はてなキーワード: 商工業者とは
ユダヤ教、キリスト教、イスラム教は、いずれもアブラハムを共通の祖とする一神教であり、それぞれが独自の歴史的経緯と教義を持っています。
ユダヤ教は紀元前13世紀頃、預言者モーセによって確立されたとされ、旧約聖書に記された神との契約に基づく宗教です。
キリスト教は1世紀にイエス・キリストの教えに基づいて生まれ、新約聖書に記されたイエスの生涯と教えが中心です。
イスラム教は7世紀に預言者ムハンマドによって創始され、コーランに記されたアッラーの啓示が中心となっています。
カトリック教会は、初期キリスト教会から発展し、ローマ帝国の公認宗教となった後、西ヨーロッパで中心的な役割を果たしてきました。
しかし、16世紀になると、教会の腐敗や聖書解釈に対する異議が高まり、マルティン・ルターによって宗教改革が起こされます。
ルターは「信仰のみ」「聖書のみ」「万人の司祭職」という原則を掲げ、これに賛同した人々がプロテスタントと呼ばれるようになりました。
ルターの宗教改革は、カトリック教会からの独立と新しい教義の確立をもたらし、プロテスタントの多くの派が生まれるきっかけとなりました。
プロテスタントの中でも、ジャン・カルヴァンの教えは特に影響力があり、彼の予定説や職業倫理は商工業者に受け入れられ、西ヨーロッパの経済発展にも寄与しました。
先日、ラグジュアリー・トラベルをテーマにしたシンポジウムで基調講演を行ってきました。
「量か単価か」でも整理しましたが、ラグジュアリー、富裕層に向けた対応を行うことは労働生産性の向上に寄与し、絶対的な人数を抑えることで、いわゆるオーバーツーリズム問題にも対応できるようになることが期待されます。
でも、現実的には、なかなか、このラグジュアリー対応は現場では進みません。
日本はバブル期まで製造業社会であり、一億総中流とも呼ばれていたことに加え、日本型社会主義と指摘されるように、全体主義的発想、社会の階層化に対する否定的な発想が高く、富裕層に切り込んだ対応をすることは一般的ではなありませんでした。
基本的なマーケティング用語である「差別化」という言葉自体、かつては使うことが憚られたと聞いたこともあります。
今でも、行政や地域レベルでは、ターゲッティングによって、客層を絞り込むことに難色を示されることは少なくありません。端的に言えば、ラグジュアリー市場「にも」なら問題ありませんが、ラグジュアリー市場「に」となると、一気にハードルが上がるわけです。
一方、事業者サイドから見れば、前述のコラムで示したように、ミドル層の市場が膨張しており、ここにミートしていけば売り上げは増えていく訳で、対象市場をアッパー層に向けアップグレードする動機は弱い。
さらに、事業者の立場からみてラグジュアリー市場が「美味しくない」のは、その利益率が低いからです。
単価が高いのに、利益率が低い? とは、理解しがたいことかもしれませんが、論より証拠。世界最大級のホテルチェーン、マリオットのIR情報からセグメント別の単価と利益率を見て見ましょう。
マリオットグループのセグメント別単価及び利益率(IR情報より)
まず、単価を見てみるとラグジュアリー・セグメントではADR(平均1日単価)は$300前後、RevPAR(販売可能部屋数あたりの売り上げ単価)は$200強となっています。その下のフルサービス・セグメントでは、ADRが$170前後、RevPARは$120といったところ。これが、バリュー・クラスとなるアンリミテッドサービス・セグメントではADRが$130、RevPARは$100を割り込むことになります。
一方、利益率について見てみると、アンリミテッド・サービスは20%を超えるのに対して、ラグジュアリー・セグメントと、フルサービス・セグメントを合算した「フルサービス・セグメント」では10%にも届きません。
マリオットグループでは、収益についてはホテルブランド単位では公表しておらず、ラグジュアリーとフルサービスを合算したものしか出していません。
フルサービス・セグメントの利益率は2016年に上昇していますが、このタイミングで、マリオットグループは、スターウッドグループを買収しています。スターウッドグループのホテル(W、シェラトン、ウェスティンなど)が加わったことが原因と考えられます。
Wは数が限られることを考えれば、利益率の上昇に貢献したのは、ミドルクラスとなるシェラトン、ウェスティンであったと考えるのが自然でしょう。
絶対的な売り上げと利益額を見ても、スターウッドグループ買収前の2015年では、売り上げ(Revenues)はフルサービスの方が高いものの、収益(Profits)ではリミテッドサービスの方が高い状態でした。
買収後は、フルサービスの方が収益も高くなりましたが、これは(ミドルクラスである)シェラトン、ウェスティンの貢献でしょう。とは言え、売り上げではフルサービス$14,300ミリオン、リミテッドサービス$4,002ミリオンと3倍近い差があるのに、収益では$1,182ミリオン対$816ミリオンとかなり接近します。
マリオットグループのセグメント別売り上げと収益(IR情報より)
これらの結果は、ラグジュアリー・セグメントは「単価は高いが、儲からない」ということを示しています。単純な儲けだけを考えれば、バリュークラス、アンリミテッドサービス・セグメントに特化した方が良いとも言えます。
グループ全体で採算を合わせる
にも関わらず、なぜ、マリオットグループがJWやリッツ・カールトンといったラグジュアリー・ブランドを展開するのかと言えば、トップを作ることによって、バリュークラスのホテルにまで、そのブランド力を浸透させ、その競争力を高めるためだと言われています。
例えば、稼ぎ頭であるリミテッドサービスのコートヤードは、ADRを見ればわかるように、日本で言えば、一般的なビジネスホテル(北米は、全般的に日本より宿泊料は高い)であり、付加価値での勝負は難しい(=価格競争に陥りやすい)領域です。でも、ここに「バイ マリオット」をつけることで、マリオットグループという価値を持つようになります。本家のマリオットに比べれば、サービスは限定されるものの、マリオットに対してロイヤルティをもつ顧客は選好しやすくなります。また、CRM、ロイヤルティ・プログラムは共通化されているので、いわゆる「ポイント狙い」の人からも選好されることになります。
これは、マリオットのブランド力を高く評価してくれる市場では、特に有効です。例えば、銀座にできたコートヤードは、一泊3万円位で出ています。これは、北米のADRの倍近い金額であり、北米であればJWクラスです。
どういう交渉の結果、こうなったのかわかりませんが、マリオットというブランド力が作用しているのは否定できません。
また、若者であるミレニアムズ(多くは、まだ、富裕層では無い)にブランドの入り口として、バリュークラスのホテルを使ってもらうことで、生涯を通じた顧客になっていってもらうということも狙っていくことができます。星野リゾートが、近年、ビジネスホテル市場に乗り出しているのは、おそらく、これが狙いです。
つまり、ラグジュアリー・ホテルは、それ単体で儲けていくことは難しく、稼ぎ頭となるバリュークラスをグループ内にもち、全体で収益を確保していくということが必要になるわけです。
国内では、こういう取り組みをしているホテルチェーンは限定されているため、外資が入らなければラグジュアリー対応が進まないのは、ある意味、当然の帰結です。
ただ、これはホテル事業者の立場から見た時の話であり、地域としては、やはり、ラグジュアリー市場はとても「美味しい」市場です。
なぜなら、ホテルの売り上げが高いのに、収益が低いということは、その売り上げを立てるために各種の調達をしているということだからです。
端的な例は人件費です。
ラグジュアリー・セグメントでは、対応力の高さが求められますから、より質の高い人材を多く雇用することになります。これは働く側からすれば、自身のレベルを高めれば、キャリアパスが開けるということになります。
また、ラグジュアリー・セグメントでは、食材が「地のものである」「安全なものである」ということは売り上げと顧客満足を高めることに寄与します。これは、ラグジュアリー・セグメントを利用する顧客が「そうした価値観」と「経済力」を持っているからです。そのため、地元の農業者、漁業者は、こだわりを持った良いものをしっかり作った際の販路が広がることになります。
工芸品などについても同様です。部屋の調度品にしても、売店での取扱商品にしても、単価と顧客満足を高めるに、ホテルは、どこにでもあるものを並べるのではなく、できるだけオリジナルであり、ストーリー性を持ったもの(なぜ、ここにそれがあるのかを訴えられるもの)を揃えることが求められます。そうしたホテルの需要に応えていけば、多くの商工業者は、自身のこだわりを経済価値に変えていくことが出来るようになります。
ただし、こうした波及効果は、ラグジュアリー・セグメントのホテルを中心に、富裕層の利用が持続的に行われていくことが必要です。
持続的な取引関係がなければ、人材が自身のキャリアを掴んでいくことも、農業者や商工業者などが、こだわりを持った商品サービスづくりに取り組んでいくことも出来ないからです。
その意味で、単発のラグジュアリー旅行を誘致しても、地域にはほとんど恩恵はありません。瞬間的な売り上げには繋がっても、人材面についても経済的についても効果は極めて限定的だからです。
しかしながら、前述のように、ホテル側としては収益面だけを見れば、サービスを限定し、大量の顧客をさばく方が儲かるわけで、そちらに動こうとする動機が常に存在します。例えば、ラグジュアリー・セグメントであるにも関わらず修学旅行を受け入れる…というのは、そういう選択の結果でもあります。
そういう動きを抑え、ラグジュアリー・トラベルの恩恵を地域が受け取っていくためには、恩恵を受ける地域としても、核となるホテルが収益を確保出来、ブランド力を高められることが必要条件です。
例えば、富裕層は環境問題や健康問題に対する意識も高い傾向にあります。そうした価値観に合わせ、地域全体で環境負荷の高い製品(例:プラスチック製のストロー)を使わないようにしたり、ジョギングが出来るトレイルを整備したりといったことが考えられます。
地域とホテルが、適切なパートナーシップを組んで一緒に取り組むことで、富裕層が滞在したいと思うデスティネーションになることが出来るということを認識しておきたいところです。
古典的なリベラル(いわゆる自由主義者)は決して左翼ではなく、今の基準ではどちらかと言えば右。(最近ではリバタリアンという名前でパワーアップして復活している)
イメージとしては、自由民権運動の闘士とか戦前の自由党とか吉田茂とかのあたりかな。もちろん社会主義や共産主義とは相性が悪い。
そもそも王党派に対抗した都市部商工業者(ブルジョワジー)が主体なので、資本主義の本家本元。(福沢諭吉とか渋沢栄一とかのあたり) だから、反封建主義、市場重視、自由貿易、規制撤廃、減税歓迎、小さな政府、などが信条。
ネトウヨはネオリベ(ネオリベラリズム)の傾向が強いので、古典的リベラルとは割と共通点がある。
現代的なリベラル(モダン・リベラル)は、基本的には人権保護や再配分のために政府が強力に介入することをよしとする。(俺に言わせればそれはリベラル=自由主義とは呼べないと思う)
こちらは社民と相性が良く、リベラル左派とか左派リベラルとか呼ばれる。アメリカだと民主党が近い。日本だと社民党や立民党だが、自民党も社民的な傾向(再配分重視とか)が結構あるので、どこをもってリベラルと呼ぶかはハッキリしない。(共産党はいくらなんでも教条主義的過ぎて無理かと)
伝統的に日本でリベラルというと古典的リベラル(特に反権威主義)を指すことが多かったので、アメリカで現代的リベラル(左派)のことをリベラルと呼ぶようになって言葉の用法に混乱が広がっている。(勉強しなくちゃね)
ゲイが祝福されない云々はともかく、
資本主義はキリスト教のプロテスタンティズムから生まれたとも考えられている
宗教改革におけるカルヴァンの思想は、より徹底した聖書中心主義であり、神は絶対的な権威をもち、人間の原罪はキリストの福音によってのみ救われるというものであった。その神による救済は「予(あらかじ)め定められている」であり、それを定めるのは絶対の権限を持つ神だけである、したがって「人間はすべて平等に創られてはいない。永遠の生命にあずかるもの、永遠の劫罰に喘ぐのも、すべて前もって定められている」とした。そのような人間がどのようにして神への絶対的服従を示すことができるかというと、現世の天職を与えられたものとして務めることでしかできない、と説いた。このようなカルヴァン派の信仰は西ヨーロッパの商工業者(中産階級)に支持されていった。そしてこの西ヨーロッパの商工業者の中から、近代社会を出現させる資本主義が生まれてきた。→『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』
いずれにせよ、神は最初から私を救うか救わないかという正解を持っているが、それは私が死んで答え合わせがあるのであって、
私が死ぬまで正解は分からない、正解はCMのあとではなく死んだあとである
だからこそ、目の前の仕事を全うするしかないし、仕事がないとしても人生を謳歌するしかないとさえ私は考えている
その、仕事を全うする、人生を楽しむ、といったことも神は最初から計画されていることだし、
もっと広く考えるならば、この世界のすべてが神が計画されていることである
つまり、自由意志があるようで自由意志がないわけであるが、個々人にとってそれはどうでもいいことなのである
なぜなら、我々人は、神様が何をお考えになっているのか、知りようがないからである
そして、それを知ることができるのはイエス・キリストのみであり、それ以外の預言者は偽の預言者である
人は神様が何をお考えになり、これからどうされようとしているのか、知る方法はないはずだからである
だから、別にキリスト教を信仰しろ、信心深くあれ、不信心は許さん、とはまったく私は思わないが、
人は機械ではなく、ロジックのみで動作するわけではなく、必ずしも論理的、科学的思考が正しいとも言えない存在であり、
特別な信仰はなくても、頭のどこかに神というか、なにか見えないものを信じる必要性さえあるように私は考える
水木しげる氏の、見えないものを信じる、にも似ているように私は思っている
キリスト教や宗教を悪と考える人たちがこの世界に多く存在することも事実である
しかし、本当に宗教が必要ないのか、人の心に平安を与える唯物論的ではない何かが必要ないのか、
個々人がそれぞれ考えておく必要があるように思う
そういえば庵野氏の昔のインタビューの中に、今の庵野氏の心情とは大きく異なっている可能性はあるが、
「飽食の時代だから心の問題を描いた」みたいな発言があったが、
たしかにそれはある側面では正しく、それがオウム真理教のような終末思想のカルトを多く生み出した
しかし、当時の庵野氏が言う、飽食の時代でなければ明日食べるもののことだけ考えるから心は問題にならない、
これは本当だろうか
もちろん、明日食べるもののことだけしか考えられなくはなるだろう、自分もそうなるだろう
しかし、エヴァで例えるなら、その極限的な状態でシンジにとってのゲンドウが死ぬ、シンジにとっての周囲の人たちが死ぬ、
でも、自分が生きてるからそれでいいや、みたいに思えるものだろうか
たしかに他人に対して思い入れがない、思い入れがない他人であればそうかもしれない
極限的な状態であれば、食料のために親が子を食べる、子が親を食べる、人が人を食べる、殺し合い奪い合う、
そういうことが起こっても不思議はない
しかし、人であるならば、どこかで我に返ったとき考えてしまうのではないだろうか
これでいいのか、何か間違っていないか、
そういった考えが人にあるからこそ、道具を発明したり、農業を発明してきたのではなかったのか
もし、人がそうでないのであれば、今でも殺し合い奪い合っているはずである
しかし、そうならなかったのはなぜなのか?
悲しいことだが、大切な人が無残な死を迎えても、これも神様がご計画されていたことである
神様の役割は、お賽銭のような賄賂をもらって人の願いを叶えることではないし、
すべての人類一人一人が不自由なく幸せになることでもないからである
逆に考えても、すべての人が幸福な世界なんてありえないとしか思えないわけで
あくまで個人的な解釈だが、まず聖書は寄せ集めの書物という考え方もあるわけで、
キリスト教の中にも聖書は無謬であり絶対的に正しいという考え方と、
いや、聖書にも間違いがある、本質的には神が絶対であり神を信じることである、という考えもある
だから、あくまで個人的な解釈だが、自分としてはキリスト教的に、
ゲイであれノンケであれ関係なく、すべての人たちが救済されるか救済されないか、という問題を抱えており、
それは神様が最初から決めているわけであるが、我々人は死ぬまでそれは分からないのである
だからこそ、一日一日を大切に生きていくしか、人にはそれぐらいしかできないのである
人は思い上がりやすく、この世界を宇宙をすべて悟ったつもりになりがちである
鋼の錬金術師のフラスコの中の小人ではないが、神に思い上がるな、と言われるまで人は自らの思い上がりに気が付かない
そして、人は基本的に怠惰であり、その思い上がりからも歴史的にも多くの悲劇を生み出してきた
神を信じなくてもいいが、自らが思い上がっていないか、常々肝に銘じておく必要があるように思う
電力需要をどうするか。
2000年夏のカリフォルニア大停電以後、北米西海岸では、時間当たりの電気料金に変動制が適用される地域が発生した。夜間等の需要の少ない時間帯と、冷房需要のピークとなる時間帯とでは、1KWh当たりの価格が違うという制度である。発電量不足から大停電が発生したことから、発電事業を自由化するとなり、それを実現する為に、その時点の電気の相場が作られ、この相場の価格に、送電業者の取り分を乗せた分が、一般家庭が購入する単価となる。この制度を実現する為に、消費電力計に時計機能と記録機能と現在の電気相場価格を示すインジケーターが組み込まれたSmartMeterが使用されるようになっている。クーラーの電源を入れる前に、今の電気相場がいくらなのかを確認し、コストパフォーマンスを考えるようになる事で、省電力という行動を取るように仕向けている。
しかし、これで省電力をやるのは個人の家庭だけで、商業施設の場合、営業時間内はいくら高値になっていたとしても、つけっぱなしにせざるを得ない。こうなると、営業経費における電気代のコストが読めなくなる。そこで、電気代は上限価格で商品に転嫁し、実際のコストとの差額を利益として確保するという手法へと、変わっていっている。ここで重要なのは、上限価格があるという点である。この上限価格制度は、発電業者が自由化されているアメリカにおいては、大規模需要者に自社の電気を買ってもらう為のサービスとなっていて、一般家庭には適用されない。大規模需要者にプライスキャップをつけた分、一般家庭や小口消費者向けの代金が高くなり、結果的に、一般家庭では節電しているのに高くなった電気代を請求されるとなっている。電気相場がいくら高値に上がっていったとしても、大規模需要者である商工業者は痛くも痒くも無いというのが、この制度の本質なのである。電気相場が高騰すればする分だけ、上限価格契約の価値は高くなり、需要家を囲い込む事が可能になる。
一般家庭の消費電力よりも、商工施設が使う電力の方が、大きいし波が激しい。商工施設が使う電力は昼間の冷房のピークに集中し、一般家庭の消費電力は夜に集中する。需給の波を大きくしているのは、昼間の商工施設の消費電力であり、設備投資という観点からみれば、商工施設の為に真夏の冷房需要の為だけの余剰設備を抱え込んでいるというのが、電力業界の現実なのである。
持続発電に適した原子力発電を民間発電業者が運営するのは、リスクが大きすぎるので、火力発電が主体となる。火力発電業者にとっては、昼間の営業中にのみ大量に使ってくれる商工業者の方が、設備の運営の面において、メリットがある。このために、一日中ほそぼそと電気を使う一般家庭の相手は、メリットが無い。
大口消費者に売電する方が、一口あたりの成約金額が大きくなり、歩合制セールスマンにとっては、美味しい話となる。売電量を大きくする事で、設備投資の回収期間を早め、市場での競争に勝ちやすくなる。もっとも、その先で独占企業となってしまったら、再び規制産業に逆戻りしてしまう。目先の金、出世の為に、間違ったインセンティブを設定してしまうというのは、よくある事であるが、SmartMeterは、理念は立派だけど、それをやるのが生身の人間だという点で、失敗に向かっている。
で、考えつく対策として、時計を進ませるサマータイムを主張する者が現れてきているが、電気の主たる使用先が照明用であったならば、昼間の明かるさを最大限利用しようというサマータイムは有効である。しかし、現状、電気の主たる使用先は昼間のオフィスや売り場の照明であり、工場を動かす産業用電力であり、冷房である。
冷房のピークが来る時間帯には工場を止めて、夜間を主たる生産時間とする、労働時間の逆転という手法もあるが、夜勤を主体とすると、深夜割増賃金・夜勤手当を出さなければならないので、コストが跳ね上がってしまうという欠点がある。時計を早めるサマータイムのような、電気のピークを抑制するどころか、長引かせて電力消費量をふやしてしまう施策よりも、電気を必要とする産業に対しては、深夜割増賃金・夜勤手当についての特例を作る方が、効果的と言えるかもしれない。もっとも、夜勤で帰ってきて、暑い昼間にカーテンを閉めて寝る為にクーラーをガンガンつけるとなれば、電気の需要はかえって増えてしまうであろう。
この日記では、昼間の明るさよりも朝方の涼しさと日没後の涼しさを利用する、時計を遅らせる逆サマータイムを提案している(cf.[2007.6.3])。逆サマータイムの方が、冷房電力需要に対しては効果が期待できる。
東京都文京区の合同庁舎で区内の商工業者等に対して行われた税務の説明会の冒頭で、目白税務署(文京区)の中澤毅署長が「公共サービスというものは、政治的な美辞麗句で維持されるものではなく、皆さんが贈与税などの税金を正しく申告し、収めていただくことで成り立っている」と発言した。
実母からの資金提供が発覚した後の今年1月に鳩山由紀夫首相は贈与税の修正申告をした。こうした中での税務署職員の発言は波紋を広げる恐れもある。
財務省の関東財務局は広報を通じ「行政府の長である首相を批判したわけではない」とコメントしている。
宮城県の陸上自衛隊王城寺原演習場で10日に開かれた米陸軍との共同訓練の開始式で、陸自第6師団第44普通科連隊(福島市)の中沢剛連隊長(1等陸佐)が訓示で「同盟というものは、外交や政治的な美辞麗句で維持されるものではなく、ましてや『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない」と発言した。
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、鳩山由紀夫首相が昨年11月、オバマ米大統領に「トラスト・ミー」(私を信じてほしい)と伝えていた。こうした中での陸自幹部の発言は波紋を広げる恐れもある。
中沢連隊長は陸自広報を通じ「自衛隊の最高指揮官である首相の発言を引用したり批判したりしたわけではない」とコメントしている。【樋岡徹也】
>http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100211-00000000-mai-pol>
つまりそれは集団の意思決定=政治学であり
集団での金やらモノやらの動き=経済学だ
そういう「自然ではあるはずがない」単純な仮定空想の状況を作り出して実験することも容易い。
やっぱりさ、人間をある程度捨象してしまうことだよね。つまり類型論。類型論って、ステレオタイプのこと。
そうすれば、因果関係も見えてくるじゃない?でも、類型をつくる時点で、それは人を捨象する学者の価値判断がそこに含まれてしまう。
やっぱり科学っぽくない?まあしかし厳密な正当性なんてものを社会みたいに相関的、イコール互いに影響しあう対象の研究に求めるのは酷。
ある程度の妥当性が認められれば万歳でしょう。
じゃあどういう風に類型を作るのが一番妥当なんだろう?マックス=ウェーバーはプロ倫を考えてみる。
まず事実があるじゃん。資本主義ができる前にはプロテスタントが広がってった
プロテスタントには商工業者が多い。プロテスタントは現代でも重役につくことが多い。
フランスはナントの勅令を廃止してから財政難に陥った。スペインはゴイセンを迫害してから没落していった。
適当だよ?ウェーバーさんがどういうやり方したかは知らないよ。適当適当
でもこれら個別の事実を並べて、ある色メガネでみるとそういう法則が分かるんじゃないかってこと
色メガネは絶対に必要なんだよね。つまり他の色を捨てるってことだよ。
まぁ結論ありきでやらないってことが重要だよね。どの色メガネを使うか最初からきめてたらそれは「ただの今頃の若いもんはおやじ」だよね。
統計に余計な価値判断を加えるのが社会科学、というか社会学?ですが!その価値判断が社会学のすべてなので!スマートでアクロバティックな価値判断がよろこばれます!つまり多様な価値観!複眼的な分析が重要なのです!