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はてなキーワード: ダイバーシティとは
俺はこの傾向を歓迎してるよ。
Brown bag meeting（茶色い紙のバッグ=ランチを持ち寄ってするカジュアルな勉強会）：有色人種差別があった時代の風習のせいで差別用語扱いになったよ！(略) Lunch and learnに言い直すべきだとされているよ！
これとか注釈を入れられてるように、文化的なコンテキストを知らないと理解が難しい。正直、俺はランチを茶色のバッグに入れた経験はないぞ。Lunch and learnならランチ食べながらなんかやるんだろうなぁってのがすぐに理解できて助かる。
俺は非白人かつ非英語ネイティブというマイノリティ側の人間なので、ダイバーシティとかインクルージョンみたいな活動からは恩恵を受けることの方が大きいのでマジで助かってる。
・・・ただまあ、アニオタ漫画オタ以外に電車オタ系議員など、いろんなジャンルのオタの裾野を広げていくのはありだと思うんよな
安倍晋三という人は、右派ナショナリスト傾向のある政治家で、慰安婦問題などで歴史修正主義的な見解を述べることも多々あったというのは結構知られた事実ではある。
そのため、アメリカなどの社会正義の実現に邁進する人たちからは安倍晋三はトランプに次ぐ悪の政治家と見做されていたらしい。
そのため、今回の暗殺を受けて、この手の人々が英語で有る事無い事書いて暗殺を歓迎するかような発言たちが結構バズっていて、ダイバーシティとか気にして日頃うるさいGAFA社員とかも嬉々としてRTしたりfavしている。
たとえばこんな感じ。
他にも、『慰安婦問題に取り組んだ偉大な首相を日本は失いました。身の回りの女性を"慰めて"あげましょう』みたいな下劣なtweetも多々あった。
まんまヘイトスピーチなんだよね。
安倍晋三という政治家は毀誉褒貶が激しいところではあるのは事実だし、その功績は公人として功罪ともに正当に評価されるべきだ。それは間違いない。
けれども、他国の、公正な選挙の末に選出された政治家の暗殺を、死去の直後からオモチャにして揶揄するなんて一切モラルがなくてあんまりだ。
大筋同意だが、病歴なしのサラリーマン慣れしてると忘れがちなことを補足する。
する必要があるかは退職の時期にもよるが、すべきか否かで言えば傷病期間中も確定申告はすべき。
傷病手当を受け取るために一定間隔で通院した分の医療費を足して医療費控除を申請できたりする。
尚、傷病手当金については非課税所得と国税庁から回答が出ているので安心して良い。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1400_qa.htm
そもそも建前として傷病で働けないことを理由に手当金を受け取っているのだから、その前提を崩す行為には慎重になるべき。
一般的に日本の会社（人事）または日本の社会は、精神的な傷病には非常に厳しい。
肉体的な傷病でも厳しいと思うかもしれないが、精神的な傷病はその比ではない。はてなだのネット慣れしてると忘れてしまうが、「鬱は甘え」と思い込んでる人間が圧倒的多数だ。
なので、転職時に現況で「メンタルを病んで傷病手当をもらっていて〜」と話すことにより、どんなに順風満帆な面接をしても即日お祈りしてくる企業ってのはたくさんある。
これは価値観が先進的とされるIT業界などでも変わらない。むしろベンチャー・スタートアップはオラオラした社風が多いので、人事や社長がいくらダイバーシティやインクルーシブとか広報で偉そうにしゃべっていても、そういう会社ほど傷病を理由に門前払いにするケースが多い。
ただ、だからと言って病歴を変に隠すべき・嘘で誤魔化すべきかは難しい。少なくとも自分は「細部は丸めても、嘘をつくべきではない」と考える。
傷病手当を受給していることは事実なので、そこを下手に誤魔化すと別のところで帳尻を合わせないといけないからだ。
もちろんダメな面接官や人事は根掘り葉掘り聞いてくると思うが、「それはプライベートな事柄なので」と一定以上は黙ってしまって構わない。
そもそも病歴あり程度で門前払いするような会社は「社員の傷病に対して無神経な会社であることが多いので落とされて良かった」と考えてしまうくらいでちょうどいい。
傷病手当をもらいながらの転職活動それ自体で相当に精神的にやられるかもしれないが、それは元増田がダメだからというわけではない点は心に留めてほしい。
最近は自分がリベラルでもなんでもないかもしれないと自覚する機会が増えた。ネットでニュースに接した時のもやっとした感じ、おぼろげな不快感によってそのように思うのだ。
なにが不快か。自分が正しいと思って声を上げている人間が不快。そういう人間の主張をあたかも「多様性」を認めることが正しいかのように、予断をもって報道するメディアの姿勢が不快。
そういうことを他人の面前で表明することはないものの、不快だと感じていることには変わりない。この他者、いなくなってくれないかな、という感覚。
まず女性の権利に関する主張。この手の報道に接するたびに、いつもクソどうでもいいと思う。じゃあ男性の権利はどうなんだと思う。
だれが権利をより多く持つのがよいかという問題について争う綱引きはすればいいと思う。つまり概念としての男女（これをジェンダーと呼ぶのか、どうでもよいが）が社会の中でどのように関係していくかという問題、あるいはその関係そのものがつねに闘争であるということ。それはそれでよいと思っている。議論はしていい。争っていい。生き残りたければむしろそうしろと。
だが、女性の権利が拡張されていくこと、あるいは権利の主張をして男性を攻撃することが、あたかも初めから認められている、あるいは正しいと思い込まれている状況、空気が醸成されていくことには断固として反対する。
お前の真理はおれの真理ではない。勝手に押し付けるな。押し付けるのであれば、おれはお前を潰す用意があるということだ。無自覚に正しさを主張し、正しくないと勝手にみなす人間を敵と認定して悪罵する人間が大嫌いなだけだ。
次に性的少数者の権利に関する問題。これも上記女性の権利に関する問題とほぼ同じ反応を自分はしている。嫌なものは嫌だ。おれはお前の行動が不快ですということが原理だ。
ある人が自分はゲイだとカミングアウトした場に同席したことがある。そのときは彼の決断を心から尊敬し、親愛の情を持ち、これまでどおり付き合っていきたいと思った。
近くにいる人がゲイであろうとレズビアンであろうと、自分はどうでもよいと思っている。普通に友人、知人、同僚として付き合っている。だがその性的少数者であることを旗印にしてプライドだとか言い出したり、社会の不寛容さを批判したりするのはちょっと違うのではないかと思っている。嫌だなと思っている。どういう思想を持つかは本人の自由だが、その思想の表現を見て不快に思う自由もこちらにはあると言うことだ。
ダイバーシティなんてクソどうでもいい。
社会の構成員が多様であることには利益があると思う。それは自分自身にとっての利益だ。いろいろ違う人間、全員がなんとかうまくやっていく。貧困、病気や飢えで死なないように、社会全体で労働力を確保して、協力し合っていく。それが自分の生存にとって大事。他人はどうでもよい。あくまでも自分が死なないように他人を利用できることが大事。だからできるだけいろいろな人間が社会に参加して協力し合うこと、つまり多様性を実現することは大事。これはそう思う。
だが、ダイバーシティがあたかも普遍の真理であるかのようにふるまって、ダイバーシティを認めない人間を排除するような圧力には絶対反対だ。多様な考え方を持つ人間を認めないなら、それのどこがダイバーシティなのか。いいかげんにしろバカと思う。
ようするに「これまで虐げられてきた立場にあると思っている人間が自分の権利を主張すること」は好きにやってどうぞ、それは自由なのでと思う。
だがその主張にこっちが同意するかどうかはまた別の話だ。説得しようとするな。同意しないので。あたかも自分の主張が普遍的真理であるかのように振る舞って、違う見解を持つ他人を攻撃するな。そのようなことをする人間には絶対に従わないので。
権利を主張する「マイノリティ」と、それを支持して「不寛容な他人」を攻撃する人間はリベラルな人間などではない。違う考えを持つ人間を抑圧排除しようとする人間がリベラルを標榜する資格などない。
ないない！ってなんない？
無理だろ
金がないから結婚しません、子供作りませんって層はいるかもしれん
けど、それより普通に興味ないですって層のが多いだろ
いつもダイバーシティダイバーシティ言ってんのに、なぜ「みんな子供を欲しがってる」なんて思うんだよ
そうなんですって
もう、「子孫を残したい！」みたいなプリミティブな感情に振り回される時代じゃねえんだって
いろいろ考えて、主体的な選択として、子供を持たないことを選ぶ そういう感じの人が相当数いんの 当たり前だろ
だいたい、出生率って、平均2超えないといけねえんだぞ
いやまあ、動物として考えたら全然ブキミではないんだけども、人間ってなんかもう、そういうよを超えたところまで来てる感じあんじゃん
ブキミっすよ絶対
たとえば人口の7割が結婚(子を持つ前提の異性婚)するとすんじゃん
LGBTQが10〜15%くらいいて、そういうわけでもないけど結婚したくない人とか不妊の人とかもいるわけだから、「できるなら結婚して子を持ちたい」って素直に思ってる人は多く見積もってもこんくらいだと思う
そしたらどうですか
7割の女性で、10割の人間の、2倍以上の人間を生み出すわけじゃん
無理無理無理！嫌だろ？実際
異性愛者は全員結婚していて、子供作りたいやつらは平均して3人くらい子供がいる
そんな世の中、気持ち悪いよ！
そう思わないか？
そっちの方がカッコいいだろ
自分が週5で妻と同じメニューの弁当を一年間同じ時間までに作るまでは文句言えないかな
そもそも人によって快適な動作線とか快適な作業ペースとか宗教とか考え方とか何を快適と感じるかとか様々なので 共同生活なら当然かなと思う
夫婦の問題というより、自分と異なる他者との共同生活の経験が少ない 日本が単一文化圏の感覚 自分の家だけの感覚で育ってしまうので ダイバーシティ理解が足りない
個人的にはガチャガチャ音立てずに静かに皿洗いくらいなら早朝起きる前だとしてもやってもらえたら喜ぶんじゃないか？それで起きても不快にはならないのではないか？と想像する
うるさいと言われたら改めれば良いだけ
というか事前に聞けば良いだけ
何時くらいまでにお皿洗いが終わってたらいい？起こしちゃうのが心配なんだけど と
日本人はとかく話さないのを美徳と思っているのか話し合うのに不快にならないかなどといちいち感情を気にする。相手が感情をコントロールできない前提に立つのだ。(成人なのに。カルトか)それで揉めてるんだから物理的に意味不明だよ
ヤフー、通勤手段の制限を緩和し、居住地を全国に拡大できるなど、 社員一人ひとりのニーズにあわせて働く場所や環境を選択できる 人事制度「どこでもオフィス」を拡充
～ 社員約8,000人それぞれが
ダイバーシティの推進や、
ヤフー株式会社（以下、Yahoo! JAPAN）は4月1日より、通勤手段の制限を緩和し、居住地を全国に拡大できるなど、社員一人ひとりのニーズにあわせて働く場所や環境を選択できる人事制度「どこでもオフィス」を拡充します。
緊急事態宣言が解除され、一部企業において、社員に対し週に数回程度の出社を求めるなど「オフィス回帰」の動きがある中で、Yahoo! JAPANは、これまで以上に柔軟に、社員一人ひとりの事情にあわせた働き方を選択できるようになります。これにより、社員約8,000人のウェルビーイング（幸福）が向上することによるパフォーマンスの最大化を目指すとともに、居住地に左右されない優秀な人材の採用や、多様な価値観にあわせて働き方を選択できることで、ダイバーシティをさらに推進していきます。
■世の中の流れや背景：
新型コロナウイルスの流行で、多くの企業がテレワークなどニューノーマル（新しい日常）時代の働き方に移行しました。しかし、19都道府県に発出されていた緊急事態宣言が解除された2021年9月末以降、出社をメインとした労働形態に戻し始めた企業も増えており、外部調査によると「出社日が増えた」とする人が3割以上いることがわかりました（※1）。また、都心では、2020年2月から2021年10月にかけて上がり続けていたオフィスの空室率が、11月には約2年ぶりに下がった（※2）ことからも、徐々に「オフィス回帰」の動きが見られます。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000040457.html
https://www.e-miki.com/market/tokyo/index.html
■Yahoo! JAPANのこれまでの取り組みと成果：
Yahoo! JAPANは2014年に、オフィス以外も含め、働く場所を自由に選択できる「どこでもオフィス」というリモートワークの制度を設け、2020年には月5回までという制限を解除して無制限とするなど、時間と場所に捉われない「新しい働き方」を推進しています。
その結果、2022年1月現在でも約9割の社員がリモートワークで業務に従事（※3）するとともに、約9割の社員がリモート環境でも「パフォーマンスへの影響がなかった」、もしくは「向上した」と回答しています。また、他にも、「これまで育児や介護のためやむを得ず時短で働いていた社員がフルタイムで働けるようになった」「自宅にいる時間の増加にともない、家族と関われる時間が増えた」「通勤時間が削減されることで学習など自己研鑽の時間が増えた」などといったメリットも見られました。
また、ニューノーマル（新しい日常）時代のオフィスの最適化にも取り組んでいます。オフィスの一部を「1人で集中するフロア」「みんなで会議やコミュニケーションができるフロア」など目的ごとに最適化した「実験オフィス」の取り組みを実施しています。他にも、全国各地におけるサテライトオフィスの契約など、社員一人ひとりのニーズにあわせて働く環境を自由に選べるよう整備してきました。
さらに、「会社で同僚と直接コミュニケーションをとりたい」「業務以外の雑談を同僚としたい」という声に応え、オフィスでのランチ（※4）とドリンク（※5）を無料提供する実証実験を行うなど、社員のニーズに応じてオフラインでのコミュニケーションの活性化施策も提供しています。
これらの取り組みにより、社内アンケートでは、約8割が現在のオンラインを前提とした職場環境に「満足」しているという結果となりました。
■Yahoo! JAPANのこれからの取り組み：
すでにさまざまな取り組みを進めており、社員の満足度も高いYahoo! JAPANの働き方ですが、社内アンケートから見えてきた社員の要望や課題に応え、4月1日から、これまで以上に社員一人ひとりの事情にあわせた働き方を選択できるよう、人事制度「どこでもオフィス」を拡充します。
これまでの「どこでもオフィス」制度は、日本国内であれば好きな場所で働ける制度でしたが、出社指示があった際の通勤手段には一部制限があり、居住地も午前11時までに出社できる範囲に限定していました。4月1日より、社員約8,000人がそれぞれの事情にあわせた働き方をこれまで以上に柔軟に選択できるよう、通勤手段の制限などを緩和し、居住地を全国に拡大します。これにより、社員のウェルビーイング（幸福）が向上することによるパフォーマンスの最大化を目指します。加えて、居住地域に左右されない優秀な人材の採用や、多様な価値観にあわせて働き方を選択できることで、ダイバーシティをさらに推進していきます。
「情報技術のチカラで、日本をもっと便利に。」をミッションに掲げるYahoo! JAPANは、ユーザーに便利なサービス提供をするべく、社員一人ひとりが自身のパフォーマンスを最大限発揮できるための環境や場所を自ら選ぶことで、より生産性高く、創造性を発揮できるよう、今後もさまざまな取り組みを進めていきます。
※3：個人情報などを扱う高度セキュリティレベルの業務はオフィスにて実施。
※4：2022年1月時点、本社（紀尾井町オフィス）での取り組み。今後、実証実験の結果を踏まえ、正式導入の可否を検討していきます。
※5：2022年1月時点、全国のオフィスでの取り組み。社内レストランに複数名で訪れた従業員に対して、ドリンクを無料で提供します。今後、実証実験の結果を踏まえ、正式導入の可否を検討していきます。
従来は、働く場所は個人の創造性が発揮される場所とし、制限は設けていませんでしたが、居住地は、出社指示があった際に午前11時までに出社できる範囲に限定していました。4月1日より、日本国内であればどこでも居住できるようになります。
従来は、通勤手段は電車や新幹線、バスのみとしており、特急や飛行機などは認めていませんでしたが、4月1日より、特急や飛行機、高速バスでの出社も可能になります。
従来は、交通費の上限は、片道6,500円／日、15万円／月としていましたが、4月1日より、片道上限を撤廃します。
（4）「どこでもオフィス手当」の増額
働く環境を整備するための「どこでもオフィス手当」を1,000円増額し、毎月最大10,000円の補助（どこでもオフィス手当5,000円+通信費補助5,000円）を支給します。
社員のさらなる生産性向上を目的として、希望する正社員に対し、業務用PCとは別に新たにタブレット端末を貸与します。社員の業務スタイルやニーズにあわせて最適なデバイスを選択可能です。
（6）懇親会費の補助
コミュニケーションの活性化を目的に、社員間で行われる懇親会の飲食費用を、1人あたり5,000円／月 まで補助します。
※オフラインでのコミュニケーション活性化施策については、新型コロナウイルス対策を徹底した上で行い、感染状況を踏まえて一時的に中断する可能性があります。
＜対象＞
新型コロナウイルスが数多くの混乱を私たちにもたらした一方で、情報技術のチカラが、人々をつなぎ新しい価値を生み出すものであることを改めて実感しました。Yahoo! JAPANのミッションである「UPDATE JAPAN－情報技術のチカラで、日本をもっと便利に。」という取り組みが、今まさに重要性を増しているものと考えています。ユーザーのみなさまに、より便利で革新的なサービスを届けていくためには、Yahoo! JAPANで働く私たち自身がウェルビーイングを向上し、より自由な発想力、豊かな創造性を発揮することが重要であると考えています。今回の決定は、Yahoo! JAPANが、前例や正解がないニューノーマルの時代における新しい働き方を開拓していくという意思を示すものです。そして、Yahoo! JAPANが持つ、社員自身がさまざまな課題に主体的に挑戦し続ける文化を、さらに発展させるべく、継続的な改善を積み重ねてまいります。
すべてはユーザーの皆様に、より便利で革新的なサービスをお届けするために。
正解や前例のない現代において、新しい働き方にも確立した方法やお作法はありません。今後も関わる社員全員が主体的に挑戦し、改善を積み重ねてまいります。
■ご参考）Yahoo! JAPANにおける、ニューノーマル時代の「新しい働き方」取り組みまとめ
ヤマダHD、社内資格「SDGsマイスター制度」を新設 省エネ知識は当たり前に
ヤマダホールディングスは、サステナブル経営の一環として「SDGsマイスター制度」を新設する。同社が掲げるSDGs目標達成への重要課題に向き合うための新教育制度として、SDGsにかかる基本的な知識の習得と、社会課題を「自分ごと」と捉えて自身の行動様式を変化させることのできる人材の育成を目的として、全従業員を対象に資格取得を推奨する。
ヤマダホールディングスでは、独自にSDGs目標達成に向けた重要課題を掲げ、これまでも循環型社会の構築など、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進してきた。今回の「SDGsマイスター制度」は、これまでの環境保全に関わる社会の動きと同社の取り組みへの理解に加え、SDGs全般への理解・浸透とダイバーシティ推進のための知見を高め、従業員の知識向上を通じて企業としての持続的成長を促すものとして新設することとなった。
SDGsマイスター認定者には、ヤマダホールディングス独自の環境マーク「YAMADA GREEN」をモチーフにした認定バッジを贈呈する。今年末までに導入予定であるバッジは、ヤマダホールディングスグループで構築された製品ライフサイクル完結の仕組みを活用した再生マテリアルで作製、グループ内での資源循環とSDGsの知見の証として制服に着用する。
SDGsマイスターの認定試験を受けるためには、まず、SDGsに関わる基本的な知識習得を目的とした3つの試験（SDGsの概念、SDGs達成への当社の重要課題、DE＆Iへの理解）に合格し、「SDGsマスター」に認定されていることが必須条件となる。
SDGsマスターに認定された後、経済・経営知識、社会現象などに関する試験を突破すると「SDGsマイスター」として認定バッジが付与される。今年から試験を実施し、早ければ来春にはSDGsマイスター認定者が誕生することとなる。また、SDGsマスター、SDGsマイスターともに、来春以降は社内の人事評価制度への組み入れを予定している。
ヤマダホールディングスでは、SDGsへの理解・浸透を目的として、昨年7月に有志の従業員による「SDGsひろめ隊」を発足、チャットルームを活用して情報共有や意見交換をしている。全国の店舗や本社従業員からなるメンバーで、SDGs目標達成に向けた課題解決という視点での業務フローの改善案や日常生活での取り組みなどを共有し、会社として、個人としてできることについて情報共有がなされるなど、活発に活動している。
今回は、環境に配慮した商品やサービスをヤマダホールディングスが独自に認定した環境マーク「YAMADA GREEN」の認知拡大について考えた際、「まずは社員が環境に関する取り組みへの理解を深めるために資格にしてはどうか」という声がひろめ隊の社員からあがったことがきっかけで、資格制度の新設に向けたプロジェクトが発足した。
この新資格制度は、ヤマダホールディングスグループ企業で開始した、エシカル素材“バナナペーパー”の名刺印刷業務に次いで、「SDGsひろめ隊」の活動が会社と連携した事例となる。
ヤマダホールディングスグループは、今後も、SDGs目標達成に向けた社会課題を「自分ごと」と捉え、会社として、個人として、できること、やるべきことに真摯に向き合い、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進していく方針。
取り組みは素晴らしいと思うけど、IT資格に比べてなんか陳腐というか、お勉強会・お遊戯会感が否めない
