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はてなキーワード: 市場占有率とは
ティモテと言えば太古の昔のアニメ「らき☆すた」でも「ティモテーティモテー」などとネタにされた
まず1980年に発売予定だったが、成分の一部が日本では認可されていなかったため輸入がストップ。
サンミュージックは新人アイドル中山圭子のデビュープロジェクトをティモテとのタイアップで推し進める計画を立てていたがティモテの発売停止により頓挫。
中山圭子はデビュー自体はできたがほとんど注目されず、翌年にはサンミュージックを退社している。
そして辞めた中山圭子の代わりに急遽デビューすることになったのが松田聖子である。
その後1984年に発売開始。市場占有率20％を超える大ヒットを飛ばすも徐々に訴求力が低下1994年に撤退。
脱炭素が世界的に大きな注目を集めた2021年。年の瀬に行った石油元売り3社のトップインタビューで共通していたのは、急速な脱炭素がエネルギー不足を引き起こさないかという危機感でした。世界的なEVシフトなどによって“ガソリンが要らない時代”は来るのか。石油を売る会社の将来ビジョンに迫ります。（経済部記者 西園興起 五十嵐圭祐）
かつてない危機感
「脱炭素の流れは不可逆だ。想定より、もっと早く石油需要が減少するリスクが高まっている」（ENEOSホールディングス 大田勝幸社長）
インタビューの冒頭、元売り最大手・ENEOSの大田社長が打ち明けたのは、脱石油のスピードに対する危機感でした。
1985年に昭和石油とシェル石油が合併して以降、統合再編が相次ぎ、10社以上あった元売りは大手3社体制に。
しかし、いま世界で進む脱炭素の流れは、石油会社そのものの存在を「否定」しかねない大きなうねりとなっています。
政府は2035年までに新車販売をすべて電動化する方針を掲げています。
金融機関の間では化石燃料の上流開発などから投融資を引き上げる“ダイベストメント”が広がり始めています。
「金融機関が『化石燃料には投資しない』と選別することで、エネルギーの転換・産業の転換を早めていく効果はある。しかし、時間軸を考えず極端に進めれば、社会経済活動になくてはならないエネルギーが不足するという事態に陥るリスクがある」（出光興産 木藤俊一社長）
「1次エネルギーの80％以上を化石燃料に依存している中で、化石燃料を急に絞っていくと価格は暴騰してしまう。おそらく、誰も、そういう世界を望んでいないだろう」（コスモエネルギーホールディングス 桐山浩社長）
「今後、状況によっては石油の需要が落ちる以上に、供給サイドにブレーキが掛かり、価格が高騰するということも考えなければならない」（ENEOS 大田勝幸社長）
脱炭素の動きは長期的には実現すべき目標だが、急な動きはエネルギーの安定供給にひずみをきたし、価格暴騰につながるリスクがある”と3社のトップは、危機感をあらわにします。
何で食っていくのか？
長年、経営の柱だった石油事業からいかに異なるビジネスを展開していくのか。
各社に秘策を聞きました。
インタビューで尋ねたところ、「合成燃料」なるものの開発に着手しているといいます。
「合成燃料の原理は、工場などで排出された二酸化炭素を回収して、クリーンな水素と反応させ、新たな燃料をつくるということだ。いわば、人工的に原油を作るようなもの。通常の石油製品とまったく同じ仕組みなので、船やガソリンスタンドなど石油会社のサプライチェーンがそのまま使える。ラボ（研究所）の段階ではもう技術としてできあがっている。大量に、安く作るためにはもう少しイノベーションが必要だが、自分たちの強みも生かしながら積極的に取り組みたい」
ENEOSは新たなエネルギー分野として水素事業に力を入れています。
燃料電池車向けに、首都圏など47か所に水素ステーションを設け、海外からも水素を日本に効率的に運ぶ新たな技術開発も進めています。
その水素を二酸化炭素と反応させて新しい燃料をつくりだすという新たな技術開発です。
一方、ガソリン販売の業界シェアで3割を占める出光興産は、いまある経営のリソースを将来に向かって生かしていくとしています。
その1つが全国津々浦々にあるガソリンスタンドのネットワークです。
移動式の脳ドッグ
地域密着を売りに、なんとガソリンスタンドで移動式の脳ドッグまで始めたといいます。
「私はガソリンスタンドを“スマートよろずや化”すると言っていて、お客様の利便性向上に繋げるため、介護事業も始めている。この中で、脳ドッグなんかは、なぜガソリンスタンドでやるのと言われているが、地方都市では予約して大学病院に行くということは難しいので地元では喜ばれている。さらに、キッチンカーや地元の野菜の販売など新たな取り組みを始めている。ガソリンスタンドのネットワークを地域に喜ばれるサービスを提供していこうと考えている」
その延長線上で開発を進めているのが小型EVです。
石油元売りがEV開発？最初聞いたときにはどんなビジネスモデルなのか、想像もつきませんでしたが、先を見据えた動きだといいます。
「EVを我々が作って売るのではなくて、ガソリンスタンドを通して、カーシェアリングやサブスクリプション（毎月、一定額で車を利用できるサービス）を展開する。メンテナンスも全部行って、充電する電気の料金も含めて、定額でいつでも使っていいというビジネスモデルを考えている」
さらに、EVのさらなる普及を見据え、次世代の電池＝全固体リチウム蓄電池の研究開発も進めています。
全固体型は、電気をためたり放出したりするのに必要な「電解質」が液体ではなく固体。いま一般的に使われている電池と比べて、液漏れや発火など安全上のリスクが少なく、出力も高めることが可能だといわれています。
“スマートよろずや”であるガソリンスタンドを拠点に将来の伸びしろ部分を強化しようというわけです。
社内での激しい議論のすえに脱石油をうたいつつ、新たな分野への投資を拡大しています。
「事業ポートフォリオを変化させようっていうのはずっと考えていて、いまの中期経営改革を策定した2017年に社内で激しく議論した結果、“脱石油”を掲げた。石油会社が“脱石油”でいいのかという意見もあったが、市場がシュリンク（縮小）していくのがわかっているのだから、潔く脱石油をうたって、Oil＆Newっていうスローガンを立ててそっちに向かってやっていこうと考えた」
1996年に風力発電専業のコスモエコパワーを立ち上げ、いち早く風力発電事業に取り組んできました。
順調に風力発電の設備を増やしていて、今では電力事業者を含めて、3番目の容量を誇っています。
政府は再生可能エネルギー普及の切り札として、洋上風力発電を2040年までに最大で4500万キロワットまで拡大しようとしています。
「風力発電ってどんどん伸びていく。みんな電力にシフトしていくのに、その電力がクリーンになっていなかったら話にならない。EVで使う電力だって化石燃料で発電すれば、決してクリーンとは言えない。洋上風力は今は着床式だが、どんどんどん沖に出て行く形になる。現実的な解は風力だと思う。もちろん、風況調査から始めて、実際に動くまでものすごく長い時間がかかる。ただ、着々と事業を進めてきているので2030年代の中頃には、経常利益で300億円から400億円ぐらいになると思う」
「大手3社の市場占有率が高いので、独禁法上はこれ以上石油業界の再編はない。ただ、独禁法が関係ない再エネや風力の世界では、自由に絵が描けると思っている」
「エネルギー供給事業者として、必要な需要に対して用意できるエネルギーをしっかり供給しようとすれば選択肢は広がる」
「若手の社員は脱炭素に前向きで、スタートアップ企業とのコラボも進めている。新しいことをやるのに先輩に引けを取っていない」
今回のインタビューを通じて、各社トップは新たなエネルギー、新たな付加価値を提供できれば脱炭素時代もビジネスチャンスをつかめると捉えているのが印象的でした。
脱炭素の流れで「石油の世紀」が完全に終わるわけではないと、トップたちは強調しますが、自らが認めるように需要の減少は不可逆です。
金融機関やマーケットなどからの視線は厳しさを増す中で、各社のエネルギーへの知見や、製油所やスタンドなどのインフラ、燃料の調達・供給体制を含めたサプライチェーンを「資産」として生かしつつ、新たなビジネスを開拓できるのか。
社会人5人にきいたら2人くらいは社名を知っているような、社員1000人規模（多分）の中堅会社に勤めてる。
俺は転職組で、福利厚生の良さと企業の安定性（市場占有率など）を見て今の会社に来たんだけど、派閥争いと擦り寄りが多くて気持ち悪いなあと思ったことがあったから書き留めておく。
役員側は善意でやってるんだろうけど、「新卒歓迎会」の名のもと、役員自宅でのホームパーティーが催される。自宅だぞ、自宅。会社近くの居酒屋で飲み会じゃなくて、自宅でホームパーティー。しかもこの役員にはいわゆる喜び組みたいな奴らがいて、そいつらも手伝いの名のもとに参加。別の役員は、都内の大きい花火大会が自宅マンションからよく見えるっていことで、こっちも花火大会当日ホームパーティー。こっちも奥様お手製の料理が並ぶ。弊社、派閥争いがあるからどの役員のホームパーティーに行くかとかもすごい気を遣うだろうし、そもそも休日に役員の顔なんか見たくないだろ。一応「自由参加」らしいけど、facebook見る限り遠方からも参加している新卒もいる。心底同情する。まあそこの派閥に染まると決めて擦り寄っておけば、確かにその先は楽なんだろうけど、技術者なんだから会社に依存してないで技術磨いて会社に依存させろよ、としか思わない。マネージャーになりたいのなら別だろうけど、擦り寄ってる奴を見ている限り、単純に気圧されている感じしかしない。奴らはテイカーだぞ、としか。とにかく傍から見て気持ち悪い。
障がい者雇用促進法だかなんだかの観点から、弊社にも軽度の知的障がい者が働いてる。難しい仕事じゃなくて、掃除とか、コピー機の紙の補充とか、届いた荷物を別のフロアから持ってくるとか、逆に届けるとか、そういう作業がその人の仕事。上手く仕事をしてくれているんだけど、こいつがセクハラをかます。若い女性社員をトイレまで追いかけたり、ウォーターサーバーでお茶を作っている女性社員の真横ででかい声で話したり。これ、男性社員にはやらない。見ているこっちも「いや、それは…」と思うレベルなんだけど、これ、問題が顕在化しない。チームの子に「大丈夫？」と聞いたら「前に人事に相談したんですけど相手にしてもらえなくて」。いやいや、ハラスメントだろ。ど思って、人事の人と飯食う時にちょっと話題を振ったら「あの人にいてもらわないと困るんだよね。身体障がい者の人を雇うと、会社のハード面での配慮が必要だし、精神的な方の障がい者だと、能力的に問題なくてもいつ休むかわかんないし。使いやすいんだよ」「え、でもあれ、セクハラじゃない？」と言えば「まあほら、あの人構われたがりだから、そう見えるかもね」。いやいやいや、女性社員からもう声が上がってるだろ。……でもこいつも、喜び組の一人。言うだけ無駄か、と思ってそういう場面を見かけたらそっと間に入るようにしてる。
◆そして事件は起こった。
A部署の社員BがC部署との共同プロジェクトで、B部署の社員から嫌がらせを受けている、と。内密に相談があった。俺はA部署。聞く限り確かに理不尽。とはいえこのBという社員も性格に難ありだから、片方だけの話を聞いてもな…と思ってその場はとりあえず宥めて終わった。俺はこいつの上司ではない。だから、上司に相談したの？と聞いたら
「相談した結果、C部署の主犯らしき人（裏がとれてない）といきなり二人きりのミーティングをセットされました。まずは事実関係の調査から依頼したのに「話せばわかる」とか言われて」
おっと…。そうだった、うちの上司人の心を理解しない人だった…。
「じゃあ人事に相談は？」
「はい、その後人事に相談したんですけど、上司の息がかかってしまっていたようで、同じ対応をされることになって。もう嫌なので会社やめます」
おっと…。長い物には巻かれるタイプの管理部だったか、この会社。
ここまでで書いていた喜び組がいる役員はC部署の人。そして人事部もC部署寄り。次の社長は多分C部署の例の役員だろうから下手なことはできないんだろう。うちの上司がクソなのはもちろんだけど、対C部署の案件は分が悪い。実際業務を円滑に行うにしても、根回しがすごい必要で面倒。そして今回の事件。B社員にも悪いところはあるとはいえ、打撃がこっちにしかないのはいかがなものか。そしてB社員曰く主犯である人は、社員総会で何かの発表をしていた（つまり部署をあげて応援しているということ）。しかしまあ、発表内容がブラック企業に居た頃の根性論みたいなもので、モノヅクリをしている弊社でよくこんな事言えるよな、と。A部署だけでなく、C部署の社員も、他部署の社員も失笑。でも本人はドヤ顔。B社員はといえば体調を崩して休みを取ってる。
福利厚生は良いんだよ、この会社。腰掛け社員でいたかったけど、いろいろ面倒なことが目の前に迫ってきてて。転職も面倒だし、どうしたもんかな。
元増田です。なぜか消えてしまってオダミツオさんとかに心配していただいているみたいなんで再掲します。
まあ、私が元増田かどうかも、どうでもいいじゃないですか。「CC BY 4.0」宣言しているんだし。
5/20の再掲が字数オーバーだったのかもしれませんし、捨てアドでアカウントとられたのを、はてなさんが怒っているのかも。
結論：
アマゾンの「バックオーダー発注」廃止は、流通改善に名目を借りた正味戦争の宣戦布告である。この戦争に敗北し、多くの出版社が個別直接取引（e託）に応じてアマゾンのみに特恵条件を与えることは、破壊的な状況をもたらす。
また、直接取引をしたところで流通が改善するという保証はない。アマゾン依存度が上がるほどに、苛烈な「ご提案」に逆らえない状態となる。
在庫ステータス管理の問題は、業界が抱えつづける課題ではあるが、このアマゾンの施策とはほぼ関係ない。
長くなってしまったので、結論を先に書いた。これに納得できた人は、この先は読まなくてもいい。そうでない人、「僕と契約してe託出版社になってよ」と囁く声に揺れている人に向けてこれを書く。
取引正味の現状
出版社から取次への引渡 69%（-2～+10数%）
取次から書店への引渡 77%（-5～+数％）
一般に、老舗ほどよい条件を持っている。（大手がすごくいいというわけでもなく、特に正味が高いのは法学・医学などの高額専門書出版社である）
正味以外にも新興出版社は上記条件のほかに歩戻し（新刊委託手数料）を支払い、新刊の代金支払いは納入の７か月後、さらに3か月から１年の支払い保留を課されるケースもある。
一方で、老舗出版社は新刊でも搬入翌月に代金の半額の内払いを受けるなど有利な取引条件を有している。
かつては出版社ごとの正味の違いは書店への卸正味に反映されていたが、取次間の書店獲得競争の結果「一本正味」が増えている。その結果、老舗出版社の高額商品を卸すと取次が赤字になるという「逆ザヤ」も生じている。
大手出版社が取次の株式を保有しているという背景もあり、こうした取引条件が改定されることはめったにない。
アマゾンの直接取引（e託）は、これを年会費9000円、正味60%の直接取引に一本化しようという提案である。
https://www.amazon.co.jp/gp/seller-account/mm-product-page.html?topic=201463220
ある意味で平等に見えるが、背面では個別に違った取引条件が出版社に持ちかけられている。漏れ聞いたところでは66%の提示までは確認したし、中堅以上からはそれ以上の条件で取引しているという示唆も受けた。
しかし公式以外の取引条件はあくまで特約であり、アマゾンの提示する「条件」が守られなかったと判断された場合は一方的に破棄される。また、契約書をよく読んだ人は、その条件が数年間の時限であることに気づいたはずだ。
アマゾンはこれまで（おそらく）73%くらいで仕入れていた本を、60%で仕入れるようにしたい。まずのところ、「取次に在庫を置いてもらえていない本」から。いきなり60%と言っても受け入れてもらえないから、短期的には優遇条件や集荷などのエサを出す。
なぜこのタイミングで言ってきたのか
アマゾンはアフィリエイトにしてもマーケットプレイスにしても、市場占有率が上がるにつれ、取引条件を何度も改定してきた。取次からの卸を「73%」と推察したのも、天秤をかけられている取次がギリギリ呑めるラインを推察しての話だ。日本上陸時の大阪屋との取引正味が75%で、そこからコンマ5%刻みで４回、計2%下げただろうというのが筆者の読みである。取次のアマゾンに対する態度が「あんな条件では積極的には欲しくない」に年々変わってきたというのが傍証となっている。
それにしても今回の「バックオーダー発注廃止」は急で乱暴な施策に見える。通告メールの文面にも焦りが垣間見え、「３月期の利益が取次対応の遅れによる売り逃しで毀損された」からだと主張している。
３月は新刊が多く、セット搬入等も含めラインは輻輳する。アマゾンと日販の蜜月が終わり、日販が「こんな粗利のところに便宜を図っていられない」と気づいたのもあるかもしれないが、今日に始まったことではない。
より説得的な答えは、「配送料の値上げにより利益が圧迫されるので、別途利益を上げる見込みを立てて早急に本社に報告しないと、日本法人の評価が下がるから」だろう。
アマゾンは、租税回避や配送・資材・仕分の業者を徹底して継続的に買い叩くことに不断の努力を払い、設備投資の源泉を得てきた。そうした抜け道は徐々に塞がれてきたが、その間に無視できないシェアを得た。その買い叩きの対象が、いよいよ本格的に出版社にまわってきたということだ。
アマゾンで品切が頻発する理由
さて、「話題になった本がアマゾンに行ったら品切になっていた」が、なぜ頻発するかの考察に移る。
アマゾンの発注の仕組みは以下の記事に詳しい。
アマゾンのバックオーダー発注の件について小零細出版社が考えるべきこと
このバックオーダーの発生してからのこれまでの流れについては、以下の5年前の記事が（ちょっと出版社が鈍すぎだが）おおむね正しい。そして、この流れは一般書店も変わらない。
amazonの本の補充はなぜ遅いのか
精力的な書店は、発注を出版社に直接行ない入庫処理も迅速なので、出版社に在庫があるもののバックオーダー後の入荷はアマゾンより４営業日以上早い。
このバックオーダー発注を７月１日から「取次を介してやらない。e託しない出版社の取次に在庫のない商品は扱いを中止する」というのが今回の通告である。
そして、高島氏の言うように在庫状態を開示して搬入を早くしても、問題は解決されない。
ベンダーセントラル（VC）でチェックするとわかるのだが、アマゾンの発注は間歇的になされる。たとえば、週に10冊需要のある本は、２か月に１度、100冊の注文が来る。
その冊数の在庫を日販が準備していなければ、大阪屋栗田の在庫を見に行って、それでなければ翌日繰り返す。そんなことをされたところで、それに対応して発注される可能性のある品目を網羅的に取次が在庫することは不可能である。日販にしてみれば、その照会は大阪屋栗田で充足されたかもしれず、明日発注されるかもわからないのに、その数を即仕入れろというのも無理な話だ。
なぜコンスタントに補充をやらないのかという疑問が起こるだろう。在庫が少ないタイミングで受注の波が来たら、アマゾンにしても機会損失になるからだ。
しかし、実際にこの十数年、定番書であっても同じアイテムの「バックオーダー発注」の短冊が数週間に一度、同じ日に何枚も「市川13,6,4、小田原9,5,2、堺20,7、鳥栖6,5,2」というようにまわってきて、その前後でアマゾンで品切になり、回復まで10日間というような事態が繰り返されてきた。
ベンダーセントラルを見ると、受注は多少の波はあれどコンスタントであり、アマゾン自身の「需要予測」もおおむね頷ける値になっている。しかし、発注だけがすさまじく間歇的なのだ。
最初は倉庫の入荷オペレーションのためかと考えていた。しかし、倉庫が各地に増えた現在では、各倉庫の発注時期をずらせば、品切を回避できるはず。アマゾンの優秀な人たちがそれに気づかないはずはないが、折に触れてその点は提案してきた。
「発注時期を倉庫毎にずらせませんか」「バックオーダーの発注を版元に直接送りませんか」
しかし、そのたびに返ってくる返事は「当社独自の計算にもとづき、在庫量・発注時期は最適なかたちでおこなわれています」「流通にご不満がある場合は、e託契約をご検討ください」だった。
いま筆者が持っている仮説は２つ。
「倉庫ごとに時期をずらすと、北海道の発注が佐賀に飛ぶような高コスト事例が頻発しかねないので、各倉庫の在庫を平準化したい」
「在庫についてつねに不安定にすることで、出版社と取次に対して取引カードにしている」
それが穿ちすぎであるにしても、アマゾンの在庫が過小であり、それを解消する意思がないのはあきらかだ。
過少な在庫量と倉庫の人手、発注遅延、そして入荷時期への過大な要求
「アマゾンの在庫が過小だ」と指摘すると、返ってくるのは「市川や小田原や川崎に、あんなに巨大な倉庫を持っているのに、あれ以上投資しろというのは無理」という反応だ。
しかし、あの倉庫は流通のためのスペースが大きく、書籍以外のものも大量に扱っている。書籍の在庫量が売上に対してひどく少ないのは、厳然たる事実である。
業界紙『新文化』 の2017年1月12日号に成毛眞氏がアマゾンのキャッシュフローについて述べている（以下リンクは小田光雄氏の要約）。
http://d.hatena.ne.jp/OdaMitsuo/20170201/1485874803]
それによれば、顧客から代金を回収し、納入業者たちに支払う期間のキャッシュコンバージョンサイクルはマイナス18・86日だという。仕入は月締め翌月払いの平均45日サイクルとみて、顧客回収サイクルはどんなに短くみても10日あるだろうから、平均在庫期間は17日、年間在庫回転数21強ということになる。この値は、筆者が複数の出版社から確認しているVC上の在庫／売上比とも整合する。
これは、書店としては驚異的な値で、駅売り雑誌スタンドかと見紛うばかり。ちょっと話題になるだけで「品切御免」となるのも、致し方ないことだ。
話題の週刊文春が売り切れだからとスタンドを責める人は、まあどうかしている。アマゾンは、そういう在庫量でやっていくことを選択しているということだ。
そして、取次から入荷後に出荷可能になるまでの期日も遅い。通常の書店でも、入荷後に配架担当者がいなくて１～２日寝る場合はあるが、アマゾンは入荷から出荷まで３日寝るのがデフォルトである。これは、現場の人員と設備を慢性的に不足させて、100%以上の稼働率を維持しているからだろう。そのため、繁忙期や天候不良時には業務がさらに停滞する。
アマゾンの発注判断は遅い。判断に人間を介さないため、需要が急激に伸びた場合にもその要因がパブリシティなのか、ネットのバズりなのか、その需要はいつまで続くのかという読みを外部情報に求めることをしていない。したがって、自サイトでの顧客の行動を見て、「売り逃し」が続いてから発注を増やすという行動になる。
この入荷遅れと発注遅延という行動様式は、e託を導入しても基本的に解決しない。
「いま寄越せすぐ寄越せ、寄越さないならペナルティだ」とクレームする先が、取次から出版社になるだけである。
在庫ステータス22（重版中）のものも、アマゾンは同様の行動様式で発注する。即出荷できないものは発注せず、11になったら最前列に割り込ませろと言う。割り込ませなかったら、特恵条件は破棄される。
新刊については改善しつつある
問題がここ１年で飛躍的に改善したのが新刊である。新刊については、情報が出てから発売までに時間があるので、アマゾンの遅い発注判断でも、じゅうぶんな量の入手が可能になる。そのうえ、アマゾンも「新刊の追っかけ発注は入手しにくい」ということを学習したのか、発注量も多くなった。
新刊委託配本をしない出版社でも、取次とコミュニケーションを密にとれば発売即品切れを回避しやすくなった。
とはいえ、発注タイミングはやはり遅い。「発売前重版」になるような本がアマゾンで入手できず、一般書店には平積みになるようなことは多い。それは、書店としてのアマゾンの能力が低いということの証左だ。発売４週間前に発注しても入手できない個人書店の事情とは問題のレベルが違う。
一方で、アマゾンの利用はどんどん広がっているし、検索順位は高い。話題書をスマホで検索して即注文しようとすると、アマゾンがトップに出てきて「２～３週間後出荷」となっている。そういうときに出てくるのが転売業者だ。
マーケットプレイスで３倍程度の価格をつけ、「希少品につきプレミアム価格です」と説明している。そして、その業者のページを見ると、数十万点の出品物がある。もちろん商品を仕入れているわけではない。受注があってから、hontoや紀伊國屋やヨドバシに発注し、届いたものを転送するのだ。
商品登録から値付けまですべてbotを活用した、「他の書店を探すのが面倒な人」から無知税を搾り取るためのビジネスモデルである。
転売業者も栄枯盛衰が激しいが、いまは「ブックマーケティング」や「メディアフロント」が勢いがあるようだ。関心ある人は探してみてほしい。
彼らの最大利益を追求する商魂や、ネガティブなコメントを即流しにかかる熱意など、学ぶところは多い。
トップ企業であるということは、いちばん情報に疎い人がやってくる場だということでもある。だからアマゾンを偏愛する利用者は他の書店利用者より平均的に無知で、流行に流されやすく、堪え性がない。したがって配送関係でトラブルを起こすことも多い。発送に時間がかかれば、カジュアルにキャンセルしてくる。この層を相手にするのはコストがかかる。だから、アマゾンはそのコストの負担を要求しているのである。
そういう人へ売り伸ばすのは商売の勘所でもある。
どこまでやればいいのか
アマゾンの要求は単純だ。「扱ってほしければ情報を出せ。情報を出したらカネを出せ。カネを出したらもっと出せ」ということだ。
出版社、ディスカバー21の干場社長の証言がある。2014年10月のものだ。
>https://newspicks.com/news/654047>
「これまでは大型パブや広告がある場合、前持って出版社の方で手動で在庫を増やすように指示できたのですが、10月1日より、今後、全てそれまでの平均売り上げによる自動補充にするという通知が10月を過ぎてからただ1通ポーンと送られてきました。
それが嫌なら、去年からアマゾンが出版社に持ちかけているパートナー契約を結べと。つまり年間600万円以上の契約料を払えと。
それはアマゾンによる一方的な評価基準により価格が決まるもので、売り上げに準じたものではない。今回の処置は、パートナー契約を結ばない出版社への締め付けとも受け取れます。」
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この書きぶりからすると、ディスカバー21はおそらくe託を利用しているのだろう。というか、取次を利用せず書店と直接取引するのが、柳原書店破綻以降の同社のスタンスである。「在庫を増やすように指示」などが出来たところからすると、導入当初はあるていど優遇されていたようだ。
しかし、依存度が高くなったとみると掌を返す。大変合理的な行動だ。e託の正味60%もいつまでも固定されるとも限らない。
こうした「パートナー契約」によってサイト内の表示順序も左右されているのが現在の状況だ。
都合が悪くなったら出口があるのか？
「e託で条件が切り下げられたら、取次取引に戻せばいい」。そういう意見もあるだろう。
「みんながそうやったあと、取次は数年後も残っているのか」という問題はまず措く。
それにしても、アマゾンは裏切り者を許さない。海外での事例は、反目した出版社の商品に対して注文ボタンの撤去や検索結果への非表示など、アマゾンが自社サイトの優位性を最大限に活用した実力行使を辞さず、読者の利益を損ねることをものともしないことを我々に教えてくれる。
「e託やってたんだけどさ、不利になってきたからやめたよ。e託しなくてもそんなに不都合ないよ」などと公言する出版社の存在が、アマゾンの戦略にとってどれだけ目障りかを考えてみよう。個別取引の合理性などかなぐり捨てて「アマゾンから離れた出版社は倒産した」という事例をつくりにくることは覚悟しなければならない。
複数の出版社でこの問題を訴えようにも「e託契約」も「パートナー契約」も、すべて明細は秘密保持契約（NDA）の向こう側にあり、その訴訟リスクが情報共有と連帯を阻む。今回、筆者が匿名で書かざるを得ないのもそのためだ。
現在でもアマゾンは不定期にポイント付与率の上げ下げを実施している。対抗馬のhontoがもっと派手にポイントをバラまいているので、日本の出版界はそれを非難することもできない。
現在のe託では販売価格の主導権は出版社にあるが、市場を更に占有したところで契約更改は再販廃止が条件となり、「プロモーション」「正味下げ」「値下げ」の３点セットの「ご提案」がつぎつぎに舞い込むことになるだろう。
アマゾンで買えばほかより安いとなれば、消費者はなお雪崩を打ち、発言力はさらに高まる。
電子書籍では、入金額分配契約の出版社の場合、「アマゾンで本を買うと、他の手段より著者への支払いが少ない」という事態は、すでに起きている。これから紙の本にも普及してくる可能性が高い。
アマゾン１社を優遇するなら、出版社は縮小均衡の果てに「アマゾン制作部門の下請け」となる道を選ぶしかなくなるだろう。
もうひとつの解は、アマゾンの条件を呑むのなら、その条件をオープンにし、他の書店にも同様の扱いをするということではないだろうか。60%条件ならば書店を起こせる人は多くなる。１社独占になりさえしなければ、安すぎる正味だとは思わない。本の価格は上がるだろうが、この正味戦争に建設的な出口を探すとすれば、そういう方向しかない気もする。
アマゾンがやっていることは、「すべてのお客様のために」ある。アマゾンが考えるお客様の希望は「手軽で安価な入手」だ。だから、「手軽で安価」な入手に協力する者は優先するし、それに協力しない者を悪く見せるために努力をいとわない。
「ほかの書店はともかくアマゾンで品切れするなんて」「売っていないなんて」という読者と著者の態度が、それを後押しする。
「業界が絶望へ相転移するときのエネルギーを利益に変えている」と言ってもいい。
だから、折りに触れ現れ、「僕と契約してe託出版社になってよ」と囁くあの提案書を追いかけまわして、「そいつの言うことに耳を貸さないで！」と叫ぶ。
あなたが、すべての絶望を希望に変える奇跡の道を見つけるまでは、契約してはいけない。
2017.5.20--追記
思いのほかたくさんの反響をいただきました。
匿名の身ですので、本記事は「CC BY 4.0」転載・再配布・翻案自由とします。
とだけ宣言しに舞い戻ってきたのですが、せっかくなのでもう少し蛇足を。
取次の擁護ウザい。
→擁護していない。取次が硬直的な差別取引で出版社が新しく出てくる芽を潰していることは既述の通り。
→まっぱだかの資本主義が野蛮で不合理な結果をもたらしてきたということくらいは、10代のうちに学んでおこう。消費者利益もエシカルでなければ持続可能にならない。いいからパンツくらい穿け。見ているこっちが恥ずかしい。
独禁法と公取は仕事するべき。
→アマゾンは公取と密接に連絡を取って、アウトにならないギリギリの線を見極めて活動している。そして、紙の本はもちろん、電子書籍においてさえアマゾンは圧倒的な独占を未だ手にしてはいないので、公取は様子見。まあ、ケータイ相手のコミック商売をしている国内勢がまだ大きいからなのだが。
パトレイバーの後藤隊長みたいな言いかたになるけど、役所が動くのは常に手遅れで犠牲が多数出てからだし、そうでなくてはならない。文化的な公害のおそれには予防原則を持ち込むべきではない。
国内勢力を糾合して対抗するべき。
→それこそ公取の出番になる。出版界は笛吹けど踊らない者が多様にいるからこそ、自由でいられる場。そのメリットを手放すのは下策。テーマは変わるが、軽減税率ほしさに政府に嘆願する業界団体は恥を知れ。おまえらは出版界全体を代表してなんかいない。業界が一丸になどなったらあっという間に規制され、規制団体に天下りを送り込まれる。
→流通は改善している。アマゾンで入手できるような本なら、たいがいの書店でさほど待たずに注文できる。アマゾンが１週間以上になっているならば、多くのケースで書店やコンビニのほうが早い。というか、ド田舎以外で入手を急ぐならまずはhonto withでチェックするべき。
書店で取り寄せできないと書店のせい、アマゾンで取り寄せできないと出版社のせいにする読者をネット上で散見するが、実際は逆。アマゾンは出版社に連絡をする労すら惜しむ。
とはいえ、取り寄せを渋ったり、TONETSやNOCSの在庫情報の見方を教育されていなくて「この本は取り寄せできません」とウソをついたりする書店員も、たしかにいる
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なんて書いたんだっけ。
「。社員に流通教育もできない書店はつぶれればいいのに。」までは確かなんだけど。
ラストはガンジーの糸車と塩の行進にからめてなんか書いた記憶がある。だれかとっといてくれてないかなあ。
今日のところはここまでで。
2017.6.18 続きを書きました。
それでは計算いたしませう
[2010.6.6]
財政再建の手法。
緊縮かばら撒きかという両極端な話しかでてこないというのが、不思議な所である。
財政問題は、公務員や準公務員、老齢の年金受給者や生活保護受給者が増えて、生産性がマイナスの労働力に対して過大な人件費が国費から投入されるようになるという点に原因がある。これは、産業政策において、既存大企業にとって有利な制度改正が進み、技術や製品の革新をしなくても市場を維持できるようになり、雇用が減少する事から始まる。工場近辺からの苦情や、特許権や著作権といった知的財産権の運用や、損害賠償裁判における懲罰的賠償といった制度で、大企業しか存続できない環境が作られてしまえば、現状維持の為の雇用だけしか必要なくなり、余った労働力は、公務員や準公務員になったり、産業機械を買うよりも安価な使い捨て労働力である派遣労働者になって搾取されるか、働くのをあきらめて生活保護受給者やNEETと呼ばれるようになるしかない。
短期的な雇用の減少であれば、公的セクションが雇用を作り出すのは合理的であるが、制度の改正は長期的な影響を発生し、公的セクションの雇用が恒常化してしまい、生産性がマイナスの労働力を雇用し続ける為に税金を使う羽目になるのである。
財政の再建は、既存大企業にとって有利な制度を改廃していく事でしか、成功しない。
工場近辺からの苦情は、工場で採用する労働者は、徒歩で通勤できる範囲に不動産を所有して居住している者、あるいは、高卒採用を前提に、18年以上継続して居住している者を過半数以上とするというルールが必要である。地域住民を味方につけていない工場が、存続できるわけがないのだ。
特許権や著作権といった知的財産権については、上場企業等の帳簿に信頼が置ける企業に関しては、権利者が公開している単価や利用料を支払いさえすれば利用できるようにする代わりに、権利の有効期限を無くす使い方もできるようにする改革が必要である(cf.[2009.4.22])。
懲罰的賠償制度については、市場占有率によって上限をつける事で、独占禁止法よりもスマートに寡占を防止するべきである(cf.[2010.1.30])。
公務員については、使った官僚の面倒を見ないから、天下り先を作って自分の老後を確保しようとするのである。大臣に仕えた次官級の官僚は、市会議員や県会議員へと政党の推薦で転出するべきである(cf.[2009.4.25])。
高齢者の増加による年金負担の増加については、年金制度を国家が運営するネズミ講であることを止めることから始めるべきである。平均余命までは、自分の積み立てた分を使い、それ以上に長生きするのであれば、自身の貯金や家族に支えて貰うという家制度を復活させるべきである。親が子供を育てる事に、然るべき動機と理由が無ければ、優秀な若者を増やす事はできない。子供の教育の責任は親にあり、学校や社会は協力しているだけである。親が自分の親の老後を支えていたように、子供に自分の老後を支えて貰うという連綿と続く家族の絆を復活させる為にこそ、ネズミ講は止めるべきである(cf.[2007.10.24])。
国家の借金はいくら増えても痛くも痒くもないが、自分の家系の借金が増えるのであれば、人は本気になる。
珍獣くえす [2010.1.30]
生産性の向上とは、ようするに、工程の見直しによる節約や合理化、賃下げ、人員整理といった国民所得を引き下げ、雇用を切り捨てる事である。
切り捨てた側は、一時的にバランスシートが良くなり、株価が上昇したりするが、これらの行為は、継続して行う事が出来ない。今年成功したから、来年も再来年もという、事業としての継続性が存在しないのである。
切り捨てられた側は、下請け企業ならばコストダウンによる利益幅の低下が発生し、労働者ならば賃下げによる消費性向の冷え込みや解雇による無職化といったリスクが発生する。
生産性の向上が景気の回復に繋がるのは、唯一、向上した分だけ生産高を高め、販売できた時である。解雇も賃下げもせず、生産量の増加だけを達成し、価格を据え置いたり引き下げたりして、消費者に大量に、湯水の如くに供給して換金する事が出来る場合に限られる。
そのような商材や売り先が、今、どこにあるのであろうか。
商材や売り先が無い状態で生産性の向上を進めるということは、縮小再生産を行うということで、産業が支えられる人口が減っていくという事になる。解雇されてはじき出された人は、社会保障が支えるとなるが、その原資である税収も減るので、遠からず、破綻する事になる。
ケインズ主義の総需要を増やす為に財政出動という話にしても、その財政出動の乗数効果が実効税率の逆数以上でなければ、財政赤字を増やすだけとなり、かえって消費や景気を冷え込ませるのである。
行うべきは、生産性ではなく、創造性の向上であり、アイディアや技術の実現を奨励し、懲罰的賠償金制度のような、チャレンジを妨害する制度をやめさせる事である。
無条件にやめさせることは出来ないので、問題となった装置や製品の市場占有率を基に、支配的立場にあるメーカーに対しては請求できるが、そうでないメーカーには請求できないというような制限をかけるだけでも、サードパーティが増え、市場における競争を発生させる事が可能となる。特許においても、独占型の場合には無条件で支配的立場になるが、非独占型であれば、市場占有率が十分に低ければ支配的立場にはならないという逃げ道を作れるのである。特許は本体が持ち、実際の製造は子会社や協力企業にばら撒く事で、問題の発生した製品を製造している企業は沢山あっても、どれも支配的立場にないから通常の賠償は負担させられるが、懲罰的賠償は被らないで済むという回避が可能になるのである。
不都合の出てきている制度の改廃こそが立法府の本分であり、財源が無いのに税金のばら撒きをやるべきか否かや、どこにばら撒くか、あるいは、ばら撒き先との癒着である賄賂等の政治と金の問題でゴタゴタしているのは、与野党共に、本分を忘れているとしか思えない。
自民党から追い出された議員達が与党になっているが、自民党から追い出された理由であるお金の問題や失言や暴言は、全然治っていないようである。自民党だったらとっくに辞職や離党勧告モノである。実際に追い出されているのに、反省していなかったようである。野党暮らしをしても人格は陶冶されないというのが、政治家という職業なのであろう。
景気対策。
乗数効果がマイナスになっている構造を変えない限り、いくら財政出動をしても、景気は回復しない。財政出動を行う前に、構造改革が必要である。
いくつかの条件があるが、同時に実現しなければならない改革と、複数の選択肢の内の一つが改革されなければならない組み合わせがある。
同時に実現しなければならない改革は、独占の道具となっている知的財産権の運用の変更、損害賠償における懲罰的賠償金の規定の削除である。知的財産権が独占の道具となってしまっている為に、企業の活動は阻害されているし、独占企業に対する消費者の反撃手段として、懲罰的賠償金の高騰という手段が発生する。独占を禁止するのではなく、独占が不利になる状況を作らない限り、競争は発生せず、雇用は増加しない。従って、知的財産権を独占の道具として使う場合にはこれまで同様、権利に有効期限を発生させるが、非独占の運用を行うのであれば、複数の企業がその財産権を利用して対価を支払っているという状況が継続する限り、有効期限の開始が停止されるという手法が望ましい(cf.[2006.12.31]、[2009.4.22])。また、懲罰的賠償金は、市場占有率が一定以上の時期に売買契約が成立した製品に限るという規定を加える事で、企業側は、シェアを取り過ぎないで競争を行う事になる。これは、シェアを分割する為に必要な最劣後企業のコストにあわせるという事で、起業が不可能な状態では単純に高コスト体質を発生させるだけとなるが、起業が可能であり、かつ、知的財産権の利用が可能であれば、新規参入者によってコスト競争は維持され、消費者の利益は損なわれない。
複数の選択肢の内の一つというのは、高速道路の無料化か、人口密集地への工場の進出を認める事である。人口密集地への工場の進出は職住接近の為には必要な手段なのだが、工場があると土地が高く売れないという住民の本音によって、難しいであろう。となれば、人口密集地から工場がある地域まで、毎日通勤が確実に出来る環境が必要となる。それは、自動車による移動となるであろう。また、移動コストによって取引先が限定され、下請けいじめの原因になる特定取引先への依存という現象を、緩和できるようになる。
自民党が国民に見捨てられたのは、セットになっている筈の改革を、片手落ちで実現していった結果、日本の産業を衰えさせ、雇用を失わせるという失敗を繰り返して来た為である。非自民党で自民党に成り代わって政権与党としての認知を受けたいのであれば、自民党が片手落ちにし続けてきた部分を拾って行く事である。
手当てや補助金のばら撒きで景気が回復すると主張するのであれば、非自民である必然性は無い。ばら撒きをやる為に官僚と戦うようでは、参議院選挙までもたないということもありえるのであった。
