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はてなキーワード: 国内総生産とは
3ヶ月足らずで撤回か。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200908/2009082300055
新規国債「増やさない」＝民主・鳩山代表
民主党の鳩山由紀夫代表は２３日午前、テレビ朝日の報道番組に出演し、政権を獲得した場合の来年度の国債発行額について「（今年度より）増やさない。増やしたら国家が持たない」と述べ、縮減に努める考えを示した。
鳩山氏は「（国債発行額を）増やしておきながらこの程度の経済で、ＧＤＰ（国内総生産）が戻ったと喜べる話ではまるでない」と述べ、政府の国債増発が景気回復につながっていないと指摘。
その上で「われわれとすれば（予算の）使い方をもっと正しい方向に変えていく。暮らしを良くすることで景気を導くという発想に変えることで、借金を増やさないで済む」と強調した。 （2009/08/23-13:03）
スペインの銀行が公的資金として9兆ユーロ(12兆5千億ドル、1236兆円)をスペイン政府に要求しているという話。
ちなみに、スペインのGDP(Gross Domestic Product,国内総生産)は、2008年で1兆6,117億米ドルであり、9兆ユーロは、7.7年分である。
これだけの増資が必要になった理由は、主に融資の焦げ付きである。その中でも、きっかけとなったのはCDSである。高格付けで高利回りのCDSは、金利を受け取れる代りに、元本が毀損したら、その分を全額被らなければならない契約の融資と言える。この契約で、元本が毀損しているのである。アメリカは、アメリカ人が消費して発生させた住宅や自動車のローン、クレジットカードの債務等の債権をCDSにして、高格付けをつけて欧州に売っていた。欧州は、原油産出国や新興工業国の貿易黒字が、米ドル忌避先として流れ込んでいて、それらの資金を運用しなければならない状態にあった。原油産出国や新興工業国が自らのリスクとして背負わなければならなかった米ドル建ての黒字が欧州に持ち込まれた。欧州は、その運用先として、米国債よりも高利回りだけど格付けは同じというCDSに飛びついた。
欧州は、グローバリゼーションの中で、原油産出国や新興工業国の資金を元に、利ざやを抜く商売を手に入れたとも言える。この利ざやを抜く商売は、濡れ手に泡のぼろ儲けであった。おかげで、ユーロ高なのに欧州の景気は上昇し、EUに参加したいという国家が列を無した。ユーロ高なので、貿易黒字を流し込んだ原油産出国や新興工業国にとっても、所有している通貨の価値が上がっている事から、利益が出ていた。
ユーロに参加したいという国家に、口利きをしてやるから、代りに工場を建てさろ、安価な労働力を使わせろという要求も、それらの産業が来る事は、非加盟国にとってユーロ加盟と順番が前後するだけであり、断る理由は無かった。かくして、欧州の非加盟国が経済的フロンティアとなり、そこへの融資も、欧州の金融機関にとっては美味しいビジネスとなっていたのである。
これらのシステムが、莫大の赤字を生み出すようになったのは、グローバリゼーションが失敗であった事が判明し、国際安全保障上の理由から、これ以上、反米国家に経済力をつけさせないという判断が下った瞬間からである。そういう意味では、その運命の日は、2001年9月11日であったと言える。
グローバリゼーションによってばら撒いた米ドルを回収しなければならない。アメリカの債権をCDSにして、高格付けで高利回りの債券として、原油産出国や新興工業国に掴ませるというのが、最初のプランであったと思われる。しかし、原油産出国や新興工業国は、米ドルを基軸通貨から転落させるというプランを実行していて、ユーロに資金を流し込んでいた。その資金で、結局はCDSを買わせる事になるのだが、債務をdefaultさせた瞬間に、ユーロが大損を被ることになってしまった。
欧州は利ざやを抜く商売で濡れ手に泡の利益を掴んでいたのだから、そのリスクは当然である。原油産出国や新興工業国の代りにしゃしゃり出てきたのが原因であって、アメリカをうらむのは筋違いなのだが、感情的にはどうであろうか。
イスラムとキリストの対立を一時忘れて、反アメリカで一時的に共闘するという展開も十分にありえる。
オバマ大統領は、日本の匿名掲示板では黒い盧武鉉と呼ばれているが、カイロで空気の読めていない演説をぶちかましたらしい。欧州とアラブが手を結ぶのであれば、新興工業国はそちらにつくであろう。
これだから民主党は。
本気で言ってるのかどうなのかがちょっと疑わしいんだけど
例えば
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090131-00000068-san-bus_all
の書いてある内容なんだが
主要民間シンクタンクが３０日までに発表した１０～１２月期の成長率予測によると、前期比でマイナス２％台後半～３％台前半が大半を占めた。
って言うのが、対応する内容なんだけど、-3.8%と-2.5～-3.5%ってどっちが悪化してるのか？
このGDPの年率換算って値の意味はこのまま減速していくとそうなるって程度の意味でしかない
１／４年で3.4%落ちるなら
3月末96.6%
6月末93.3156%
9月末90.1428696%
12月末87.0780120336%
って事で年率換算12.9%下落予想な訳
同様の事を四半期で3.8%落ちたアメリカに対してやると
85.6446597136%つまり年率換算14.4%悪化となるわけ
http://anond.hatelabo.jp/20090207180703
http://anond.hatelabo.jp/20090207180849
こういうニュースもあるわけで日本が欧米よりマシというなら根拠を出してほしいんだが。マスコミだって何の根拠もなしに不況といってるわけじゃない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090131-00000068-san-bus_all
３０日発表された米国の昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比３・８％のマイナス成長となったが、２月に発表される外需頼みの日本の成長率は、震源地の米国よりもはるかに大きなマイナスに陥るとみられている。
http://www.afpbb.com/article/economy/2565407/3734816
09年の各国・地域の成長率見通しについては、金融危機の「震源地」となった米国は当初見通しから0.9ポイント減のマイナス1.6％、日本は当初のマイナス0.2％から大幅修正のマイナス2.6％、ユーロ圏も当初のマイナス0.5％から下方修正のマイナス2.0％となった。
http://anond.hatelabo.jp/20090121125115
（M）どこを見回してもすべき仕事がある。
（A）あらゆるところに、なすべき仕事がある。
（Y）なすべき仕事は至る所にある。
（M）経済状況は、大胆で迅速な行動を求めている。我々は新しい職場の創造だけでなく、成長のため新しい基盤を作らねばならない。
（A）経済状況は、力強く迅速な行動を求めている。私たちは行動する。新たな雇用を創出するだけではなく、成長への新たな基盤を築くためにだ。
（Y）米国経済は、大胆かつ迅速な行動を求めている。そして我々は新規の雇用創出のみならず、新たな成長の礎を整えることができる。
（M）我々は道路や橋、電線やデジタル通信網をつくり、我々の商業を支え、我々の結びつきを強めなければならない。
（A）商業の糧となり、人々を結びつけるように、道路や橋、配電網やデジタル回線を築く。
（Y）道路や橋を造り、電線やデジタル通信網を敷き、商業を支え、我々を一つに結び付ける。
（M）我々は科学を本来あるべき場所に引き戻し、技術を活用し医療の質を引き上げると共にコストを下げる。
（A）科学を本来の姿に再建し、技術の驚異的な力を使って、医療の質を高め、コストを下げる。
（Y）科学を本来あるべき地位に戻し、医療の質を引き上げながら、そのコストは減らす。
（M）太陽、風や土壌を使って我々の自動車の燃料とし、工場を動かす。
（A）そして太陽や風、大地のエネルギーを利用し、車や工場の稼働に用いる。
（Y）太陽、風や土壌を利用して自動車を動かし、工場を動かす。
（M）我々の学校や単科大、大学を新たな時代の要請にあわせるようにする。
（Y）新時代の要請に合うよう学校や単科大、大学を変えていく。
（M）これらすべてが我々には可能だ。
（A）これらすべては可能だ。
（Y）我々はすべてのことを成し遂げられる
（M）これらすべてを我々は実行するのだ。
（A）そしてこれらすべてを、私たちは実行する
（Y）し、行っていく。
（M）我々の志の大きさに疑問をはさむ人もいる。
（A）私たちの志の大きさに疑念を抱く人がいる。
（Y）我々の野望の大きさについて疑念を抱く人がいる。
（M）我々のシステムでは大きすぎる計画は達成できないという人々だ。
（A）我々のシステムではそんなに多くの大きな計画は無理だ、と言うのだ。
（Y）我々のシステムは多くの大きな計画に耐えられないと指摘する人もいる。
（M）彼らは覚えていないのだ。
（A）だが、そうした人たちは忘れるのが早い。
（Y）だが、彼らは忘れている。
（M）彼らはすでにこの国が成し遂げたことを忘れているのだ。想像力が共通の目的に出会った時、必要が勇気と出会った時、自由な男女に達成できることを忘れているのだ。
（A）これまで我が国が成し遂げてきたこと、そして、共通の目的や勇気の必要性に想像力が及んだとき、自由な人々がどんなことを成し遂げられるかを、忘れているのだ。
（Y）彼らはこの国が何を成し遂げたかを忘れている。想像力が共通の目的と出合った時、必要が勇気と結びついた時、自由な男女が何を達成できるかを忘れているのだ。
（M）皮肉屋が理解できないのは、彼らの下で大地が動いたということだ。
（A）皮肉屋たちは、彼らの足元の地面が動いていることを知らない。
（Y）皮肉屋が理解できないのは、彼らがよって立つ地面が動いたということだ。
（M）我々を余りに長期間、消耗させた使い古しの政治論議はもはや適用されない。
（A）つまり、これまで私たちを消耗させてきた陳腐な政争はもはや当てはまらない。
（Y）長い間、我々を疲れさせてきた陳腐な政治議論はもはや通用しない。
（M）今日、我々が問うのは、政府が大きすぎるか小さすぎるかではなく、機能しているかどうかだ。
（A）私たちが今日問わなくてはならないことは、政府が大きすぎるか小さすぎるか、ではなく、それが機能するかどうかだ。
（Y）我々が今日問うべきなのは、政府の大小ではなく、政府が機能するか否かだ。
（M）家庭が人並みの収入を得られるよう仕事を見つけ、威厳をもって引退できるよう助けているかどうかだ。
（A）まっとうな賃金の仕事や、支払い可能な医療・福祉、尊厳をもった隠退生活を各家庭が見つけられるよう政府が支援するのかどうかだ。
（Y）家族が人並みの給与の仕事を見つけたり、負担できる（医療）保険や、立派な退職資金を手に入れることの助けに、政府がなるかどうかだ。
（A）答えがイエスならば、私たちは前に進もう。
（M）「ノー」の施策は廃止する。
（A）答えがノーならば、政策はそこで終わりだ。
（Y）ノーならば終わりとなる。
（M）公金を預かる我々は、説明責任を果たさなければならない。適切に支出し、悪い習慣を改め、誰からも見えるように業務を行う。
（A）私たち公金を扱う者は、賢明に支出し、悪弊を改め、外から見える形で仕事をするという、説明責任を求められる。
（Y）公的資金を管理する者は適切に支出し、悪弊を改め、誰からも見えるように業務を行う。
（M）それによって初めて、国民と政府の間の重要な信頼を回復できる。
（A）それによってようやく、政府と国民との不可欠な信頼関係を再建することができる。
（Y）それによって初めて、国民と政府の間に不可欠な信頼を回復できる。
（M）市場が正しいか悪いかも、我々にとっての問題ではない。
（A）市場が良い力なのか悪い力なのかも、問われていることではない。
（Y）問うべきなのは、市場の良しあしでもない。
（M）富を生み出し、自由を拡大する市場の力は比肩するものがない。
（A）富を生みだし、自由を広めるという市場の力は、比類なきものだ。
（Y）富を作り自由を広げる市場の力に比肩するものはない。
（M）だが、今回の金融危機は、注意深い監視がなされなければ、市場は制御不能になり、豊かな者のみを優遇する国は長く繁栄することはできないことを我々に気付かせた。
（A）しかし、今回の（経済）危機は、市場は注意深く見ていないと、制御不能になるおそれがあることを、私たちに思い起こさせた。また、富者を引き立てるだけでは、国は長く繁栄できない、ということも。
（Y）だが、今回の（経済）危機は、監視がなければ、市場は統制を失い、豊かな者ばかりを優遇する国の繁栄が長続きしないことを我々に気づかせた。
（M）我々の経済の成功は国内総生産の規模だけでなく、繁栄が享受される範囲や、望む人すべてに機会を広げる能力にかかってきた。
（A）私たちの経済的な成功は、国内総生産（ＧＤＰ）の規模だけではなく、繁栄がどこまで到達するかに常に依存してきた、つまり、意欲のある人にどれだけ機会を広げられたかだ。
（Y）我々の経済の成功はいつも、単に国内総生産（ＧＤＰ）の大きさだけでなく、我々の繁栄が広がる範囲や、機会を求めるすべての人に広げる能力によるものだった。
（M）慈善としてではなく、公共の利益に通じる最も確実な道としてだ。
（A）慈善心からではなく、それが、私たちの共通の利益への最も確実な道筋であるからだ。
（Y）慈善としてではなく、公共の利益に通じる最も確実な道としてだ。
08年のノーベル経済学賞受賞が決まった米プリンストン大学のポール・クルーグマン教授が14日、ニューヨークで記者会見した。深刻な世界不況が始まっており、米国では政府による60兆円規模の経済刺激が不可欠と強調。今は常識が通用しないときだとして大胆な対策を訴えた。主な内容は以下の通り。
経済の数字は日ごとに悪化している。すべてが、がけから転がり落ちているようだ。消費支出、小売販売額、失業保険の申請・・・。様々な指標を見れば、我々が世界的な大不況に突入しつつあるのは明らかだ。だから、多くの対策が必要だ。米国の失業率は来年末までには8％か9％程度まで悪化するだろう。一方、完全雇用状態を示す失業率(自分に合う仕事を見つけようとするための失業などを除いた失業率)は5％程度と見るのが妥当だ。実際、この10年で2度、インフレを起こさずにその水準まで下がった。
失業率の変化と国内総生産(GDP)の関係をしめす「オークンの法則」を使って大雑把に計算すると、米国は、GDPの7％分も生産額が足りないという状況に直面しつつある。このギャップを埋めるには、巨額の財政支出による景気刺激が必要だ。「乗数効果」を計算に入れてもGDPの4％（約6千億ドル）の支出でも、まだやや足りないと思う。
こんな数字を言うと、人々はあごが外れるくらいに驚くだろう。しかしこれが現状なのだ。普通の不況ならば、財政がすべての重荷を背負う必要などない。連邦準備制度理事会（FRB）による利下げで間に合う。
しかし今や、利下げは限界に来ている。（政策金利の誘導目標になっている）フェデラルファンド金利が0.29％まで下がる例も出てきた。アナウンスはされていないが、すでに日本で採られたような「ゼロ金利」政策が事実上実施されているようなものだ。だから巨額の財政出動が必要なのだ。
その支出を何に使うのか。必要な刺激は非常に大きい。十分な使途を見つけるのが難しいくらいだ。基本的には、考えつく限りの事が出来る。インフラへの支出や州などの地方政府への補助、失業手当の増額。低所得者向けの医療保険を拡大したり、失業者にも医療保険を適用したりする事も挙げられる。これらはすぐにできることだ。
一方、医療保険を全国民に広げる法案は施行に時間がかかるので、刺激策には含まれないだろう。グリーンな（再生可能）エネルギーや環境への投資も有効だが時間がかかる。即効性が期待できるのは道路などのインフラ整備だ。たとえばハドソン川をくぐる2番目の鉄道トンネルなど、計画中のものを前倒しする事も出来る。
こうした支出をすれば、政府部門の債務がGDP比でかなり上昇する事は確実だ。しかし、今は債務の増大を心配すべきときではない。
合理的判断のできる政府を持つ先進国なら、高水準の債務残高に相当期間は耐えられる。日本がそれを示してきたし、ベルギーも債務膨張で混乱するような事態に陥ってはいない。いずれはもっと多くの財政収入が必要になるのだが、それすらも今は心配すべきではない。
ゼネラル・モーターズ（GM）などの自動車産業を救済すべきかどうかは、極めて難しい問題だ。もし救済すれば、ここに至った経営の失敗を今後も続けさせる事になる。しかし一方、この危機のさなかに自動車メーカーが消えていくのは避けたい。正しい事でも今はなすべき時ではない、という事もあるのではないか。
金融政策が影響力を失い財政政策しか残っていないと言うのは、「不思議の国のアリス」の世界だ。この世界では貯蓄を高めるのが悪い事で、健全な財政も悪い事。逆に完全にムダな政府支出が善いこと。「あべこべの世界」だ。ここには長くいたくない。
「奇妙な経済学」を永遠に続けたくはない。しかし我々は今そこにいるのだ。完全雇用に戻りフェデラルファンド金利が5％になれば、もとの世界に返れる。しかし、今は違うのだ。
世界不況を克服するには、G20のような国際協調によるグローバルな景気刺激策が必要だが、残念ながら当事者能力を失ってるブッシュ政権の下では力強い合意は期待できない。米国も中国も財政による景気刺激策をとる方向には進んではいる。しかしたとえば各国が一斉にGDPの3％に相当する景気刺激策を採るといった合意は、すぐには望めないだろう。
我々は新興経済諸国の危機にも直面している。少なくとも97年の通貨危機に匹敵する規模の危機だ。先進国の危機対応に追われがちだが、通貨や信用の危機、突然の資本流入の停止などの深刻な事態に対応しなければならない。
国際通貨基金（IMF）の改革も大きな課題だ。IMFは数十年にわたって、世界のパワーを反映した運営がされてきた。90年代には米国の政策を広める機関のようにみなされてきた。本当はより独立した機関が必要だが、ともかく現状よりましな機関にしなければならない。今は危機に陥った国々に対する国際的な「最後の貸し手」がかつてなく必要とされているときだ。
こうした危機になれば、アジア通貨基金をつくればいいとか、欧州連合（EU）の事には口を出さないでくれとか、ワシントンの機関が牛耳るのは嫌だとか、いろんな意見が出ると思っていた。しかし、実際には、みんなが、IMFにしっかりしろと望んだ。これは興味深い事に思える。
米国はかつてのような覇権国ではない。貿易政策ではすでに長い間、EUと米国が並び立っている。米国は世界最大の国民経済であり続けるだろうが、10年か15年後には、米国、ユーロ圏、中国、インドが四つの大きなパワーになるだろう。世界はより複雑になっていく。最後に日本について助言するとすれば、「景気を刺激せよ、刺激せよ。ゼロ金利に戻れ」。これに尽きる。
今日、増田をのぞいたら驚愕の事実を乗せているエントリーを発見してしまった。
http://anond.hatelabo.jp/20080809054912
この「やばい、エロサイトがやばい」と題されたこのエントリーには次のような驚愕の事実が記されている。
なんと言うことだ……。元増田氏はおそらく明確な統計がある男性のみをサンプルとして扱ったのだろうが、現在の統計だと、男女の差についても様々な考察が行われており、男女の性欲には性質はともかく量的な差が無い（個人差のみ）と言うことも事実これを勘案すると、恐ろしい事になる。何とか改善する案を検討してみる。
人のオナニーの平均時間は平均5分程度。長くて10分であることを考えると、後始末等をいれて実働（？）時間は15分と考え、残りは探す時間なであろう。そうすると探す時間を問題にするなら、普通にDMMなりなんなりの、月額一山いくらに入ってしまえば有象無象のエロ画像を探す必要はなくなり、探す時間を大幅に削減できるのでは無かろうか。
たとえば割高なアニメや海外配信系の無修正でないとヌけないというプロフェッショナル（？）な方々だとしても、月額5000円見ておけばよいだろう。ちなみに普通の相場は1000円から2500円程度が主流だ。しかし、この試算の相手の巨大な経済的損失の前にはこのあたりは些細なことだ。
そのページの中から探しつつ、ついでに冒頭のインタビューとかをみてヌきどころまでいく時間を含めても30分もあればヌけるだろう。そう考えると、最大時間のコストは二分の一から四分の一にまで削減が可能である。
そうすると、月々5000円×12＝6万円だから、最大年間66万円もの節約が可能になると言うわけだ。
すると、元増田の計算で行くと、日本人オナニー人口1500万人として最大9兆9000億円の節約が可能、元増田は女性の事を計算に入れてないので、もしこれを無理は承知で単純に倍加すると最大約19兆8千億円の効果があるということになる。するとこれを世界人口に持って行くと396兆円以上の節約になるわけだ。これは年間である。毎年毎年、日本の名目国内総生産と同じ額の節約が、全世界的に行う事が可能である。
つまり、有償のアダルトコンテンツは世界の経済的損失を最小限に抑えるために、非常に高い効果があるということが証明されたわけである。
さらにこれをエロマンガに適用してみよう。
エロマンガのコミックスはだいたい10話程度入りで新本で1000円程度だ。
こちらについては探す手間など無いはずなので、実質15分でよいだろう。リピートして一話で何回も使う人もいるが、ここは単純化するのために1日1話とする。実際にはもっと効果は高いだろう。すると一日100円一ヶ月31日として3100円年間36500円だ。
さらに使用時間は4分の1から8分の1という大幅な削減が可能だ。するとどうなるか。なんと、80万円以上の節約が可能なのである。さらに日本のオナニー人口男性だけで12兆円以上、女性も単純に倍加すると24.1兆円もの節約になる。さらに世界にすると、481兆円以上の膨大な節約効果があるのだ。
しかもこれは新品で買った場合である。これを古本屋などの流通網を利用して、半額、さらにそれ以下の金額で購入が可能な点を考えると、さらに恐ろしく金額は下がっていく。
こんな高い節約効果があるものは他にもないだろう。是非国家的に啓蒙活動を行い、是非導入すべきだ。規制？とんでもない。 すさまじい社会的な損失がでるぞ。恐ろしいことになる。480兆円以上の経済損失が出ることになる。こんなのはサブプライムローンなど問題にならない規模だ。
さらに言えば、オナニーを助ける性具は効率を上げるために政府が支給すべきだ。支給すればさらにオナニーのヌくまでの時間を短縮できるのだから、その点も改善が可能である。
さらにもう一点忘れてはいけない問題がある。それはセックスの規制だ。オナニーが準備等も含めて15分であるとするならば、セックスの平均時間は短いとされる日本人でも20分、さらに準備等を考えると膨大な時間がかかると考え、ラブホテルの休憩時間が短くても2時間程度である事を勘案すると、これの比ではない経済的損失が日々生み出されている事になる。そのためセックスを規制し、政府はオナニーを推奨すべきだ。それも道具をつかった効率的なやり方を啓蒙してである。
元増田の思考手法を借りて考えていったら恐ろしい結論にたどり着いてしまった……。つまり、人類が性処理の効率を上げるにはセックスを禁止し、オナニーを推奨し、アダルトな産業をさらに育成せよという事になるのである。
これは恐ろしいことだ。
ふぅ……。あー暇だ。とりあえずオナニーでもするか。さーて私のお気に入りどこにしまったっけなー。あーあったあった。
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……うッ……はぁああああ。
未来を予測することによって、心の準備をしておく必要があるからかも知れません。
つまり、「実際事が起こった時に動揺しないために先を読もうと努力する」。
動揺しながら行動すると、ろくな結果にならないのは人生から学んだことの一つです。
ふと思ったのは、時代の変化が早すぎるということ。私の場合、はてなブックマークの
ホットエントリに目を通す程度ですが、最近、異常な速さで時が過ぎているような気が
します。まさに自分が小学生の時は想像も出来なかったような未来です。
私でさえそうなのですから、果たしてテレビと新聞だけしか目を通さない実家の両親が
時代について行っているか？と考えると、両親の姿が本当に頼りなげに小さく見える気が
します。
●なぜ欧米諸国は団結して中国封じ込めを開始したか？何故フランスが中心になっているのか？
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/773d201789b5ff03a5dfbf270d97535a
（省略）
「中国を利用して米国の一極支配を牽制する」ことを主張する者が多いフランスは親中国家であると中国人に見なされてきた。そのフランスが先頭を切って欧米による中国封じ込めに乗り出したことに中国は大きな衝撃を受けている。その理由は何だろうか？
答えは、日本経済新聞の「チャイナ・ハンズが見る日本―??―」という記事の中にある。欧州の中国専門家は「巨大化する中国は結局は危険な存在になるだろう。宗教を持たない中国人。彼らの行動に歯止めをかけるものはないからだ」という中国観を持つ者が多いという。この記事を書いた鈴置高史編集委員は、今回のチベット問題が起こる直前の2月27日付で「義和団事件の時のように、欧州は共同して中国に当たるのではないのか」とすら記している。まるで預言者の様だ。
欧米人はキリスト教徒であり、聖書の言葉が彼らの行動の規範となっている。日本人は仏教と神道の二つの宗教を有するが、周囲の人々の意見が行動規範になっている。しかし、中国人の場合は、欧米人や日本人のような行動規範が存在せず、むき出しの欲望に歯止めをかけるシステムが存在しないのだ。そしてその中国が超大国として登場し、今や英仏伊を国内総生産でも石油消費量でも鉄鋼生産量でも上回り、もうすぐドイツや日本すら国内総生産で追い越そうとしている。中国人は「我々も欧米人のような豊かな生活を送る権利がある」と言うかもしれないが、中国の膨大な人口が皆自己の欲望を最大限に実現させようとしたら、食料・鉱産物などの資源は世界中で払底してしまう。そのことに対する危機感が欧州人を団結させて中国封じ込めに踏み切らせたのだろう。また、米英の一極支配が既に崩れており、牽制のために中国を利用する必要性が薄れたこともフランスの動機として挙げられる。更に、フランスが先頭に立っている理由として、英仏独伊の欧州4大国の中で唯一大統領を国家最高権力者としており、フランス大統領が事実上欧州連合の最高指導者の役割を果たしていることも挙げられる。
中国と同様多民族国家であり、チベットやウイグルと同様の厳しい少数民族弾圧をチェチェンで行っているロシアは2014年にソチでの冬季五輪を予定している。ブログ「不 可 視 の 学 院」はソチ五輪で「ロシアの人権問題をネタに、北京以上の騒乱が繰り広げられるだろう」と予想している。しかし、ロシア人が（東方正教会ではあるが）キリスト教徒であり欧米人と同様に聖書の言葉を行動規範にしていること、ロシアの人口が中国の十分の一と少ないことを考えるならば、ソチ五輪での人権問題批判はそれほど大きな問題にはならないのではないかと想像する。
中国人は、中国共産党支配前のチベットは僧侶を特権階級とする農奴制であり一般国民は虐げられていたと主張する。しかし、欧州でもキリスト教会はかつて特権階級であった歴史を持っているが、だからといって行動規範としてのキリスト教の価値が失われた訳ではない。現在のチベットの僧侶は特権を失い、修行を積み仏教の経典を行動規範とする人々であり、欧米人にとっては中国人より遥かに信頼できる人々と見なされているのだ。この点を見過ごしてダライラマ批判をいくら繰り返しても、欧米人の中国封じ込めは決して弱まることはないだろう。また、次の米国大統領が誰になろうとも、中国封じ込めは変わらないだろう。
中国の歴史を見ると、平和な時代には天然資源の限界が許す限りの人口増加が起こり、気候変動や権力闘争をきっかけに内乱が起きて人口が激減することの繰り返しである。その背景には、欲望に歯止めをかける行動規範の欠如という中国文明の特徴があり、それ故に封じ込めが起きているのだ。中国人が欧米人や日本人に学び中国文明を変質させない限り、この封じ込めは終わらないだろう。そのことを中国人に告げるのが日本人の役割であるように思われる。
（この記事に対してついたコメント）
どうしても悲観的になってしまいますが、日本人が言論なり力なりで中国人に「教え」ようとしても
これまでの数千年の民族性が変わるとは思えません・・・
現実というか、どんなものにも許容量というのがあるだろう。。。
今までこれをやってきていたのはそれが合理的だったからだろう？
貨幣や国債の許容量なんて政府や中央銀行が人為的に決めてるもんだよ。
その気になればいくらでも増やせるが高インフレにしないようにある程度抑えてるだけの話。
なんで10年後とか20年後も同じ状況が続くと考えていられるのかがわからない。
ここ10年どうやってきたかの話しじゃなくってこれから先10年どうなるかの問題。
どんなものにもリスクはあるがそれは借金返済・増税・歳出削減だって同じようにリスクはある。特定の手法だけのリスクを取り上げてたらコストパフォーマンスの高い危機管理なんてできない。
Aの手持ちを1000円スタートで倍倍で債権売るやりとりをやってみればいい。
どんなにAの資産が増えても金利が+であるかぎりこのゲームは途中で終わる。
ふえつづける利払いのためにAは途中で手持ちのお金では追い貸しに応じられなくなるからさ。
AとBの関係がどんなに蜜月だとしてもない袖は振れない。
するとBも約束を果たせないくなってしまう。
国債に話しをもどそう。
利払いが1000兆円になったとしたら誰がそれを買い受けることができるんよ？
だから円という貨幣も日銀の借金、預金というのも銀行の借金だってば。
銀行から誰かが借りると預金が増える。これが信用創造。
貸せば貸すほどマネーが増えるというのが通常の金の貸し借りと決定的に違うところ。
何百兆という預金はビッグバンの宇宙誕生の瞬間から存在してたわけじゃない。いくら生産性が高く金儲けがうまい企業が現れたって消費者の口座から企業にマネーがどんどん移動するだけのことで社会全体のマネーの総量が増えることはない。
銀行が誰かに貸したから預金が増えた。日銀が貨幣供給したから円は増えた。減らしたからデフレになった。
どんなに損得をうたったところで国債を買うか買わないかは自由だからね。
だれも入札してくれなくなったらハイ、さようならだ。
円という紙幣が実質無利子日本国債であり日本の銀行は預金を円で償還するんだから入札に応じないなんて事はまずない。日本国政府が価値を保証してる円紙幣は利息つかなくても持つが、利息のつく日本国債はほしくないなんて言ってたら銀行の経営成り立たないわけで。
これを少しでも先延ばしさせるには、インフレで発行ウエイトを目減りさせるか、
発行額減らすなり、増税なりしてすこしづつでも元本減らすかないよね。
日本国の代わりにたくさん借りるところがないなら返せば返すほどマネーの総量が減って不況になる。
銀行に借金返せば返すほど預金は減る。ここ十年は企業が返しまくってたが日本政府が借りまくって預金の減少を防いでたような状態。
あとは国全体ががっぽがっぽ儲かるかとかな。
日本が儲かってないここ十年のデフレ不況では史上最低の利率で国債売れたんだよね。
景気がいいかどうかと国債が低利で調達できるかどうかはむしろ反対の関係にあるのが現実。
いくら借金が財産やー！いったところで、国内総生産うわまってどうすんだよ。
いくらなんでももう限界だろ。このペースで増えつづけたら10年はもたんぞ。
似たようなせりふは何十年も言われ続けてるんだよね。
たぶん数十年後にもナントカ兆円こえたら財政破綻とか言われて続けてるのに相変わらず増えてると思う。
もし破綻させないのだとしたら将来にそれなりの対価を払う必要がある。
対応を先おくりすればするほどその角度は急激なものになり影響も深刻。
大幅な増税であり、急激なインフレであり、信じられないような緊縮財政であり。
そろそろ金利でもあげておかないと将来にそんな急激なのやられたらたまらない。
金利を上げたら何で将来の急激な負担がなくなるのかわからん。
80兆になればそれをまた貸して160兆になればそれをまた貸すというのを繰り返す。毎年それやってるのが現実。
現実というか、どんなものにも許容量というのがあるだろう。。。
今までこれをやってきていたのはそれが合理的だったからだろう？
なんで10年後とか20年後も同じ状況が続くと考えていられるのかがわからない。
ここ10年どうやってきたかの話しじゃなくってこれから先10年どうなるかの問題。
本当にリスクがないと思っているのだったらそれはリスクを把握もできてないほど未検討だというよりない。
お金の貸し借り。
おまえさま考え方が根本的にぬけてない？
わかりやすいように矮小化して例をあげる。
AからBがお金を100円かりる。
Bがお金を返すときは200円にしなきゃいけない。
でもBはお金がないからAから不足分の100円をさきに借り入れる必要がある。
AとBは仲がいい。Aは借り入れにすぐ同意してくれるいいやつだ。
Bはかしてもらった100円をたして200円にしてAに全額を返済する。
だが、このゲームをやりつづけるとどうなる？
Aの手持ちを1000円スタートで倍倍で債権売るやりとりをやってみればいい。
どんなにAの資産が増えても金利が+であるかぎりこのゲームは途中で終わる。
ふえつづける利払いのためにAは途中で手持ちのお金では追い貸しに応じられなくなるからさ。
AとBの関係がどんなに蜜月だとしてもない袖は振れない。
するとBも約束を果たせないくなってしまう。
国債に話しをもどそう。
利払いが1000兆円になったとしたら誰がそれを買い受けることができるんよ？
どんなに損得をうたったところで国債を買うか買わないかは自由だからね。
だれも入札してくれなくなったらハイ、さようならだ。
これを少しでも先延ばしさせるには、インフレで発行ウエイトを目減りさせるか、
発行額減らすなり、増税なりしてすこしづつでも元本減らすかないよね。
あとは国全体ががっぽがっぽ儲かるかとかな。
いくら借金が財産やー！いったところで、国内総生産うわまってどうすんだよ。
いくらなんでももう限界だろ。このペースで増えつづけたら10年はもたんぞ。
↓このペース
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/saimukanri/2006/saimu02b_04.pdf
もし破綻させないのだとしたら将来にそれなりの対価を払う必要がある。
対応を先おくりすればするほどその角度は急激なものになり影響も深刻。
大幅な増税であり、急激なインフレであり、信じられないような緊縮財政であり。
そろそろ金利でもあげておかないと将来にそんな急激なのやられたらたまらない。
上がれば上がるほど採掘時の採算ラインも変わって供給は増やしやすいし
こっちは現地からみたらそれほど変わらんとおもうぞ。
供給の問題をからめちゃうと話しがややこしくなるだけだったね。すまん。
ま、がんばれ日本人。
こつこつやっていきましょうや。
だめだったときのために資産だけでも逃がす準備だけはしておくがな。
