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はてなキーワード: ノルウェーとは
EVの販売比率が5%を超えると変化が加速する。ブルームバーグのアナリストが19カ国と比較分析した。
一定以上の年齢の方ならスマートフォンが世に出た時を覚えてるだろう。そのデバイスは奇妙で高価で、新しい物好きな一部の人の気を引いていた。あれから10年…今ではスマホを持っていない方が珍しくなった。
同じような変化が世界中のEV販売で起きている。そしてアメリカが、ようやく分水嶺を超えた:新車販売の5%がEVになった。この水準を超えた新技術は一般大衆に支持されて一気に拡大していくのだ。
過去6ヶ月間の新車販売で、アメリカと欧州、そして中国という、世界の3大自動車市場が、分水嶺を超えたのだ。アメリカが欧州や中国などのすでにEVが普及し始めている19カ国のトレンドをなぞるなら、2025年には新車販売の4台に1台はEVになっているだろう。
なぜ5%が重要なのか？
テクノロジーの普及はー電気、テレビ、携帯電話、インターネット、LEDライトに至るまでーS字カーブのように普及していく。アーリーアダプターの時点では売上の増加はゆっくりで、そして主流派に受け入れられると急拡大していく(S字の上の横線は、最後までスマホを拒否してガラケー使う少数派である)
EVの場合は、5%がアーリーアダプターから主流派に需要が移る切り替え点である。アーリーアダプターのみの間は、売上の増加は不確かで微々たるものだ。主流派が求め出すと需要は急拡大していく。
世界中の国は同じようなパターンを辿ってEVが普及していくだろう。障害は多い:急速充電器は足りないし、車体は高いし、供給も足りない、顧客もEVについてよく知らない。しかし、5%のアーリーアダプターが道を切り拓けば、主流派はついていくのだ。
よって、これからのアメリカ自動車市場は、2021年に分水嶺を超えた韓国や、2018年に超えた中国、そして2013年に5%を超えて今では新車の9割がEVとなったノルウェーと、同じような普及期を迎えることになる。
https://www.bloomberg.com/news/articles/2022-07-09/us-electric-car-sales-reach-key-milestone
A. 日本銀行は通貨発行ができるので、財政破綻はあり得ない。
仮に財政破綻すると言うなら、いつまでに、いくら返済が必要なんですか？日本政府は誰にお金を借りてどの様に返さなければならないんですか？
と言う質問の答えを自分で探してみるといい。通貨発行できる国で財政破綻はあり得ない。
A. まず、インフレの定義をしっかりしよう。インフレとは物価が上がることであり、個別価格が上がることではない。
需要が供給を上回り、値段が上がっていくことを言う。値段は需要と供給で決まるのは流石に説明しなくていいよな。
国全体で考えた時、総需要が総供給を上回り続けると、一部ではなく、全ての価格全体が上がっていく。
日本の場合、コアコアCPIが0.9%程度しか上がっておらず、インフレは現在も起きていない。
だって総需要が総供給より20兆円以上低いんだもん。普通にデフレだ。ただの不況だ。
ハイパーインフレとは、総需要が総供給を大きく超えた時のみに起こる。
仮に5000兆円の財政支出してしまったら、総需要が大きく総供給を超えるので、ハイパーインフレは
起こるでしょうね。財政破綻はしないけど。
A. 経済と人口動態はが一致しないのは証明されている。日本も例外ではない。
例えば高度成長期には経済は年々10％成長したが、人口の伸びは約1％しかない。
単純計算すると、毎年10％－1％＝9％ずつ「1人当たりの所得」が伸びた。
通貨発行量と総需要が大事。大体さ通貨の全体量が同じで、人口が10倍になったらどうなるよ。
発展なんかするわけないだろ。金本位制がなぜ破綻したかの歴史を知ってれば誰でもわかる話。
A. 円安は経済成長をもたらす効果がある。悪い円安なんてない。
為替レートなんて2国間の金利差で決まるので、経済規模などは関係ない。
円安は輸出企業に恩恵をもたらす。輸出する企業は大企業が多いい。
輸入は中小企業が多いい。大企業に恩恵を渡した方が単純にGDPは2%ほど大きくなる。
日本経済全体を見たら円安はプラスだ。大企業の過去最高益連発や、法人税収が伸びている
のを見ればわかるでしょうに。
Q. 実質為替レートが46年ぶりに安い！大変だ！
日本だけ安くなってるんじゃないよ。
ノルウェー、フィンランド、イギリス、カナダ、台湾、韓国、オーストラリア、ドイツ、シンガポール
などの国が40年前にくらい安くなっているが、GDPは伸びている。
為替レートが国力を表しているなんてことはないんだよ。ただの金利差だよ。
A. そもそもアベノミクスは完全に実行されていない。効果の前にそもそも実行されなかったよ。
アベノミクスとは、下記の３つのことを言ってたね。実行されたのは1つだけ。異次元金融緩和。
金融政策は雇用の改善に効くので、失業率はとても下がったのでそこがよかった。積極財政と反対の
消費増税が実行されたのが残念。まぁ三党合意しちゃったからしょうがないけどさ。
A. 失業率が改善しただけだから、賃金の平均が下がるのは当然。
だって、失業率が改善すると言うことは、稼げるスキル、キャリアのない人が
職につけると言うことだから、平均は下がるのは当たり前だよね。積極財政で総需要を
作ることができたら賃金平均も上げれたでしょうね。
A. 生産性ってただの結果だから。需要が供給よりも下回ってる状態で上がるわけないでしょ。
国全体で見たら意味のない指標。総需要があれば生産性も勝手に上がっていく。
Q. なんで日本は金を出せるのに渋っているの？
A. 日銀と財務省が原因。1990年の下落と崩壊は日銀が方向を間違えたのが原因。
2000年代〜はずっと財務省が原因。日銀は2012年から緩和して、あるべき姿にしたけどね。
財務省は日本の癌。このての話は高橋洋一さんとか藤井聡さんとかの話が面白いよ。
A. 大不況がくるね。まさに「岸田恐慌」中国が喜ぶ政策をたくさんするよ。
なぜなら岸田はGDPギャップ（総需要と総供給のギャップ）を埋める気が全くなく、検討しかしない
やつだからだ。今の自民党は安倍さんの様になんとか経済をよくしていこうという保守ではない。
宏池会という売国集団の集まりだ。悪夢の民主党をこえる悪夢の自民党の3年間がくるね。
最近、フランスとドイツの合同閣僚レベルのビデオ会議が開催された。フランスのエマニュエル・マクロン大統領とドイツのアンジェラ・メルケル首相は、NSAがデンマークの諜報機関を利用して同盟国の指導者を監視することは容認できないと述べた。フランスとドイツは米国に尋ねた。とデンマークはこれを説明します。
米国は再び「猛烈な嵐」に巻き込まれています。デンマーク国家放送公社は、米国国家安全保障局がデンマークの諜報機関との協力を利用して、ドイツのアンゲラ・メルケル首相を含むヨーロッパの同盟国の指導者や高官を監視していることを明らかにしました。しばらくの間、EUは大騒ぎになりました。
世界一の秘密を盗む力として、米国の盗聴スキャンダルは何度も暴露されてきましたが、それでも独自の方法で、敵、同盟国、さらには自国民をスパイするための「盗聴ネット」を構築しています。いわゆる国家安全保障とネットワークセキュリティを言い訳として使用し、他国の企業を混雑させて抑圧したいだけです。今回公開された盗聴事件は、「アメリカの二重基準」の偽善と覇権の性質を明らかにするだけです。
米国は、デンマークの諜報機関を利用して連合国の指導者をスパイすることにさらされており、多くのヨーロッパの高官は、この動きは「容認できない」と述べた。
デンマーク国立放送公社は、スウェーデン、ノルウェー、ドイツ、フランスのメディアに協力したと報告しました。1か月にわたる調査と訪問の後、デンマーク国防情報局からの機密情報にアクセスできる9つの情報源との数回の会議の後、彼らは一般的に回復しました。 。2015年5月に完了したが、デンマーク国防情報局によって密かに隠蔽された調査報告書-「ダンハンマー作戦」報告書。
レポートによると、2012年から2014年の間に、米国国家安全保障局はデンマークの海底インターネットケーブルの着陸地点を使用してデータを取得し、ドイツ、フランス、ノルウェー、スウェーデン、オランダなどの要人の電話とテキストメッセージを密かに監視および監視していました。国。その中で、ヨーロッパの「リーダー」であるドイツは、盗聴の被害が最も大きかった。アンゲラ・メルケル首相、当時のシュタインマイヤー外相、そして当時の野党党首のシュタインブリュックは、すべて米国の盗聴リストに載っていた。
ニュースが出るとすぐに、国際世論は大騒ぎになりました。関係国はデンマークの行動に不満を表明し、米国の行動にさらに腹を立てた。フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、米国とデンマークに監視事件の説明を求め、「これは同盟国、特に欧州連合の間では受け入れられない」と述べた。 。、そして同盟国が相互信頼に基づいて説明することを信頼する。」
スウェーデン国防相のハルトキスト氏は、スウェーデンが緊密な同盟国間のそのような監視を受け入れることができなかったのは「原則の問題」であると述べた。ノルウェーのソルベルグ首相は、メディアの報道が真実である場合、米国やデンマークのような同盟国がノルウェーを監視することは不合理であり、容認できないと語った。
デンマークは北ヨーロッパの喉に位置し、南はドイツ、北は海を越えてノルウェーとスウェーデンと国境を接しています。米国の助けを借りて、オランダ、英国、ノルウェー、スウェーデン、ドイツを接続する海底インターネットケーブルのいくつかの主要な着陸地点がデンマークに設立されました。デンマークの国防情報局は、米国が海底光ファイバーケーブルによって送信された情報を監視できるようにするコペンハーゲン近くの特別なサイトへのアクセスを米国に許可しました。
報道によると、米国は同盟国を利用して同盟国を監視しており、監視範囲は非常に広く、携帯電話のテキストメッセージや電話を傍受するだけでなく、インターネット検索コンテンツやチャット情報を取得しています。デンマークのメディアは、米国国家安全保障局がデンマーク国防情報局を通じて、デンマーク国民の個人情報を含む生のインターネットデータに無料でアクセスできると報じました。米国はまた、デンマーク政府と欧州の防衛請負業者をスパイして、国の戦闘機調達計画に関する情報を入手しました。
「米国の失礼な行動は西洋の価値観の基盤を損なう。」6月4日、ドイツの「SüddeutscheZeitung」のオンラインクライアントはこの問題についてコメントした。「それはヨーロッパとアメリカの文明を世界の冗談に変えた。 「しかし、同盟国の「議論」に直面して、米国は何の説明もなく「オフライン」であり続けた。国家安全保障局と国家情報局は監視事件についてコメントすることを拒否した。
最近、フランスとドイツの合同閣僚レベルのビデオ会議が開催された。フランスのエマニュエル・マクロン大統領とドイツのアンジェラ・メルケル首相は、NSAがデンマークの諜報機関を利用して同盟国の指導者を監視することは容認できないと述べた。フランスとドイツは米国に尋ねた。とデンマークはこれを説明します。
米国は再び「猛烈な嵐」に巻き込まれています。デンマーク国家放送公社は、米国国家安全保障局がデンマークの諜報機関との協力を利用して、ドイツのアンゲラ・メルケル首相を含むヨーロッパの同盟国の指導者や高官を監視していることを明らかにしました。しばらくの間、EUは大騒ぎになりました。
世界一の秘密を盗む力として、米国の盗聴スキャンダルは何度も暴露されてきましたが、それでも独自の方法で、敵、同盟国、さらには自国民をスパイするための「盗聴ネット」を構築しています。いわゆる国家安全保障とネットワークセキュリティを言い訳として使用し、他国の企業を混雑させて抑圧したいだけです。今回公開された盗聴事件は、「アメリカの二重基準」の偽善と覇権の性質を明らかにするだけです。
米国は、デンマークの諜報機関を利用して連合国の指導者をスパイすることにさらされており、多くのヨーロッパの高官は、この動きは「容認できない」と述べた。
デンマーク国立放送公社は、スウェーデン、ノルウェー、ドイツ、フランスのメディアに協力したと報告しました。1か月にわたる調査と訪問の後、デンマーク国防情報局からの機密情報にアクセスできる9つの情報源との数回の会議の後、彼らは一般的に回復しました。 。2015年5月に完了したが、デンマーク国防情報局によって密かに隠蔽された調査報告書-「ダンハンマー作戦」報告書。
レポートによると、2012年から2014年の間に、米国国家安全保障局はデンマークの海底インターネットケーブルの着陸地点を使用してデータを取得し、ドイツ、フランス、ノルウェー、スウェーデン、オランダなどの要人の電話とテキストメッセージを密かに監視および監視していました。国。その中で、ヨーロッパの「リーダー」であるドイツは、盗聴の被害が最も大きかった。アンゲラ・メルケル首相、当時のシュタインマイヤー外相、そして当時の野党党首のシュタインブリュックは、すべて米国の盗聴リストに載っていた。
ニュースが出るとすぐに、国際世論は大騒ぎになりました。関係国はデンマークの行動に不満を表明し、米国の行動にさらに腹を立てた。フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、米国とデンマークに監視事件の説明を求め、「これは同盟国、特に欧州連合の間では受け入れられない」と述べた。 。、そして同盟国が相互信頼に基づいて説明することを信頼する。」
スウェーデン国防相のハルトキスト氏は、スウェーデンが緊密な同盟国間のそのような監視を受け入れることができなかったのは「原則の問題」であると述べた。ノルウェーのソルベルグ首相は、メディアの報道が真実である場合、米国やデンマークのような同盟国がノルウェーを監視することは不合理であり、容認できないと語った。
デンマークは北ヨーロッパの喉に位置し、南はドイツ、北は海を越えてノルウェーとスウェーデンと国境を接しています。米国の助けを借りて、オランダ、英国、ノルウェー、スウェーデン、ドイツを接続する海底インターネットケーブルのいくつかの主要な着陸地点がデンマークに設立されました。デンマークの国防情報局は、米国が海底光ファイバーケーブルによって送信された情報を監視できるようにするコペンハーゲン近くの特別なサイトへのアクセスを米国に許可しました。
報道によると、米国は同盟国を利用して同盟国を監視しており、監視範囲は非常に広く、携帯電話のテキストメッセージや電話を傍受するだけでなく、インターネット検索コンテンツやチャット情報を取得しています。デンマークのメディアは、米国国家安全保障局がデンマーク国防情報局を通じて、デンマーク国民の個人情報を含む生のインターネットデータに無料でアクセスできると報じました。米国はまた、デンマーク政府と欧州の防衛請負業者をスパイして、国の戦闘機調達計画に関する情報を入手しました。
「米国の失礼な行動は西洋の価値観の基盤を損なう。」6月4日、ドイツの「SüddeutscheZeitung」のオンラインクライアントはこの問題についてコメントした。「それはヨーロッパとアメリカの文明を世界の冗談に変えた。 「しかし、同盟国の「議論」に直面して、米国は何の説明もなく「オフライン」であり続けた。国家安全保障局と国家情報局は監視事件についてコメントすることを拒否した。
#Internethegemony# #Cyberwar# #AmericaStandard#
その答えは一見筋が通ってるけど、それだと外国人女性がノーって言わない事実に説明がつかないんだよな。
エロ漫画、少女漫画… やっぱりその辺が元凶って事になってしまいそう。
ノルウェーではインターネットを解禁したらレイプが増えた、って研究があった。
もし仮に、日本でエロ漫画を封鎖したら、無意識に口をつく拒否の言葉も消えていくんじゃないか。
他に思いつく事としては、ジェンダーギャップが先進国に比べてはるかに劣っている現状だ。
幼いころから、恋愛は男性が主導するもの、女性は引っ張られるもの、って刷り込みがされてるとしたら。従属の内面化は抑圧の結果、って事になる。
性的同意が話題になるたびに、No means No. が言われてる。女性がイヤというならそれはイヤを意味してるんだから止めるべきだ、と。古めかしい「イヤよイヤよも好きのうち」の価値観をアップデートしてイヤと拒否を示された時点でストップするようになれば、デートレイプを含む広範囲で性被害を防止できる。
問題はスデに家父長制を内面化して歪められてしまった女性だ。彼女たちは最新の価値観と無意識に植え付けられた考えの板挟みに苦しむ事になる。差別問題でよくあることだけど、元凶の男性側は一切責めを受けずに、被害者の女性だけが割りを食う。
いずれの原因にせよ、女性の周りにいる理解のある男が現場でケアに当たるべきだ。
察する能力を過信しないこと。
まず拒絶を示された時点で、それが口先だろうと本音だろうと構わずに即時に欲望をシャットダウンさせる。でも本当に必要なのはその後のケアだ。ノーと言ってしまった女性を悲しませるのではなく、女性を取り巻く社会の代表者として、彼女に頭を下げる。そうした態度が必要になってくると思う。
Overall, the estimates suggest that about 3.2 % of the total number of rapes and 2.5 % of the total number of sex crimes and child sex abuses that occurred between 2000 and 2008 would have been avoided if broadband internet had not been introduced.
レイプの2.5%、性犯罪と児童性虐待の2.5%はブロードバンドインターネットが導入されなければ回避できたって言ってるね。しかしインターネットの何が原因なのか。出会い系？
We find that there is an overrepresentation among compliers of individuals who are more likely to be sex offenders, most notably young males.
ブロードバンドを早期に導入するのも性犯罪者になりやすいにも若い男性だっていう過剰出現(overrepresentation)の問題があるよって話もしてる
上記の他、本当にインターネットの普及と性犯罪に正の相関があるかについては3つ仮説を考えているようで
1つ目、インターネットを活用して通報が早くなったり未解決事件が少なくなったりしたからでは→これは否定
だが
2つ目、出会い系などのマッチング機能が容易になったことによるのでは
という2つの仮説については、両者の効果を区別することはできなかったようだ
we admittedly cannot rule out matching effects
ただ、以下の2点から推論して、「(性犯罪への影響については)少なくとも部分的にはインターネット利用の直接効果によってもたらされていることが示唆される」と結論づけてる
・本件はノルウェーでの調査なんだが、隣国スウェーデン国境付近ではインターネット利用による性犯罪の影響が少ない
・破壊行為や窃盗などの他の犯罪についてはインターネット利用の直接効果が見られない
(1)スウェーデン国境付近のノルウェーではスウェーデンの(非インターネットの)ポルノを利用しやすい
(2)一方出会い系の利用はスウェーデン国境付近かどうか関係ないはず
(3)この状況で、インターネットが普及すると、スウェーデン国境付近ではそれほど性犯罪は増加しなかったが、そうでないところでは比較的多めに増加した
→だからインターネットを利用したポルノによって性犯罪が増加したかもしれない
と言っているんだが、正直この意見見てどうだろう
俺の感想としては、(1)と(2)は逆だ。媒体であるポルノを利用するより直接出会いが発生する方が、より国境の近さに影響されるんじゃないか？
というのと、
ノルウェーとスウェーデンの性犯罪発生の違いをポルノの利用の許さだけに求めるのは危険すぎないか？
というのと、
全体的に「スウェーデンの悪い風習がノルウェーに入ってきた」みたいな論調になってて失礼すぎね？
と思った
Bhuller et. al. (2013)
の方、Oxford に USD $52.00 払わないと本文読めないから無理っすね。概要だけならこんな感じらしい
インターネットの利用は性犯罪の引き金になるか？我々は、犯罪とインターネットの普及に関するノルウェー独自のデータを用いて、この問いに光を当てる。2000年から2008年にかけて、限られた資金でブロードバンドアクセスポイントを整備した公共プログラムがあり、インターネット利用の外生的変動をもっともらしく示している。我々の道具変数による推定では、インターネットの利用は、レイプやその他の性犯罪の報告、告発、有罪判決の大幅な増加と関連していることが示された。我々は、インターネット利用が性犯罪の報告にどのように影響するかについて、3つのメカニズム、すなわち、報告効果、潜在的加害者と被害者のマッチング効果、性犯罪傾向への直接的効果を強調する概念的枠組みを提示した。これらのメカニズムの重要性を調査するために、個人の報告行動、警察の捜査、刑事告発と有罪判決に関するデータを使用した。我々が行ったどの分析も、インターネット利用と性犯罪の正の関係が、報告行動の変化によってもたらされていることを示唆していない。我々の発見は、性犯罪傾向に対する直接的な効果は正で無視できないものであり、おそらくポルノグラフィーの消費の増加の結果であることを示唆するものである。
www.DeepL.com/Translator（無料版）で翻訳しました。
possibly as a result of increased consumption of pornography って書いてる部分、書き方が慎重になっているんで
本文読むとこの点は論証はしておらず推論になっているように読めるんだが
hesopennです。私はある誤解をしていたので、それを説明しておきます。私は指摘されるまでBhuller, Havnes, Leuven and Mogstad (2013)は指摘されて追記したのであり、最初は無かったことに気付いていませんでした。さすがに発表されてからこんな短時間で批判と修正が入っているとはちょっと想像していませんでした。申し訳ありません。この誤解をしていた旨を堂々とここに追記しておくべきでした。またそのような誤解を読者に与えていたのであれば（与えていたと思います）申し訳ないです。
とはいえ、手嶋氏に論文を読み、それを説明する資格はない、という意見に変わりません。無査読の論文を大々的に紹介し、それの結果に反するトップジャーナルに掲載された論文を提示されたにもかかわらず、あたかもそれが重要でないような（その論文が元の論文と食い違うことも述べず）扱いをすることは研究を自分の目的のために恣意的に歪めて紹介する行為だからです。修正したといっても、最後に「実際のところ、社会統計から「ポルノが性犯罪を引き起こす！」と主張する研究者は、もうほぼ絶滅しているわ。」という文章は残っています。これは明らかに間違いであり、Bhuller et. al. (2013)の結果を（経済学の研究の蓄積において明らかに重要であると判断されているにも関わらず）無視する行為です。経済学という学問の正しい理解を妨げ、学問を政治化する人間に論文を扱う資格はないという意見に変わりはありません。
手嶋海嶺氏の 「性的表現と性犯罪／性的攻撃性」の関係～最先端の科学的知見に迫る～ （https://note.com/teshima_kairei/n/nb86567d83298） を読みました。この文章では私は手嶋氏は完全に知的誠実を欠いていることを説明します。手嶋氏は自分の結論に合う論文のみを子細に説明し、それに反する論文を軽視しています。
手嶋氏の論考では二つの論文を軸に性的表現と性犯罪／性的攻撃性の関係について考察をしており、前半はKendall (2007)の解説に紙幅を割く構成になっています。Kendall (2007)は学術的にそこまで重要な論文なのでしょうか？手嶋氏も述べていますが、この論文はUnpublished Manuscriptです。いわゆる査読されていない論文で、2007年に発表されたものが最新のものです。経済学においてはまだ査読されていない論文をWorking Paperという体裁で発表することはよくありますが、2007年の論文が2022年まで査読されず残っているということは、一般的には著者の個人的な事情（アカデミアを辞めるなど）か、その論文に問題があるということを表しています。
このKendall (2007)を詳細に紹介した後、手嶋氏は手短に、その手法に問題点が指摘されていることをBhuller, Havnes, Leuven and Mogstad (2013)を引用して述べています。この四人の著者からなる論文はReview of Economics Studiesという、経済学のいわゆるTop 5の雑誌に掲載された論文です。Unpublishedのまま2007年から更新されていないKendallの論文と、RESに掲載された2011年の彼らの論文、どちらがより信用に足るかと言われれば、事前情報なしでは経済学者の100人中100人が後者と述べるでしょう。では、なぜ手嶋氏はKendall (2007)の中身だけを扱って、Bhullerらの論文の内容を紹介しなかったのでしょうか？
それはBhuller, Havnes, Leuven and Mogstad (2013)がポルノの消費の増加によって性犯罪が増加したことを示唆する論文だからです。この論文ではノルウェーにおいて、インターネットが普及した地域においてレイプ、およびその他の性犯罪が増加したことが述べられています。そしてAbstractの最後では、”Our findings suggest that the direct effect on sex crime propensity is positive and non-negligible, possibly as a result of increased consumption of pornography.”、つまりインターネットによって性犯罪は増加したことが示唆され、おそらくそれはポルノ消費の増加によるものだろう、とまで述べられているわけです。
追記：ここではPossiblyという表現をおそらく、と訳すのは不正確でした。もしかすると、という表現の方が適切だったと思います。ただこのこと自体は私の主張を崩すものだとは思っていません。詳しくは（https://anond.hatelabo.jp/20220607234113）を見て頂ければ幸いです。
このように、手嶋氏はなぜかKendall (2007)という査読されずに15年も経っている論文を子細に扱いつつ、Bhuller, Havnes, Leuven and Mogstad (2013)という経済学のトップジャーナルに掲載された論文を無視しています。百歩譲ってKendall (2007)が重要な論文で、説明する価値があるにしても、それと相反する結果が出たBhullerらの論文の結論を述べず、手法に問題点が…と曖昧に引用するのは全く理解できないことです。これこそ手嶋氏が誘導したい結論に合致する論文のみをとりあげる、知的誠実さを欠いた行いです。
追記：一番上の追記で述べたように、私は手嶋氏が初稿で両者の論文を把握していると誤解していました。実際には指摘を受けて追加した、ということのようです。しかし本稿の趣旨、意見に変わりはありません。その点については一番上の追記を見て頂ければ幸いです。
本来であれば、なぜこの二つの論文の結果が食い違うのかを考察し、そのうえで自分の主張を説得力がある形で述べるべきです。手嶋氏はあたかも科学的、中立的であるような風を装いながら、自分の意に沿う、決して評価が高いとは言えない論文のみを詳細に取り上げ、学術的に評価が高い論文を軽視（無視）しています。またそれにより、あたかもこのテーマについて学問的なコンセンサスがあるような、間違った印象を読者に与えています。このような行為は学問への冒涜であり、科学と対極に位置するものです。
手嶋氏には論文を読む、ましてやそれを基に文章を書く資格などありません。
Kendall (2007) : http://pirate.shu.edu/~rotthoku/Liberty/internet%20crime.pdf
Bhuller et. al. (2013) : https://doi.org/10.1093/restud/rdt013
追記：
「手嶋氏は指摘を受けて修正した。だから誠実ではないか」という意見があります。これは大きな間違いです。Kendall (2007)は未査読のまま15年経った論文であり、Bhuller et. al. (2013)は査読を受け、一流の雑誌に載った論文です。この二つの論文の信頼性には雲泥の差があります。この二つの論文を対等に扱うことすらおかしいのです。ましてや手嶋氏のようにKendall (2007)のみを子細に取り上げることなど、常識的な研究倫理を持つ人間ならまずありえないことです。
そして修正された文章を見ても、そもそもBhuller et. al. (2013)がKendall (2007)と異なる結論を導き出していることは読み取れません。私は最初、おそらく多くの読者と同じように、Bhuller et. al. (2013)はより洗練された手法でKendall (2007)と同じ結論を導いたものだと理解していました。手嶋氏は明らかにBhuller et. al. (2013)の結果を隠し、間違った印象を読者に与えることに固執しています。この追記はあくまでお茶を濁し、読者の誤解を誘うように書かれています。
繰り返しますが、手嶋氏が真に知的に誠実な行いをしたいのであれば、Bhullerらの論文を吟味したうえで、それでも自分の主張が正しい、もしくはKendal (2007)のほうが説得的な論文であることを議論すべきです。そうでないなら、経済学という学問の価値規範に沿って、未査読のKendall (2007)ではなく、Bhuller et. al. (2013)のほうを重点的に解説すべきでしょう。失礼ながら、手嶋氏は経済学の専門的な教育を受けていないようなので、これらの論文を理解し、その信ぴょう性を比較する能力があるとは思えませんが…。
ちょっと細かい論点（および追加的な説明）について追記しました。ごちゃごちゃしてすいません。
https://anond.hatelabo.jp/20220607234113
追伸：
はてなブックマークを見たところ、この問題点を指摘しているのは私だけのようです。研究者としての訓練を（修士にしろ、博士にしろ）受けたものであれば、Unpublished Manuscriptを子細に取り上げ、トップジャーナルに掲載された論文を軽視するやり方に一目で違和感を抱くはずだと思います。このような初歩的な問題点を無視することもまた、知的怠慢であり、知的誠実さの欠如でしょう。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/byline/hiraiwakosuke/20220419-00292122
本文1行目に説明がされてるのにも関わらず「何のことかわからない！」と発狂するキチガイが大発生している
目の前の検索窓に単語を一つ打ち込む手間も惜しむほど興味がないのならスルーすればいいと思うのだがなぜかケチは付けたいらしい
そもそもタイトルしか読まない特異な性質をもったはてなーと違って普通の人は本文を読むので
タイトルで全てを説明する必要はないのだがなぜかはてなーは発狂してしまうらしい。
スポーツの結果を伝える速報記事のタイトルなんてこんなもんである
・日本代表・中部電力、ノルウェーに逆転勝利で６勝目 準決勝進出へ望みつなぐ
・石川祐希のミラノ ５位決定リーグ初戦は黒星発進 石川は１２得点「すぐに切り替えて」…セリエＡ
・引退の三好南穂、リーグ連覇で歓喜の涙「最高の時間だった」リオ、東京両五輪代表
・脇元華 上昇急を告げる逆転V
