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はてなキーワード: 巨大企業とは
ここで話したいのは、「オリンピックの開催の是非」になる。
オリンピックの開催の是非に関しては、時期によって異なると考えている。
人命は言わずもがな、政治を誤れば経済が揺るぎ、貧困による死や少子化があるためだ。
これらを前提とさせて欲しい。
1~半年前の決断であれば「延期」がベストであったと思うが、今年の4~5月、つまり2~3ヶ月前になると中止延長が難しくなると考える。
何故なら「開催に向けて対策を万全にする」という感じのことをだいぶ前に言っちゃったからだ。土壇場でここで「できませんでした」は政治的に難しいのは容易に想像できる。
直前すぎるため中止延長を申し出れば「今まで何してたん？」という話ができてしまうからだ。
そしてこの時点で日本という国は現場は頑張っているのにトップが変なところで悠長であったため、ワクチン接種は不十分、JOCの人事はグチャグチャという有様だった。
改めて上記の状況を鑑みてここでの中止延長を考えてみよう。
恥を忍んでという形にはなるが、人命も守れるし、政治的にはちょっと悪いがまあ言い訳は効く。
世界中から謗られたとしても五輪という挽回の場が残されているのだ。
中止は流石に厳しいだろう。人命の面では問題ないが、政治の面であまりにも悪い。
スポンサーとなっている世界的な巨大企業郡への背信行為というのは、資本主義が行き詰まっている今、社会主義でもなければできない。
そして、日本は社会主義国を掲げている国ではないし、できるような資本主義であることが良いが、そのできる資本主義は最近提唱されたばっかりで導入している国はない。
更に挽回の場もない。
つまりできないのだ。
では仕方なくするという形になってしまうのだが、その「するための準備」が全くできていなかったと感じる。
一番の問題はここだ。
つまり、行政、運営側に「ゴールをに対して最善を尽くす」という力が欠けていたのだ。
五輪の開催可否はIOCに一任されているが、彼らの意思を見定めてそれに対して開催するしないなりの対応をするのは日本及びJOCの仕事だ。
あらゆる可能性を想定しすぎ日和見的、かつ楽観的に構えてしまい、結果的に悠長で後手後手の対応になってしまったというのが実際のところだろう。
人命も政治も宙ぶらりんだと言える。
開催セレモニーも、MIKAKO氏が降板してから再構成したのであればかなり綺麗にまとめたなとは思ったが、そんなクソみたいな事情は見る側には関係ない。
JOCはオペレーションの簡略化に気を配るあまり、成果物のクオリティを下げてしまったと感じる。
結論としては、「やるとかやらないとかではなく、ギリギリまで動けなくて何もかもが間に合わなかった。」
だと個人的には感じている。
今回の開催は「やると決めた」ではなく、「なんかやる感じになった」なのだ。
対義語は「やらない」ではなく、「やる、やらない」そのものが真反対の意味になる。
そういう風に感じている。
ややもすると、人はそういう苦い記憶をしばらく経てば無かったことにしてしまうものらしいので、戒めとしてここに個人的な経験を書き記すことにする。
→当然、地帝に現役で受かるものだと思っていたら、学年平均層は関大や立命館や地元駅弁受かればかなり頑張ったほうで、限定ではほぼ全員同志社も落ちると聞かされ絶望。
実際、そうなってた。
関関同立×、駅弁×、地元私大〇で浪人。一浪で関関立〇、駅弁◎というのが黄金パターンだった。
地帝への院ロンダに成功したことが幸いし、早朝に体操をやるという某大手メーカーに見事内定。圧倒的勝利を確信する
→産近甲龍卒の高校同期が入社した大手子会社（従業員1000人足らずのノンバンク）と給与水準が変わらなかった。なんなら、課長までの年収なら若干負けてた。
地帝院卒で泣く子も黙る巨大企業に勤める20代なら婚活女子は入れ食い状態だろう
→｢凄いですねー！尊敬します( ^ω^ )｣で終わり、一切お付き合いに発展しない。
どうやら結婚願望ある女子でも、学歴とか年収とか会社名とかの外形的肩書きは
｢それだけ揃ってるならお付き合い大歓迎！｣
という婚活イージーモード突入の決定打とは全くならないようだ。
たとえ相手が派遣社員でも30代女性でも｢で、肩書き除いたあなたはどんな人間なの？｣と自分を安売りせず冷静に値踏みしてくる。
以上、戒めでした。
↓を書いた元増田です。
https://anond.hatelabo.jp/20210704094827
休みの日にオッサンが適当に書き殴った増田の投稿が200ブクマも付いたもんで、反響の大きさに驚きながらも、賛否両論の色々な反応が出てきて面白いなぁと思ってる。
俺自体は民間企業で新製品の立ち上げと流通をやったことがあるから、在庫情報が2週間遅れで出てくるとか、こんな環境で物流オペレーション回すの無理ゲーだよね？ガンガンIT化進めてリアルタイムで情報把握できないと詰むよね？と思ってしまう。
だけど元の文章に付いた大量のコメントを見て行くと賛成意見だけでなくて、他の視点からの反対意見があって、一つの問題に対する視野が広くなる感じで非常に勉強になった。
ブコメと元増田に付いたツリーを読んでいくと、ワクチン接種業務のIT化を進める上での問題点は主に2点。開発リソースと公平性の問題と言ったところだろうか？
煽るような書き方で申し訳ないけど、まさか全ての地方自治体が独立に新規で複雑なシステムを開発する必要があると思ってるんだろうか？
人口数千人、職員数数十人レベルの地方自治体にがITシステムを新規に構築するリソースを望むのは無理がある。だけど、東京都や大阪府、名古屋市や横浜市といった大都市ならITに精通した担当者が間違いなくいるよね？で、大規模な自治体から1,2人ずつ人を集めて、10人くらいのワーキンググループで全国共通のシステム要件定義とかワークフロー構築とかできないものかと思ってしまう。一つ一つの自治体の職員数は少なくても、全国合わせればトヨタや日立といった巨大企業に匹敵する人員リソースはあると思うんだけどな。
この辺のお役所仕事を見ていると、縦割り行政の弊害とでもいうか、内部のリソースを実に無駄にしているなと感じることが多い。
例えば、コロナの流行状況を表示するWebページとして、東京都がすごく完成度の高いものを作っている。
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/
このサイトはオープンソースコミュニティと密接に協力して立ち上げてて、もちろん他の地方自治体もソースを流用できるようなライセンスになっているはずだ。
だけど、俺の知る範囲で同じソースを流用して情報公開してるのは大阪府くらいしかないように思う。他の地方自治体は、それぞれが独立して職員が手入力して作っているような感じで、まさにリソースの無駄遣いという感じだ。
小池知事でも吉村知事でも河村市長でも誰でもいんだけどさ、リーダーシップのある首長が音頭を取って市区町村、都道府県を超えた複数の自治体職員をコロナ対策IT室のような部署に出向させて複数の自治体の情報更新にあたるみたいなことをすりゃいいのにって思うんだけど、地方自治体の仕組み的にできないんだろうか？それとも単にそういう発想が出てこないだけなんだろうか？
前置きが長くなってしまったけど、肝心のワクチンのシステムの話。ワクチンを迅速に配布、接種、管理するためのシステムは1つの地方自治体が単独で作る必要もなければ、ゼロペースで新規に開発する必要もない。流通から、接種券の番号発行に予診のカルテ管理まで全て統合した大規模システムにする必要なんてない。単機能の既存のシステムを組み合わせれば早くて完成度の高いものができるはずだ。
ぱっと思いついただけでも、在庫管理のシステムならワクチンの物流を担当しているヤマトのシステムに乗っかればいい話だと思う。年間数十億個の配達物を捌く彼らのシステムで、1億人分、数千万個数レベルの物品の在庫管理ができないはずがない。ヤマトの配達員が使っている端末を自治体に配布して、ワクチンをうち終わった箱のバーコードをピッとスキャンすれば使用済み個数が1つカウントされる。そんな感じのワークフローにすることはできなかったんだろうか？
コメントでたくさん挙げられていた意見として、ITを活用できない弱者を切り捨てていいのかという話があった。たしかに、一人一人の立場を考えれば忘れてはいけない視点だと思う。
だけど、社会全体の視点で考えれば、『効率よくワクチンを接種できるフローを構築し、1日でも早くコロナ禍を終わらせる』というのが最重要な視点ではないのだろうか。
感染終息が遅れれば遅れるだけ、老人や基礎疾患持ちの人が感染するリスクは高まる。医療関係者や保健行政にあたる職員の疲弊は少しでも少ないほうがいい。
そして効率化で浮いたリソースで本当の困窮者の支援を手厚くする。そういうのが筋ではないのだろうか？
あとメッチャ余談だけど団塊世代の老人のIT普及度を舐めないほうがいい。田舎の親戚の集まりに行けばわかるが、YouTubeで変な動画見てトランプ信者になった爺さんとか、Instagramに犬画像を毎日アップしてる婆さんとかゴロゴロいるからな。
そんなわけで長文になってしまったけど、IT活用で効率化を推進する考え自体はもっともっと広まってもいいのになと思うんですわ。効率化を進めることがびっくりするほど重視されていない現状を民間視点で見ると、お役所や政治家は本当にマジで救いがたいレベルでわかってねーなーと思うわけですよ。おっさんの話はこれでおしまい。
総合すると
ということでいいかな？
こんな簡単な疑問一つにすら答えられず、延々と個人への罵倒を繰り返す増田って楽しいね。
ところで似たような文体の増田をみたことあるんだが、本当に他人かな？
【参考】
だいたい東日本の半分くらいの売上げ
https://www.nippon-num.com/corporation/trans_land/9020.html
なんか今度は能力主義が来る気もするけどな。
同じスタートラインについてヨーイドンで競争したら単純に足の速い奴が圧勝するのは当然であるわけで。
要は資産というスタートラインをずらすチートに制限をかけるということはそういう社会に近づくということ。
そうなると代々の資産で食ってるような奴が失墜する代わりに一代で巨大企業作っちゃうような奴の存在感がますます凄いことになりそうな気がしなくもない。
サンデルもhttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOFG0555D0V00C21A4000000/
で「能力主義を貫くならば平等な条件下での競争が大切なのに、既に生まれたときに大きな差がついている」つってるけど資産課税を強化して生まれた時の差を縮めるということは能力主義の流れはむしろ加速しかねないんじゃねえかと。
中小企業支援が手厚すぎるからって話をどっかで見たのを思い出した。
中小企業支援が皆無だと、大きいところに買われたり、合併して大きくなって数の力で何とかするという動機づけが生まれるけれど、中小企業支援が手厚いので一定以上大きくしない方向に動機づけがなされる。結果、従業員数50名以下の企業が国内で大量にひしめき合うことになる。
サイズが小さいと一人休んだ場合の影響が大きいので、自由に休めないという空気が生まれ、いくら国が旗を振ったところで有休消化率が今一つになったり、育休取得率が今一つになったりする。
企業のできることも人数と予算で制限されてしまって、余裕がないとできないような研究開発や実験的な試みが難しく、イノベーションも生まれにくくなる。
また、余裕があれば多少の失敗は目をつぶってどんどんチャレンジさせるという方針も取れるが、余裕がないのでどうしても減点主義になり、さらにイノベーションから遠のく。
...と書きながら思ったのだが、独占禁止法の各国での運用はどうなんだろう？
アメリカやEUは大きくなるまで放置したうえで、市民の巨大企業に対する怨嗟の声が抑えられなくなったところで、独占禁止法で鉄槌を下してぶっ壊すってイメージがある。
日本は寡占状態を避けるようにそもそも運用されているのか、巨大寡占企業に独占禁止法で鉄槌を下すというイメージがあまりない。
戦前の日本史を見ると同業小企業と競争し、強い方が弱い方を買うというのをまあまあ見るんだけれど、ここ30年くらいそんなことが起きているイメージがない。
...いや、メルペイがオリガミ買収したくらいはあったけれど、それを手掛ける企業の資本に守られているのか、なんとかpayはそれ以上は統廃合が進まなかったな。
それを言えば、なんでそれら企業はその辺で蓄積した技術もないのに自分でやっちゃうんだろう？例えば、7&iと郵政グループがオリガミの買収を巡って争ってもよかったと思うんだけど...アメリカだったらSoftbankや楽天がメルカリ買収みたいなルートも普通にあるだろうと思うのだが、なぜかそういうことって起きないよね。
トランプ凍結の件で、「じゃあネットを使って情報発信をやめればいい」と言われるが、お前らそれできるの？
googleもFacebookもAppleもAmazonも、そしてtwitterもすべてが「NO」といってるわけで、もしも仮にこれが一つの政党からやられたら、インターネットすべてを使っての広報が不可能になる。
いつのまにか「ネット企業が完全に独占されてしまった」ことが問題なんだよ。
twitterを凍結された人間が「俺はtwitterをやめる」と言っても、必ず舞い戻ってくるのは、もうそれが生活インフラの一部に近いからだ。
しかし、困ったことに、「公共のネット環境という財産を使って情報配信している」のに「サービスを提供する側への放送法のような強いきちんとした義務を負わせるシステムがない」ということだ。
だから、Appleなんか、アプリの提供を、ばっさり遮断してしまう。
Amazonもばっさりかなり強権的にやった。
トランプ凍結が問題と言うよりは、巨大企業にプラットフォームを独占されている問題である。少なくとも、これら企業から遮断されて、独自のプラットフォームを立ち上げれば解決するということは現実的ではない。
トランプがやられたというのは、不幸中の幸いだったが、「ならばなぜもっと前にやらなかったのか」「他の暴動煽動政治家はなぜ凍結されないのか」「世界各国のテロ組織やテロリストアカウントは元気に活動している」という面から、恣意的な規制であることは間違いない。
俺を誹謗中傷し、個人情報を載せてるアカウントの情報開示は、裁判しないと応じないし、ストーカーアカウントは凍結しないという会社のすることとは思えない。
そういう基準があるというのなら、俺のストーカーのIPをさっさと教えろ。ついでに永久凍結して新垢もすべて潰せ。
そうです。私怨です。
コノヤロー。
追記 トランプなど別にかばってなどいない。問題は「巨大企業がプラットフォームが独占、寡占状態にしており、しかもかなり恣意的に運用されている」ということだ。「SNSなどやらなくても、情報発信はどこでもできる」とか言う人、現代人としての資質がないのではないか？ 情報発信としてSNSが使えないということは、はっきり言って、浦島太郎並みのハンデを背負うことになる。これから先、これらの運用が「トランプ以外の罪のない一般市民や、健全なる普通の企業に対して行われない」という保障が一切ないのである。GAFAはじめ、巨大企業に対して課税をかけようとするときに、「そう主張するとSNSでBAN」される事もありえる。「私企業なのだから特定の話題を排除するのは権利」と言われた場合、そういう話を政党として回避せざるを得なくなるし、個人としてもアカウントBANは致命傷になるから行えない。そういう状況を想定した話をしている。
Epic GamesはUnreal Engineという業界標準のゲームエンジンを開発している。
また3億人以上のプレイヤーを抱えるFortniteという人気ゲームを開発している。
PC向けゲーム販売においては「Steam」というプラットフォームが、
いわばiPhoneにおけるApp Storeの役割を果たしていたのだが、
Epicは「Steamの手数料（ちなみに30%）は高い」と文句を言って、
自社で「Epic Game Store」という販売プラットフォームを作った。
つまり今回Appleに対してやったことをSteamに対してやっていた。
確かにEpic Game Storeの手数料は12%と安いが、
そのGame Storeは機能が明らかに不足しているうえに、
Steamでも販売予定だったゲームを金で強引にEpic独占販売にしたりして、
またゲーム業界と直接関係のないプラットフォーム（AppleやGoogle）の影響力が低下すれば
