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はてなキーワード: 設備投資とは
１時間あたりの労働に対する対価が決まっているということは、その対価に見合った１時間あたりの労働が決まっているとういことです。いのちの電話はそこに届きません。それに給料を払うということは、最低賃金を下回るということ。最低賃金未満のお金を政府が払い出したら、民間はそれ見たことかと追従するでしょう。バイト代が最低賃金未満でも「いのちの電話と同じですよ？」と言い訳をする雇い主だらけの世界になります。
上記の状況への反論として「最低賃金レベルの労働が出来る人だけを雇えば良い」という考え方があるかも知れません。ですがいのちの電話を通してそのレベルの価値を生み出せる人は他の場所ではもっと価値のあることが出来ます。結果的に、優秀な人材にそれを活かせない労働をさせてはした金を払うという構図になります。これを聞きつけた世の雇い主は「いやー君は優秀かもしれないけど、この労働はその程度の価値しかないからねー」と専門家を安く扱うようになるでしょう。そして優秀な人材が海外に流れ出て日本は滅びます。
逆にボランティアをする人間からしても給料が出るというのはしんどいものです。お金を貰えばそれに見合った仕事をする必要がある。逆に言えばお金さえ貰わなければ好きなように仕事ができる。いのちの電話というのは結局のところは「誰かに説教をされたい人」と「誰かに説教をしたい人」、もしくは「誰かにとにかく何かをぶちまけたい人」と「話をうんうん頷いて聞くだけで何かをやった気になりたい人」をマッチングするサービスなんです。これの間にルックス要件を挟むとキャバクラやホストになるわけですが、いのちの電話はそれを求めない代わりに無料でお互いをマッチングさせています。いのちの電話を使ったことがない人は難しく考えすぎです。私はいのちの電話を使ったことがありますが、あんなのは鼻を噛むためのティッシュと同じです。私の知り合いに中の人間がいますが、その人は定年後に暇すぎて気が狂いそうだからいのちの電話で人の話を聞いていい暇つぶしになると言っています。結局ですね、本当に自殺を考えたこともない人、赤の他人からの自殺の相談を受けたこともない人が外野からワーワー言ってるだけなんですよ。いのちの電話は無給でオッケーです。設備投資ぐらいなら適当な人が寄付しときゃ良いです
診療報酬に関して圧力をかけてる日本医師会が開業医のための集団だからだよ。利権よ。利権。
元増田の言ってることは全て正しい。
大病院に多数の医師を配置した方が科同士の連携も上手くいくし、設備投資も集中的にできるからメリットしか無い
待ち時間が長くなるとか言ってる奴いるけど、その分大病院とその窓口増やせばいいだけよ。
というか一般診療所が多すぎんのよ。日本という国は。10万ってコンビニとかより圧倒的に多いからね。海外見てもここまで一般診療所の数が多い国って日本だけだから。
開業医の利権ばっかり守ってきたから開業医の数も海外に比べて異常に多い。
勤務医の平均年収が1000万弱なのに対して開業医の平均年収って3000万近いんよ。
だから風邪とかの大した病気でもない症状で気軽に病院行って診察と称してアホみたいに高い点数をシジババからとって稼いでる開業医ばっかいるんだよ。
大した設備も持たない診療所ばっかだからコロナん時もアメリカの10分の1の感染者しかいないのに医療崩壊が起きそうになる。日本の医療ってレベルめっちゃ低いからな。もっと頑張ってる勤務医の待遇を上げるべきだよ。
https://www.itmedia.co.jp/makoto/articles/1305/17/news007_4.html
そして「貨物鉄道輸送の将来ビジョンに関する懇談会」の報告書には、荷主からのもっとも大きい要望が反映されていない。荷主にとってもっとも関心の高い項目は、環境問題ではない。運賃である。鉄道貨物は「輸送コストを下げたい」という要望に応えていない。これでは、いくら設備投資をしたって荷主は鉄道を使わない。使わないものに対する投資は無駄になる。そのコスト負担はJR貨物の経営を圧迫するし、国からの税金による設備投資や運賃の補助金などもきりがない。
鉄道貨物は効率の良さが特長のはずが、輸送料金面でトラックに負けてしまう。具体的な数字は見つけられなかったが、前ページにあるように「トラックから鉄道輸送に切り替えた場合に国が差額の半分を補助する制度」が必要なほど、鉄道貨物料金は高い。そのもっとも大きな理由は、JR貨物がJR旅客会社、第三セクター鉄道などへ支払う線路使用料である。
トラックは高速料金こそ支払っているものの、一般道の道路使用料は払っていない（自動車税や重量税などで間接的に払っているとも言える）。一方の貨物列車は、通過する線路の持ち主に対して線路使用料を払っている。これは旅客列車とバス、飛行機との比較と同じだ。鉄道だけがインフラの経費をすべて負担する必要があり、これが料金に反映される。
その不公平感を解消するために、旅客鉄道の場合は上下分離という仕組みが考えだされた。線路設備は自治体などが保有し、鉄道会社は使用料を支払う仕組みだ。JR貨物も上下分離と同じ構造である。しかし、JR貨物が支払う相手は自治体ではなく、JR旅客各社や第三セクターなどローカル鉄道である。線路が自治体保有だったら、自治体は鉄道会社支援のために線路使用料を下げたり、無料にもできる。
JR貨物の場合も、いっそ線路使用料を無料にしたら輸送料金を下げられ、トラックと競争できる。JR旅客会社ならマケてくれるかもしれない。しかし、赤字に悩む並行在来線やローカル鉄道会社の場合、JR貨物からの線路使用料が重要な収入源になっている。
ここで重要なのは、単なる価格勝負ではない、ということである。
日本製品の場合は5年間、良い品質を継続利用でき、その間の人的コストはゼロである。
2年おきに買い替える、という購買・採用コストがあることを忘れてはいけない。
安くバイトや派遣を雇って使い捨てるか、優秀な大学の新卒を育てるか。
前に使っていた同様のタオルケット（①とする）と、本製品（②とする）とを比較していきます。
①について
・90×140cm、800g
・ブラウン無地
・購入時の価格は3,800円程度
・使用期間2年で廃棄
②について
・90×140cm、1050g
・ブラウン無地
・購入時の価格は5,800円程度
・使用期間5年でまだ今のところ廃棄予定はなし
↓以下使用感です
同じ無地ブラウンのタオルケットですが①は本当に薄くてペラペラで質の悪い、よく粗品で貰うタオルみたいな感じでした。
一緒に使っていたベージュのマイクロファイバー毛布に茶色い毛玉がたくさん付いたし、タオルケット自体の糸抜けも凄かった。
それでも綿100%なので肌触りや吸湿保温通気性能は良く、2年使いました。子どもの頃実家で使っていたポリエステルのタオルケットがあまり好きではなかったのですが、綿100%のタオルケットはやっぱりいいなと思いました。
そこからもう少し品質の良いものをと探して本製品②を購入。当初は非常に感動しました。やはり国産今治タオルは違う！と。
同じサイズで250g重くなっているので、①よりもタオル感が格段に向上しています。粗品タオルでは少なくともないです。かなり気に入って、夏でも冬でも肌に直接当たるところは必ずこのタオルケットを使用し、安眠してきました。
洗濯の際も柔軟剤入り洗剤で洗うとフワフワになり気持ちが良いので、こまめに洗ってきました。
しかし流石に5年もヘビーユーズすると、だいぶボロボロにはなってきます（画像参照）。
私の理想は、ホテルや病院で使う物のような、厚手で強靭なタオルケットなので、それに比べると本製品はかなりいいがまだまだ普通のタオルケットという感じです。
またこれをリピートするか、別のより厚手で強靭そうなタオルケットを探して試すかは、迷うところです。
今はこのタオルケットと並行しながらガーゼケットなども使ってみつつ、自分的にどれが好みか検証しているところです。
とりあえず、ポリエステルでなく綿100%のタオルケットを探していて、柄物じゃなく無地が良くて、タオルの肌触りが好きだ！多少値が張ってもペラペラの粗品タオルだけは避けたいんだ！という方には、オススメ出来る商品だと思います。
https://www.amazon.co.jp/gp/customer-reviews/R11YMR9MPL6XHJ/
去年は大変でした。今年も大変になっていますが、マスコミが客寄せに使う分かりやすい「ショック」とは言えない、構造転換といえる変化が起きています。
昨年は、施主が得られるはずだった、住宅ローン減税での還付分を木材を筆頭に値上（2.5倍程度）したコストで吹き飛ばされた方を複数見てきました。
相場を舐めていた建設会社と設計事務所が、適切な積算ができない、材料の調達が間に合わない。その失敗を費用増や工期延長という結果から、施主から時間と資金を奪っていく様を見てきました。
施主はローン上限一杯借りるのに、「住宅価格の中で木材価格は1割内だからそこが上がっても問題ない」みたいな報道が昨年あって、実際にそう話すメーカーがいたのであっけに取られたのを覚えています。
「２つの」とタイトルにあるように、注目を浴びている北洋材（ロシア）より先に、北米にて2021年晩秋に一つの法案が通りました。この法案は150年生以上の立木伐採を規制するものです。日本国内で建てられる住宅、特に注文住宅では、窓枠やドア枠に良質な無垢材を使用します。この部分に使用される無垢材は、米栂、スプルース、米松、米ヒバ、Wオーク等、北米原産材を使用しますが、昨今の居室空間の大型化、サッシの大型化から要求される木材に、150年生以上の天然木（オールドグロス材）を使ってきました。しかし2021年の規制により、現地大手製材会社Mが法案に合わせ生産を停止し、日本の輸入量が昨年対比50～80％減になりました。そして底が抜けた円安。
この法案、SDG'sによる持続可能な森林資源を保護していく理念で制定されました。が、ソロバン勘定をする先進国なので、良質天然木の売却益＜CO２排出権の売買益、になったと思います。この状況は、カナダ政府が政策転換しない限り持続していく状況です。
2021年の材料争奪戦は、無尽蔵の購買力がある北米が北米産材だけでなく、欧州材にも手を出し、各国のロックダウンにより輸出入港が制限され、検疫により迅速な荷役が出来ずコンテナ船の渋滞が混乱に拍車をかけました。翌年（2022）の材料調達計画は各社、それぞれの考え方で、西欧の既存仕入先との関係強化をした所、内地材の調達を強化した所、ロシアに多額の投資を行った所がありました。昨年の記事では、末尾で素敵なパートナーと茶化しましたが、契約主義と民主主義の西欧文化圏から外れた、力を信奉する権威主義の国との貿易がいかに難しいか、通商の途絶という最悪の形で現れました。主な貿易樹種は、赤松、カラ松、タモ、ナラ、カバ、既にカラ松を使用した合板（ラーチ合板）が国内需要に対して供給が足りず国内産丸太価格が上昇。仕上材であるタモは夏以降欠品や高騰による仕様変更を迫られると思います。今秋のプレカット市況は昨年と同じ状態になるかもしれません。
64年の木材自由化以降、石炭と同じように良質な海外産材が出材コストの安さと共に日本に普及していきました。より「適材適所」になった材料選択の自由さに、日本の杉と桧は平成不況の中で製造コストも押さえつけられ、信じられないかもしれませんが、直近まで構造用木材価格は60年代の相場より10％程度高い程度の金額で取引されていました。この環境が不自由な貿易環境の中で改善されるかもしれません。カラ松や杉の丸太価格が上がっており、より適切な利益が国内の森林組合や製材会社に回る形になりなりそうです。2021年は無くなった海外産材の需要を何とかカバーしようと増産を行っています。まだ「ショック」と形容される内容でしたので、設備投資に踏み切れる訳もなく、需要家から色々言われながら各設備が残業をしたと考えると、黙々と増産に励んでいた方々には頭が下がります。2010年代、各地域に50億前後の中規模製材工場が建設され、改善された生産設備が上手く稼働できたのがショックで済んだ一翼を担っていますが、自給率30～40％の現状で仮に30％の増産をしたとしても、50％台にしか届かないので、足りない海外材の代替には設備投資が必要な状況です。また、杉は加工性が高く構造材から仕上材に幅広く使える利点があり、昔から建築用材として使われた歴史がありました。杉の学名は「日本の隠された宝」という名前もついていますが、昔の長屋のような間取や平屋建てならともかく、洋化された生活空間による住宅においては、広い空間を保つ梁の強度が足りず、仕上材も柔軟な加工性が仇となり、非常に傷つきやすく正確に内部造作に加工するのが難しい、水に弱い、和風内装の不人気という側面もあります。世界中の木材から、使用用途に応じた強度や耐久性、質感の選択をしている適材適所かつ現代のノックダウン方式住宅製造では、杉単体で立ち向かうには難しく、集成材でのコスト革新が待たれるところです。
新自由主義で、ちょっと前まで財政破綻をさんざん問題にして、MMTを否定してた連中こそが金利を上げろと叫んでるぞ。
野口 悠紀雄
https://news.yahoo.co.jp/articles/9a0746c9ddb4298052f341ece468119572a880a2
加谷珪一
https://news.yahoo.co.jp/articles/7393799526ffe418b57ece2473d62b13c28dbd4b?page=2
https://news.yahoo.co.jp/articles/b6ecbefbd54e99d598cfbb9124c2094d2ea04207
小幡 績
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0164e6c046269c7635af3674080efba7fe3748c
MMTの中野剛志もインフレを問題にしているが、金利下げについては触れてない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a391d1b7f32570dc1de08454f0ea215e796dedfe?page=3
そもそも、新自由主義って金利の上下とマネー量だけを制御すればすべて回っていく＋政府がなにもしないのが望ましいって思想だ。企業の資金余剰もみず、金利を下げたあとはもうできることはなくなった。
政府がなにもしないのが望ましいから財政出動は言語道断。MMTが生まれるまでは政府の借金について自国通貨建て国債と外貨借金を区別していなかったし、外貨借金からは潰れた国があるため政府が何もしない財政緊縮が望ましいと考えた。
新自由主義も金融緩和は「政府の裁量による行動」だから望ましくないと考えているフシがある。またデマンドプルインフレ（需要側が増大してのインフレ）と、コストプッシュインフレ（供給側が足りなくなってのインフレ）を区別しておらずインフレ→金利を上げろとなってるフシがある。
だけど、設備投資が加熱してないから金利下げは無意味。解は足りない供給を作るしかないんだよ。しかし金利を上げると増産のための設備研究投資をも減らして確実にスタグフレーションに叩き込む。
財政で増産のための設備研究投資を支援して、金融では緩和で支援するべきだな。
MMTも大事なのは「自国通貨建て国債では財政破綻しない」という話。だけどもコストプッシュインフレに必要なのは足りない供給の増産だけど、その解が見つけられてないようにみえる。解がわからないから金利にも触れていない。
現状で地方にあるのは、農業、漁業、食品加工、飲食業、小売店、食品加工、車販売・整備、建築。
農業については、既に国がバフをかけている状況。
農業に対しての補助金は出ているし、新規開発のための投資資金も出ている。ふるさと納税で地方特産を国内での認知度向上もやっている。
ただ、国内全体での需要は今後人口減で増えない。消費地である東京に売り込むしかなく、東京以外の全ての地域が競争相手という過当競争になっている。
日本全体で農作物の輸出は1兆円になっているが、輸出全体が70兆円～80兆円なので大きくない。
国によって好みの味があるし、輸送コストなどが加わり、日本産は少数で高い部類に入ってしまっている。
各国とも自国の農業を守りたいので、大規模に輸出を増やすということは今後もないはずだ。
高級品種が海外に出ていったら、パクられて海外で栽培されるという事例も今後も増える。
日本食が世界に広まっているというが、実体としてはそれぞれの国でアレンジされ、その地域で取れる食材で作れるようになっている。
歴史的には、労働力が必要だった農業は機械化され、跡取りでない次男などが都市部に出ていって都市部が栄えた。
ただ機械化によって収益の増大と少労働力化は、ほぼ終えている。
今持っているコンバインを最新のコンバインに買い換えるような設備投資をしたとして、借金に見合う収益増大が見込めないから困っている。(経済合理性があるなら既に実施している）
外国人労働力に頼るほど人手が足りてないのは確かだが、下手なパッチをあてているので持続性が疑わしい。
アグリテックは注目されるが、工場による大規模な生産性向上というところまでいけてない。
（工場は加工などによって付加価値つけるの向いているのであって、食物の育成のスピードだと収益が怪しくなる。商品に価格転嫁すると海外産との価格競争に晒される）
海外への輸出に関しても、農作物よりは輸送のしやすさなどはあるが、味の嗜好は各国違うので難しい。
単価が劇的に高くなるわけでもない。似たような味を再現した商品をすぐに作られるのは、今まで経験してきたことだろう。
加工工場自体を海外に作って利益を上げる方法はあり、今の日本の貿易で稼ぐのではなく海外投資で稼ぐ投資立国と一致はしているが、
国内での設備投資が増えなければ給料が増えない、というのはここ数十年経験してきたことだ。
インバウンドが復活する可能性はあるが、外国人観光客が一番行くのは東京だ。
東京に集中している。
東京の人は東京と地方で2拠点生活、週2で新幹線や飛行機で東京と地方を行き来すればいいといった案もメディアで話題になるが、
本社機能が東京にある時点で、地方は衰退していく一方だし、そもそもそんな生活をする人は少数派だ。
国内市場を相手にするのではなく、外貨獲得ができればいいが、東京にある企業ですら出来ていない。
単純なソフトウェアでは市場の大きいアメリカにも、中国にも出て行けていない。
文化的側面が大きいゲームは任天堂のように海外に出て行けているが、日本っぽさを強調しすぎると日本でしか売れず、海外に完全にマッチさせるのは海外企業の方が上で競争出来ない。
そもそもゲームは年々投資規模が大きくなっているにも関わらず、当たり外れがあり、博打に近い。
