さて、タイトルで「議院内閣制」「二院制」「二大政党」と並べられていますが、これはそれぞれ制度として次元が違う話です。また「この３つの制度を組み合わせて使った方が良い」とかいう根拠は政治学的には特段存在しません。例えば、「強い大統領制－二院制－二大政党」のアメリカ、「議院内閣制－一院制－二大政党」の現在のスウェーデン、「議院内閣制－二院制－多党連立」のイタリア、といったように各制度とも、様々に他の制度との組み合わせが存在します。もちろん英国のように「議院内閣制－二院制－二大政党制」でやっている国もありますが、これが特別にメジャーな組み合わせというわけではありません。

そしてこの３つの次元の違う制度の中でも、「二大政党」は他の２つとレイヤの隔たりが大きいです。「議院内閣制＆二院制」と違って「二大政党」は時に「二大政党制」などという風に「制度」として扱われますが、厳密に解釈すれば「制度」として（すなわち法的な根拠を以て）「二大政党であるべき」と定められているものではないからです。「二大政党」というのは「結果としてそうなってる」という状態を指していっているものですので、本来的には制度ではありません。それでも「二大政党制」という言い方が（政治学においても）許容されるのは、二大政党の国の大半は、小選挙区制度等で「二大政党になるよう誘導している」実態があるからです。直接的には「二大政党制度」という法的規定が無くとも「立法精神において二大政党を期待・想定している」と言えることが多い、という程度の根拠なのです。

日本の政治制度も、もちろんこの区別の原則から外れるものではありません。「議院内閣制＆二院制」は「日本国憲法」という最高法規で規定されている制度of制度な代物ですが、自民、民主の「二大政党制」になったのは、あくまで「選挙制度（及び政党助成金等の法規定）を大政党に有利な制度としたこと」「大政党有利な選挙制度をひっくり返す程の大きな民意の動きはなかったこと」の結果でしかありません。

長々と前置きしましたが、「議院内閣制」「二院制」といったレベルの狭義の『制度』と、「二大政党」のような実際的な『政党のありよう』は、政治制度論的には全く別レベルの話だ、ということです。

以下、本題。

●他の国のように二大政党制に～

良く聞く言説ですが、これは「間違い」に近い話です。日本では米英の政治が有名なため、あたかも二大政党制が欧米の標準的な制度のような印象がありますが、政党結社の自由が保障されてる国に限っても、二大政党になっている国はむしろ少数派です。しかもその過半を英連邦またはその流れを引く国家で占めています。二大政党は「民主主義国の標準的な制度」ではなく「アングロサクソン系国家での標準的な制度」です。

更に言えば大国で単独政権が普通な国は英米と昭和日本、サイズを広げてギリシャくらいで、二大政党制の国でも連立政権の方が普通です。英米の政党のあり方はかなり特殊で、英米それぞれに、特有の固有事情によって成立している面が大きいのです。

●一党優位用の仕組みを二大政党時代に利用しているのが問題だと～

日本の政治制度は、憲法で規定されているような大枠の部分では、別に一党優位を想定した仕組みではありません。日本の政治制度を大枠で分類すると、「立憲君主国－議院内閣制－（民選第二院型の）二院制」と言うことになりますが、これは結社の自由が保障されている民主主義国家では比較的ありふれた組み合わせです。天皇制を維持することを前提とした上では最も無難な標準パターンと言えるでしょう。このありふれたタイプの政治制度の国での政党のありようは、分極多党制、穏健多党制、二大政党制、一党優位制（例は戦後日本とマレーシアぐらいしか思いつきませんが）など様々です。従って、この「大枠」の部分について「一党優位用の仕組みである」とするのは無理があるでしょう。

そもそも日本国憲法には「一党優位」どころか「政党」に関する規定そのものがありません。日本には戦前から政党政治の伝統があったにも関わらず「国会運用の主体は別に政党である必要はないよ」というのが日本国憲法の立場なのです。

●何かシステム的に抜けているところがあるのでしょうか。

「大枠」が特に関係無いならば「細部」で抜けている可能性が高いでしょう。二大政党制が定着している米英の日本との違いを挙げてみます。

【アメリカの場合】

強い大統領制（首相がいない）を採っていて、議会と大統領が別個に選ばれるアメリカでは「大統領－議会」及び「上院－下院」のねじれが日常茶飯事です。どちらでもねじれが生じていなかった期間の方が短いくらいのはずです。それでもアメリカの政治が何とかなっているのは（実は「レームダック現象」のように結構止まってるのですが）、「大統領権限の強さ」及び「習慣的に党議拘束が無い」ことが挙げられます。実は日本の首相も法制度上は非常に権限は強いので（後述）、違いとして大きいのは「習慣」でしかない党議拘束の面です。アメリカ議会においても党の決議というものはありますが、党の決定に反した投票を行っても除名されるというようなことは滅多にありません。従って、大統領が少数派政党所属でも野党の一部を引き抜いて政府法案がとおってしまうことが良くあります。もちろん一部と言えども説得するためには、法案の修正などを余儀なくされることも多いですが、「０か１００か」ではなく話し合いで妥協案が作りやすいということです。野党の中核が認めてくれる（かつ与党が我慢できる）ような修正は困難ですが、野党の一部を納得させるだけなら説得でなんとかなることが多い、という感じです。「与党40、野党60、このままじゃ法案通らないので、修正して野党から 20人賛成に取り込み。修正を批判して与党から8人離反したけど可決」なんてことを日常的にやっているのが米議会です。

当然ながらアメリカでも日本でも「党議拘束をどうするか」というのは政党内部での独自の取り決めであって、法律で規制しているものではありません。

【イギリスの場合】

イギリスではそもそも「ねじれ」は問題になりません。第二院が「貴族院型第二院」であり、貴族院型の通例として非常に権限が弱いからです。貴族院が否決しても庶院が可決していれば、再議決等もなく法案は成立します。

ただ、この両院の権限については「細部」というより「大枠」に近い部分です。日本でも衆議院の優越具合は憲法上で定められています。ちなみに「日本の参院は強すぎる」とよく言われますが、政治制度論的にはこれは怪しい話です。確かに「貴族院型第二院」の場合は第二院の権限が非常に弱い（しばしばイギリスのように形式的存在）場合が多いのですが、日本のような「民選型第二院」や「連邦型第二院」の国では「ちょっとだけ第一院が強い」というのが標準で、日本の参院の権限は（どちらかと言えば強い方には入りますが）「第一院がちょっとだけ強い」の範疇に収まる話です。

●（なぜ）ねじれた時点で機能不全になる仕組みがまかりとおっているのでしょうか

二院制の意義と欠点については

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%A1%E9%99%A2%E5%88%B6

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E9%99%A2%E5%88%B6

あたりをご参考に。

もちろん二院制には欠点も多いのですが、実は世界の主流は二院制です。一院制をとっている国は「軍事政権or一党独裁時代の歴史的な経緯を引き継いでいる国」もしくは「人口数百万以下の小国」が大半です。

確かに二院制は本質的にねじれ可能性を内包しています。にも関わらず二院制が主流だということは、多くの国が「ねじれ」を始めとする二院制のデメリットよりもチェック＆バランスのようなメリットの方が大きいと判断している、ということです。

制度論としての正面からの回答としては「なぜ両院の与野党構成がねじれた程度で簡単に機能不全になるんだ？ねじれ議会なんて良くある事じゃないか？」という話になります。

実は（二院制とは別の側面ですが）日本の採っている議院内閣制は、行政府の安定性が最も高い制度になります。強い大統領制や、大統領と首相が行政権を分け合う半大統領制は、議会勢力と行政府の代表が独立した選挙で選ばれますので、制度の本質として行政府と議会の一致を担保していないため（両院間の対立ではありませんが）、行政府と議会の対立は議院内閣制より遥かに起きやすいのです。フランスのコアビタシオン時代にせよ、アメリカ大統領の任期後半（たいてい議会が野党多数です）にせよ、ひどい政治停滞にはなっていないわけで、普通はねじれても何とかなるよ、というのが民主主義国一般での実績なのです。

●それとも二大政党制の作法を政党も国民もマスコミも知らないのが問題なんでしょうか．

そもそも二大政党制と「ねじれ」とは直接的な関係はありません。

議院内閣制の日本では「ねじれ」が「両院対立」として現れましたが、「ねじれ」の問題点の根本は「行政と議会の対立」なわけです。この対立は「一党が圧倒的に優位で行政も議会も常に押さえている」という（自由主義的民主国家としてはかなりレアな）状況でない限り、しばしば起こる方が普通な訳です。

「作法を知らない」とするなら「二大政党制の作法」ではなく「議会制民主主義の作法」というべきでしょう。そもそも英米以外の大国はほぼ常に連立政権ですので、どの政党も最終的に何らかの妥協すること無しには政策が実現しないため、閣内/閣外双方の政党間での政策のすりあわせや、政権交代/政権与党組替時の継続性、について不文律が確立しているケースが多いです。

以上、あくまで政治制度論からの回答ですが、結論としては、

「日本の政治制度は大枠としてはごく標準的なもの。それが上手く行かないなら、制度大枠に起因する本質的な欠陥ではなく、日本特有の事情による欠陥と考えた方が良い」

ということになると思います。（その特有の事情って何だ？という話は政治制度論の範疇を超えますので、ここでは省略させてください）

もし「ねじれ」のような問題を解消するなら、制度論から言っての解決策自体はいくつもあって、例えば

・狭義の「制度」面からの解消→イギリス流に実質的一院制にしてしまう。

（自由主義的民主国家において最も行政府が強力となる政治制度は大統領制ではありません。議院内閣制＆一院制の組み合わせになります）

・運用面による解消→アメリカ流に各党が党議拘束を外し、個別の議論で成否を競う。

の２つの方法なんかは、二大政党との相性に100年以上の実績があります。日本の国会の「ねじれ」については制度の大枠の問題、運用面での政治行動の実態の問題、の双方が重なったゆえに生じているので、どちらか片方の解消だけで解決するはず、という考え方ですね。

最も前者は憲法改正が必要な点で、後者は政党の内部規定という法律で縛りにくいものである点で、実現可能性が非常に厳しいのですが。

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2011-01-23

■新法務大臣が着任早々に失言。

"人間はいつかどうせ死ぬんだから、別に死刑執行しなくてもいい気がする"と、言ってしまったらしい。

死刑執行しなくてもいいならば、殺人を罪として裁く必要も無くなる。国家の存在意義の一つである治安の維持という重責を、いきなり放り投げる発言である。遺族に向かって、それを言えるのだろうか。被害者の人権を踏みにじったことが、法廷において確定して死刑判決が下った以上、死刑囚の人権は、同じように踏みにじられるべきである。それに対して配慮するのは、被害者の人権を重ねて冒涜する行為であるという認識が無いのであろう。そんなに死刑執行命令を出したくないならば、仇討ち合法化という対策を主張した上でやるべきであろう。

死刑執行を法務大臣が命じるのは、法務大臣に死刑判決を否定させる為ではない。死刑囚は、死刑判決が確定してから半年以内に執行命令をださなければならないと、法律で決まっている(刑事訴訟法475条2項)。ただし、共犯者がいるときには、死人にくちなしと、死人に全責任を押し付ける行為が出てくるから、共犯者の罪が確定するまで、証人として生かしておかなければならない。これを合法的に実現する為に、あえて、半年以内に執行命令という原則を、法務大臣が多忙でサインが間に合わないからという理由で、捻じ曲げているのである。

共犯者の罪が確定した時点で、粛々と死刑は実行されなければならないし、共犯者がいないのであれば、法律の規定どおり、6ヶ月以内に刑の執行を命令しなければならない。

法務大臣が死刑執行命令を出さないのは、厳密にいえば、職務怠慢である。しかし、この職務怠慢には、罰則規定がわざと作られていないという点にこそ、意味がある。

死刑執行命令を法務大臣が出さずに放置できるというのは、死刑を執行してしまうと証人がいなくなり、全責任を死者に押し付けて無罪を主張する犯罪者が出てくるという欠陥を、未然に防ぐ為の意図的な法網の穴であって、決して、死刑制度の是非を法務大臣に考えさせる為ではない。立法府の側が、制度の是非を論じるのは当然であるが、行政府に入った者が、対策も出さずに好悪の感情を並べるだけの書生論をぶっている暇は無い。それが嫌ならば、閣僚指名の段階で拒否するべきである。

法務大臣はいずれ辞めるんだから、今の法務大臣には今すぐ辞めてもらってもいい気がする。いや、今の内閣自体に、今すぐ辞めてもらって、総選挙してもらったほうがいい気がするのであった。

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2010-11-02

■内閣事務官が風俗店 経営

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101029/crm1010291928028-n1.htm

前代未聞のスキャンダルである。内閣官房長官が任命権を持つ内閣事務官が、山口組系暴力団員と組んで風俗店を経営し、そのトラブルから暴行事件を起こしている。山口組の企業舎弟が内閣事務官をしていたのである。

容疑者は総理官邸の警備担当であるようだが、本来の警備職は公安職俸給受給者から出されるので、事務官という肩書きで警備担当につくことは無い。

このような不自然な配備は、民主党が政権を取った時に、民主党職員を大量に行政府に押し込んだ時に採用した人材の為に用意されたポストである。

内閣で働く人間が、副業で風俗店を経営しているというのが、民主党政権のありさまである。これで民主党内にはフェミニスト(女権拡張論者)が一杯いるというのだから、党内での情報共有や話し合いといった、横のつながりが一切存在しないという事だ。

こんな状況で国家が運営できると考えているのだから凄いと考えるしかない。民意を吸い上げる為に選挙区を細かく区切って議員をつけているのに、

議員同士の横のつながりが無く､小沢や鳩山といった金主や旧社会党の組織票といった縦のつながりしかないのである。

上意下達で情報共有が無いわけで、こういう状況を独裁体質と言わずして何を独裁と言えというのであろうか。

尖閣諸島沖ビデオの公開に介入し､一ヶ月間国会が足踏みした円高問題など､イベントが目白押しだというのに、反民主党の炎にガソリンをぶちまける､相変わらずの民主党政権なのであった。

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2010-05-01

■枝野 行政刷新大臣

行政を刷新するって仕分け事業やってっけど、仕分けられるのは役人とかであって、本家の行政府、内閣は手つかずなんだな。

あと仕分け対象の説明者が、小沢の選挙資金規正法違反を口にしたら、どうするつもりだったんだろ？

「他の議員さん、小沢さんほどお金をかけてないでしょ？そしてあなたがた、小沢さんのお金の使い道、知ってるんですか？」

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2010-02-11

■「贈与税は正しく申告しましょう」　税務署長が問題発言

2月11日0時46分配信ボーガスニュース（笑）

　東京都文京区の合同庁舎で区内の商工業者等に対して行われた税務の説明会の冒頭で、目白税務署（文京区）の中澤毅署長が「公共サービスというものは、政治的な美辞麗句で維持されるものではなく、皆さんが贈与税などの税金を正しく申告し、収めていただくことで成り立っている」と発言した。

　実母からの資金提供が発覚した後の今年１月に鳩山由紀夫首相は贈与税の修正申告をした。こうした中での税務署職員の発言は波紋を広げる恐れもある。

　財務省の関東財務局は広報を通じ「行政府の長である首相を批判したわけではない」とコメントしている。

＜陸自幹部発言＞「信頼してくれ」では日米同盟維持されぬ
2月11日0時46分配信毎日新聞
　宮城県の陸上自衛隊王城寺原演習場で１０日に開かれた米陸軍との共同訓練の開始式で、陸自第６師団第４４普通科連隊（福島市）の中沢剛連隊長（１等陸佐）が訓示で「同盟というものは、外交や政治的な美辞麗句で維持されるものではなく、ましてや『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない」と発言した。
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡り、鳩山由紀夫首相が昨年１１月、オバマ米大統領に「トラスト・ミー」（私を信じてほしい）と伝えていた。こうした中での陸自幹部の発言は波紋を広げる恐れもある。
　中沢連隊長は陸自広報を通じ「自衛隊の最高指揮官である首相の発言を引用したり批判したりしたわけではない」とコメントしている。【樋岡徹也】　
>http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100211-00000000-mai-pol>

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2010-01-19

■

小沢、鳩山はなにと戦うのか

ttp://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/1416596/

しかし小沢氏、鳩山氏ともに一体なにと「戦う」というのでしょう。
普通に考えれば、検察当局です。ということは司法当局と戦うというのです。

かりにも鳩山首相は行政府の長です。その長が日本の司法と戦うというのです。司法そのものが間違っているという前提でしょう。

小沢氏も同様です。司法の任意取調べの要請にも応じず、司法の措置はまったく間違いだと断ずるのです。小沢氏は民主党の幹事長、つまりは立法府の幹部です。

こうみてくると、同じ日本国の行政府、立法府の代表が司法当局全体の動きを不当だとか間違いだと断定するという奇妙な構図が浮かびあがります。三権分立のなかでその二つの権力がみずから監視を受けるはずの第三の権力の行動を頭から不当だと非難するのです。

こうした鳩山、小沢両氏の態度は日本の司法全体の否定にもつながりかねません。司法の基盤や枠組みの否定とさえ、受け取れます。「法の統治」を踏みにじるに等しいでしょう。

司法の措置がすべて正当だとはいえないのは当然でしょう。
しかし司法の措置の枠組みまでを頭から不当だと非難することは三権分立のメカニズムの否定にも等しくなります。

検察の措置がはたして不当なのか、否か。法の枠組みの中で真相を追求していくことこそ、自然な対応でしょう。であるのに、小沢・鳩山政権はその法の枠組みに悪口雑言を浴びせることから
対応を開始しているのです。

Permalink | 記事への反応(0) | 20:45

2009-10-13

■

　日本での「祝賀」報道とは裏腹に、９日に発表された「ノーベル平和賞」受賞のニュースは、アメリカ社会にとって、そしてオバマ大統領にとっても驚きと困惑以外の何物でもありませんでした。慎重に言葉を選んだ９日午前の会見、そして１２月の授賞式にノルウェーには行くが、賞金は全額寄付するという「苦渋の落としどころ」その全てがオバマの「窮地」を物語っています。

　問題は２つあります。まず医療保険改革でアメリカの保守派と全面対決状態のオバマにとっては、「国際派エリートのきれいごと」を嫌う保守派をこれ以上刺激したくないということがあります。また、アフガンの戦況が思わしくない中、平和賞をもらっておきながら増派というのも国外から非難されますし、逆に平和賞をもらった勢いで宥和策などということでは、やはり国内保守派からは強硬な反対が起きるのです。

　オバマの周囲は「先週の五輪が当たりで、今回の平和賞がハズレだったら良かったのに」という声が聞かれます。「北欧から２週続けて変な決定が来た」というわけです。ちなみに、世論は全く分れており、受賞賛成論、賛成だが時期尚早、反対のそれぞれが３分の１ずつという感触です。ただ、関心は高く、１０日の早朝にニューヨークの空港ロビーでＣＮＮを見ていた乗客は、このニュースになると真剣にＴＶに見入っていました。勿論、ニューヨークのとりあえず飛行機を待っている層では、全員が反対ではないわけだと思いますが、要は政治的なプラスマイナスについて非常に微妙な問題として関心が高いのです。

　更に私がビックリ仰天したのは、１１日の「広島・長崎市長」による五輪招致構想です。平和賞の衝撃どころではありません。これは本当に大変な問題です。提案した側は、オバマ大統領の核軍縮宣言に勇気づけられ、それがノーベル平和賞で世界から承認された流れを受けて、招致に自信あり、などという感覚で言っておられるのでしょう。そこに悪意は何もないと思います。ですが、これは完全に逆効果であり、オバマ大統領の足を引っ張るだけだと思います。１１月の訪日へ向けても暗雲が漂ってきました。

　恐らく、オバマ夫妻の個人の胸の内としては「ヒロシマ・ナガサキ」へ赴いて、自分がアメリカを代表して謝罪するようなことも、心の準備ができていると思います。そうした大統領がアメリカで在任しているというのは大変なことであり、千載一遇のチャンスとして周到に流れを組み立てなくてはなりません。ですが、まず、このオバマ大統領のヒロシマ・ナガサキ献花ということと五輪というのは、全くの別問題です。五輪というアイディアは逆効果の方が大きいと思うのです。

　まず、アメリカには「日本への原爆投下は必要な作戦だった」とする世論がまだ５０％弱は残っています。その一部は「本土決戦による米兵の流血、日本人非戦闘員の大量殺戮、日本の本土インフラの完璧な破壊、天皇制の崩壊、共産化」といった最悪の事態を回避したテクニカルに正当な作戦という認識です。また、そんな難しい話に興味はなく、ただ「アメリカが極悪人にされることには何でも反対」という世界中どこにでもいるナショナリズムの感覚で言っている人も多いと思います。下手をすると、「ヒロシマ・ナガサキ五輪」にはアメリカは参加できないかもしれません。そのぐらい、原爆投下の倫理的評価というのは、残念ながら国論を二分する問題なのです。

　いずれにしてもアメリカの保守派は、オバマ大統領の核軍縮戦略そのものも敗北主義であり、アメリカを核攻撃の脅威にさらすモノとして反対しているのです。こうした反対論に上手く対応しながら、「献花によって日米同盟がより深化する」「日米の世論が最終的な和解に至る」という演出をしながら、夫妻にヒロシマ・ナガサキ訪問を成功させるというのは、非常に難しい問題なのです。恐らく、日本の知米派、アメリカの知日派の心ある専門家の方々は、コツコツ難問を解くようにしてこの問題に取り組んでいると思います。

　１つのカギは、明仁天皇、美智子皇后両陛下にハワイのオアフ島にある真珠湾の「戦艦アリゾナ記念館」で献花をしていただくことです。そこで日米の和解を長い困難の果てに完結させる輪の半分が出来、そしてアメリカ側から「オバマのヒロシマ・ナガサキ献花」という行為が輪の残り半分を完結させる、そうしたストーリーです。これでアメリカの保守派が１００％納得するとは思いませんし、日本の保守派は抵抗するでしょう。憲法に禁じられている天皇陛下の政治利用になる、その論議も避けては通れません。

　ですが、これなくしてコロコロ変わる日本の総理大臣がどんな言動を行っても、２つの国家が歴史の上に「和解の輪を完結させる」ことにはならないのです。それは憲法にうたう「国民統合の象徴」による行為ではない、単なる行政府の長の「事務仕事」では耐えられない重みがある問題、国外からはそう思われているからです。

　残念ながら今年のカナダ・ハワイ公式ご訪問に際しては「アリゾナ」献花は実現せず、両陛下は丘の上の「太平洋平和記念碑」に献花をされただけでした。これは外務官僚、宮内庁官僚の失態ではありません。麻生政権という「弱体政権」では、こうした込み入った問題に関する世論との対話能力がなかったからでした。このままですと、この構想は時代の流れの中で実現せずに終わる恐れもあるように思います。ギブアンドテイクというのは道徳的ではない印象を与えるかもしれませんが、この「相互主義」というのは外交の基本原則です。これなくして、この種の厳粛な問題は進みません。

　もう１つの問題は、五輪がヒロシマ・ナガサキで行われた場合は、アメリカは「犯罪者」として参加する位置づけになります。オバマ大統領の核軍縮が進み、国内の反対論が弱まっても尚、自分の国が「唯一何らかの謝罪をする側」に立たされる中での五輪参加ということは、アメリカとしてはまず無理でしょう。仮にアメリカが参加できたとしても、例えばの話ですが、開会式でコッソリ「エノラ・ゲイ」の旗でも振る選手でも出ようものなら、何もかもが台無しになってしまいます。

　それに、アメリカ以外の国はその「非核五輪」に参加しながら自分も核廃絶をしようと真剣に思うでしょうか？　例えば中国は「これだけ反核の機運が高いのだから自分も廃絶へ努力」しようなどとは思わないでしょう。むしろ、日米の世論にヒビが入ることのメリットを感じるのではないでしょうか？　

　私としては、残念ですが、現実論として「ヒロシマ・ナガサキ」五輪は不可能だと思います。不可能なことを進める場合に、それでも運動を進めることに意義があるケースもあると思います。ですが、今回の一件には反対です。それはこうしたアイディアを進めること自体が、オバマ大統領の足を引っ張ることになるからです。それよりも何よりも、膨大な死の記憶を継承している慰霊の地で「運動会」ですか？　私にはどう考えても非現実的だと思うのです。

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2009-08-10

■http://anond.hatelabo.jp/20090810193233

西側先進諸国で議員立法中心なのはアメリカくらい。

日本の政治制度の問題点は、官僚の権限の範囲ではなく、行政府の要職に政治任用が少ない点だろう。

欧州では局長級のポストは政治任用が当たり前。

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2009-06-09

■マカオの繁栄は終わったのか？　サンズ・ホテルが倒産

ラスベガスの高級感と優雅さに欠け、カネだけの博打場は限界があった

マカオは旧ポルトガル植民地。１９９９年に中国に返還されたが、爾後、なにが一番変わったか？　

唯一の産業＝博打ビジネスが以前より繁盛し、本場ラスベガスから大手三社が殴り込み、そして、大不況の到来とともに米系一社が倒産し、それでも二十四時間不夜城のマカオの博打場は盛業を極めていることだ。

マカオにはれっきとした独自通貨がある。

旧植民地時代からのマカオ・パカタである。香港ドルとほぼ等価。ところが、マカオで、この独自通貨にお目にかかるのは稀、殆どが人民元か、香港ドルで決済されている。ホテルは米ドル建てか、香港ドル建てだ。

２００４年頃までは香港ドルが圧倒的に優位だった。人民元優位に転倒がおこったのは０５年以後で、いまではマカオ中のホテルでもレストランでも人民元の天下となった。香港もそうである。香港とマカオは「人民元合衆国」の一員と名付けても良いだろう。

香港とマカオは「特別行政区」で、「一国両制度」のもと、五十年間は自治が保障されている。だから独自通貨を維持している。

独自の行政法（憲法らしきもの）があり、一応、言論の自由があり、独自のパスポート（或いは居住証明）が発行され、世界中旅行できる。

しかしＥＵの通貨が「ユーロ」で統一されたように、人民元という通貨が共通となって、香港とマカオは中国の「出島」のごとき存在となり、“人民元合衆国”の一員となったのである。

▲博打ビジネスで経済が成立する

最初にマカオへ行ったのは三十五年前だった。

香港からフェリーで行った。三時間以上かかった。船酔い客が続出した。マカオの公式の博打場はフェリー乗り場に近いリスボア・ホテルしかなかった。

このホテルはマカオ経済を牛耳るスタンレー・ホーの経営である。

筆者は麻雀もパチンコもやったことがないので、トランプ博打の遣り方を知らないが、このとき同行した弟が二十ドルほどかけて、五十ドルほど勝った。

十五年ほど前にも行った。やはりまともなホテルと博打の施設はリスボア・ホテルしかなかった。

マカオは事実上、この最大財閥＝スタンレー・ホー一族の天下だった。マフィアが入り乱れ、麻薬、武器密輸、売春が盛んで、治安が悪く、筆者はもっぱら香港から日帰りだった。

返還後、行政法が改正され、外国の博打ビジネスの進出を緩和した。

一斉に博打ホテルが開業した。とくにラスベガスの大手三社、サンズ、ＭＧＭ、ウィン・グループがやってきて、つぎつぎに豪華ホテルを開業し、そこに中国大陸からどっと、年間１２００万の博打打ちが、あたかも中山競馬場へいくような気軽さで押しかけるようになる。

フェリー乗り場と中国との国境ゲートからは各ホテルがそれぞれ無料バスを運行している。まるで昔の面影はない。

２年前にもマカオへ行って驚嘆したことが幾つかある。

第一はマカオの通貨が殆ど使えないこと。第二は二十四時間不夜城のホテルではロシア美女のダンス、フィリピンからの楽団がショーをやっているが、本場ラスベガスのような娯楽性がない。ショッピング街が貧弱極まりない。家族で遊べない。第三に付帯設備が貧弱。エンタテインメントの風情に乏しい。そのうえ、レストランはまるで町の食堂である。

優雅に時間を過ごし、贅沢な食事をワインを飲みながら楽しみ、或いは瀟洒なショッピング・アケードを冷やかし歩くという贅沢な空間のなかに味あうリクレーションの発想がないのだ。

中国人はひたすらマネーゲームに熱中し、カネカネカネと念仏を唱え、ほかの楽しみがない。博打に勝てば美女を買うぐらい。

▲これからマカオの迷走が始まりそう

マカオには決定的に“遊び心”が欠落している。

そして２００９年６月１日、マカオの「夢の市街区」（ドリームタウン）が開業した。目玉はスタンレー・一族（娘のパンシーが経営参加）とラスベガスの大手が合弁の新築ホテル「ハード・ロック・ホテル」。

認可料金も莫大で、「夢の市街区」の建設費用２１億ドルのうちの、じつに４０％が『ライセンス料金』としてマカオ行政府の懐に入った。

０４年にラスベガスのサンズ・ホテルが開業し、０６年にラスベガスのウィン・グループがリゾートホテルを建て、ＭＧＭミラージュも店開きし、０７年にベネチア・ホテルも開業した。ラスベガスの御三家が揃っていた。繁栄はピークに達した。年々顧客がふえ、売り上げはラスベガスを凌いだ。

ところがラスベガスの経営者らが首を傾げた。ラスでは博打の胴元の稼ぎは、全体の売り上げの２６％でしかなく、付帯設備からの売り上げが凄いのだが、マカオでは計算が狂った。

共産党幹部の出入りが激しくなったのも、ここで合法的な賄賂が受け取れるからである。業者の招待でマカオへ「出張」し、博打をする。業者が天文学的金額をかけて、故意に負ける。

共産党幹部は合法的にべらぼうな賭け金を受け取る。領収書が発行される。合法の賄賂である。

０８年、リーマンブラザーズの倒産とウォール街の大不況が、マカオも根底的に揺さぶった。

そして、三月にラスベガスの老舗「サンズ」が倒産した。

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2009-03-19

■http://anond.hatelabo.jp/20090319003618

http://www.youtube.com/watch?v=uz66AtdA0ek&eurl

現行法でどうにでもなるだろ、って本筋についてはまあ麻生にもそれなりに言い分があるとは思うよ。

でも、「明らかに違法であったが故に逮捕」といっちゃってるからな。行政府の長が。

その後ですぐフォローにはいってるけどもさｗ（回りが気づいたか？）

違法かどうかが明らかになるのは、起訴の段階でさえない。有罪確定の段階なんだよ。

その判断を国会の場で公式に総理大臣が下しちゃうのはまずいんだよ。

「今回の話がどの話かは分かりませんが」がエクスキューズになるとでも思ってるか？

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2009-03-15

■http://anond.hatelabo.jp/20090315133050

ちゃんと定義してるだけだと思うんだが

「行政府による恣意的な法律の運用による捜査」＝「今回の国策と言われる捜査」ではないの？

Permalink | 記事への反応(1) | 13:33

■http://anond.hatelabo.jp/20090315132138

行政府がなんかやるのは全て国策だから

ありとあらゆる捜査は全て国策捜査だとおもう

だとすると、行政府の行動を規定する法をつくる立法府の人間が

それは恣意的な運用だからだめだと言ってるって事になるんじゃないのか？

そうだとすると、恣意的な運用が可能な法を作ったのが問題なんじゃないのか？

Permalink | 記事への反応(1) | 13:29

2008-12-28

■参議院の必要性

どちらかといえば、かつては「二院制とか、意味ねえ」と思っていた。

しかし郵政選挙で衆議院の２／３を取った自民党が、その数だけで無茶苦茶な法案を提出し始めるわ、政権はたらい回しにするわ、まともに議会で話し合うこともせず強行採決を連発するわ、その上結局郵政反対派も粛々と自民出戻ってくるわ、と、ひどい有様だったところに、ちょうど参議院選挙が来て心から思った。

「ああ、チェック機能というのは、こういう非常の際に、はじめてそのありがたさが分かるものなのだ」、と。

私はかつての己の不明を恥じた。どちらかというとそんな非常時を招来させてしまったことを一人の大人として恥じる方が先かもしれないが、とりあえず胸をなで下ろした。

なんでこんなエントリを書くかというと、「参議院が害悪である理由：http://d.hatena.ne.jp/iteau/20081225/p1」を読んだから。ハッキリ言って一般論にぼかして書いているが、自民に優越していて欲しいというごくごくポリティカルな意識を背景に書いているとしか読めない。そういう語り方を、確かご本人は批判していたと記憶するのだが。

とりあえず、一般論としても批判しておくと、参議院と衆議院の大きな差は「解散」の有無にある。すなわち立法府と行政府の間に「ズレ」が生じていると感じるなら、速やかに解散して現時点での民意を問うことができるしそうするべきだ。それこそが衆議院の機能であって優越性の根拠でもある。

「ねじれ国会」をさんざん揶揄していたマスコミは基本的に馬鹿であって、国会がねじれて膠着状態になったときそれを解決する手段が「解散」なのであり、その手法を「党利党略から否定し続ける」内閣及びその所属政党こそが、国会の膠着状態に関する最大の責任者だ。衆議院とは「解散して民意を問うことができるから参議院に優越」しているのであって、「解散して民意を問わない衆議院」には存在価値がない。もちろん、国会議員たるもの始終解散に追いまくられては仕事ができない。だから解散の無い議員、という存在は必要で、それが参議院だ。すなわち「ずれを認識しながら解散しない衆議院は参議院に優越しない」。エントリ作者は「解散しない衆議院は害悪だ」と主張するべきであると思う。作者は

現状のように、両院で多数党が食い違っている時、日本のシステムでは、政府と議会が統一しているという議院内閣制のせっかくのメリットも生じず、かといって大統領制ではないので行政府は議会から独立しておらず、政権の無秩序化が生じる。

それをシステム上の欠陥と称しているが、こういう状況になれば速やかに解散するというのが本来の「システム」ではないか。従って論旨に従えば、欠陥とはこの状況でも政権に居座り続けることが許されるという方向について言うべきだと思うがどうなのか。

ついでに言うが、とりあえず自民は一度４年でも５年でも、政権を放棄するべきだ。ポリシーの異なる党の余勢にすがってみじめに政権に居座り続ける姿に、知り合いの元自民支持者は泣いているぞ。なんのかんの言って戦後50年日本を運営してきたそのポリシーには敬意を表するが、いずれにせよそれだけの長期にわたって政権に止まり続けることからくる弊害は、今やどうしようもないレベルに達している。

二世議員を廃せ、利権主義者をたたき出せ、そして保守中道の左派右派が現実主義的に対立するまともな政党として出直せ。

どうせ民主の寄り合い所帯は４年も持たないことだろう。多分、本当のところ今の国民が求めているのは、とてつもない新党とかではなく、まともになった「新（真）自民党」なのだと思うぞ。

まあそんなオレは共産党支持者なわけだが、「確かな野党」の向かい側には「確かな与党」があるべきだ。その意味で応援している（笑）。

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2008-12-17

■http://anond.hatelabo.jp/20081217192218

「行政府に裁量はあるが、その構成員には一切の裁量がない」なんてことはありえない、という話でしょ

Permalink | 記事への反応(0) | 19:29

■http://anond.hatelabo.jp/20081217183756

行政府が機能として判断するのは問題ないけど、中の職員が勝手に判断されても困る。

自然人たる行政職員が判断しないのならば一体だれが判断するんだ？

それ事務処理じゃないし。

公務員の世界でいう「事務」とは、国家行政組織法や地方自治法に出てくるれっきとした専門用語であって、

民間でいう「事務」とは意味が異なる。

Permalink | 記事への反応(2) | 19:09

■http://anond.hatelabo.jp/20081217183120

行政府が機能として判断するのは問題ないけど、中の職員が勝手に判断されても困る。それ事務処理じゃないし。

Permalink | 記事への反応(2) | 18:37

■http://anond.hatelabo.jp/20081217181325

ですから一緒じゃないでしょう。

なぜ国家運営に総合職があるの。さんけんぶんりつ知らないの？

行政府の職員が総合職気取りで仕事することが越権行為だっていってんの。

Permalink | 記事への反応(3) | 18:25

■http://anond.hatelabo.jp/20081217161659

行政府の一員である国１キャリアは、

政策の立案から実行、保守まで全ての行為を行います。

「事務処理」というのは、仕事の名称ではなく、

それら行政に必要な行為に付随する一部に過ぎません。

行政府にもかかわらず「事務処理以外は越権行為」というのは、

どんな資料をどんな読み間違いすれば出てくるロジックなのでしょうか？

行政府が国を動かさないで、どこが動かしてくれるのでしょうか？

Permalink | 記事への反応(1) | 16:23

2008-09-21

■http://anond.hatelabo.jp/20080920153710

好意的に考えれば、支援活動に入れ込むあまり、他者に対する想像力がちょっと機能不全に陥ってるんだろうね。

熱意を持って敬遠されがちなボランティア活動に励むんだから、その程度の行き過ぎ、独善的な思い上がりは

むしろ好ましい資質かも知れない。まあ、議論の趨勢には何の影響も与えないし、境遇を理解はしても共感はできないけど。

行き過ぎと言えば、生存権という言葉も鷹揚に使われすぎだと思う。

誰もが命を奪われない権利を持つのは、消極的自由の意味において自明だとしても、

積極的自由としては色々と制限がつくのもやはり自明なんだよね。

現に憲法上で生存権が保障され、法で定められた生活保護や各種福祉を享受する権利を持っているとしても、

「迷惑利用者に図書館を無条件で明け渡すべきだ」などという個別具体的な権利要求は、

少なくとも生存権を根拠にする場合、プログラム規定説によって却下されてしまう事は自明。

もちろん、コップの中の嵐を巻き起こしているとは言え、今の所新聞記事になった図書館はホームレスを追い出しては

いないんだけど、もしその能力の限度を超えた場合には、排除と思われるような行為に出てもまず咎められないはず。

というか、図書館に生存権保障の機能を与えるのが効率的とは普通考えないだろうから、立法措置や行政の裁量が

仮に発動されるとしても、図書館批判派の想像とは全く違ったものになる事もやはり自明だろうしね。

立憲主義の矩を超えて国家が私人の生活に干渉するのは、個人の尊厳を守りその自由を保障する為なんだから、

保障されるべき自由が「迷惑行為を掛けても免罪される自由」か「迷惑行為を掛けずに済む自由」かのどちらだと

問われれば、恐らく後者だと考えるのが普通の感覚・・・という表現に過敏症を発症しちゃうかわいそう人も

いるようだから言い換えると、ともかく個人的な感覚としては妥当に思われるんだよね。

そして言うまでもなく、憲法というのは国家機関を制限するもので、いくら生存権規定があろうと、

思想信条の自由として私人がその拘束を免れうるのは自明。この辺りも雑に議論されているような気がする。

人権を否定するなんてハードな表現じゃなくて、誰それの無限定かつ無条件な生存権の保障よりも、

児童福祉や高齢者福祉、救命救急医療にリソースをわけてくれと考えるのは、現に立法府や行政府が

そうした姿勢であるように、自明な現実でもあるわけだから。むしろここで言われているような

「健全な良識や良心、他者への共感」に目覚めた人は、同時に生存権がまるで自明なんかじゃない世の中にも

気づくはずで、そこからどう他者を説得しようかと葛藤したりするのが自然な流れのはず。

で、もし私人が生存権を保障する義務を負うと本気で主張するなら、啓蒙臭にウンザリした多くの人が反発しているように、

「まずお前が自分の家でかくまってやればどうなんだ」という当然の指摘が来るのは避けられない。

図書館が開いてる時間帯だけ他人に開放する程度なら、家主の生存権にかかわる事態にはまずならないだろうから、

たとえば「不快感で弱者をトリアージするのか」なんていう、理解に苦しむ言い掛かりや魔女狩りを被る可能性も出てきてしまう。

加えてこの場合は、本質的には個人の勝手気ままな善意に依存するボランティア活動も全然不十分なものとなる。

権利に基づいた正当な要求に対する義務として、対応しているわけでは全然ないからね。

本気の本気で世の中を考えるんであれば、もう少しカッチリした議論を見せてほしいなと思う（まあ関連エントリ・レスを

全部見てるわけじゃないんだけどね）。「健全な良識や良心、他者への共感」を大事にするからこそ、もう少し葛藤なり

屈託なりを露わにした方が共感を得やすいと思うんだ。具体的障害や摩擦のない船上パーティでお気楽に訓詁学に耽ったり

説教垂れ流しても、中2病扱いされたりで説得力・社会的なインパクトは皆無だろうからね。観客としての感想はそんな感じ。

Permalink | 記事への反応(1) | 00:27

2008-08-23

■http://anond.hatelabo.jp/20080823044043

申し訳ないんだけど、問題の論じ方が物凄くマッチポンプ臭く感じるよ。

「流動的な評価」に目を向けていないのは他ならない増田自身だと思う。過去・現在の努力が違うんだ、なんてことを言い出す辺り、特に。

260万の人って小学校のとき、中学校のとき、高校生のとき、努力した？
きっと普通に過ごしたんじゃない？

元増田の件はひとまず置くとしても、将来の社会的成功に結び付くものだけを「努力」扱いするのはあんまり適切じゃないと思うなあ。頑張っているかどうか、とその後の社会的成功を結び付ける発想ってどっかズレてない？努力は成功の必要条件ではあるかもしれないけれど、十分条件じゃないでしょう。それに、増田自身も後で危惧を述べているけど、将来の成功に繋がらない努力は「頑張ってない」ということになる発想って、ろくなもんじゃないですぜ。

そもそも、努力だとか頑張りなんてものは定量化して評価することの難しいものなのだから、それに無理矢理「過去・現在」なんて軸を作って上下に分けること自体、混乱の元にしかならないんじゃないの。もちろん、主観的な意味での上下はあるだろうけど、それを一般化して、元増田に説教をすることに意味があるとは思えないよー。それは具体的な解決策でも何でもなくて、元増田の過去の否定でしかないし。（そういうのがやりたいならまた話は別だけど）

あと、元増田の件について言うなら「憂鬱だ」としか言っていないわけだから、

面倒だって？
格差だって？
差別だって？
行政府が改善すべきって？

なんて言い方をしなくてもいいんじゃないの。元増田は主観的事実を述べているだけで、別段そういう要求をしているようには見えないし（暗にそういう発想はあるのかもしれないけど、ここで先読みして説教を入れる意図がわからない）。そこでその話をするのは飛躍が過ぎる。

で、最後のこれ、

でも、頑張ってこなかったお前が悪いって、嫌な議論だよな。
再チャレンジって制度があって、頑張る機会をつくりますっていっても、やっぱりそれから漏れちゃう人もいるし。
そもそも、世間的に評価される「頑張り」意外は頑張ってるってされないし。
もっと、評価されるのが流動的であるといいな。

過去の一時、頑張らなかったってだけで、二度と結婚のときに、良いだんなさん見つけたねって言われないんじゃなくって。

真っ先にそういう嫌な議論に落とし込んでいるのは君なんじゃないかなあ・・・。しかも、増田の現在足りない部分・不足部分の改善策ではなく、過去の否定にまで足を踏み込んでしまっているわけで。善意でやっているのかもしれないけど、傷口に塩を塗りこんだ後で「頑張れよ」という語り口って、何か卑怯に感じるなー。

Permalink | 記事への反応(0) | 05:55

「行政府」を含む日記

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