンおよび精神障害者が大量発生してしまう。正直、親世代の雑な育児のツケが回って「結婚できない」という人もかなり多いと思う。それを言い出したらキリが無いかもしれないが、ちょうど戦後に生まれた人達というのは、目まぐるしく変わった価値観を土台にする社会を生きながら、親は戦前の四角四面な道徳観念をもっており、それによって躾けられるという、かなり不安定な人達なのである。既にこの世代からして。大人の「未成熟」というのは、敗戦後生まれた人達から始まる問題だと思う。「未成熟」という言い方はよくないかもしれないが、大人としての役割のひとつだと私が思っている、「子供が1人で生きていけるように育てる能力」を有していない人が、この辺りから大量に出てくる。

または、戦前はそこまで個人の責によらず、社会全体でなんとか、どんな子も生きられるようにしよう、という、厳しさ前提の優しさがあったのかもしれない。たとえば子供がだめでも、孫が優秀かもしれない。そうやって、とにかく世代を繋いでいくことが優先されていたのは、日本古来の習慣（家制度）である。敗戦により、新自由主義、個人主義が「日本人なりに」受け入れられた結果、家制度は解体され、本人の希望によってパートナーを見つける形に変わった。それが時代の進歩というもので、これが「自由」である。どんなに下の世代が辛い思いをしようと、私たちは「自由」を手放してはならない。破れ鍋に綴じ蓋だったり、不均衡だったり、時には大きな問題のある相手を宛てがわれてする結婚は終わり、自分にとっての最上の相手を探す時代が訪れた。

そこで、今まで「宛てがわれて」結婚していた層の「問題のある人達」は結婚できなくなり、子供の数は減っている。これは、その人たちの遺伝子が淘汰されるならいいのでは？と一瞬思うが、遺伝というのはそう単純なものではなく、最悪な親からでもまともな子供が生まれたりするので、とりあえず宛てがって産ませよう作戦は、生物の生存戦略としては優秀賞だと思う。

ただし私たちは人間なので、やはり「自由」を捨ててはならない。子供を持たない人間たちは、その仕事によって次世代になんらかのものを残すしか手がない。私たちは「自由」だと体を張って証明すること、そして、自分より後に生まれる命のために、少しでも貧困の構造や社会制度をよりよいものに作り替えておくこと。これは子供を持っている人ももちろんやっていると思うが。私は結局子供は社会で育てるものだと思っているので（親個人の責任はそこまで重くするべきではない）、実際に子を持たない人でも、その働きはひいては次世代のためのものなのだから、誰が子供を持っているとか持っていないとかで揉めるべきではないと思う。