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はてなキーワード: 国内総生産とは
いつしか「経済成長」は私たちにとって当たり前のものになっていた。だが、それは永遠のものなのだろうか。
アベノミクスの大黒柱である日本銀行の異次元緩和はお札をどんどん刷って国債を買い支えるという、かなり危うい政策である。にもかかわらず世論の支持が高いことが不思議だった。
思えば「成長よ再び」という威勢のいい掛け声と、「必ず物価は上がって経済は好循環になる」と自信満々の公約に、人々は希望を託したのかもしれない。
希望をくじいたのはくしくも日銀が放った新たな切り札「マイナス金利政策」だった。昨年１月に日銀が打ち出すや世論調査で６割超の人が「評価できない」と答えた。いわばお金を預けたら利息をとられる異常な政策によって、人々がお金を使うようせかす狙いだった。これには、そこまでする必要があるのか、と疑問を抱いた人が多かったのだろう。
政府も国民も高度成長やバブル経済を経て税収や給料が増えることに慣れ、それを前提に制度や人生を設計してきた。
だがこの２５年間の名目成長率はほぼゼロ。ならばもう一度右肩上がり経済を取り戻そう、と政府が財政出動を繰り返してきた結果が世界一の借金大国である。
そこで疑問が浮かぶ。ゼロ成長はそれほど「悪」なのか。失われた２０年と言われたその間も、私たちの豊かさへの歩みが止まっていたわけではない。
その間、日本のミシュラン三つ星店は世界最多になったし、宅配便のおかげで遠方の特産生鮮品が手軽に手に入るようになった。温水洗浄便座の急普及でトイレは格段に快適になった。
若者たちが当たり前に使う１台８万円の最新スマホが、２５年前ならいくらの価値があったか想像してほしい。ずっと性能が劣るパソコンは３０万円、テレビ２０万円、固定電話７万円、カメラ３万円、世界大百科事典は全３５巻で２０万円超……。控えめに見積もったとしても、軽く８０万円を超える。
スマホに備わるテレビ電話や会話する人工知能の機能となると、２５年前ならＳＦ映画の世界の話だった。
ただ、この便益の飛躍的な向上は国内総生産（ＧＤＰ）というモノサシで測ったとたんに見えなくなる。８０万円超の大型消費が、統計上はスマホの８万円だけに減ることさえあるのだ。
そこで見えなくなってしまう豊かさの向上を考慮せず、「どんな政策手段を使ってでもとにかくＧＤＰを膨らませよ」というのがアベノミクスの思想である。
人間はそうまでして成長を追い求めるべきなのか。
実は、いまのような経済成長の歴史が始まったのは２００年前にすぎない。長い人類史のなかでは、ほんの最近だ。ＧＤＰ統計が初めて作られたのは、さらにずっとあとのこと。１９３０年代の大恐慌、第２次世界大戦がきっかけだった。
昨年夏、ＧＤＰ統計をめぐるちょっとした論争があった。所管官庁の内閣府に日本銀行が「実態より過小評価されているのではないか」と問題提起したのだ。
きっかけは日銀の若手職員が発表した個人論文。ただ論争には日銀上層部の意向も働いていた。アベノミクスの主軸として史上空前の超金融緩和をしながらインフレ目標を実現できず、成長にも結びつかない。現実へのいらだちがあった。
数字ひとつで財政や金融政策を動かし、人々の景況感にも影響するＧＤＰ。その歴史は、長い人類史のなかでは意外と短い。
世界で初めて国の経済全体の大きさを測ろうとしたのは英国。１７世紀の英蘭戦争のためにどれくらい戦費が調達できるか知ろうとしたのだ。そこから現在のようなＧＤＰになったのは、さらにあと。１９３０年代に英国、米国で大恐慌の対策を探り、第２次世界大戦に向けた生産力の分析を進めるためだった。（『ＧＤＰ』ダイアン・コイル）
一般的には１７６０年代の英国産業革命が成長の起点とされる。だが西暦１年～２０００年代の世界の成長を人口や歴史資料から推定した経済学者アンガス・マディソンによると、１人当たりＧＤＰがはっきり伸び始めた起点は６０年ほど後の１８２０年ごろだった。
その理由を投資理論家で歴史研究家のウィリアム・バーンスタインが『「豊かさ」の誕生』で分析している。１８２０年ごろになると、ようやく私有財産制度や資本市場が整い、迅速で効率的な通信や輸送手段が発達。技術進歩や新しいアイデアを評価する文化や制度ができて、成長を後押しする基盤が整ったという。
社会思想家の佐伯啓思・京都大名誉教授によると、国家が成長を必要としたのはもともと冷戦期に資本主義陣営が社会主義陣営に勝つためだった。「それだけのことにすぎない。なぜ成長が必要なのかという根源的な問いに、経済理論には実は答えがないのです」
冷戦が終わったあとも成長への渇望だけが残った。むしろ成長の限界や弊害について、以前より語られなくなったのかもしれない。
１９７０年代初頭、世界の科学者や経済学者たちが集まる民間組織ローマクラブがまとめた報告書『成長の限界』は、経済成長を謳歌（おうか）する人類への警告だった。人口が増え、先進国経済が膨張しすぎると、資源の使いすぎや環境悪化などからいずれ限界が生じる、という問題提起だった。
いつしかその問題意識は薄れ、成長信仰だけがひとり歩きしはじめた。
佐伯氏は「ローマクラブが指摘した問題の重要性は今も変わらない。これから無理やり市場を膨張させ、成長させようとする試みは競争や格差を激しくして、人間にとってますます生きにくい社会にしてしまうのではないか」と話す。
紙幣を発行し、金融政策をつかさどる中央銀行。その「元祖」は英国のイングランド銀行とされる。もともと民間銀行の一つだったが１８４４年の制度改正で中央銀行に進化した。
つまり１８２０年ごろに始まる「成長」とともに誕生した機能だった。
いま世界経済の成長スピードが落ちている。２００８年のリーマン・ショックでマイナス成長に陥った先進諸国は、危機から回復した後も以前のような成長軌道に戻れていない。
サマーズ元米財務長官は３年前、物質的に満たされた先進国は簡単に低成長から脱せないという「長期停滞論」を唱えた。
日米欧の中央銀行はまるで自分の存在意義を確かめるように、ゼロ金利政策、量的金融緩和、マイナス金利政策……と成長を取り戻すための異例の緩和策を次々と繰り出した。
「これは長い目でみれば中央銀行の終わりの始まりだ」と言うのは日銀出身で金融史にも詳しい岩村充・早稲田大大学院教授だ。
中央銀行が政府から独立する必要があるのは、たとえ政権が代わっても、お金の価値が変わらない金融政策を続けることが経済の安定には大事だからだ。岩村氏は「政府といっしょになって成長のために異常な金融緩和を進める。そんな今の中央銀行に独立性はない。存在意義がなくなってしまった」と指摘する。
経済史の泰斗である猪木武徳・大阪大名誉教授は、成長を謳歌したこの２００年間を「経済史のなかではむしろ例外的な時期」と言う。そのうえで無理やり成長率を引き上げようとする最近の政策に異を唱える。
「低成長を受け入れる成熟こそ、いまの私たちに求められているのではないでしょうか」
成長の意義も認めてきた猪木氏が最近そう考えるのは、成長そのものの役割が変質してきたからだ。
「かつて経済成長には個人を豊かにし、格差を縮める大きなパワーがあった。最近は国家間の経済格差は縮まったものの、上っ面の成長ばかり追い求める風潮が広がり、各国の国内格差が広がってしまった」
主要国の成長戦略、金融政策は往々にして強く富めるものを、さらに強くさらに富ませる傾向がある。それがトリクルダウン（滴がしたたり落ちること）で中間層、低所得層に広がるという想定だ。現実にはそうなっていない。
１９世紀の経済思想家ジョン・スチュアート・ミルはゼロ成長の「定常社会」を構想した。だが近代経済学は事実上、成長ぬきには語られなくなった。いつしかあらゆる経済理論が成長の持続を前提に組み立てられるようになったからだ。
むしろ現実社会に変化の兆しが出てきた。たとえば最近広がりつつある、買わずにモノを共有するシェアリングエコノミー。大量消費と一線を画す動きだ。
四半世紀にわたるゼロ成長期を過ごした日本人の意識に変化もうかがえる。
博報堂生活総合研究所の定点観測調査によると、「日本の現状はこの先も、とくに変化はない」と見る人は昨年５４％で、９年前より２２ポイントも増えた。さらに身の回りで「楽しいことが多い」人が増え、「いやなことが多い」人は減った。
同総研の石寺修三所長は「人々の意識が定常社会を前向きに受け止めつつある変化がはっきり示されている。いわば『常温』を楽しむ社会です」と話す。
いま世界が直面する低成長が「成長の限界」を示すものかどうかは、はっきりしない。ただマディソンの２千年の成長率推計を見れば、この２００年の２～３％成長が、まるでバブルを示す急騰曲線のようだとわかる。
成長の鈍化はむしろ経済活動の「正常化」を意味しているのかもしれない。少なくとも成長は「永遠」だと思わないほうがいい。（編集委員・原真人）
元ページ(リンク切れ)： http://www.asahi.com/articles/ASJDY5DR2JDYULZU005.html
ブコメ： http://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/articles/ASJDY5DR2JDYULZU005.html
なんとなく働き方改革関連法案と生産性革命やら女性活躍のつながりがぐちゃぐちゃになってる感があったので、自分の知識の範囲で整理してみます。
まず、現在の政府の課題は「少子高齢化社会の中で豊かさを維持すること」であり、ここでの「豊かさ」とは単純に「1人あたりGDP（国内総生産）」のこと。
ここで上式の右辺を変形すると
となり、さらに
・GDP/労働者数 とは労働者1人あたりが生み出す価値、すなわち「労働生産性」
・労働者数/人口 とは人口に占める労働者の割合、すなわち「労働力率」
よって
となるわけです。
こういう理由で、「豊かさを維持するためには、労働生産性と労働力率の向上が不可欠」と結論付けられます。
このうち、「労働力率の向上」を担当するのが「女性活躍」と「高齢者の活用」です。「高齢化社会で生産年齢人口（要は若者と中高年）が減ってくけど、女性と高齢者が働いてくれればなんとかなるよね」ってことよね。たまに移民やらなんやらが出てきます。
残った「労働生産性の向上」を担当するのが「生産性革命」「働き方改革」となるわけですが、ここで私は今の政府の政策に不満があります。
さっき書いた通り「労働生産性＝GDP/労働者数」な訳です。ぶっちゃけ「売り上げ/従業員数」ですよね。考えるべきは「どうやったら売り上げが増えるか」と「どうやったら少ない従業員で回せるか」の両立です。
これを考えた結果が「裁量労働制の拡大」や「高度プロフェッショナル制度の導入」ってのは、全く腑に落ちないのですよ。やるべきことは「（Amazonの無人コンビニみたいな）省力化技術の導入のための投資」やら「消費者全体の所得の向上」だと思うのですが。。。
また、「生産性向上のために解雇規制の緩和を」なんて声も漏れ聞こえますが、解雇すれば労働者数が減るので労働力率が下がります。労働生産性が上がっても労働力率が下がればGDPは増えません。典型的な「全体最適を考えない部分最適」だと思うのですが。。。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27391860W8A220C1000000/
「物価の２％上昇というのは、政策目標として適切なのだろうか。物価の上昇がよいと思う人は世の中にどれだけいるのか。政策目標とすべきなのは、賃金の上昇だ。賃金が上がらないのは売り上げが伸びないからだ」
「国内総生産（ＧＤＰ）の７割を占めるサービス業の生産性は恐ろしく低い。だから人が集まらないという悪循環に陥っている。日本のサービスは非常に高度であり、正当な対価を受け取る仕組みが必要だ。労働者のスキル向上とセーフティーネットを張ったうえで、製造業などからサービス業に雇用をシフトし、生産性を高める。それがアベノミクスの次に求められる経済政策だ」
流石にバブルの一回の損害が30年も続くのが異常。バブルって1989年だよ？その年に生まれた子、来年30歳だよ。
バブルが原因じゃなくて、その頃に切り替えた新自由主義が金回りを悪くしたのが景気悪化の原因。
金の量（マネーサプライ）×回転数（貨幣の流通速度）＝国内総生産なんだけど、
金の量だけを左右したらいいから、回転数ガン無視でいいよね？と、消費税を上げて金溜め込みがちな富裕層や大企業を減税しまくったから。
累進課税による勤労意欲の低減とか言うのがあるが、それ以前に、不景気のほうがもっと悪い。
使ったら減税、溜め込んだら増税みたいにしていくべき。ふるさと納税も高累進課税とセットなら、全額返戻にぶち込んでも構わん。
海外がどうなろうが、まずは、日本自身の景気が良いことが最優先。
金の量×回転数＝国内総生産なので、金の量も、回転数も両方対処する必要がある。
回転数となると、企業富裕層の行動を左右することになり、それは献金元に逆らうことになるから安部はしないがね。
とすると、法人税について、設備投資や配当など金を使うものは減税で、ただため込むものは増税の枠組みにしていくべき。
とすると、法人税そのものが原因ではなくて、企業の利益がどんどん次に回らないような税制が悪いのだと考える。
もっとも、どこの政党もそこまで考え及んでいないのはわかるので、まずは、消費税増税とその対価のフリーハンドの法人税減税を止めるのが日本の景気に一番良いと考える。
実際、これは過去の固定資本形成統計、資金過不足統計を見ても、企業に金をため込まさせ、設備投資を減らす効果しかないのは明らかだから。
大体、法人税は「利益」にかかる税金なので、赤字出してリストラするような企業には関係のない税金。
金の量（マネーサプライ）×回転数（貨幣の流通速度）＝国内総生産
なので、金をため込むような企業まで優遇するのがフリーハンドの法人税減税の悪事。
設備投資、配当出すのなら減税でもいいよ？とにかく回転数を上げないと。
献金もらってるから、企業の行動に手を出したくないから、マネーサプライのさらに元のハイパーワードマネーばかり増やして、効果が薄いみたいなことやってるけど。
で、最近ふと思うことがあったんだけど、自分が物心ついたときって、まだ「戦後35年」とか、「戦後40年」とかいってのね。
で、もう戦後71年目に入るわけだか、ということは
「第二次大戦が終わる→俺が物心つく」と「俺が物心つく→現代」が、同じくらいの時間になりつつあるわけ。
これは、結構驚く。
俺が子供のころってのは、フツーにじいちゃん、ばあちゃんに話を聞けば、空襲の話とか、機銃掃射で撃ち殺されそうになった話とか、
知り合いが戦争で死んだとかって話が聞けたし、
小学校で「身近なお年寄りに戦争体験を聞いてくる」なんて宿題やると、
「うちのおじいちゃんは、ガダルカナルという南の島で、死にかけたそうです」
なんて話を聞いてくる奴が普通にいた。
うちの母方の実家も空襲にあってるし、うちの叔父が鶏肉苦手なのは、子供のころ食糧不足で、
もらってきた鶏をじーちゃんとばーちゃんがなれない手つきで絞めてるのをみたときのトラウマだったりとか、
多分、今のシリアかってくらいの生きるか死ぬかの修羅場を潜り抜けた人も、けっこうフツーに生きてたわけ。
まあ、その時代には、ネットはおろか、スマホもケータイもパソコンもウォッシュレットもなかったし、
家庭でテレビ番組を録画するってのは、金持ちの家ではあったのかもしれないけれど、まだまだフツーの家ではできなかったし
飛行機のるのは、かなりの贅沢だったし、コンビニは24時間営業ではなかったけれど、
でもテレビはフツーに見てたし、洗濯機もテレビも炊飯器もあったし、車もっているのが特別な金持ちってこともなかったし、
（当時は、経済指標として、国内総生産＝GDP じゃなくて、GNP＝国民総生産を使うのが普通だった。
で、それから30数年で、たしかにいろんなものが出てきて世の中変わってはいるんだけど、
なんっていうか、生活の基本的なレベルってのは、そこまで大きく変わっていないような気がするんだよね。
少なくとも、その前の30数年に比べると。
いや、「その前の30数年」に関しては、あくまで伝聞ですけれども。
最近、若い人が安易に「日本オワタ」みたいなことをネットに書き込んでいるのを見ると、
無意識のうちに「なに甘ちゃんなこと言ってんだよ」と思っていた自分がいて、
自分のおじさん化に自分で驚くわけだけれども、その感情の源は、この辺の間隔にあるのかなあと。
僕らの親世代である戦中派～団塊世代ってのは、とにかく日本の変革を阻むガンとしてネットでは評判が悪いわけだけれど、
だって、あの人たちが子供のころって、日本が米軍に占領されてて、チョコレート欲しさに占領軍追っかけて、
で、奴らが動物にエサやるように子供にばらまいているのを、ありがたがってもらっていて、
それを親（俺らから見たら祖父母）が、やりきれない目で見てたりしてたわけだ。
そんなところから、今でいえばブラックとしか思えない働き方して、気づいたら「経済大国」を作ってた。
なんだかんだいって、これはすごいことだと思う。
一方、俺ら世代は、その負の遺産を前に、なすすべもわからず、とにかく対応するのに精いっぱいで、
まだ、さして何にも残していなかったりするわけだが。
GDPっていうのは国内総生産なので、そのほか条件が同一だとすると「年収１億円のAさんを年収２億にする」のと「年収１００万円のBさんを年収１億１００万円にする」場合GDP増加は同一です。当たり前の話ですよね。
http://b.hatena.ne.jp/entry/totb.hatenablog.com/entry/2015/06/27/215008
かなり大きな誤解というかミスリードがあるのでその辺を突っ込んでみます。
GDPっていうのは国内総生産なので、そのほか条件が同一だとすると「年収１億円のAさんを年収２億にする」のと「年収１００万円のBさんを年収１億１００万円にする」場合GDP増加は同一です。当たり前の話ですよね。なので、前提検証なしの「貧困層・中間層を豊かにすると」っていうのは偽なのです。経済学の議論においてこれらは統計に基づいたある程度の共通見解があるんですが、そういう共通見解がない人々の間（つまりWebとかの雑談）で漠然と議論される場合、その認識がイメージになって話の結論が出ない、あるいは誤るって方向性になります。
一番ずれているのがいわゆる「富裕層」であって、Webの雑談レベルだと年収一千万円くらいのひとは「富裕層」だと叩かれることも多いです。しかしながら彼らは経済学的な、あるいは世界的な話でいうと「富裕層」ともいえないです。というのも「富裕」ってのは資産に対する言葉であってピケティでいえばそれって要するに不動産です。年収がいくらあろうと不動産的な不労所得を持っていない限り「富裕層」としては半人前以下です。実際みられる行動メカニズムも別です。
極端な話、「金持ちってむかつくから所得税を上げようぜ」みたいな議論が起きてそれが実施されたとしても、大きな意味で格差は縮小しないのです。それで叩けるのは「技術を身に着けて高額年収を得ている人」であって、極端な話「上昇しようとした中産階級」でしかないのです。格差是正をしようとして「貧困層や中間層が目指すべきゴール」をぶっ潰した形にしかならんので悪手なのです。
定義というなら、
経済成長率（%）＝ （今年のGDP - 去年のGDP） ÷ 去年のGDP × 100
一定期間に企業が財・サービスの市場で自身の最終財・サービスを売り、その対価として得た金の総額を国内総生産（GDP）と呼ぶ
もちろん、人口が多ければ需要や生産量が増えて結果的にGDPが上がるだろう、って話だろうけど、所詮は推論であり、二次的なパラメータでしかなく、あなたが言うような直接的なパラメータではないよ。人口が増えることによって資金が分散されて、個人あたりの収入が落ち込みそれで全体の購買意欲低下＞GPD減少、ってのもありうる。あと言えば生産性も直接のパラメータではない。生産性が悪くてもたくさん生産してたくさん売れたらGDPは上がるし、生産性がよくても売れなければGDPは下がるからね。
産経FNS調べのアベノミクス効果を実感していないが81％に昇った件で一言。
大企業に勤める人であれば、実感はあると思われるが、大半は中小零細に勤めているから実感がないのは当然。
アベノミクスは大企業を優遇する政策であるから国内総生産を高める事は出来るが、国民一人当たりの生産量ないし消費量を増やす事には繋がっていないのが現状だ。
さらに、景気が回復していないとする実感が半数に満たないにも拘らず、増税路線を打ち出しており、また引締め政策も早期から行っており、やや厳しい状況が今後も続くのではないかといった不安が彼らの中に渦巻いている。
にも拘らず、アベノミクスは成功しているとする声があるのには違和感を拭えない。
とはいえ、アベノミクスが失敗かというと、大企業は成功しているから半分成功半分失敗という感じがある。
そのため、100％失敗したという考えは若干危ういように感じられる。
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYE97J04220130820?sp=true
大胆な金融緩和の推進を主張する安倍晋三首相の意を汲んだ黒田東彦氏が日本銀行の総裁に就任し、アベノミクスの「第１の矢」とされる大胆な金融政策を打ち出したことを市場は材料視。ドル円は９３円台前半から大きく上昇したが、その方向性に大きな影響を及ぼす日米金利差は８月半ばを過ぎても２年前の水準とほぼ変わっていない。
市場は積極金融緩和をする日銀総裁が選ばれることはずっと前から分かっていたので、黒田総裁の実際の行動を見てから動くというようなのんびりしたことはしない。為替にしても野田前総理の解散発言か、その後の安倍総理就任を起点に考えなければならない。また、そこを起点とすれば従来の金利差との関係からでは説明できない円安が起きていることになるが、それこそが効果の一つの表れである。
企業の設備投資が増えると主張してきた。４―６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で２．６％増とまずまずの伸びだ。しかし、民間設備投資は前期比０．１％減と６四半期連続のマイナスを記録した。
いみじくも６四半期連続のマイナスを記録と言っていることからわかるように、設備投資は減少トレンドにあった。となれば、政策の効果はそのトレンドをどれだけ跳ね返したかで見る必要がある。そのマイナスの６四半期（２０１２年第１四半期から２０１３年第２四半期）は前期比－２．５％、－０．３％、－３．２％、－１．４％、－０．２％、－０．１％と、明らかに下落幅を縮めている。
機械受注をみても、設備投資の先行指標とされる民需（除く船舶・電力）の７―９月期見通しは前期比５．３％減と大きく落ち込んでおり、設備投資が今後、増加に転じる期待は持ちにくい。
機械受注は4-6月期に＋６．８％と大きく伸びており、7-9月期の見通しがマイナスなのはその反動に過ぎず、内閣府が基調判断を「緩やかな持ち直しの動きがみられる」から「緩やかに持ち直している」に上方改定したように本来はポジティブな内容。また、＋６．８％も伸びた4-6月期について、3ヶ月前の見通しでは－１．５％と減少予想となっていた点も重要。振れが大きく、見通しの信頼性は低い。さらに達成率が高まってきている。
輸出数量は現実には６月まで１３カ月連続で前年割れとなっている。７月に入り前年比１．８％増となったが、米国景気の強さを考慮すれば、あまりに弱い。
輸出数量には品質変化が考慮されておらず、円安による輸出への効果を正確に捉えることができない。円安による適正販売価格の低下によって、付加価値の小さな普及品を購入していた海外の人たちが、付加価値の大きな高級品の購入へと切り替えた場合、輸出数量は変化しないが輸出向け生産活動による付加価値はより多く生み出されることになる。その品質面まで考慮した実質輸出は２０１３年第１四半期、２０１３年第２四半期にそれぞれ前期比＋４．０％、＋３．０％と伸びている。しかも、円安が始まった昨年の第４四半期からの米国の成長率は＋０．１％、＋１．１％、＋１．７％と全く以て強くない。米国のみならず、新興国も弱くなってきていた。その中で実質輸出がこれだけ伸びているのは、かなり強い。
付加価値の高い高級品に売れ筋が変化すれば、それに対応するための設備投資が必要になる。加えて上述の4-6月期の機械受注では外需受注も大きく伸び水準が切り上がっており、この受注分の生産が完了すれば輸出されるようになる。輸出数量も今後伸びていく可能性が高い。実際、７月に入り輸出数量が前年比１．８％増となったとある通りである。
日経平均株価が５月２３日の場中に記録したピーク（１万５９４２円）どころか、１万５０００円すら上抜けできないことをみれば、円安による株価上昇に限界があることは容易に理解できる。
円安が止まった時から株価も頭を打ったということは、円安と株高の結び付きが非常に強いことのむしろ表れである。
金融緩和による期待インフレ率の上昇は期待実質賃金を押し下げる効果があり、企業が追加的な人員を雇うことによって事業拡大するインセンティブを与える。コストに占める人件費の多い業種が金融緩和で雇用を増やすというのは自然である。
円安の進展は結局、輸入物価の上昇で吸い取られた家計の購買力が、日本の輸出企業や産油国といった海外に移転するだけとなっている。
交易条件の悪化による海外への所得漏出を反映するGDIは２０１３年第２四半期に＋０．７％とGDPの＋０．６％を上回っており、まず、海外に移転するだけといった事態は起きていない。そして実質雇用者報酬が２０１３年に入って四半期前期比で＋０．７％、＋０．４％と伸びているように企業から消費者へという流れは出始めており、輸出企業に移転して終わりということにはなっていない。
アベノミクス信奉者
いかにコラムと銘打たれているとはいえロイターのような広く見られる場所で、こんな言葉使いをしてしまう幼稚さが一番ヘンだよ。
貿易だけが為替を決定するのであれば、正しい。しかし、実際の貿易は、各国の関税・税制や規制、特許、損害賠償請求制度等によって歪められている。自由貿易の基本原則である市場原理は、これらのゆがみをも鏡のように映している。
たとえば、最近目に余る中国の人民元安であるが、これは、中国国内で発生した利益を国外に持ち出す事を禁止する資本規制と、海外との取り引きができるのは国営企業だけとするという二重の規制によって、人民元の値上がりを抑止して相対的な通貨安状態を維持しているのである。
これを貿易の問題として捉えるのは、表面だけしか見ていない。
その根本的原因は、民主党クリントン政権が行ったグローバリゼーションであり、中国内部の制度にある。
基軸通貨の覇権争いにおいて、ドルポンプとしての日本とアメリカの二人三脚を続けるという温和的対策を拒絶し、アメリカの貿易赤字の元凶であるとして日本をドルポンプ役から解任してまで、米ドル経済圏を広げようという過激な解決方法へと進んだ。
産油国や中進国・後進国が、自国の通貨をフロートさせていれば、外為市場において通貨価値は補正されて、輸出力の保有も一時的なものになるという善意溢れる思い込みは、中国のような為替操作国の存在によって裏目にでたのである。
過剰発行状態になった米ドルは、不動産バブルによる腐敗証券ビジネスに吸収させるしかないとなり、それを売りつける先が、グローバリゼーションによって豊かになった後進国・中進国の外貨の分散保有先であるユーロであり、欧州の金融機関が抱え込んだ腐敗債権は、投資元本も利払いも消滅しているのだから、正当な評価では大損になってしまう為に、会計ルールを捻じ曲げて、黒字にしている状態にある。
それぞれの企業努力や国内の制度やグローバリゼーションのような外交政策によって変動が発生し、貿易収支は、その結果でしかない。結果を規制しても、原因を放置するのでは、無意味である。
尖閣諸島や東シナ海の地下資源といった権益を守るのは日本自身の責務であり、国交断絶もやむなしとして、中国に対して強い姿勢を続け、国際会議から排除して孤立させるべき状態にあるが、そういったトラブルの原因である中国の増長を作り出したのは、アメリカの民主党政権である。
中間選挙に向けて、中国対策がかなり煮詰まってきているが、為替のフロートや資本規制の廃止、知的財産権の厳守や山塞品、表示と違う内容の不良品への取り締まり強化だけでは、自国への投資を打ち切り、中国に投資してきた多国籍企業が喜ぶだけで、自国の雇用問題や貿易収支問題は解決しない。
【インド】成長率、11-12年度以降は10％も：財務省主席経済顧問
ttp://indonews.jp/2010/03/111210.html
4日付のビジネス・スタンダード紙（6面）によると、財務省のバス主席経済顧問は3日、ニューデリーで講演した際、印実質国内総生産（GDP）成長率が2011-12年度（11年4月-12年3月）以降は前年比9-10%に達するとの見方を示した。
国内貯蓄率が大幅に上昇し、投資に必要な資金を円滑に供給すると見ているため。同顧問はまた、（1）世界経済の回復が腰折れしない、（2）干ばつが再び発生しない、の2条件を前提として、10-11年度（10年4月-11年3月）の成長率は同8.5％に届くと予測した。
http://ja.wikipedia.org/
未来年表 : 生活総研
http://seikatsusoken.jp/futuretimeline/
http://www.tanken.com/yosoku.html
みんなが望む方向に未来は変わっていくのかも、と思ったため。
ttp://white0wine.blog10.fc2.com/blog-entry-998.html
1 ：出世ウホφ ★：2010/02/03(水) 17:18:39 ID:???0
鳩山由紀夫首相は２日の衆院本会議での各党代表質問で、野田佳彦副財務相らが子ども手当の１１年度以降の満額支給は困難との認識を示したことに関し、「基本的にはマニフェスト（政権公約）通りに行いたい」と述べ、満額支給（１人当たり月額２万６０００円）する方針に変更がないことを強調した。
子ども手当は１０年度は半額の１万３０００円が支給される予定。菅直人副総理兼財務相は、同手当（給付総額２兆２５５４億円）の経済効果について「現行の児童手当からの上乗せ分１・３兆円のうち７割程度が消費に回り、１０年度の国内総生産（ＧＤＰ）を１兆円程度、成長率で０・２％押し上げる」と説明した。
納税者番号制の導入を巡っては、首相は「社会保障制度の充実、効率化を進めるとともに、所得把握の精度を高めるために必要不可欠なインフラだ。１０年度税制改正大綱の方針に沿って、１年以内に早急に検討を進めて結論を出したい」と述べた。【谷川貴史、野原大輔】
ttp://mainichi.jp/life/edu/child/news/20100203ddn002010025000c.html
4 ：名無しさん＠十周年：2010/02/03(水) 17:19:49 ID:f+FxtzC60
しょぼ
9 ：名無しさん＠十周年：2010/02/03(水) 17:20:29 ID:xd2RpVjl0
2兆5千億撒いて1兆てアホかとｗ
16 ：名無しさん＠十周年：2010/02/03(水) 17:21:36 ID:a5BH6Kv80
＞１・３兆円のうち７割程度が消費に回り、
つまり、ほぼ確実に親が遊興費に使い込むという予測にもとづいているわけですねわかります。
21 ：名無しさん＠十周年：2010/02/03(水) 17:23:32 ID:kxf8co9O0
ア ホ か ｗ
23 ：名無しさん＠十周年：2010/02/03(水) 17:23:42 ID:sU/6R+NK0
例え嘘でも 「経済効果は３兆円以上」ｷﾘｯ とか言っとけよ。
28 ：名無しさん＠十周年：2010/02/03(水) 17:24:28 ID:/dBjyTy9P
37 ：名無しさん＠十周年：2010/02/03(水) 17:26:03 ID:UOYvYDCG0
1兆円って言いたかっただけかな。
59 ：名無しさん＠十周年：2010/02/03(水) 17:28:37 ID:TVm4DoPZ0
92 ：名無しさん＠十周年：2010/02/03(水) 17:33:02 ID:N0BkPY4h0
一兆円（ｷﾘｯ
114 ：名無しさん＠十周年：2010/02/03(水) 17:35:06 ID:vdDzCGYJ0
> 「現行の児童手当からの上乗せ分１・３兆円のうち７割程度が消費に回り、
> １０年度の国内総生産（ＧＤＰ）を１兆円程度、成長率で０・２％押し上げる」と説明した。
結局、乗数効果を理解してないってことか
政府は日本の物価が持続的に下落する「デフレ」に陥っていると認定する方向で最終調整に入った。７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値で、国内の物価動向を示す内需デフレーターが51年ぶりの低水準にとどまったため。政府は 2001年３月から06年８月までの月例経済報告で、日本経済がデフレの状態にあるとの判断を示しており、３年ぶりに同じ判断を復活させる見通しだ。
早ければ20日に公表する11月の月例報告に盛り込む。７〜９月期の物価動向を示すＧＤＰデフレーターは前年同期比0.2％上昇した。ただ国内需要デフレーターは2.6％下落し、1958年７〜９月期（3.9％減）以来の大幅な落ち込みとなった。
この報道を巡るネット右翼の変節がひどすぎる。簡単にまとめると以下のようになる。
出典：http://alfalfa.livedoor.biz/archives/51527038.html
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出典：まとめブログのコメントとか http://anond.hatelabo.jp/20091117080919 とか
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直嶋経産相、ＧＤＰ発表前に数値漏らす 指摘受け謝罪2009年11月16日12時29分
直嶋正行経済産業相が１６日、内閣府が０９年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報値を発表する前に数値を漏らした。ＧＤＰは最も重要な経済指標の一つ。国内外で注目され、株価も敏感に反応する。要職にある経産相が発表前に明らかにすることは経済に影響を与えかねず、軽率との批判は免れない。
直嶋経産相は、同日午前８時５０分の内閣府の発表に先立ち、午前８時から石油連盟と東京都内で懇談。経産省によると、直嶋経産相は冒頭のあいさつで、「７～９月期は前期比１．２％増となり、表面的にはよく見えるが、昨年はリーマン・ショックがあった時期で、いまだ経済は完全には戻りきっていない」と具体的な数値を引用した。あいさつは直嶋経産相が自ら考えたものだという。
平野博文官房長官は１６日の記者会見で、事実関係を確認中だとしたうえで、「事実とすれば極めて遺憾。政府の危機管理も問われる。（閣僚に対し）情報管理のあり方について改めて徹底したい」と語った。直嶋経産相は同日昼、記者団に対し「８時５０分（の発表）というのは正直知らなくて、もう大丈夫だと思って話をした。申し訳ありませんでした」と謝罪。菅直人副総理兼経済財政相に電話し、事態の報告をしたことも明らかにした。
ＧＤＰの発表をめぐっては、９９年６月に当時の自由党幹部などから事前に情報が漏れ、株価が急騰したことがある。政府は一層の情報管理に努めるとし、発表時間を当時の午後３時半から、現在の午前８時５０分に変更した。
なんかさーこういうのを読むと、発覚してないだけで「素」でやらかしちゃってる事案も結構ありそうなんじゃねーの？って思うよ。
