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はてなキーワード: 日本企業とは
ブコメで劣化Surfaceとか言われてたので一応需要もあるんだよという話
スマートデバイス導入とかの現場で、俺の観測範囲ではiPadの需要は高めだった
理由としては以下のような強みがあるためだ
・Surface Proより軽く、Surface Goよりサクサク動く
→一般の従業員がオフィス内外で持ち運ぶのに、軽くないと使ってもらえない
俺はガジェットオタクなので1.5kgを切ったら大喜びで持ち運ぶが、どうにも普通はそうではなく、重いのは活用されなくなってしまうらしい
→MDMというのは簡単に言うといろんなモバイルデバイスをまとめて管理できる便利なものだ
管理コンソールからアプリを配信したり、逆にアプリのインストールを制限したり、接続先を管理したり、デバイスの位置情報を取得したり、紛失時にはロックを掛けたりもできる
一応WindowsもChrome OSもMacもiOS/iPadOSもAndroidも管理できる製品はあるのだが、Windowsは当初のOSの設計がこういうことを想定していなかったせいか、イマイチ不安定で結局手間ばかりかかってしまう
iOS/iPadOSはハードウェア一体で作っているのもあり、なんだかんだこの辺が強い
そんな強みがあるiPadだが、今までは「マウスやトラックパッドでの操作ができないから導入は難しい」という声を多く聞いた
というのも、日本企業だと表計算ソフトや文書作成ソフトによって書類を作る仕事が極めて多いのだ
また、PC用に作られた業務Webシステムなんかを持っている会社だと、タッチに最適化されていないUIをタッチパネルでいじくることになってしまう
どうしてもこれらの使い方でカーソル操作がタッチだけだと業務効率が落ちてしまう
あとWindowsな2 in 1でSurface系に限って言うと、キックスタンドも厄介だ
先述の書類仕事くらいだったらいいのだが、持ち歩いて検査や点検の現場でのデータ入力に使うときにいつでも安定した広いスペースがあるとは限らない
音声入力で決まった数値や言葉を入れるのは検査システム側で頑張ればいけるが、何かしら特記事項とかを入力するとなると周囲のノイズのせいで正常に入力できないことも多い
そして、検査システムのUIがタッチパネルに最適化されていないと、ソフトウェアキーボードを使うと画面が隠れて大変なことになる
そんなわけで片手で持ちながらもう片方の手でキーボードが叩けるようなしっかりしたキーボードは使いみちが広いようだ
フレックスも厳しい気がする。
大学時代、1限からの日と3限からの日があるよりも、毎日1限の方がちゃんと通えた。
というかバイトや研究室はきちんと通えたのだから、ちゃんと出席を見て褒めてくれる人がいないと私は頑張れない。
長期休みに計画的に家で勉強する、とか到底出来ない人生であった。
人の目が無いと頑張れないのだ。
フリーランスなんて間違っても目指してはいけない。裁量労働制も怖い。
古い日本企業であくせく割かしブラックめな働きをしたほうが性に合っていると思う。
急に出社しないでくださいと言われても困る。
抗インフルエンザ薬として備蓄されているアビガンをコロナ19に転用する事を検討していると厚労大臣が言っている。
冨士フィルムが製造するこの薬が効くと2週間以上前に発見したのは中国である。
この背景を説明したい。
ゲノムとは遺伝子であるDNA、RNA(ウィルスなど)の塩基配列の全ての事を言う。
ゲノム解析の事の起こりは人間のヒトゲノムで、1991年から開始され当時はビッグプロジェクトであった。
これに刺激され、シーケンサー(塩基配列読取機)の開発競争が激化。日本企業も参入した。
だが先頭を走る米企業群の開発速度はあまりに凄まじく日本企業は軒並み脱落してしまった。
開発競争の末、今ではヒトゲノム解析は2日程度で終わるようになっている。13年は4747日程度だから約2400倍の進化でありムーアの法則どころの話ではない。業界トップ企業は米国のイルミナ社である。
当然機械だけが開発されているのではなく、シーケンサーを使ったゲノム解析事業が隆盛している。
そこで最大規模を誇るのが中国のBGI社で、イルミナ社のシーケンサーを大量購入、規模の経済も生かして大規模低価格なサービスを提供している。スケールアウトである。日本にも支社がある。
次にBGIが目指したのはお客さんから内製化とスケールアップで、M&Aで米国のナンバー2企業を買収した。
これでイルミナ社を追い抜き世界最速のシーケンサー製造を目指している。シーケンサー製造と利用の両面で覇権を握ろうと言うことである。だがイルミナ社の技術力は更に上を行っているので更なる競争激化となっている。
勘違いしてはいけないのは中国＝権威的体制だから軍事利用などと考えがちだが、これはオープンサービスで誰でも顧客となれるしコモディティ化で覇権競争しようという後期資本主義的な活動という事だ。
つまり国の体制による危険性を危惧するならば、覇権を握った後に標準化の主導権を獲得し、反倫理的ルールが入り込むのではないかと考えた方が妥当だ。
実際、多くのアメリカの医療研究所や財団はBGIと提携している。
ヒトゲノムは個人間では当然に違いがあり、差分を取る事は医薬の分野で重要だ。
Wikipediaのヒトゲノムの項には2008年より1000人ゲノムプロジェクトが始まるとの記述があるが
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%92%E3%83%88%E3%82%B2%E3%83%8E%E3%83%A0
これは最早呑気な記述で、オバマ時代のアメリカでは100万人プロジェクトが開始され、その後には中国が1000万人規模の解析プロジェクトを開始している。
そんな中国なので武漢でコロナ19が発生し、初期の隠蔽を止めるとたちどころにコロナ19のRAN配列は解析終了してしまった。
コロナのワクチンはまだ存在しないが中国が急遽研究者を集めて開発開始したのはこういう背景があり、ワクチン開発に成功する可能性もある。
塩基配列を見ながら合成される酵素などを推定し、既存薬で適合する阻害機序を確認した。
捻ってあるDNA伸ばす→結合しているDNAを2つに開く→メッセンジャーRNA持ってくる→転写酵素でRNAにDNAの該当箇所を転写する→メッセンジャーRNAがタンパク質工場であるリボゾームに行く→RNAの情報通りにタンパク質を合成
RNAウイルスが細胞内に進入するとメッセンジャーRNA以下の工程をハックして自分のRNA情報でタンパク質や酵素を合成させる。細胞はウィルスの複製を作ってしまう。
だがここでDNAの転写と違う酵素(RNA依存性RNAポリメラーゼ)が使われるのが特徴である。(作ったのはハックされたリボゾーム)
アビガン等の抗ウィルス薬はこの酵素を狙い撃ちして阻害する働きがある。DNA転写酵素と同じだったら細胞の働きも死んでしまうのだがRNAウィルスの使うRNA依存性RNAポリメラーゼは違うのが幸運である。これでRNAウィルスのRNA転写だけが出来なくなって増える事が出来なくなってしまう。
それに適合する阻害薬を探したところ見つけたのがアビガン他の薬だ。それぞれ抗インフルエンザ薬、抗HIV薬と薬効は違う筈なのに作用機序が適合する事を見つけたのだ。
タイで抗HIV薬を投与して症状緩和との報道があった時にネタ扱いされていたが、ちゃんと作用機序をウィルスの設計図から割り出していて、その情報を元に投与したのだから当てずっぽうな人体実験ではないのである。
また中国で発表された時に「冨士フィルムのアビガン」と名前まで名指しされて出ている。
これはどうしてかと言うと、実はアビガンは中国でライセンス生産されている。
念の為に書くと、ライセンス生産とは現地の会社に製造許可と製法を与え、代わりにライセンス料を貰うという海外事業の方法だ。当然技術移転が前提になる。技術指導が行われる事も多い。
こういう訳で名指しで薬効の適合が発表されたのだ。
ここから厚労大臣の「検討」発表までは2週間以上かかっており、遅いとの印象が拭えないがそれはおく。
こう見ると中国にかなり遅れている日本の姿も見えてしまうが、それと同時にこういう技術的な背景も報道に載る事が無いというのも気になるところだ。
国内メーカーがシーケンサー開発から撤退してしまった為に関心までなくなってしまったようである。
まぁこのような訳で、中国の国策となっているゲノム解析技術と日本の製薬会社の海外進出が交差したところで「コロナ19にインフル薬のアビガンが効く」との発表になったとのお話でした。
日本の新型コロナ検査数の少なさに疑問を持つ人が増えてパニックの様相を呈してきたら検査を求めるのは非科学的とする派閥が盛り返してきた。
科学的な彼等は検査を受けられない事を訴える患者やその家族のTwitter等に押掛け冷笑的な態度で批判して黙らせる警察活動に夢中なようだ。
治療薬が無いので検査は無駄で、仮にコロナ19(韓国等で使われる通称。通称として良いので以下呼称する)罹患であっても検査しなくていいのだという。
ところがこの科学的な人たちは対策のスキームとなる感染症法を読んだ事が無いようなのである。
指定された感染症に掛かった患者は入院費用が公費負担で殆どゼロになる。病院にとっては検査が無くても同じでも患者にとっては大違いだ。法に定めがあるのに検査せずに通常通りに本人請求するのは不法行為である。
科学的態度の前には数十～100万程度の治療費など関係無いという事か。
感染症法では蔓延を防ぐ為、流行実態を把握する為に、医者に報告義務を定めている。外来がパンクするのでサボタージュしてよいなんてどこにも書いてない。
検査して実数を把握するという方向だけで書かれている。これは近代国家の国民の常識の通りだ。
つまり医者が疑わしいのに検査しないのも保健所が拒否するのもサボタージュであって違法行為である。
だが科学的な人らは子供が検査を受けられないと騒ぐ親のアカウントに押掛けその非科学的態度を糾弾。https://togetter.com/li/1474001
TVの取材まで受けた末に最終的にマイコプラズマと判定した事で親の非科学性は更に糾弾されることになった。「この反動的マスコミと結託した非科学主義者！クレーマー！」
因みにマイコプラズマの判定にはコロナ19と同様のPCR検査を要する。
科学的な人らの最近のお気に入りの糾弾先は和歌山県知事だ。知事は「軽症でもPCR検査する」と発表して「非科学的！医療崩壊！」と科学的人士は色めきだっている。
科学的人士らによる医療崩壊の理由は「コロナ19陽性と出たら入院の必要があるから」という実に科学的なものだ。例えばBuzzfeedによる聖路加の感染管理室マネージャーのインタビューなどでもそう言っている。
https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/covid-19-sakamoto
だがこれは誤りだ。
感染症法では強制入院の権限を知事においている。つまり知事が指示せねば必ず入院する必要はないのだ。軽症なら外来で帰しても良い。
同時に知事は感染者に勤務禁止命令を出す権限がある。会社や電車内で感染を広げる危険を防ぐ為だ。
何より勤務禁止命令があるって事は入院必須ではないという事である。
また2類感染症の場合は外来費用は公費負担にならないから財政も圧迫されない。
科学的人士らは「軽症は自家療養、重症だけ医療を受けられる」との方針のあいまいさに疑問を抱かない。科学的だから自明なのであろう。
だが一般に炎症が肺に回ったら重症だ。また「重症の肺炎」となったら回復の見込みは薄い。この認識の齟齬は命に関わる。だが科学的人士らが気にしている様子は無い。
また科学的人士らは重症の対処以外を治療しない理由として「治療法が無いので免疫頼りでしかない」という。
ところが武漢では重症の約6割が死亡し、半数が多臓器不全となっていると報告されている。
科学的人士らはなぜ多臓器不全が発生しているか判っているのだろうか？
ウィルスのせいじゃないよこれ。自己免疫症でこうなってるんだよ。
肺炎では免疫が亢進しやすく、免疫機構の過剰な働きで健康な臓器もボロボロになってしまう。
この為に重症では免疫抑制剤を投与する。生命維持の為に免疫を殺すのだ。
ここから導かれるのは「肺炎を重症にしてはいけない」という誰でも知っている常識だ。
だが科学的思考は常識に優先するらしくそんな事を気にしている様子は無い。
科学的人士らはPCR検査の偽陰性と偽陽性も区別せず、検査は恐ろしく意味の無いものと喧伝して回っている。
だがコンピュータ使ってたらこの二つの確率が段違いだって事ぐらい判るだろ。
まず薬剤処理して染色体を膨張させる。検体の中の色んな細胞やウィルスのDNA、RNAはごちゃまぜだ。
そこで見つけたいウィルスの塩基配列の一部パターンで検索してパターンマッチしたら陽性。
コンピュータウィルスの誤検出はパターンの指定がおかしい時のみ起こり得る。それと同じで偽陽性の方は原理的にはあり得なさそうという推定は出来る。
だがターゲットのウィルスがそもそも採取できていない場合、薬剤処理で塩基配列を破壊してしまった場合は偽陰性になる。
だから「行動して安全ですよ」とのお墨付きにはならないから他の症状や感染経路の疑いの方を優先させろってのがPCR信頼性の議論だ。
科学的人士以外でもPCR検査が浪費してはいけないなんだか凄いリソースと考えている人も居るのだが、毎日バイク便が病院を回っていて検体回収している。勿論病原菌が入った検体だ。ライダーは普通の人で医療資格なども持っていない。
これをまとめて検査会社に持って行っている。そもそもが大層な検査ではない。
また検査体制を整えてもエライ金額がかかる、1億検体×1万円=1兆円とか言う人も居る。https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20200228-00165104/
だがこんな金額にはならない。年に定常的に1億検体なら千円以下になるのでは無いか？
例えばアメリカではPCRは3000円もしない。病院でコロナ19検査したら数十万円とのニュースが出ているがそれはアメリカの病院がおかしいのであって、PCRはカジュアルな為費用が安いのだ。
だから今回PCR検査が高額、市場キャパが少ない事が露呈したのなら、今後は無駄なほどPCRを使って需要を伸ばして参入と値崩れを起こすべきだろう。ソフバンに参入してもらったらどうか。
だが科学的人士らはPCR検査＝悪なのでこういう改善に繋がらない。
この他、科学的人士らの攻撃は冨士フィルムのアビガンにも向いている。
「治療薬が無い」から出発して攻撃的な知的派閥を維持する為に「副作用が強い、臨床試験が不十分」などの理由が引き出されるためだ。この手の思考法は参加していると気分がいいようである。
だがアビガンは備蓄薬である。ならばなぜ大量に備蓄されているのだ？
それに科学的人士らはインフルエンザ薬のアビガンがコロナ19治療薬となりうると発見されたのか、その経緯は知っているのだろうか？これは中国が発見したもので、中国の国策と日本企業のビジネスが偶然に一致して発見された(発表で冨士フィルムのアビガンと名指しされている)。知的派閥のように振舞っているが誰もそれを語っていないようだが。
『 新型コロナで「情報汚染」されたメディアが報じない「5つの真実」』
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/70709
書いたのは松村 むつみという医療ライターだが、内容は科学的人士らの言説をまとめただけ。
一応医師らの記事やインタビューを下敷きにしているが、クレジットはしていない。
これならGIGAZINE等のほうがマシだ。参照した記事のクレジットやリンクは入れる。
感染症法や感染研のPRも読んでいない。流行っているWEB記事だけをまとめているのだ。何の知見の追加も無い。医師の名は権威付けだけに使われている。
そして「メディアが報じない真実」である。自分らの意見にこんな惹句が付いたら少し自戒するものだが科学的人士らは権威付けされたので満足な様である。
なんだかどいつも菊池誠みてぇだなと思って菊池のTwitterを見に行ったら盛んに「メディアが報じない真実」でフォロワーに囃し立てられ、声を上げた患者等に冷笑的な非難を浴びせかけていた。
世界各地で医療・嗜好大麻が合法、又は非犯罪化される中で、日本では公に議論が進まないのは、むしろ各州で合法化の進むアメリカのせいなんじゃないかという気がしてきた
まだ解禁するな、という連邦からの圧力がある、或いは敢えて日本を放置しているんじゃないか、という妄想です
勿論、他に議論するべき問題がいまの日本に沢山あるのは判るが、莫大な経済効果を産む可能性のある大麻産業を、このタイミングで議論すらしないことは明らかに遅れをとっている。
しかしアメリカ側からすればこの状況はかえって好都合だ。グリーンラッシュと呼ばれるこのビジネスチャンスに、介入は愚か、「マリファナは悪だ」と、
かつてアメリカ人の一部がメキシコ移民やニグロ排斥のために捏造のラベリングをした情報を、未だに多くの日本人が信じ切ってるんだから、この市場に日本企業が参入しないことは、少なくとも現状では、アメリカは優位である。彼らにとっては、日本人にこのタイミングでしゃしゃり出られるのは甚だ迷惑、という考えがあるのかもしれない。
> しかし「このご時世に」だ。未だに製造業で世界と勝負する気でいるんだよ。愚かな話だ。いくらトヨタが日本一の企業といっても、サムソンの時価総額はトヨタの5倍ある。日本企業はスマートフォンもろくに作れない。
> まだ車売ってる気かよ。自動運転の時代にその頭脳部だって満足に作れるかどうか。本当に情けない。
じゃあ、自動車産業にかわって外貨稼げる産業が何か提言すべき。
自民党は景気回復の兆しが見えるや否や必ず水を差してきた。今回の消費増税も同じ。いい加減はてなのアホどもにも気付いて欲しいのは、これだけ毎回同じ事してるのはただの偶然・ただの失策ではないってこと。「絶対に景気回復なんてさせない」という強い意志を持ってやってるということ。自民党はこの20年、計画的に日本を貧困化させてきた。
何故か。理由は一つだ。“輸出産業にとってその方が都合がいいから”。輸出産業っていうのは自動車・鉄鋼のことだ。経団連の犬、自民党が経団連に阿るのは当然。そして経団連で一番力を持ってるのは勿論TOYOTAみたいな自動車産業だ。まあTOYOTAは日本一の企業だからね。
しかし「このご時世に」だ。未だに製造業で世界と勝負する気でいるんだよ。愚かな話だ。いくらトヨタが日本一の企業といっても、サムソンの時価総額はトヨタの5倍ある。日本企業はスマートフォンもろくに作れない。まだ車売ってる気かよ。自動運転の時代にその頭脳部だって満足に作れるかどうか。本当に情けない。
このコメントを見て語りたくなり。
https://anond.hatelabo.jp/20200211002241
そのスケールで言えば良し悪しではないとは思うんだ。
でも日本企業のプレゼンスが下がってきて（説明略。東芝売った、GAFAに日本企業無い、とか）
過去のイケイケを前提の制度設計（年金とか就業環境とか）、そして鬼の少子化。
やばい。
だから（雑）、
次のGAFAを！とか、
雇用を作るんだ！とか、
外貨獲得を！とか。
そういう起業家さんは、大歓迎。それはもう大歓迎だ。
最低限には雇用（＝消費力）を、
それらを担保する産業をめちゃめちゃ欲している、という理解だ。
だから、どう見えようとも、その市場に100億？投じてくれる前澤さんは有り難い。それはもう有り難いのだ。
（というマクロな話と、日本の投資エコシステム・その中の人・やってること、その辺の是非はまた別）
あまりそう思わない人が多いのか？
https://s.japanese.joins.com/JArticle/262293?sectcode=A10&servcode=A00
韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が６日、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了猶予決定の後続措置として、日本政府が輸出規制撤回を前提に話し合いをすることにしたことに関連し、「我々の望んでいた（昨年）７月１日以前の状況に戻ったわけでは断じてない」と明らかにした。
康長官はこの日、内信記者会見で「昨年１１月末、韓国側が日本側と了解事項として講じた（終了猶予）措置は暫定的な措置」とし「我々はいつでも終了効果を再稼働でき、基本的に韓国の国益に基づいて行使する」と説明した。
韓国政府は昨年８月、ＧＳＯＭＩＡ終了を宣言し、１１月これを翻意する「猶予宣言」をしながら「日本と事前協議を通じて輸出規制措置解決に寄与する方向で両国間の対話を再開することにした。日本のホワイトリスト（安保友好国名簿）復元を含めた」と発表した。しかし、３カ月が経過した現在、韓国側が望む方向に状況が向かっていないことを康長官が認めたのだ。
康長官は「韓国側が（日本側と）了解事項を発表した時の基本目的（輸出規制撤回）をしっかりと再確認しながら、輸出当局は輸出当局の方針に、外交当局は外交当局の方針に従って協議を続けていく」と付け加えた。
１１月のＧＳＯＭＩＡ終了猶予発表当時、青瓦台（チョンワデ、大統領府）高位級関係者は「韓日が合意した『懸案の解決に寄与できる方案で対話』の意味は、輸出規制の復元を前提としている」と強調した。続いて「これについては韓日間が了解した」とも述べた。しかし、その後日本メディアからは政府関係者の伝言として「日本は何も譲歩しなかった」「輸出規制対話に応じない」という報道が出てくるなど、全く違う解釈が出てきて問題となった。
これに関連し、６日、外交部では金丁漢（キム・ジョンファン）アジア太平洋局長と日本外務省の滝崎成樹・アジア大洋州局長が韓日局長級協議を開催した。
韓日は昨年１２月に文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相が１３カ月ぶりの首脳会談を開催してひとまず最悪の状況は切り抜けたが、依然として平行線を走っている。韓国は輸出規制解除を、日本は強制徴用問題の解決をそれぞれ要求している。
両国間の交渉内容に精通した外交消息筋によると、この日の局長級協議の主な議題の一つには、被告企業の韓国内資産現金化関連の事項が含まれたという。現時点で韓日関係の「レッドライン」は裁判所に押収された日本企業資産の強制売却決定だ。
康長官はこの日の記者会見で「現金化時点が結局はカギになるだろうが、政府としては司法手続きの一部門に介入する等の時点を予断することはできない状況」と答えた。あわせて「現金化されるというなら、それ以前の交渉戦略と以後の交渉戦略に違いがあるべきだと考える」と話した。
現在、日本製鉄など日本企業３社の資産が大邱（テグ）地方裁判所浦項（ポハン）支院、大田（テジョン）地方裁判所、蔚山（ウルサン）地方裁判所の３カ所に押収されて現金化手続きが進んでいる。各裁判所は日本にある本社に現金化手続きに対する意見を聞く尋問書を発送したが、日本政府がこの文書を企業に伝達しないため、裁判は長期空転状態となっている。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200206002400882
【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は６日に開いた記者会見で、強制徴用訴訟で韓国大法院（最高裁）の賠償判決により差し押さえられた日本企業の資産が現金化される場合について、「時期が鍵になるが、司法手続きの一部分のため、政府が介入できない」として、「政府が（現金化）時期を遅らせたりできない」との立場を重ねて示した。
康氏は「万一の場合に備えるしかない状況」として、「もし、現金化が進められれば、それ以前と以降の（日本側との）交渉戦略と対応は変わらなければならない」と述べた。
ただ、「両首脳がこの難しい問題を対話を通じて解決しなければならないという意志を示した」として、「その意志に基づき、今年はさまざまなレベルで協議を続けなければならない」と強調した。
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相は昨年１２月末に中国で首脳会談を行い、徴用問題を巡る立場の違いを確認しながらも、対話による問題解決の必要性で一致した。
康氏は日本の対韓輸出規制強化措置や軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を巡る問題に関しては、「いつでもＧＳＯＭＩＡ終了（措置）を再び実施する権利がある」として、「輸出当局間の対話があったが、われわれが望んでいる（輸出規制措置が取られた）７月１日以前の状況に戻らなかった」と指摘した。
一方、新型コロナウイルスによる肺炎が拡大していることを受け、中国からの入国禁止措置の対象地域を拡大するよう求める声については、「国民の安全が最優先だが、世界保健機関（ＷＨＯ）の勧告や（拡大）措置時の効力、国際社会の動向などを勘案しなければならない」との認識を示した。
韓国は過去２週間以内に中国・湖北省を訪問した外国人の入国を禁じているが、対象地域を中国全土に拡大するよう求める意見が相次いでいる。
