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はてなキーワード: 赤字とは
毎日オリンピックをテレビで鑑賞して楽しんでいる家族をみていると、オリンピックを楽しむコツは、競技と選手のストーリー性を楽しむこと、のようだ。
競技が始まる前に、競技を見ながら、解説を聞きながら、手元のスマホでせっせと検索を行う。始まる前にはwikiやWeb媒体の記事で、その競技のルールや流れ、有力選手の情報を調べ、競技中はSNSの反応などを見ながら、情報を補強していく。
短時間でいかに入れ込むか、推しを作るか、競技進行により推しを乗り換えていくか、というのが深く楽しむ方法のようだ。
こうした楽しみ方の前では、オリンピックに関する現実、開催反対派がいることや現在も中止を求める声があること、莫大な赤字が発生して自分たちに跳ね返ってくることなどは、情報への没頭を妨げるノイズとなる。
ワイの会社も「募集しても人が来ない」とか言ってるけど最低賃金だとそうじゃねえのって思う
高齢者に逆らう逆らわないじゃなくて、MMTにより政府の財政破綻に疑問を呈されるまで、新自由主義的な政策をとっていたからだろう。
(1)基軸通貨国。(2)非基軸通貨国で経常黒字国。(3)非基軸通貨国で経常赤字国。と分けて、財政破綻は3だけの問題。
無論、基軸通貨国も産業が弱まり、基軸通貨国としての地位から陥落すれば3になる。非基軸通貨国で経常黒字国も海外に売れるものがなくなれば3になる。
新自由主義の下だと、政府の緊縮と、企業の資金余剰の放置で、政府の基礎萌芽研究投資と、企業の設備研究投資を損なうことにより、産業劣化して3に近づけるが。
嘘です。勉強してリターンが高まるなら、戦後の復興したときに「戦争に行って勉強する暇もなかった」連中が、団塊ジュニアの「日本史上最強に勉強した」連中よりも、経済の成果を出していない理由が説明できません。
そもそも近視眼的という主張がバツ。株主が「儲かんないのに投資することない」以上は、赤字でもリターンが見込めたら投資するっしょ。そんな例は、Amazon とか Tesla とかありまくるよ。
何を政府が使って、何を政府が使わないかは峻別はしていくべきだね。しかし、新自由主義は儲かる前の科学を全壊滅させるから、そもそも産業劣化するんだけど。
その儲かる「儲かる前の科学」を前もって知るすべがない。
アルゼンチンが先進国になったのは「冷凍技術でヨーロッパに安くで牛を輸出できていた」からであって、産業構造的に重工業でないからです。むしろ、アルゼンチンは新自由主義で先進国になり、ブロック経済という市場から締めだしを食らったので、落ちぶれました。認知誤認です。
ダウト。プラザ合意によって、円とマルクはドルに固定するという手法を失いました。そのため、日本国には「ドルを固定して成長する」という術を失ったから、当時よりも未来の予想ができません。ドル円の固定まアメリカ国民の犠牲で成り立っていたので、今はできません。
1970年代のインフレは一つはオイルショック、もう一つはアメリカなど一部の国の経常赤字化だ。オイルショックの解はそれこそ長い研究が必要だから、新自由主義では解は見つけられない。
むしろ日本で太陽光発電が一時世界一だったのに、政府の関与が悪いと、そのまま特許切れるまで放置した。そして政府が金をだしまくる中国に奪われるなんてことをやらかすのが新自由主義。
儲かんないのに投資するほうが馬鹿でしょ。特許は切れるし、仕方ないじゃん。特許に書いていることは、日本以外でも再現されるし。何が問題なの？
アメリカがベトナム戦争に入れ込んだ「無駄な出費」をしたのと、ドイツ日本は戦後復興で産業育成ベースに意識していたからだろう。
アメリカ人が苦労して共産主義と戦っている間に、西ドイツと日本は西側の自覚なしにたんまり金儲けしたじゃん。それに日独の成長は、アメリカが焼け野原にされた結果、アメリカより生産性の高い機材を導入できたからであって、日独の努力だけが勝因じゃないよ。
それでも政府の支出なしには戦後復興と産業育成はなせなかった。相対的に適切な産業育成のやり方があるってだけで、それをなしてたのがドイツ日本だ。
ドイツ人は受験きつくないぞ。教育においても、イギリスとアメリカでなくドイツに留学するって少ないじゃろ。教育した連中のコスパの悪さが先進国で問題であって、産業育成と教育には相関はありません。
アメリカはケインズ主義の大きな政府だから負けたのではなく、適切な大きな政府ドイツ日本と、間違った大きな政府アメリカで、間違った大きな政府だから負けた。
新自由主義とケインズ主義のバトルでは太陽光発電が新自由主義日本と、ケインズ主義に近い中国で中国が勝ったな。他の蓄電池やら家電やら様々な日本の産業ももう中国の産業だ。
太陽光は日本はシリコンを安くで手に入れるすべがないから、勝てんよ。蓄電池は物理化学で素材の起電力がわかっている今、市場経済で勝てる素材の方が見つかんないよ。
何を政府が使って、何を政府が使わないかは峻別はしていくべきだね。しかし、新自由主義は儲かる前の科学を全壊滅させるから、そもそも産業劣化するんだけど。アルゼンチンも新自由主義改革の果にデフォルト常連国になったわけだ。
あとさ1970年代の大きな政府の失敗もあるにはあるが、別に1970年代にドイツや日本は失敗しとらんぞ。
1970年代のインフレは一つはオイルショック、もう一つはアメリカなど一部の国の経常赤字化だ。オイルショックの解はそれこそ長い研究が必要だから、新自由主義では解は見つけられない。
むしろ日本で太陽光発電が一時世界一だったのに、政府の関与が悪いと、そのまま特許切れるまで放置した。そして政府が金をだしまくる中国に奪われるなんてことをやらかすのが新自由主義。
また、経常黒字、経常赤字というのは相対的なものだ。アメリカがベトナム戦争に入れ込んだ「無駄な出費」をしたのと、ドイツ日本は戦後復興で産業育成ベースに意識していたからだろう。
それでも政府の支出なしには戦後復興と産業育成はなせなかった。相対的に適切な産業育成のやり方があるってだけで、それをなしてたのがドイツ日本だ。
アメリカはケインズ主義の大きな政府だから負けたのではなく、適切な大きな政府ドイツ日本と、間違った大きな政府アメリカで、間違った大きな政府だから負けた。
新自由主義とケインズ主義のバトルでは太陽光発電が新自由主義日本と、ケインズ主義に近い中国で中国が勝ったな。他の蓄電池やら家電やら様々な日本の産業ももう中国の産業だ。
古典的なケインジアン自体は完全に賛同してない。1970年のオイルショックや一部の国の経常赤字のような、供給が増やせないインフレの問題は回避しながらの必要はあるから。
でもどうやって回避するかと言うと、オイルショックには代替資源についての研究開発が必要だし、その元一時期日本は太陽光発電で世界一位だった。
また経常赤字を防ぐのもやはり儲かる前の科学、使途を探索している段階の科学に科学成果という対価を元に金と時間をかけることが必要だ。
そこで新自由主義はすぐ確実に儲かるものを求めるが故に、先々の供給が増やせないインフレを回避する研究を枯らすからだめだ。ケインジアンベースで、先を見据えた支出を中心にすべきだとは思う。
また、財政出動自体で保身に入った企業を反転させることも必要だと思ってる。そして、1990年代の財政出動や2012年以降の金融緩和を消費税増税と、貯め込む場所の減税でだめにした。なので、税制も資金循環を意識しないとならないと考えてる。
なので、ケインジアンベースで先を見据えた支出を中心にし、デフレであれば財政出動すべきだし、税制も資金循環を意識すべきだとはおもう。なので新自由主義かケインジアンかで聞かれたらケインジアンの肩を持つ。
じゃあ君の定義を言ってみたら？
政府の関与がなくなれば起業やイノベーションが起きるようになるというのが夢みたいな新自由主義の理想像に見えるけど？
実際は儲かる前の科学を破壊するし、一度大規模経済危機を迎えたら永久に不景気を続けるし、企業が金をため込んで設備研究投資をしないのを放置するから、ただただ衰退するだけ。
「他人が」リスクを取れと叫び、リスクを取ったやつを食い物にしよう、あるいは資金力で真似て乗っ取ろうという魑魅魍魎ばかり跋扈する。ますます危ないことをしてはならないと保身に皆入る。だけど当然。皆普通に幸せになりたいのだから。
もともとは1930年代の世界恐慌に対して当時の自由主義が対処できなかったから必要であれば財政出動もする、資金循環を意識するケインズ主義が生まれた。
しかし、1970年代のオイルショックや、一部の国の経常赤字化にケインズ主義が対応できなかった。これは政府の肥大化が原因だ。だからと政府の関与を否定する新自由主義が生まれた。
しかし日本では1990年バブル崩壊したら永久に不景気を続けて、産業はどんどん劣化してきた。なぜなら、政府の基礎萌芽研究投資も、企業の設備研究投資も損なってるから、新しい「イノベーション」とやらが起きなくなるから。
日本の赤字は、政府の赤字か、海外との経常赤字かで意味が違うけど。
デフレの最たる原因はバブル崩壊と財政出動不足、消費税増税、累進所得税減税、法人税減税、そして貸し剥がしだよ。
日本企業は借入金重視だったのに貸し剥がしやBIS規制で貸し出しをしにくい状態にした上で、増資など借入金以外の資金調達手法を整備しなかったのも問題だ。
確かに。
そもそも「無限に発行できる国債の大量発行なんてしてマネタリーベースを上げて」も、国債を買ってくれる買い手が日本にいるから困ってるのじゃないか？日本の赤字が増えると、円安になって、製造業が戻ってくるのは今の日本にメリットあるのかね？製造業をやってくれる主体が高齢化したのが問題で、日本国の場合はマネタリーベースを下げて無理に円高にして、外国人の労働力を輸入した方がメリットある状態がデフレの原因なんじゃないの？
マネタリーベースが上がると、コンビニや福祉の現場人は、建設現場に吸収されちゃのでは？つまり、収入は増えるけど、それ以上に物の値段が上がるとは思わないの？
【追記】
【縁故採用のこと】
予想外に反応がきていたので
よく内部者が言うのは、国立の機関なのにレベル低いよね、って言ってる。
でも、他の独法は知りませんよ。
コロナ対処第一だったのに、五輪第一になっちゃってるからこそ支持が落ちてる。
本来民間機関より政府が強いんだから「五輪中止の緊急事態宣言＋文句あるなら日本の裁判所に来い」とするべきだった。しかしお友達の損得につながるから五輪第一にしてしまった。
やあやあ、増田民が嫌いなネトウヨだよ。普段は５ちゃんねるに生息しているけど、韓国に対する輸出規制が地味に韓国に辛い理由をリベラルの多い増田で考察するよ。批判はウエルカム（＾ν＾）
知るか！おそらくは「日本から輸出したフッ化水素を韓国が北に流していて、それを見て見ぬ振りをしている日本政府に対してアメリカがキレたので、仕方なく『ホワイトリストから除外』というやんわりとした嫌がらせをした」というのが事実だと思っている。そもそも、日本国の半導体は壊滅状態なので、輸出規制したところで挽回は不可能なので無意味だし、材料を輸出している会社からすると迷惑極まりない。だから、我が国にとってはフッ化水素を輸出を規制しようが韓国の半導体を制圧にはならないし、我が国の作るフッ化水素がなくても北朝鮮の雑な核兵器を作る分には問題ないはず。じゃぁ、なんで我が国は韓国に嫌がらせするのか、ネトウヨ界隈でも「？」であった。
賢明なネトウヨ民は知っている、この輸出規制は「中国が日本にしたやつの顛末」を。だから「輸出規制をやっても、連中はキャッチアップしてくるじゃろ？」と。むしろ、チャンスをくれてやってるようなものだと危機感すらあった。
ところが、韓国の大激怒っぷりに「ネトウヨ大困惑」となる。いやぁ、まさかの韓国が「No Japan」という大合唱を起こすとは、思いもしなかった ... というのは嘘。正確には「韓国のリアクションはいつもブチギレ（火病）してくるので、慣れている」のだけどね、久々の「斜め上」をやってくれたので、本当に感動した！
思い起こせば、日米経済摩擦から始まったクリントン政権で日本の巨額の貿易摩擦が「アメリカを怒らせる半導体開発はスパコンまで」という雰囲気となって久しい。日本がアメリカを怒らせても仕方がない。なんと言っても、消費者はアメリカにいるのだ。アメリカの巨額の赤字の前には日本円は高まるばかりである。日本の巨額の財政黒字が、製造業を苦しめる。仕方がない、そういう時代なのだ。そもそも、アイフォーンやプレイステーションみたいなプロダクトを我が国で作ると最終価格がバカみたいに上がる。経済学的には「比較的優位」という知識があって、そもそもスマホなんて日本で作ったら費用対コストで韓国のような「ゴミのような紙幣の国」には勝てないのだ。そうだ、そういうときにはアメリカのようにコ・ス・パの良いものに投資しよう、ってクリントン政権のときに「覚悟を決めた」のじゃないか。だから、日本は半導体で負けることにして半導体の製造機器に徹する、という道を模索したのじゃなかったのか。
しかし、我が国の半導体製造装置は ASML というフィリップスのスピンオフの会社にボコボコにされ、半導体に興味を持つ学生はいなくなってしまった。悲しいかな、もはやシリコンアイランドは死語となってしまった。我等はそういう時代に生まれてしまったのだ。夢がないよな。そりゃ、国策で半導体を作ってくる国に勝てるわけ無いじゃん（中国の紫の会社の莫大な負債で破綻した様は正直、大丈夫か？オメー達という感想しかない）。韓国の受験のヤバさを見て、そりゃ発展するわな...とは思うよ。だがその一方で、韓国と台湾は半導体モノカルチャー経済化して、先進国の植民地のような状態に陥ってしまった。これは、いったい何が起きていたのだろうか？
いやぁ、韓国に生まれなくて本当に良かった。お前らが財閥でめちゃくちゃ苦しんでいるのは、ちゃんと理由がある。なんと言っても、韓国の財閥は日本の財界とぶっといチャネルを持っているからね。98年にお前らの紙幣がゴミ以下に成り果てからというもの、韓国ヲンは日本円というバックがあるから、国際的な支払いができてる状態に陥ったのだ。テメー等がメタ糞に日本をディスったのに、通貨スワップした理由はここだ。もちろん、日本円も米国ドルにペッグされているが、貴様らが使っているヲンはそれ以下だ。巨大財閥は日本国内のリソース（特許や材料、人材、慰謝料など諸々）を介して発展することが可能な一方、日本は韓国に投資してガチ儲け（商社や銀行など）できちゃう。年間数兆円をもたらしてくれる太い客を雑多に扱うことはできませんよ。マジで韓国は日本を儲けさせてくれている。これは、事実。
さてさて、米国・日本・韓国の三者間で起きていたことを説明するよ。日本は韓国のヲンのウラを持つと、日本円の価値が下がる一方で、材料と特許の支払いは日本円の根拠となっているので円の流動性の担保となってくれる。日本にとってはアメリカの貿易黒字は解消されつつ韓国を迂回して経常収支はウハウハ、アメリカは（日韓のどっちが使おうが関係ない）特許料でウハウハ、韓国の（日本円を使ってくれるし、アメリカにとってはロイヤル支払いをしてくれる）財閥機構もウハウハ。良かったね、そう一部は確実に潤ったのでした。一方で韓国では日本の材料や資本を依存しているせいで中小企業が育たない、日本は国内に対する投資効率が悪いので直接投資がされない、アメリカでは労働者がレイオフの嵐になり「トランプ大統領」が爆誕する基礎が生まれたのでした。
実は、アメリカは危機にひんしている。アメリカの同盟国にすら、半導体を作れるまともな会社がないのは建国史上初めてなのだ。日本の半導体メーカーが「旧日本軍」なみのクソ具合で潰れていったのは事実だが、アメリカの半導体メーカーも新興国の競争力に破れて自社工場を売却していった。今となっては IBM と AMD は自社の工場がないし、Intel は自社のファブが事故ったのでアメリカには競争力のある半導体を作れる会社が存在しない。アメリカは日本に技術がないせいで、テックの搾取先がない。もう虐めても、（車のように）半導体ノウハウを教えてくれる国が無いのだ。世界中で最先端の半導体を作るには、ASML にお願いするしかないが、ここが崩壊すると EU からテック系企業が消えるので EU が死守するのは確実だろう。台湾をいじめて親中派の政権がとる可能性や、韓国を突っついて朝鮮半島が暴発するのはアメリカにとっても悪夢でしかないので、不可能だと思われる。アメリカよ、どうすんべ？
悲しいけど、就職氷河期の方々は報われることはありません。なんでかというと、団塊世代の医療費と介護費用をサービスを保ったまま実施するのは、団塊ジュニア世代の未来を犠牲にする必要があったのです。具体的には、デフレは投票権のある人々にとってはメリットなんですよ。そんでもって、ご老人様方は「最近の若者は」なんておっしゃる。でも、日本人の若者に頑張ってもららわなくても、ご老人は全く問題ないんですね。だって、もう彼らのメシを支えているのは海外投資のリターンなので。そりゃ、むしろ、若者の殺生権を握って余生を過ごしたほうが QOL は増えるし、下手に経済成長してインフレが起きて購買力が落ちるのも嫌だから、何も救済されないでしょうし、投票で選ばれた議員が民主主義的に正しいことをした結果なので、諦めましょう。あと、韓国は日本と同じ経過をたどるので、韓国の若者はもっと辛いことになるでしょう。
上記の理由で、アメリカは日本をイジメる合理的な理由がなくなった。日本円の高さが理由でスーパー・コンピューターなんてものにしか投資できなかった平成の時代は終えたのだ。もう、日米なんちゃら協定なんかで縛られなくなったのだ。これは日本が貧乏になって良かったメリットだと思うよ。つまり、日本の悪い癖が復活する。なんのことかというと、バックボーンに大手の銀行がついた錚々たる会社が自社の利益のための半導体の会社を創設してくるのじゃろうなー、という予想をする。これの何が韓国に都合が悪いのかというと、君たちの投資のサポートをしてくれた日系の銀行・証券・保険といった連中からの貸し渋りが起こる。
ついに我が国は有史以来のデフレの果に「政治的には正しく」貧しくなりました。日本のデフレはもうすぐ終わりがきます。なぜなら、年金生活者の人たちが海外資産を売却する時期が来るからです。この結果、ここ数十年間のデフレは終わり、コストプッシュインフレが起きます。その結果、株価が上昇し、貧乏人は益々辛い思いをするでしょう。既存のステークホルダー（公務員や医師とか）は辛い思いをすることになるでしょう。しかしながら人々は現金の所持を忌避するようになり、世界的にみて技術者が安価という理由で日本に投資が起きて、日本経済は新生していくと私は確信しております。
韓国は日米の経済摩擦の迂回先として大変に活躍してくれましたが、アメリカは韓国をイジメるメリットがないので、そのうち相手にしてもらえなくなる可能性がある。それが日本としては一番困るし、韓国の財閥もヤバさを良く知っている。なんと言っても、韓国の財閥は「本来なら抵抗となる日韓の国境線を越えた連中」が始祖になっているのだから、日本にてフリーに情報や資材にアクセス出来ないと死活問題になるのを血が覚えてるのだ。ちょっとの差が、大きな差を生む時代に生きている。だから韓国は日本へのアクセスが弱くなると、競合国（台湾・香港・シンガポール）との比較的優位が消失するチョークポイントを日本に握られている。なんと言っても、中華系は韓国人にはない中華ネットワークがあるから国際競争力はコリアンは日本をバックにしないと連中に負けるからね。韓国は日本とのコミュニケーションが落ちると、GDP が強力に落ち込む経済状態にあって、だから危機感を持っているのだろう。そして韓国が詰むと、日本もそれなりに詰む。日本の上級国民が韓国シンパが多くて、金のないビンボー人がネトウヨ化するのは、こういう理由があったからなんだよなー、とこの度のアメリカのQアノンが共和党のシンパ化したの眺めて、思い出したのでした。あ～あ、貧乏って嫌ですね。
かつての「日韓のボーダーを無視してアクセスできた」のは、かつての韓国の西側諸国に留まらせるというアメリカの強い覚悟を、日本が中間層の没落という犠牲の上で成り立たせたのであって、もはや日本国にそのような余裕はありません。上記しましたが、アメリカの機嫌を損ねると、日本は韓国の味方ができません。日米同盟は何よりも重いのです。くわえて、アメリカ人も朝鮮半島で血を流して、防共した歴史を忘れつつあります。そのため、あんまり下手なことをすると、マジで韓国経済がパー（香港みたい）になっちゃうので、まじで注意してください。
