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情シス（情報システム部）はもういらない？これからの情シスに求められる、あるべき姿とは？
皆さんは情シス（情報システム部）が果たす役割・機能を何だと考えますか？ 全社のIT戦略策定・システム企画、社内インフラやアプリの保守・運用、ユーザーサポートやトラブル対応といったことを思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。
しかし昨今、情シスにそのような役割が求められていない、もしくは情シスの業務自体がなくなりつつあることをご存知でしょうか？
今回の記事では、これからの時代の情シスに求められる役割、あるべき姿について説明します。
近年Microsoft AzureやAmazon Web Serviceといったクラウドサービスの台頭により、オンプレミスからクラウドへの流れが起きています。社内に物理サーバーを置いて保守・運用するといった必要がなくなり、ソフトウェアもPaaS・SaaSといったクラウド上で提供されるサービスに代替されるようになってきています。それに伴い、膨大な設備投資費や社内SE（システムエンジニア）の人件費を削減できるようになりました。今後すべてのITリソースの保守が必要なくなるという可能性もあります。
デジタルトランスフォーメーション（DX）が多くの企業で重要課題となっている現代において、企業がIT活用で目指すべきことは、単純にITインフラ・ツールを変革させるということではありません。業務変革・組織変革を伴うような、より大きな次元での変革です。経済産業省も、ITを変えるだけがDXではないと説明しています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
このデジタルトランスフォーメーションの実現を企業が目指すにあたって、情シスの仕事も大きく転換しようとしているのです。次章では、まず従来の情シスの役割について整理・紹介していきます。
DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する上で押さえておきたい3つのステップ
昨今ビジネスの場において、DX（デジタルトランスフォーメーション）という概念が頻繁に取り上げられるようになりま…
これまでの情シスに求められていた役割は主に以下の４つでした。
会社の経営戦略や事業戦略に基づき、システムの企画立案・要件定義をする役割です。社外ベンダーの見積もり検討・選定、およびその後のプロジェクトマネジメントを遂行し、ユーザー部門に対して新しいシステムを開発・提供します。
社内ユーザー部門からのリクエストや業務プロセスの変更に応え、既存システムのカスタマイズなどを実施します。運用・保守によってシステムを安定稼働させ、会社の事業活動を下支えする役割を担います。
自社サーバーやネットワークの構築・運用・保守を行いつつ、セキュリティ対策やデータ保全を実施することで、万が一の事態に備えます。また新技術・製品の導入検討や評価を行って、常に社内環境のサービス向上に努める役割です。
社内ユーザーからの問い合わせ対応・トラブルシューティングを行います。ツールやシステムの導入サポートの他、新卒や転職者へ社内システムの教育を実施することで、社員１人1人の円滑な業務遂行を支援します。
以上が従来情シスに求められてきた役割ですが、現在のクラウド時代において運用・保守業務はその必要性を失っています。また業務システムについても、SaaSなどのクラウド上で提供されるアプリケーションを利用できるようになっており、企業独自でシステムを構築するということは少なくなっているのです。
このような中で、今後情シスには一体どんな役割が求められてくるのでしょうか。次章で詳しく解説していきます。
クラウドで提供される業務システムは、往々にして業務の生産性に関する考え方が先進的であり、しかも随時バージョンアップしていきます。従って「自分の行動にシステムを合わせる」のではなく「システムに自分の行動を合わせる」というのが日常的に求められるのです。
しかし事業部門をはじめとする多くの社内ユーザーは、旧来の業務のやり方に慣れ親しんでいるために、「システムに自分の行動を合わせる」ということに自力で順応するのが容易ではありません。システムを使いこなせないばかりか、新しいテクノロジーに対して抵抗感を覚えてしまうケースもあります。
そこで必要となるのが、自社の業界・事業・業務においてITツールをどうやって活用するかを考え、そのための情報を関係各所へ提供する存在です。これからの情シスには、システムの機能や技術面だけでなく現場の業務プロセスにまで入り込み、具体的なユースケースを提案・サポートすることで、全社的なIT活用を推進する役割が求められています。
また、会社としてDXを推進するうえでは、単にITツールを組織的に活用することだけでなく、同時にチェンジマネジメント（組織変革）を進めていくことが必要です。新しいワークスタイルを実現するためには、職場の文化・風土も変革していかなければなりません。次章ではDXを促進する立場としての情シスの役割について紹介します。
クラウドサービスの台頭でIT部門の仕事がなくなる 企業のIT部門の仕事、と聞いて何を思い浮かべるだろうか。自社の…
DXを促進する情シス（情報システム部）の役割と専門家との協働
デジタルトランスフォーメーションにおいて最も上手くいかないことの１つとして、先進的なITツールに対して個人個人の理解度・受容度が追い付いていけず、会社として変化を受け容れられないことが挙げられます。ツールの機能、業務プロセスへの適用法が分からないことで現場が混乱し、これまでの業務のやり方やワークスタイルから脱却できないといったことがそれにあたります。
これを解決するために必要となる活動が会社のカルチャーチェンジ、社員一人一人のマインドチェンジです。単にITツールの活用法をナビゲートするのみならず、業務プロセスや職場の文化・風土というところまで踏み込んで、ユーザー部門に対して新しいワークスタイルの実現に向けた啓蒙活動を展開していったり、全社的な意識改革に向けたコミュニケーションを展開していったりといった役割がDX推進には不可欠なのです。
しかしこの役割は、専任のDX部門が担おうとしても失敗するケースがあるほど難しいものであり、そもそも経営層が事業戦略におけるITの重要性を十分に認識していなければ到底実現できるものではありません。では、情シスがDXを推進する役割を担っていくためにはどのようなアプローチをしたら良いのでしょうか。
それは情シスが持つIT知識や社内システムへの知見を最大限利用し、経営層を巻き込んで企業を変革する旗振りをしていくことです。ただし限られたリソースの中で上層部や会社全体に働きかけるというのは非常に負担が大きく、失敗に終わる可能性も大いにありえます。そこで１つの解決策となるのが、そういった業務改革・組織改革の支援を行うITベンダーと協働することです。高い技術力と豊富な支援実績を持ったITベンダーが上層部への答申からITツールの全社展開まで幅広く支援してくれます。そして、組織風土変革や社内へのコミュケーションは、自社の人事部門や広報部門が実務として実施していきます。現場部門との協働はもちろんですが、変革を企画する部門と協働することで、より全社的なムーブメントをつながります。
まとめ
以上のように、近年情シス（情報システム部）に求められる役割は大きく転換してきています。従来担ってきたITインフラやシステムの構築・保守・運用業務は不要となり、今後はデジタルトランスフォーメーション（DX）実現へ向けた社内ユーザーへの情報提供・啓蒙活動を行っていくことがその使命となっていきます。
もしあなたが情シスのメンバーであり、従来の役割を脱却できずにいるのであれば、業務改革・組織改革支援を行うITベンダーの活用を検討してみてはいかがでしょうか。
外貨を獲得すると経済成長するってのは論理としてわかりやすい。
というのが、主な所だろう。
といった方法でしのいだ。
結果、どうなっているかというと、
輸出出来るだけの規模を持っている企業の利益は大きいが、稼いでいるのは外貨であり、稼いだ利益を日本に投資（設備投資・人件費）する理由がなく、更に海外への投資に回っている。
もしくは自前で核心となる技術を育てることができずに振り回される、米国法で貿易関係に不自由が生じる、といったことで上手く回ってない。
観光立国を国が目指したのは、個々人が訪日してお金を使うのは制限されんだろう、と理屈だっただろうが、
日本は成長していない、海外は成長しているというが、成長している国は中国の成長に引っ張られている。
日本が停滞している間に米国は成長したが、その成長は中国の成長に助けられている。
日本は中国と近すぎてギクシャクがあり波に全力で乗れなかった。
日本は内需の割合が多いし、必要に迫られて内需中心になっているが、人口減、高齢化で内需は先細りすると普通は想像する。
理屈上は、人口減でも一人あたりの消費が増えれば経済成長するのだろうが、できるんだったらやっているわけで。
個人資産も米国株に投資だということで電子データ上は増えていくのだろうが、日本じゃ欲しい物・サービスがない、ないから株に投資するかになっていく。
https://news.yahoo.co.jp/byline/kubotahiroyuki/20220215-00282270
「これで納得していただけるだろうか。そもそも日銀が長期金利をコントロールしてどうして物価が上がるのかは、私も良く理解できない。」
金利が下がると、企業が資金調達しやすくなる。起業が資金調達するのは設備投資のため。設備投資は財サービスの需要要素なので、需要が高まり物価が上がる。
こいつ散々財政破綻する財政破綻するとかほざいてたやつの気がするんだが、真面目にマクロ経済学習った経済学部2回生でもわかるようなことを何故理解できない。更に理解せずに経済専門家名乗ってるんだ…
ていうか、この程度のことすらわかってないから、インフレだ→金融緩和中止しろ、金利上げろなんて話になるのか。インフレはあいだに企業の設備投資が挟まってて、企業の設備投資は金利でもろに影響を受ける。
だから自国の需給関係でインフレなら金利制御や金融緩和中止が正しいし、アメリカなんかはそのパターン。それでも軽く口先だけで大パニックになってるから、そこまで大きく挙げんだろうと思うが。
漫画村が大儲けしてたってことは、広告付きのWEB漫画を読ませることで少なからず利益が発生するってことだよな？
ここで考えられる仮説として
① 広告収入は雀の涙。漫画村が儲かっていたのは設備投資がクソほど安く済んだから。有料コインを買ってくれないと結局赤字。
② 広告収入はそれなりの収入。有料コインを買ってくれてもくれなくても儲かる。
③ 漫画を読ませること自体を広告として利益になると判断。元々何らかの形で宣伝はする予定だった費用をアプリ開発に回しているだけ。
このへんがある。
つまり出版社がマンガアプリを作っているのは②の「広告収入美味しいです」のパターン、①③の「広告収入は美味しくないけど。自前で広告費払うよりはマシです」のパターン、更には②③の「広告収入も美味しいし宣伝にもなって一石二鳥です」のパターンが考えられるわけだ。
こっちとしては②③のパターンでWIN-WINの関係であると信じたい。
実際どうなんだろうな。
俺たちが、たとえばはてブで話題になっているWEB漫画を読んだとしてその行為は単なる立ち読みで終わっているのか、それとも作者の利益につながっているのか。
元公立高校教員だよ！クソみたいな仕事だったからやめたったぜ！
「オンライン授業進めろよ！」
→その仕組みを誰か作ってくれよ！誰が授業して誰が成績つけて誰が責任取るのかの仕組みから学校に高速ネット回線を繋ぐ予算の捻出にオンライン授業のやり方を覚えようとしない高齢教員の説得にオンライン授業そのもののクオリティの維持や授業に集中できない生徒の対応をどうするのか、現場で対応なんてこれ以上できないよ！教育委員会はそういう「あいてぃー」みたいなものは苦手や嫌いな人が多いからそこに期待するのは無理だよ！そもそもn＝1の感想だけど教員自体そういうの苦手な人が多いよ！なんでだろうね！
「部活やめれ！」
→やめられるならやめたいけど、せーのでやめないといけないからやめるの難しいよ！それに運動嫌いなはてなーには信じ難いだろうけど、部活を生きがいにしている生徒もいるから即廃止は難しいよ！
→これは本当にそう！ベテランと若手を繋ぐ人材がマジでいない！ベテランが抜けた今、イキる若手が暴走している学校もあると思うぞ！暴走して病んで辞めてく若手もいるんじゃないかな！！！
→ほんそれ！！でも！教員は！基本！設備投資の金勘定ができない！！！経営的視点がない！！！公務員だからしゃーないとかいう視点以前に！金勘定が苦手！！！誰か渋沢栄一を呼んできてくれ！！！大河ドラマで江戸時代の武士の感覚を見て「これ教育関係者じゃん！！」と思ったよ！！！教育に愛を注ぐのは当然として！！！金勘定から逃げる口実に生徒を使うな！！！設備投資くらいやれ！！！
(余談)
ぶっちゃけ定額働かせ放題の現状で部活の運営は厳しいと思うよ！自分の部活だけならまだしも、強豪校とか高額なものを扱う部活だと予算が数百万円とか余裕であるし、その上何十人も生徒の指導をしろというのは部活手当みたいなの貰わないとやってられないぜ！その上大会の事務運営の当番校なんかになったら大会の場所取りに弁当の注文までしなくちゃいけないんだぜ！エンジニア焼きそばじゃないけど教員になって弁当の手配を何度もするとは思ってなかったぜ！その上全国大会の運営なんか任された日には完全にオーバーワークだぜ！！全国大会の懇親会の会場の手配と参加する先生の出欠と参加費の徴収を頑張ってやったけど肝心の懇親会でオッサンたちは楽しんでいたけど若造は事務作業に追われてジュース1杯しか飲めなかったのは一生根に持つよ！！誰のための懇親会なんだよーー！！！部活の問題はどうしても指導の面ばかり取り上げられるけど、この辺の煩雑な事務作業が定額働かせ放題の中に入ってることをもっと知って欲しいぜ！！！金勘定するために教員になってねーんだよ！！大会の前後は授業の合間に銀行に通って領収書と睨めっこして各校に書面を送って事務作業してまた授業に行って校務分掌もやってPTAの事務作業もやって同窓会の仕事もやって授業やって、という感じだった。特に同窓会は厳しかった。同窓会強い学校だと80前後のじーさんばーさんが若き日々青春よ再びみたいな感じで運営してるんだけど、じーさんばーさんが望む学校像と現状の学校像が乖離しまくっててクソ面倒くさいから学校の中の事務作業はマジで同窓会費からでもいいから手当くれないかな！！！あと偏見だけど管理職希望は基本的に授業や人間性に難があって生徒から人気ないから地位でぶん殴りたい奴が一定数いるから職員室はパワハラ祭りみたいなモンだと思うぞ！！あと教員は筆記試験で結構受かるからお勉強できるだけのADHD的ASD的なのがめちゃくちゃ多いと思うぞ！！「お前それでよく世間渡ってきたな！！！」というのがどの学校行っても1人はいるぞ！！それが正規採用でポンコツなことやってても正規採用というだけでガチめな触法行為でもなければ大体何でもお咎めがないぞ！！いじめの揉み消しとかよく言うけど、多分裏側から見るとそんなところだと思うぞ！！！なんか余談のほうが多くなったな！！！教員はクソだぜ！！！！
リクルートにおける VDI の導入、運用、コロナ対応、そして今後の ICT 環境を紹介する連載。
今回は、VDI 導入を振り返り、中長期の PC 環境の構想をお伝えする。
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“ ネットワーク状況によっては使えないシーンがある点 ” は、VDI なら避けられない問題です。特に外出中は、ス
マートフォンによるテザリングで VDI に接続する際に、エリアや移動状況によっては通信環境が安定せず、通信が
切断されたり、通信速度が遅くなったりするなど、VDI がスムーズに動作しないシーンがありました。この課題に
対しては、スマートフォンのテザリング容量の観点なども含めて検討し、対処してきましたが、完全には解決でき
ませんでした。そこで、VDI では業務遂行がどうしても困難なユーザーに限定し、さらに高セキュリティ業務以外
での利用において通常の PC（FAT PC）を配布するようにしました。
もう一つの課題 “ ビデオ会議実施時の不具合 ” については、もともと VDI とビデオ会議の親和性は良くない点
が前提にあります。ビデオ会議の場合、クラウドサービスを使うことが多いと思いますが、通常の PC なら、クラ
ウドサービスと PC 上のビデオ会議ソフトウェアが直接つながり、ユーザーは快適にビデオ会議ができます。一方、
VDI の場合、クラウドサービスと VDI 上のビデオ会議ソフトウェアがまず接続され、その後 VDI から VDI 専用端
末（シンクライアント端末）に音声と動画が転送される形になります。音声も動画もいわば二重でデータ転送さ
れる仕組みなので、劣化してしまうのは避けられません。具体的には、音声が途切れ途切れになったり、動画が
また、システム管理の観点でもデメリットがあります。通常の PC では、ビデオ会議ソフトウェアの機能でクラウ
ドサービスとのネットワーク接続状況をチェックしてくれて、最適に通信する仕組みなのに対し、VDI ではそのよう
な機能は使えません。ビデオ会議ソフトウェアにその機能が搭載されていても、VDI から VDI 専用端末に通信す
る段階でそれらの機能が無効化されてしまうのです。その結果、VDI 上でのビデオ会議は通常よりも多くの通信
量が発生してしまい、外出時などテザリングの容量を圧迫することになっていました。
しかし、最近ではビデオ会議のこうした課題の回避策として、クラウドサービス各社が VDI 用のソフトウェアを
リリースしてくれるようになってきました。VDI 用のビデオ会議ソフトウェアを VDI にインストールして、一部のソ
フトウェアコンポーネントを VDI 専用端末にもインストールします。そうすることで、VDI と VDI 専用端末が協調
してビデオ会議端末として動作し、クラウドサービスと VDI 専用端末とが直接つながる構成になり、従来に比べる
と音声や動画の劣化が大幅に避けられるようになってきています。
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中長期の PC 環境を構想する――“ 中長期 ” という新たな観点の導入
以上をまとめると、いまの VDI 環境では当初想定したメリットは得られたものの、ネットワークとビデオ会議に
おいてそれぞれの課題があります。ネットワークの課題は、一部ユーザーに FAT PC を配布することで、ビデオ会
議の課題については VDI 用のビデオ会議ソフトウェアをインストールすることで解決できます。いまの VDI 環境
を評価するマトリクスを作って検討してみると、VDI 用のビデオ会議ソフトウェアがうまく動作すれば、VDI 環境
をそのまま継続するのが妥当なように見えました。とはいえ、そのような “ カイゼン策 ” を施しながら、VDI をい
まの形のまま続けるべきなのでしょうか。そして、そのような思考プロセスに本当に問題はないのでしょうか――。
われわれは検討時に、新たな視点を導入することにしました。それは “ 中長期 ” 視点です。2015 年においては、
3 つの課題という、“ いま、ここ ” における課題に対する解決策として VDI を採用したものの、今後長きにわたっ
て会社を支えていくPC 環境を構想するに当たり、それだけでは不十分ではないかと考えました。リクルートは創
業から 60 年以上がたちました。今後も長きにわたり、カスタマーやクライアントの皆さんのためにより良いサービ
スを提供し続けることになるでしょう。それには短期的な視点だけではなく、中長期でのあるべき PC 環境を描い
て、それに向かっていまどうすべきかを考えなければならないと思ったのです。
そのためには、まず働き方が将来的にどうなるかを想定しなければなりません。次期 PC 環境を検討していたの
はコロナ禍前でしたが、ゆくゆくは「完全に場所を選ばない働き方」になるだろうと予想していました。キーワード
で示すならば、「Anytime/Anywhere/Securely/Work Digitally」という表現になるでしょうか。そのような働き方
を実現する PC 環境については、既にいわれて久しいですが、クラウド中心の方向性は変わらないでしょう。加えて、
今後は多種多様なデバイスが出現すると想定しました。いまは PC や VDI が中心であり、補助的にスマートフォンが
使われているというのがビジネスにおける PC 環境の実情だと考えます。では、今後はどうなるのか――。
スマートフォン中心になるという見方もありますが、学校では情報教育が進みノート型の端末が支給されており、
家庭においてはスマートスピーカーが広まり、AR/VR（拡張現実／仮想現実）もゲームなどを中心に広がってき
ています。また、企業では製造業などで AR/VR が使われる事例も出てきており、IoT デバイスもいろいろなユー
スケースが生まれてきました。
そう考えると、ユーザーが使う端末は、どれかの端末に収束していくのではなく、2in1 あるいはクラムシェル型
などの PC、スマートフォン／タブレット、AR/VR デバイス、スマートスピーカー、IoT などいろいろなデバイスを
使いこなしていく世界になるのではないかと考えます。業務のさまざまな場面で、いろいろなデバイスの中から最
適なものを選び、さまざまなクラウドサービスを使いこなし業務をしているイメージです。それらを使うことで、場
所を選ばず、どこにいても対面同様のコラボレーションができるでしょう。さらには、AI（人工知能）技術などを
活用しながらユーザーの業務を支援するなどして、高い生産性を生み出すことができる環境になっていくのではな
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中長期視点で考え、いま行動する――「クラウド＆マルチデバイス環境」へ
われわれは、このような環境を「クラウド＆マルチデバイス環境」と呼ぶことにしました。中長期的には「クラ
ウド＆マルチデバイス環境」になるとして、VDI の EOSL 契機に対応しなければならないわれわれの次の PC 環
境はどのように整えたらいいのでしょうか。
大事なのは、「中長期視点で考え、いま行動する」ことです。中長期視点だけを考えれば、一気に「クラウド＆
マルチデバイス環境」にすべきでしょう。ところが、われわれの環境内にはまだレガシーシステムが残っており、一
気にクラウドだけを利用する業務形態に変えるのは困難でした。また、検討した結果、現時点では VDI に勝るよ
うなセキュリティ確保の仕組みは見当たりませんでした。そのため、情報資産の囲い込みができるという点で、高
セキュリティ環境に対しては継続して VDI を活用することにしました。
セキュアな環境以外の用途においては、“ いま ” のことだけを考えれば、ビデオ会議の部分のみを改善して VDI
環境のまま、次期 PC 環境を作る方向もあり得ました。しかし、それでは今後の PC 環境が VDI に固定化されて
しまうことになります。VDI 環境をいままでと同様にオンプレミスで作るには、初期に大きな設備投資が必要とな
り、また一度構築してしまうと使い捨てるわけにもいかず、それをしばらく運用し続ける必要があります。今後い
ろいろなクラウドサービスやデバイスが出現すると、活用したいと思う方も多いでしょうが、既に VDI を使ってい
る場合、VDI の代わりに別のものをすぐに使うということはなかなかできません。そういう意味で、PC 環境が固
定化されてしまうことになるのです。
中長期の環境に一気に切り替える方針でもなければ、現在のことだけ考える方針でもなく、「中長期視点で考え、
いま行動する」方針で検討した結果、次期 PC 環境は「クラウド＆マルチデバイス環境」を目指すための第一歩
と位置付け、「VDI と FAT PC のマルチ環境」を構築することに決定しました。先述した通り、レガシーシステム
が存在し VDI 以上に情報の囲い込みができるソリューションがない中で、VDI から離れ、一気に中長期的な将来
像を目指すのは困難です。とはいえ「将来像に向けた環境をいま作るべき」と考え、VDI と FAT を業務特性に応
じてユーザーに配布するマルチ環境に刷新することにしました。つまり、高セキュリティ業務ユーザー向けにはセ
キュリティを確保した「セキュア VDI」、それ以外の一般ユーザー向けには FAT PC を配布することにしたのです。
将来的にはマルチデバイスといっても、いまだ PC がメインなので、まずは PC を配布し、その上で今後 AR/VR
デバイスといった他のデバイスも検討していきたいと考えています。
なお、VDI 環境としてはもう一つ、機能更新がない固定的な OS を必要とするレガシーアプリ向けの環境も VDI
で用意することにしました。用途が限定されていることから、社内では「特定用途 VDI」と呼んでいます。
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以上をまとめますと、働き方は中長期的に「完全に場所を選ばない働き方」へと変わり、それに応じて PC 環
境は「クラウド＆マルチデバイス環境」になっていくでしょう。われわれも VDI の EOSL のタイミングで変わって
いかなければならず、将来に向けた第一歩として、次期 PC 環境は「VDI と FAT PC のマルチ環境」を実現する
ことにした、ということになります。
なお、コロナ禍において、われわれは現在の VDI 環境下でビデオ会議の改善を試みました。先述した VDI 用
のビデオ会議ソフトウェアの導入を検討し、一部導入したのです。その結果、ビデオ会議の音声と動画の品質が
極めて改善されることになったものの、2 つの課題が新たに見つかったのです。
1 つ目は、普通のビデオ会議ソフトウェアと VDI 用のソフトウェアとの間に機能差があった点です。この課題は
今後解消されるかもしれませんが、われわれが導入した段階では VDI 用のソフトウェアが機能面で劣っていました。
2 つ目は、導入／管理コストです。1 つのビデオ会議システムしか使っていない場合は問題ないかもしれません
が、複数使っていたり、今後新しいシステムの導入を考えようとしたりすると、ソフトウェアの導入、管理に都度
以上 2 点については、いま検討されている方のご参考になれば幸いです。次回は、リクルートがいままさに取り
経済学上の投資と言われるのは、資金調達して支出する行為。住宅投資、設備投資、研究投資など。金融市場に金を入れるのは金融投資だが、それだけでは金融市場で止まってしまう。
あくまで金融所得は、株式や債券発行をして資金調達しての設備投資や研究投資に再投資したものは減税、それ以外は増税とメリハリをつけないとならなかったんだよ。
さらに、税制のメリハリをなくして法人税を減税したのも良くなかったな。貯め込んでも減税で貯め込まれて不景気になってますます設備投資や研究投資をしなくなるという悪循環に陥った。
また、日本の資金調達は借入金主体にも関わらず貸し剥がしをした。バブル崩壊で土地を担保にするという枠組みも崩壊した。これで企業が借り入れを嫌うようになった。一方で増資に67％の賛同が必要だったり、優先株を発行するハードルが高い。このあたりの資金調達を使いやすくする必要がある。
リモートな働き方自体は悪くないんだろうけど、会社からしたら設備投資がそのまま個人の所有物になるかもしれんから複雑だろうな
光熱費、ネット環境、トイレのような福利厚生だって、会社に社員が集まるからまとめて手厚く出来る
それを個別に手当や支給に還元してるんだろうけど、会社からしたら無駄な気がする
もし業務外の事をする為に使われてたとしても、個人の事情まで調べるのは難しいし
会社の備品だって出社すれば社員内で使いまわせるけど、今は自宅で使うために買って経費で落としてると思う
そのまま個人の物にしてしまう人もいるだろうから、社員宅の環境を良くしても独立とか転職されたらそのまま持ってかれる懸念もある
・日本円を0歳から臨終まで全国民に毎月配って。15万でいいから。方法はどうでもいいからさっさと配って。生活保護の人にも超富裕層にも配って。
・減税して。消費税も所得税も減税して。社会保障費も下げて。1日も早くして。
・原発以外の電源を開発してさっさと展開して。特に自然エネルギー。新たに生まれるCo2削減して。
・公営住宅をもっと増やして。ホームレスが存在し得ない国にして。
・すべての教育や職業訓練を無償化して。先生を増やして設備投資もして、もっと学校に投資して。
・高速利用料をEVと貨物車と乗合バスに限って無償化して。鉄道利用料を無償化して。
・研究者が海外に行かないように設備と人にン10兆円規模で継続的に投資して。
喜んでるお店は要請に従いつつ、協力金を受け取って時短営業していたパターン。21時以降の客入り、飲酒が可能となり売り上げを大きく左右する。
残念に思うお店は、利益が出ず、半泣きだったところとんでもないお金を得てしまい、ここ1年楽してた店舗。
ちなみに今日で近隣の休業してたお店が2軒撤退していたのは笑った。11月になると家賃とられるもんね。。
例えばいつだかは1日6万円の協力金が貰え、
6×30=180万円が振り込まれる(かなり遅いけど)
最初はみんな飲食店を支えよう！！みたいに言ってたけどぶっちゃけ1000万以上お金もらってて、税金取られるからリセールの良いメルセデス買ったほうがいいみたいな話が蕎麦屋のおじさんから聞けるようなバブルになっている。
私も同じで、4,5月はもう終わりだと思っていたキャッシュが2,3回の協力金でみるみるうちに貯蓄口座となり、共済や広告、設備投資などを検討している。
まぁこんな感じできちんと協力金もらってるところは潤ってるのでこの期に及んで休業→閉店トンズラなお店はやばいですよって話。
