  |
はてなキーワード: 防衛費とは
政府のクラウド関係のコメントについて、企業向けと同じ感覚のコメントが多く気になった。
別に詳しいわけではないので想像だが、政府と一般人や企業視点とは違うだろう。
米軍事企業から購入している武器の情報については、同等のセキュリティが求められるはずである。
「軍事向けの規格に合格しているクラウド業者に情報を置くこと」と契約に書かれた時点で、国内企業の選択肢はハードルが上がるのではないだろうか。
日本の民間企業は軍事に関わることを避けていること、規格に合格しているかどうかの判断が米国あたりがハードルだろう。
そもそも合格が取れるのか？取りにいったら全部の情報開示しろと米国政府から要求されるのではないだろうか。
一般企業が使っているクラウドの領域と、政府系クラウドではもちろん分けられているはずで、スケールメリットがないため、政府クラウドは価格が高くなると考えるのが普通だろう。
データセンターが日本国内にあったとしても、重要な部分は米国企業内で開発、ディスク不良といった手のかかる部分のみ日本国内から人員配置されるが、
イージス艦などを購入しているのだから、クラウド料金も追加で払うのも構わないという話もあるかもしれない。
防衛費がGDP1%を維持しているが、クラウドにかかっている料金は別会計で毎年値上げされるとか、いざ国内クラウド業者に移動となったときにデータ移行料をボラれるとか、色々あるだろう。
2つ目は、米国政府からの日本政府情報の開示請求があったときに、米国企業は断れるのか？
日本国内のデータセンターと米国内データセンターで常にデータが同期されており、米国政府からは丸見えというのは考えられないだろうか。
どうせ米国にはダダ漏れなのだから気にしてもしょうがないという意見もあるだろうが・・・。
3つ目は、税金使うならノウハウ持ったほうがいいのではないか。
いざというときに言いなりになるだろう。
中身を見たらああ、経済だけではなくて政治もオワコンだなって。この国の将来はないですね
こんなの氷山の一角だけど例を挙げると
・野党の一貫性の無さ。例えば自衛隊派遣に文句を言って多くの邦人を見殺しにしてたのに、いざ自民や防衛省がこの失態を侵すとなると真逆のことを言い出す。人命軽視だとか与党に散々文句言うけどあんたらも人命軽視してるじゃん。命より支持率と議席か。自民と同じ穴の狢やん。ため息しか無いね。
・過去や目前の問題の追求ばかりに時間を費やして、来たる首都直下型地震、南海トラフ地震、富士山噴火に対する国民への周知と対策、議論がほとんどできていない。
・共に支え、助け合う社会を作る。誰もが政治に参加できるシステム作りには、まず根本からの教育改革始める必要があるが、不思議と話題にもあげようとしない。教育福祉は少子化問題や国民の意識にも影響してくるんだがな。
・少子高齢化対策にやけに消極的。これは国の存亡、国民の生活に関わる重大な問題で、もっと政治家や官僚、国民の間で話題にならなければならない。
・隣国の脅威に対しての認識が甘すぎる。残念ながら日本の国力、軍事力では中国は歯が立たない。アメリカもよっぽどの利益がない限りは助けてはくれないでしょう。仮にアメリカが助けてくれたとしてもアメリカをぶちのめせるレベルで中国軍は強い。既に日本は経済的にも中国に依存しており、中国が指一本動かすだけで日本はどうにでもなる。安倍晋三やネトウヨが言う対中強固姿勢は国を滅ぼす行為他ならないし、だからと言ってネサヨの言う通り日本から自衛隊をなくせだの、防衛費を減らせだの、兵器購入・開発するなだのいうのは「日本を占領してください」同じく国を滅ぼす行為他ならないのに。ロシア、アメリカ、中国、（韓国）といった大国に囲まれてるかつて大国だった日本という小国が独立を維持するには強力な兵器を持つ必要もあるし（北朝鮮の存在そのものが阻止力の根拠。中国が思い通りに北朝鮮を動かせないのも北朝鮮が核で中国を威嚇してるからで）。ネトウヨの言う「弱腰外交」も必要。バランス良くやっていかないと小国は独立を維持できない。
「対中強固姿勢」だの「9条守れ、自衛隊無くせ」だの極端な意見を盲目的に叫び続ける政治家とそれに乗っかる国民が圧倒的に多い時点でこの国はダメだって思う。
彼らの脳内には国の将来や国民の生活のことなど微塵もなく、あるのは常に選挙で勝つこと。変えようとしても利権の問題があり、それがまた難しいそうな。利権があるのはいいとしてもあいつら100％利権で国民は選挙の時以外は眼中にもないからな。
国を愛することを強要するのではなく、愛される国になるべきだけど、遺憾ながら事は真逆の方向に行ってることは言うまでもないでしょうね。絶望しかないですよ。
こうしてきたのは与党と野党、つまり政治家と官僚と国民なんですよ。
憲法改悪反対！＝日本人民共和國憲法への改憲は改善だからよし！
○○を実現したのは共産党！＝（実は予算に反対）議会が決めたんなら共産党も議会の一員なんだから実績だろ！
防衛費は「人を殺すための予算」だ！＝（批判されたが、本心なのか、その後無言）
（北朝鮮帰国事業には無言）＝小島晴則氏に「〝帰国３団体〟として、朝鮮総連、帰国協力会、日朝協会があり、新潟県帰国協力会・日朝協会の事務局員は４人全員が共産党員でした。また朝鮮総連の人たちも、戦後すぐは日本共産党員として活動していた時期がありました。
帰国事業は自民党や社会党などの超党派で帰国協力会を推進母体として組織し、多くのマスコミも応援して実施されたものですが、その手足となって支えたのは日本共産党の党員です。」とバラされる
安全保障には興味がないからどうでもいいが、なるべく防衛費は削ってくれとは思ってる
まさか防衛費と文教費がほとんど同じ水準になるなんて、一昔前には想像もつかなかった
20年前に比べて、日本ってそんなに戦争の危機に立たされてるのかねえ
経済指標に関しては、先富論のつもりでやってるんだろうから、株価やGDPが上がるのは当たり前で
（といって、欧米諸国に比べるといまいちパッとしない経済成長だが）
俺も消費税増税自体は賛成なんだけど、個人消費がなぜ伸びないのか考えて、ちゃんと対策を取ってからやれよとしか思わない
（もしかして軽減税率が対策のつもりだった？いやー、マジで死んでくれ、公明党）
あと、安倍の経済政策を支持する人達って、2012年中頃の不況の原因をどう捕らえているんだろうか
ギリシャ危機の影響とはよく言われてるけど、野田政権の政策に起因するって話も誰かがしてた気がする
野田の政策のここがダメで、安倍の政策のここが良かったから、不況を脱したんだ、みたいな話があればいいんだけど
（まあ、不況から抜けたとされる時点では一応まだ野田政権だったんだけど）
安倍の手柄として強調できそうな部分なのに
国内外から安倍政権に対する評価が出てきているけれど、安倍政権を支持するか/しないかの間には、埋まらない断絶があるなと改めて思った。
評価しているポイントが全く異次元なので、互いに、そもそも会話すら出来る気がしないのではないかとも感じる。
リベラルサイドからは、戦争法案の呼称で反対され、かの有名な「女の盾」作戦で女性議員に触れたらセクハラと叫ぶことで議決を阻止しようとしたり、SEALDSが国会外でラップを歌って大活躍した法案だ。
集団的自衛権によって日米同盟が強固になり、その後の中国（尖閣諸島への言動）と、それに対する米国の反応を考えれば、
日本の安全保障にとっておおきな恩恵をもたらしていることは明白で、防衛費の増大という課題はありつつも安倍政権の大きな成果といってもいい。
安全保障が強固になった点は、日本人の経済活動や生活にとって計り知れない利益があるし、安倍政権がのこしてくれた大きな成果だろう。
リベラルサイドからは、特高が出来て逮捕されるぞ、自由がなくなるぞと、国民が監視されると反対されていた法案だ。
これも結局のところ、ファイブアイズとの間で情報を交換する上で、ファイブアイズが納得するだけの法整備が必要であったと言うだけにすぎないと私は理解してるし、
現にシックスアイズにしてもいいよ？という反応が出てくるようになったのは、この法案のおかげでもある。
我々が実感できる機会はないだろうけど同盟国との間で情報共有がしやすくなれば安全保障の上でのメリットは大きいはずだ。
心配されたような恣意的な運用どころか、機密情報漏洩による立件も数件しかないようなので、外交的なメリットだけが残ったと言ってよく、安倍政権の成果の一つとなった。
リベラルサイドからは、共謀罪だ、国民が監視されると反対された法案だ。
これのメリットはシンプルに、TOC条約の締結と加盟だった。これによって犯罪捜査、テロ対策において国家間で協力しやすくなったことで、
当時は予定されていた東京五輪開催に向けての不安材料の一つが解消されたと言ってもいい。
反政府活動家にとってはさぞかし窮屈だろうと思うが、我々にとっては日常の安全がまた一つ保障されたわけで、これも安倍政権の成果の一つと言える。
当時は、アメリカが承認しない可能性が濃厚となることから、強く反対しないまでも私にも疑問はあった。
だが、TPP11加盟を推進して以降の、日本の国際的な地位の向上や、英国が加盟を望んで接近してくるなどの外交面でのメリット
知的財産権の保護、政府調達、国有企業の改革などでルールが定まった事によるメリットを考えると、これは正解だったなと思える。
株価、GDPなど経済的な指標が軒並み大きく回復し、雇用状況も改善された。
個人的には、壊滅的だった金融資産が復活し、所得が10％以上伸び、賞与も毎年5か月分受け取れるようになったなど、大きすぎるメリットがあった。
GDP600兆円未達で達成までの道のりも示されたとは言えず、大成功だったとまではいわないが、アベノミクスの成果には個人的には高評価しかない。
説明不要だろう。これによって長らく続いた不毛な議論から解放された事は大きい。
その後、日韓慰安婦合意を無効にしたがる、日韓請求権協定を無視するなど、国際法違反連発するに至って、国内外に韓国の実態が知れ渡った功績は小さくはない。
他の功績に比較すれば、大きなものではないが、国民的には拍手喝采を送りたい成果だろう。
何かと批判があったアベノマスクにしても、その後にはWHOもCDCも布マスクにも有効性を認めマスクを推奨するに至った。
施策を打ち出した当時はマスクの流通がなく、買い占めを抑制する意味でもマスク配布決定そのものに意味はあったし、経済対策にしても世界的に見ても屈指といっていい規模のものになった。
国民に10万円支給はやりすぎかつ不要だと私には思えていたが、それによって助かった人もいるのだろうし、まったくダメとは思わない。
被害者数も世界的には非常に少なく、強制的なロックダウンを憲法違反になるために行えないという制約がありながらも、世界的に高い評価が得られる防疫実績を残している。
他国を見た時に、非常によくやった国の一つになったことは、専門家を信じ切った安倍政権の成果だろう。
仰る通り。維新の党も含めて、与野党の折衷案に携わった政治家はいい仕事をしたと思う。維新のおときたが動画で手柄を自慢してたね。
訪日観光客の増加、対インド外交、消費税増税なども成果とは言えるか。
消費税増税は、2050年には医療費が年間50兆円に達し、医療の崩壊は確実視されるなかでは避けられないものだったし、いつかは誰かがやるべきものだった。
その点では、野田政権もそうだし、泥をかぶった政権を高く評価したい。50年後に私たちの孫や子供の負担軽減の為にも消費税増税は必要だったと思っている。
振り返ってみると、とりわけ大きな話題に限っても安倍政権が残した実績は小さくない。
10年未来の方向性を定めることは出来たし安倍政権で良かったと思うが、懸案事項だった改憲が達成できなかったなど、更に未来にまで残る大きな功績は残せなかったなとも思う。
また、対露・対北朝鮮外交においては、北方領土問題、拉致被害者問題解決に向けて失敗したのではないかと思う。この点では評価を下げざるを得ない。
「関与していれば首相を辞める」と言わなくてもいい発言をしたことで、その後、モリカケ桜でくだらない時間を浪費して、首を最後まで狙われ続ける事になった。
ストレスが病状の悪化の一因になっていた可能性は高いだろうし、その意味では野党は嫌がらせの目的は達成したのかもしれない。
官公庁の問題が明るみに出たから、全く無駄な時間だったとまでは言わないが、官庁の問題を正すに必要以上の時間を使い、生産性の低い難癖に終始するだけで時間を浪費した原因は不用意な一言にあったと言っていい。
国会運営において老練の手腕を示すどころか、青いなと思わされる発言もあった。その点が悔やまれる。
長期間にわたって国会運営を邪魔され、時間を空費してなければ、より大きな成果を遺せたはずだ。
既にいくつも報道があったように海外メディア、政治家の安倍政権にたいする評価はおおむね高い（朝鮮は除く）。国内世論調査でも70％の人が肯定的に評価している。それも当然だろう。
私も同様に概ね安倍政権を高く評価しているけれど、安倍政権を評価できない人の頭の中にはモリカケしかなく、互いにまるで理解できないだろうとは思う。
恐らくは、この記事のブコメを見てもそう感じる事になるだろうし、両者には相当な断絶がある。
安倍を評価しないという人々にとっては上記は成果ではない。政権を支持すれば、偉大な知性ではない死んだほうがいい、とまで博士号を取得した大学教員に言われるほどだ。
博士を取得した最高の知性の持ち主まで、出てくる言葉が「死んだ方がいい」となると、相互の理解など、まず不可能だろう。
政権を吹き飛ばす証拠として修正液で名前を消したように見せた書類を持ち出すくらい妄想にまみれた彼らからはモリカケ以外の語彙が失われている。
彼らの感情に寄り添えない私は諦めたよｗ
全て見てないけど、見る感じではブコメは想像通りに、モリカケでしか安倍政権を評価したくない人々が並んでるはずだ
一方で、他国からは世界の損失とまで評価され、日本でも私とは多少の違いはあってもプラス評価と言う人も多くいるのは事実ではある。
断絶は明白だし、次元の低い方へ高い方が歩み寄らないと会話は成立しない訳だけど、ただの官僚のミスや民主党政権時代もあった官庁の欠陥（それを知ってたから利用したのだろうが）
を大袈裟に騒いで首相のクビを狙うどころか、官庁における出世を絶望的状態にして自殺に追いやって、しかも無自覚な連中の視点に降りるのもね・・・
（大学教員が、死んだ方がいいと公言して、まともな謝罪も出来ない程、死に無自覚で残酷なリベラルらしいと思うが）
取るに足らない事を言い続け、多数派を説得できるどころか、支持を失い続けている少数派など捨てておいて問題ないのが民主主義
幸い大多数は安倍政権を評価している様だし、無理せず諦めるのが良いというものだ。
ちょうどいいニュースが出たところだし久々に思ったことを適当かつ真面目に書く。なぜなら適当なことを言って問題点を指摘されたエントリのほうが伸びるからである。
みんながもっと経済の視点から政治を考えるようになれば何でもいいや。
消費減税と大規模な財政支出は支持できる。
財源が国債という部分は、買い手が公衆・銀行・日銀の3パターンあるが、アベノミクスでかろうじて実行した金融緩和でマネタリーベースがジャバジャバなので銀行に売ればいいのではないかと思う。この辺は「緑のお金と茶色のお金」シリーズ
http://whatsmoney.hateblo.jp/entry/2017/05/04/164911
の第3回に詳しい(この方の記事はあまり党派性がないので誰にでもおすすめできてよい)。
ただ、この施策でお金がひとまず社会を回ったとき、このままではそれが配当金に吸い取られることになると思う(実感なき経済成長というやつ)。
平成の間伸び悩んだ従業員給与や役員報酬をよそに、配当金が勢いよく伸びている(https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12496630093.html)。つまり、稼ぎの多くを消費に回さざるを得ない庶民ではなく、稼ぎを株式に回せる(or そもそも株式で報酬を受け取る)強者が更に富める仕組みである。
しかも消費増税の裏で行われた法人減税で、経常利益から出る配当金の力率が上がっている。従業員給与は利益確定前に決まるから、企業は従業員給与を抑えた分利益が増える(https://gentosha-go.com/articles/-/20313)。
なので法人増税+配当金への税率UP(現在20%くらい) → 儲けた分は給与として配分し企業は利益圧縮して法人節税 → 労働者の賃金上昇 → 内需アップ → モノが売れて粗利益アップ。もしくは設備投資でも利益圧縮できるのでビジネスもよく回るようになる → 設備販売側も儲かる。こんな好循環が期待できる(おそらく好景気の頃はこうだったのでは？)。
企業は内部留保がないと不安かもしれないが、家計に余裕があれば良いモノは売れるし、金を貸したくてたまらない銀行はたくさんある(低金利だし)。日本が好景気だった頃の企業は常に資金不足だった(https://note.com/prof_nemuro/n/n9ad063325fd0)。
(「法人増税したら企業が国外に逃げる」とよく言われるが、内需が弱くなっているので需要を外に求める効果で逃げる場合のほうが遥かに多い。あと消費税の輸出戻し税とかいう輸出大企業礼賛制度の話もしたいけど割愛)
こういうことを調べる内に、大企業と献金を受ける政府自民党議員との共犯関係も分かってくる。最近では急落した株を年金で買い支えようと必死なようで、日頃国民の声には反応しないくせに、このときは非常に素早く黙って動いたのには笑った。
なので自民が消費減税と財政支出をやるとしたら、それは国民のためというよりも、所詮「消費減税を掲げる野党に圧倒された結果当選できずに失業する」ことを恐れる議員の票取り商売ということを考えずにはいられないわけだ。
だから選挙に立候補するだけでｳﾝ百万も取る制度はさっさとやめて金の出処を心配する必要をなくせば、政治家をもっと信頼できるようになると思う。おふざけ立候補や過激な主張の候補も増えるだろうが、それは選挙制度でなんとでもなる話だと思う。たとえばmajority judgment(https://en.wikipedia.org/wiki/Majority_judgment)で明らかに不適格な候補を落としてから選挙すればいい。あと小選挙区制は早くやめてSTV(https://www.youtube.com/watch?v=l8XOZJkozfI)とかにしてほしい。
再度経済の話に戻そう。財政支出でハイパーインフレとかを怖がっている、政府の建前に対して素直な方もいるだろう。
個人的にはハイパーインフレは起き得ると思っている。シチュエーションとしては、ずばり「戦争または大災害が勃発し、道路や発電所や水道などのインフラ・生産施設が破壊され、何らかの理由で諸外国からの輸入も禁止される/不可能な状態に陥る」だ(なので経済のパイの端を使って防衛費・防災費を出すのは大切だと思うし、東京一極集中の危険性も分かるだろう)。
輸入さえできれば、日本は外貨準備やら経常黒字やらを駆使してしばらくは凌ぐことができると思うがどうだろう。その時日本が世界に見捨てられるのか、勇気をもって救いの手を差し伸べる国があるのか……(日本は巨大な債権国だから倒れてくれたほうが喜ばれるかもね)。そう考えると、アメリカに同じことが起こっても、残りの世界はこの世界一の債務国が滅ぶことを許さないだろう。
だからといって、当然ながら債権国は損ばかりではない。債務国より自信を持ってバラマキ政策ができる！
国内の需要が供給を超えてしまっても(そんな日は果たして来るのか？)、国外から輸入すればいい。
日本の企業がコストカットを続けて誕生した貿易摩擦が解消して外国に喜ばれるだろう。
……ともあれここで言いたかったのは「ハイパーインフレは日本の現状を考えるとほぼ起こりえないし、たとえ起こってもそれ以上の困難と同時に起こるから相対的にあまり問題ではない」ということだったんだけど、話が逸れてしまった。
あとこれは書いておきたいのだが、「国民を甘やかす政策を言う政治家は絶対ダメ」って人が一定数いるけど何なの？
まあ確かに、最近流行りのアルゼンチン(https://www.nicovideo.jp/watch/sm36150600)とかを見ているとポピュリズム的な政策で上手くいかなくなる国家は多い上に、議席を大量に獲得するための選挙対策として用いられやすいのは同意する。
でも「信頼できる政治家は、選挙に不利なのに敢えて国民に厳しい政策を掲げる」が常に成り立つわけではないはずだ。
しかもそういう政治家に限って裏で身内を甘やかすのが上手いものだ(身に覚えがあるだろう)。
書いてて思ったけど、これって「優しいだけの頼りない男」よりも「ちょっとアブない感じの男」のほうがモテるけど、そんな奴は往々にしてDV浮気野郎なのだ……って構図と似てない？
白黒つけないカフェオーレ……だと決められない政治なので、ブラックコーヒーで激励する時とホットミルクで癒やす時くらい、経済の様子を見ながら考えたほうがいい。
俺はココアの方が好きだけどね。
