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はてなキーワード: 労働市場とは
京アニ事件もそうだが、狂ったロスジェネの負のエネルギーが爆発するような事件が度々起こるし、今後も増えるんじゃないか。彼らは団塊（現在の高齢者）の雇用を守るために労働市場からしめ出され、今度はその高齢者の年金と無駄な医療のため負担を押し付けられている。要するに今の高齢者である団塊に人生を破壊され続けてきた存在だ。しかし怒りの矛先がそこに向いているようには見えない。その一方で老人ヘイトがいくら高まってもデモや革命が起きるわけでもなく、現役世代が高齢者に搾取される社会構造が変わらないことにいらだちを感じる。ロスジェネの絶望と怒りが正確に高齢者に向かわないのは、単にバカなのか狂ってしまって敵を正確に認識できないからなのか･･。 次の狂ったロスジェネが高齢者施設にでも乗り込んで、派手にやってしまってから団塊への恨みを犯行声明でぶち上げてくれたら、多少は世論も目を覚ますかもしれないし有意義な人生の使い方になると思うのだが･･。
ともかく1年前、私たち楽観主義者は、現実に比べてデータが悪い数値を示している口実を探していました。いまはその逆です。悲観主義者たちが、データは誤った印象を与えていると主張しようとしています。ですが、その主張を通すのはどんどん難しくなっています。
——EBCの中期インフレ率目標は2％で、2025年のインフレ率は2.2％と予測されています。中央銀行の幹部たちはどこまで本気でこの0.2％にこだわると思われますか。
先のことについては、不確実なことが多いように思います。こうした予測は一貫して間違ってきました。インフレについては楽観しすぎで、雇用については悲観しすぎる傾向にあります。2.2％の予測を真に受けるべきかどうかというと、私はそうは思いません。自然利子率については明らかに不透明な部分が多いものです。
米国の場合、労働市場のデータや実体経済の状況を考えると、インフレ率が下がったことにそれほど驚きません。私が驚くのは、現在の金利で、いま以上の景気減速に至っていないことです。
インフレ率2％にこだわるべきか
——経済はこれまでのところ、うまく持ちこたえています。でも、この流れが行き過ぎるのを懸念されませんか。
インフレ率を2％に戻すには、いまより高い失業率が必要かもしれません。でも2％に戻すことは、そんなに重要でしょうか。セントラルバンカーたちは、「2％に戻せなければ自分たちの信頼に傷がつく」と思っています。たぶんそれは正しいでしょう。そして彼らはこうも信じています。「自分たちの信頼性はとても重要だ」と。でもたぶんそれは正しくありません。
重要なのは、「実体経済」であって「市場」ではありません。インフレとの闘いの上で「中央銀行の信頼性」が重要な要素だというセントラルバンカーたちの考えを立証するデータは実際、存在しません。
もちろん彼らの行動は経済に大きな影響を及ぼします。けれども「市場の彼らに対する信頼性が鍵を握る」とする信念は、彼らが思う以上に正当化できないものです。もし、あなたが中央銀行の総裁なら、あなたの一語一句に注目する金融関係者と一日中、話すことになるでしょう。けれども価格や賃金を決めるのはウォールストリートでも、ロンドンのシティでもフランクフルトでもありません。その意味でも、中央銀行の信頼性がどれほど重要かは、私には確信が持てません。
——彼らが、何百万件もの住宅ローンに影響が及ぶ金利を設定しても？
変動金利型住宅ローンの問題は、欧州では一種の歴史的なアクシデントなのではないかと思います。米国の住宅ローンの大半が15年か20年の固定金利である事実は、（金利の変化の）間接的な影響を防ぐのに役立っています。
——日欧米の中央銀行の総裁たちはポルトガルのシトラで開催されたフォーラムで、賃金上昇について警告しました。企業利益をめぐって何が起きているのでしょう。
「企業利益」のほうが「賃金」より伸びています。このため「賃金上昇」がインフレを直接牽引しているわけではありません。「企業利益」と「賃金」の伸び率の差のすべてではないにしろ、その一部は、市場支配力による搾取を反映しています。この状況を生み出した要因の1つは「強欲」でしょう。でも主な要因ではないと思います。
また賃金があまりに急速に上昇している場合、インフレを抑制することはできません。このような場合、欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁が賃金に注目するのは正しいと思います。賃金は、経済の過熱具合を監視する1つの指標だからです。そして賃金の急上昇は、ユーロ圏の経済が依然として過熱していることを示しています。
——国際的な機関は各国政府にインセンティブの廃止を呼びかけています。財政面ではどうすべきなのでしょう。
欧州の状況についてはわかりませんが、米国では、インセンティブは事実上すべて廃止されました。別の時代の、別の政治状況下であれば、いまこそ一時的な増税で需要を抑制するときでしょう。でもそのようなことは、起きません。
——増税ですか？
はい。米国では1967年と1968年にそのような増税が実施されました。リンドン・ジョンソン大統領が、インフレを抑える目的で一時的に所得税を上げました。いまでは考えられないことです。
——スペインでは7月の総選挙の際に、右派が減税を訴えていました。
そうですね、低税率は長期的には経済成長を刺激するという偉大なる“ゾンビ的思考”が存在します。欧州のすべての国は、米国よりずっと手厚い社会的セーフティーネットを備えています。これは概して良いことです。そうしたセーフティーネットが働く意欲を削いでいるようなことはありません。就労率は現在、高いですからね。
では現実的に見て、財政縮小はどうすれば実現するのかというと、支出はたいてい良いことのために使われています。増税は政治的にほとんど不可能です。ですから当面の間、すべては金融政策にかかっています。
——1970年代の世界的なインフレの危機のあと、米国では調整がおこなわれました。今回も同様の流れとなるのでしょうか。
米国のインフレ率は約9％から3％まで下がったものの、失業率はまったく上昇していません。ですから70年代のインフレのときとはぜんぜん違います。このため、このまま何もせずに乗り切れるのではないかと私は結構、楽観しています。この度のインフレを70年代のそれと重ねるのは無理があります。
いいえ、実際には米国ではその逆のことが起きました。インフレは貧しい人たちにより深刻な打撃を与えると誰もが考えるものです。でも実際には米国では、高所得者層より低所得者層の賃金の伸び率のほうが大幅に大きい状況が見られました。このため米国ではコロナ禍で格差がかなり縮小しました。1980年代以降、広がった賃金格差の4分の1くらいを回復できました。これは相当です。インフレ率を超える収入の伸びを経験したのは実際、賃金が最も低い労働者たちでした。
——でもスーパーで物価の上昇を一番、実感するのは低所得者では？
確かに、そうです。けれども、それはインフレが、食品価格やエネルギー価格に大きく反映される間のことです。食品もエネルギーも家計に占める割合が大きな品目ですからね。このため食品価格やエネルギー価格の上昇によるインフレが起きている場合、格差は拡大します。けれどもエネルギー価格は現在、ぐんと下がっています。また食品価格も米国では下がっています。
——人々は常に「問題は経済だよ」と言ってきました。でもスペインでは経済活動は活発化しており、雇用も増加していて、インフレ率も2％未満です。にもかかわらず、5月末の統一地方選挙で有権者は与党を評価しませんでした。私たちはいま、経済が最大の関心ごとではない、別の方向に向かっているのでしょうか。
そうかもしれません。米国では、昨年11月に中間選挙がありました。経済が極めて悪い状態にあったため、共和党が地滑り的な勝利を収めるだろうと誰もが思っていました。でもそうはなりませんでした。
スペインの世論調査がどのような傾向を示しているかは知りませんが、米国では妙なことが起きています。人に経済的にどんな調子かと尋ねると「結構いい感じだよ」と答えます。けれども国の経済はどうかと尋ねると、「ひどいね」と答えるのです。ですから本当に不思議なことが起きています。人々の実感は、経済的な現実とかなり乖離しているようなのです。
——スピーチのなかでソーシャルネットワークやメディアの影響力に言及されました。
米国には、さまざまな事柄についてポジティブあるいはネガティブな報道に触れたかを尋ねる調査があって、たとえば「雇用」に関してだと、こんな具合です——雇用ブームのなか、労働市場への新規参入者が月20万人から30万人いたにもかかわらず、多くの人が、見聞きしたニュースの大半は「悪いものだった」と答えたのです。その一因は情報操作です。米国には「フォックス・ニュース」があり、党派的なメディアもありますからね。
——その一方で「気候変動は存在しない」と主張するメディアがある。でもあなたがいらっしゃるスペイン北部はこの猛暑で……。
ええ。マドリードはもっと暑いんですよね。妻はテキサス出身なのですが、そこでは郵便配達員が倒れて、なかには亡くなった人もいます。とんでもない世の中です。
長期にわたる個人的な付き合いがあるポルトガルについてのほうが詳しいのですが……。でもスペインは比較的、良い状態にある国の1つだと思います。2010年代はじめの債務危機がいかに深刻だったかを思えば、経済は持ち直しました。なかにはかなり状況が悪化している国もあります。ドイツは、実際には人々が思っている以上に深刻な状態にあると思います。スペインはそれほどではありません。
グローバル市場で労働力を探すとなると資金を持っているアメリカやヨーロッパの会社が主な事業会社になるだろう。その中でそういう会社が欲しい人材は以下だ
もしあなたがイギリスの雇用主になった場合を考えてみてほしい。
1. 日本の最低賃金レベルの労働者：単価30万円、英語は話せない、高卒
2. インドのエリート層：単価30万円、英語を話せる、、会議に出れる、インド工科大学修士号
3. エジプトのエリート層：単価30万円、英語は堪能、会議に出れる、イスタンブール大学博士号
4. 日本のエリート層：単価120万円、英語は少し話せる、日中の会議は出られない、北海道大学博士号
じゃあどれを雇いますか？となったら確実に１は除外されるし、４が選ばれることもまずないだろう。
そうなると2,3というような人たちの独壇場になるのは目に見えている。
おそらくここに中国人韓国人が来ても語学や単価の関係で日本人労働者が優位になるシーンは少ないと思われる。
というか世界的に見て日本人労働者が魅力的に見えることなんてまずないだろう。
私も女性だけど仕事でそんなに困ってない気がする。出世するまでに7社くらいと転職させていただいてる。ちなみに歴代会社の年収幅は女性平均から+30〜200万。私も自分の性別好きよ。威圧感なくてかわいいじゃんね。
まず同志よ。わかるぞ。我ら出世を望む女性1割組は色々と苦労するんだ。そして、世の中のマスの労働市場は、女性は出世したがらないとみなされるんだ。人権がねぇんだ。社会なんか変えるのに時間がかかるから、自分(性別以外)と行動を変えるしかねぇだろ！！！出世してぇならムーブメントなんか待ってられるか！！
私は、私の性別では、世の中の経営層に相手にされないと早いうちに気づいた。しかし！私はとっっっっても野心家なんだ！！！出世が望めない職種が無理！そこで、無知だった私は自分の野心に素直にアタックしてみては、知人の男性らに恥を忍んで働き方相談(ダメ出しレビュー大会)をしまくり、プライドを投げ捨て、ダメ出しは全部素直に聞いて、自分の仕事的にダメなところは修正し続けた。折れない心でトライアンドエラーを繰り返すと、なるほど、こういう会社なら私は相手にされるのか、こういう系の会社は社畜的に低残業時間がダメなのか、とわかってきた。恥ずかしがってる場合じゃない！挑戦して経験を積むんだ！私たちは下位1%だぞ！肝に命じろ！！！！今の出世したい女性に人権のない社会で、普通の努力で普通の幸せが掴めると思うな！(マッチョです。すみません)
まず転職市場なんて、マス向けのサービスなんだよ。年収の項目があるようなアプリなんか使っちゃダメだ。私たちが狙うのは、もっとニッチのマーケット。例えば、地域のコミュニティでめちゃくちゃ頑張って、それなりにそのコミュニティの中でハイスキルと認められるようになれば、スキルシートは7割増しだ。よくあるやつだと、プログラミングができるやつは色々性格やら子持ちやらに問題があっても就職できる的なやつ。ノースキル＆マジで趣味ないなら女性ならではの視点とかでもいい。めっっっちゃ頑張れ！頑張ってるやつは光ってる！ただし、自分の心に嘘をつくような活動はすんな。会社には全て見透かされると思え！でも多分色々苦労してきてるからたぶんお前いいやつ。人の痛みがわかる人間大丈夫なやつのはず。
7割増しで女性はやっとスタート地点だ。努力するしかない！！！！出世を望む女性は1割なんだぞ！！！！！そんで、日頃から物事を考えまくって本もたくさん読んで自分の言葉で常に語れるようにして、センス磨くために生涯学習やらセミナー参加して、ちゃんと男性上司の話も素直に共感して聞いて、それなりの責任感と最低限のマナーがあって、朗らかに笑ってれば割といける！学歴関係ない！正しいアドバイスと素直さと努力！！！！上べだけの面接対策クソくらえ！
って言ってて、出世のためのめちゃくちゃハードル高かったわ。ごめん。困ってたけど、根性でどうにかした話だったわ。とにかく会社にボコボコに言われながら挑戦しつづけてわかったのは、世の中の会社は性別気にする勢と気にしない勢がいる！お前が想像してる以上に、外見より中身が詰まってる人が好きなやつがたくさんいる！！私たちは、中身で勝負するしかないんだから、常人よりもすげーーーーーがんばって中身を磨け！！男性上司のアドバイスを元に！！！バリキャリ女の話は話半分に聞け！会社の気持ちは男性上司に聞け！！！男性上司いなかったら慈悲の心を持ってそうな共産党とかなんでも声掛けまくれ！がんばれ！応援してる！私は応援してるから！！！！
いや分かってるねん利回りの見積もりが甘かったのと、俺の投資センスが足りなかったのと、単純に運が悪かったというのが３大ファクターであり、物価上昇はオマケだって分かってるねん。
でもこれで割り切れるのは俺がFIREという道を選んだ責任を感じているからなんだよね。
もうちょっとやって駄目なら諦めて労働市場に戻る道もあるわけだし。
そういう感覚も逃げ道もなく漠然とタンス預金＋年金で食ってけると信じてた高齢者はマジでヤバイんとちゃうかな。
慌てて投資に手を出したら食い物にされてるのは目に見えてる。
世の中には他人にだけリスク背負わせて当たったらせびりに来てハズレたら逃げてく競馬の非公式予想屋みたいな連中が大勢いるしな。
そこが分かってる老人や、そもそも投資をするという発想さえない老人の願いは「物価の停滞」のみでしょ。
物価の停滞は最終的に国際競争力の低下につながるけど、自分の逃げ切りしか考えてないジジババからしたらそんなのはどうでもいいんだろうね。
そしてそこを食いものにするように「物価を食い止める」みたいなマニフェストを掲げた老人票目当ての政治家が蔓延ると。
なんとなくそういう傾向はあるんだろうなとは前から思っていたが、いざ自分が似たような立場になると強く実感するわ。
俺の金が増えていかない状況で日本円の価値が下がっていくというのは耐えられないストレスだよ。
卵の値段を見る度に発狂しそうになる。
特に『高専→大学３年次編入→大学院進学→メーカー入社』みたいな、
早いうちに将来設計して、目的や夢から逆算して何を学ぶか決めて進路選択して、しかも人生の大半の時間を勉強かスキルアップに費やしてきたような人からしたら、マジで文系学部卒の人生って意味不明なんだろうな。
理系でずっと勉強してきたタイプだけど、別に将来設計とかスキルアップとかは全く考えてなくてやりたいからやってただけだよ。高校3年生の頃からしたら知識量や経験は1万倍くらいにはなってて完全に別人って感じだな。
年収は40で1200万くらい。もっと労働市場的に評価されることに注力すれば2000万くらいは行くかもと思うけど、やりたいかどうかの方が重要なのでこんなもんだと思っている。海外に住んだり色々と想像もしてなかった経験もできたので、やってよかったなと思っているし、もっと色々やりたいと思う。
仮定：
「女性の身体」の価値が高けれれば高いほど（つまり危険度が高ければ高いほど）、その時代・国における女性総体の収入は低くなる
証明（ChatGTP）：
この仮定を証明することはできません。なぜなら、この仮定は一般的な事実ではなく、全ての時代や国において当てはまるわけではないからです。
女性の身体の価値が高ければ高いほど、女性の収入が低くなるという主張は、女性差別やジェンダー不平等の一形態として取り上げられることがありますが、これは社会や文化によって異なる場合があります。
実際には、女性の収入はさまざまな要因によって影響を受けます。例えば、経済の発展度や法律、労働市場の構造、教育水準、ジェンダー平等への取り組みなどが女性の収入に影響を与える要素として挙げられます。また、女性の収入は個人の能力やスキル、職業選択にも関係しています。
一部の社会や文化においては、女性の身体の性的な魅力が評価される傾向があるかもしれませんが、それが女性の収入に直接的な影響を与えるとは限りません。女性の収入には、多くの要素が複雑に絡み合っているため、一般化することは困難です。
したがって、この仮定は証明されたものではなく、あくまで特定の社会や文化の特定の状況において存在するかもしれない一つの意見や主張に過ぎません。
特にめちゃくちゃ頷いたのが(本筋とはやや違うけど)女は職を手放してはならないというところ。
これにはめちゃくちゃ同意する。宝くじ当たって資産が3億あるとか、親戚の資産を相続してお金に余裕があるとかじゃないときつい。
日本は資本主義なので、基本的に経済能力がないと必要最低限の尊厳を保つことができない。生活保護は全然必要最低限の生活を保障しないうえに非常に叩かれる。
もちろん、働かなくても個人として尊重されて尊厳を持って生きていけるようになるべきだし、憲法25条でもそう書いてある。しかし、現実の日本社会は残念ながらそうではない。
じゃあ専業主婦にならなければ良いだけでは？ってなるけど、専業主婦になろうと思わなくても、今の日本社会では子どもを産むと、仕事を手放さなければならなくなることが増える。
調べてみるとわかるけど、日本の非正規雇用の大多数は女性である。女性の平均年収が男性と比べて圧倒的に低いのも、これが原因の一つだと思う。
そうなると、妊娠・出産する場合はまず職を失う。産休と育休が問題なく取れて職場復帰して時短勤務で働けるとしても、マタハラを受けるなどして結局仕事を辞めてしまう人は多い。
成果ではなく勤務年数が昇進の際の重要な要素になることが多い日本の会社ではキャリアにはかなりマイナスになるし、労働時間の減少で給料が減ることも多い。
保育園には子どもを入れられるとは限らないし、仮に入れられたとしても育児をしなくて良くなるわけじゃない。母親か父親、どちらかは子どもの面倒を見ないといけなくて、そうなった時には賃金の低い女性側が面倒を見させられることは多い。
そうして一生懸命育児をした経験も、労働市場の評価の前では無情で、育児に専念した時間分は職務経歴・キャリアの空白と捉えられる。
特別な資格とかがない限り、職務経験を必要とする仕事のほとんどには復帰できなくて、低賃金のパートの仕事くらいしか無くなる。
というわけで、子どもを産み育てることは、多くの女性にとって経済的に自立して生きていく力を大きく奪われることになる。
じゃあ夫に養って貰えば良いじゃん？ってなるけど、それは生殺与奪の権を完全に相手に委ねることになってしまう。
夫が死ぬ、失業する、病気で働けなくなる、豹変してDVやモラハラをしてくる、などといった事態が起きた時に、とることのできる選択肢が一気に減ってしまう。
あとやっぱり、経済的に従属する関係になると力関係もできてしまう。
日本は資本主義社会なので、「稼いでる方が偉い」という価値観を多かれ少なかれ抱いている人は多いと思う。
非正規雇用等で低い賃金でも、一人で生活していけるくらいに稼げる人は結構いると思う。でも、子どもを養いながら稼げる人は非常に少なくなる。
他の国もそうかもしれないけど、日本ではシングルマザー家庭が一番貧困率が高いらしい。
ただでさえ上で挙げたような職務経歴の空白があったり時短勤務しかできなかったりして1人で生きていく分の給料を稼げるかも怪しいのに、さらに子どもの分も稼がないといけないのは厳しい。
国の手当とかは一応あるけど、全然十分じゃないでしょ。
周囲のシングルマザー家庭で高校に進学して大学に進学して全く経済的に困窮したことがなかった、という人たちは、母親の実家がかなり金持ちとか、母親が医者とか弁護士とかだったよ。
ちなみにDVで別れられない原因の1位が「子どもがいること」で2位が「経済能力の不足」だそうです。シングルマザーで生きていくことは相当厳しい。
もちろんこれだけの不利益が生じ得てもそれでも子どもを欲しいと思う人はいるんだろうし、その選択が良いとか悪いとか言うつもりはないです。
ただ、事実として、日本は資本主義国家である程度以上の経済能力がないと心と身体が豊かな状態で生きていくのが厳しい。
そして、女性は妊娠・出産・育児をすることによって、(育休制度や福利厚生のしっかり整った会社勤めだったりすぐに即戦力として仕事復帰できるような資格を持ってたりしない限り)その生きていくために大事な経済能力を大きく損なう。
1. 労働市場の買い手寡占、Oligopsonyの影響を緩和させるまでは最低賃金引き上げは雇用を損ねない、むしろ増やす。
2. そこを越えてさらに最低賃金を引き上げれば企業の採算に合う雇用量が単純に減って雇用が損なわれる。
という２つがあるから、最低賃金を引き上げて雇用が減らないケースも減るケースも観察されるんでしょ。
だから、企業における毎年の労働生産性成長や物価水準、平均的な時給水準といった条件次第で最低賃金引き上げの雇用への影響は変わる。
そういったことを詰めずに時給1500円とか年5%だとかの数字だけ出して、あるいはそれすらせずにただ引き上げろとか言ってもまともな議論にならんわな。
詰めてもそこからがまた難しい議論となるけど、その議論をちゃんとしないで最低賃金引き上げは雇用を損ねるとか損ねないとか言ってる意見は全部ジャンク。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/toyokeizai.net/articles/-/674402
以下に、日本の賃金が上がらない原因についての分析と報告をまとめます。
労働生産性の低さ: 日本の労働生産性は他の先進国に比べて低いとされています。労働生産性が低いと、企業の利益が上がらず、それが賃金上昇の抑制要因となります。
非正規雇用の増加: 日本では非正規雇用が増加しており、これらの労働者の賃金は正規雇用者に比べて低い傾向にあります。非正規雇用者の増加は、全体の賃金水準を下げる要因となっています。
高齢者の労働力参加: 高齢者の労働力参加が増えていることも、賃金上昇を抑制する要因となっています。高齢者は一般的に若者よりも低賃金で働く傾向があり、これが全体の賃金水準を下げる影響を及ぼしています。
企業の利益重視の経営方針: 企業が利益を優先し、労働者への賃金上昇を後回しにする傾向があると指摘されています。これは、企業の経営方針や労働市場の構造によるもので、賃金上昇を抑制する要因となっています。
国際的な傾向: グローバル化と技術進歩の影響で、先進国全体で賃金格差が広がり、中間層の賃金上春が抑制される傾向があります。また、非正規雇用の増加や労働市場の柔軟化も、賃金上昇を抑制する要因となっています。
https://www.wolframcloud.com/obj/d454a035-d2be-4e97-9de3-97b252e4745f
これらの要素が組み合わさることで、日本の賃金が上がらないという現象が生じていると考えられます。
日本の賃金が上がらない原因に対する可能な解決策は以下の通りです：
労働生産性の向上: 労働生産性を向上させるためには、技術革新や教育の質の向上が必要です。企業は新しい技術を導入し、労働者のスキルを向上させるための研修を提供することで生産性を向上させることができます。また、政府は教育や研究開発への投資を増やすことで、長期的な生産性の向上を促すことができます。
非正規雇用の問題の解決: 非正規雇用者の賃金が低い問題を解決するためには、労働法の改革が必要です。例えば、正規雇用者と非正規雇用者の間で賃金や待遇に差をつけることを制限する法律を導入することが考えられます。また、非正規雇用者が正規雇用に移行しやすい環境を作るための支援も重要です。
高齢者の労働力参加: 高齢者が労働市場に参加すること自体は悪いことではありませんが、高齢者が低賃金の仕事についている場合、それが全体の賃金水準を抑える可能性があります。この問題を解決するためには、高齢者がスキルを維持し、高賃金の仕事につけるような環境を作ることが重要です。例えば、生涯学習の機会を提供することや、高齢者が働きやすい職場環境を作ることが考えられます。
企業の利益重視の経営方針の見直し: 企業が利益を優先し、労働者の賃金を抑える傾向がある問題を解決するためには、企業の経営方針の見直しが必要です。企業が労働者の賃金を上げることで、長期的には労働者のモチベーションを向上させ、生産性を上げることができるという認識を広めることが重要です。
経済政策の見直し: 経済政策が家計に負担をかけ、消費を抑制する結果となっている問題を解決するためには、政府の経済政策の見直しが必要です。例えば、消費税の増税を見直す、または低所得者への補助を増やすなどの政策が考えられます。
教育政策の見直し: 教育政策が賃金上昇を抑制する直接的な影響を持つかは明確ではありませんが、教育は労働者のスキルを向上させ、生産性を上げる重要な要素です。そのため、教育の質を向上させる政策や、高等教育へのアクセスを改善する政策などが考えられます。
これらの解決策は、賃金が上がらない原因を直接的に解決するものではなく、その原因を緩和する可能性があるものです。それぞれの解決策が実際に効果を発揮するかどうかは、多くの要因に依存します。また、これらの解決策を実施するには、政府、企業、労働者など、社会全体の協力が必要です。
