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はてなキーワード: 参議院議員選挙とは
参議院議員選挙が近づき、れいわ新選組の山本太郎議員がした減税のためなら安倍内閣とも組むとの発言が支持者の間で炎上する一方、立憲民主党が経済政策を発表するなど、経済がニュースになった1週間でした。山本太郎議員は「2％を目指して物価を上げる」を公約にし、立憲民主党は「上げるべきは物価ではない、賃金だ」を公約にしています。どちらが正しいのでしょうか？
おまんじゅうが10,000個の経済があったします。1コ100円ならGDPは1,000,000円です。
これが翌年90円に値下がりしたとします。数量が同じであればGDPは900,000円です。物価全体が下がることを「デフレ」といいます。
「名目成長率」はマイナス10％ですが、これは物価が10％下落したからで、それを差し引いて考えた「実質成長率」は0％で、名目成長率＜実質成長率となりました。
ところでおまんじゅうの値段が下がれば、同じお金でおまんじゅうが余分に買えるようになったのだから、とてもよいことのように思います。でも、来年の物価が下がるとしたら、企業は人を雇うでしょうか。お金を金庫にしまっておけば同じお金でも来年は価値があがって余分に物が買えるようになるのだから、人なんて雇いませんよね。借金して投資するなんてトンデモない。返済の負担が重くなるのですから。投資が落ち込み、雇われる人が少なくなります。雇われる人が少なく、お給料の総額が減れば物を買う人が少なくなり、次の年はさらに消費も落ち込みます。さらに物の値段が下がるのだから、ますますお金は使われなくなります。こうして物価の下落と経済の縮小がらせん階段を下っていくように進むありさまを「デフレスパイラル」といいます。企業の「内部留保」が増えているのはデフレだからです。
民主党政権時代、物価はほぼ全期間下がり続け、名目成長率は常に実質成長率を下回っていました。だから民主党政権時代は、現金を持っている人、安定した職がある人は「物が安くなった」と幸せでも、不安定な職しかつけなかった人、これから職に就こうとする人にとっては最悪で－デフレになれば売上も下がりますが仕入れも下がります。ただ同じように下がらないものがあります。それは「借金」と「賃金」です。借金は物価が下がっても減りませんし、正社員の賃金には下方硬直性があります。それゆえデフレ化で企業にとって借金と並んで一番負担に感じられるのは賃金です。だからデフレになると新卒の採用と不安定な就労層の雇用が一番打撃を受けるのです。－安月給で長時間労働を強いるブラック企業が全盛でした。
物価が上がればどうでしょうか？お金を持ったままだと来年価値が減ってしまいますから、人を雇ってより儲けなければなりません。だから企業はより人を雇うようになります。
デフレを放置した民主党政権下で雇用がヘロヘロだったのも、2014年に成長率の名実逆転を解消し（17年ぶり）、2017年に需給ギャップを解消した（9年ぶり）安倍政権下で雇用が劇的に改善したのも、経済学的にはまったく理に適っています（なお、先日朝日新聞に"年収200万円未満が75％ 非正規のリアルに政治は"という記事がありましたが、この記事がアベノミクスによっても雇用に成果がでていないというのであれば明確に誤りです。また雇用環境が改善したのは少子高齢化や団塊世代の大量退職のせいだという人がいますが、それも誤りです。この記事はその点を説明するためのものではないので、詳しくは論じませんが、失業率の分母は生産年齢人口ではなくて労働力人口で、労働力人口は民主党政権化では増えておらず、安倍政権下では増え続けているとだけ指摘しておきます。）。
党首討論で、枝野議員は、「経済の数字の最終成績はどこなのかと言ったら、やはり実質経済成長率。2010年から12年の実質経済成長率は1.8%。2013年から18年は1.1%。これが客観的な経済のトータルの総合成績であることは、自信をもって申し上げたい。」と発言し、安倍首相に「実質成長の自慢をなされたが、名実逆転をしている実質成長の伸びは、デフレ自慢にしかならない。」と諭されていましたが、まさにそのとおりです。立憲民主党は物価を上げずに賃金をあげて雇用も増やすとしていますが、それは卵を割らずにオムレツを作りますといってるのと同じです。
では、上がった方がいいとして、毎年10％も20％も上がるのがよろしくないのは当然として、なぜ2％なのでしょうか？
理由は3つです。まず、それが経済成長にとって最適というのが現時点のコンセンサスだからであり、為替レートの安定のためであり、デフレに陥らないためです。
FRBは「年2％」が物価の安定と雇用の最大化という2つのマンデートを達成するには最適としています。
"The FOMC noted in its statement that the Committee judges that inflation at the rate of 2 percent (as measured by the annual change in the price index for personal consumption expenditures, or PCE) is most consistent over the longer run with the Federal Reserve's statutory mandate."
https://www.federalreserve.gov/faqs/money_12848.htm
ECB（欧州中央銀行）は中期的に「2％を超えない、但しそこに近いところ」を目指しています。
"The primary objective of the ECB’s monetary policy is to maintain price stability. The ECB aims at inflation rates of below, but close to, 2% over the medium term."
https://www.ecb.europa.eu/mopo/html/index.en.html
イングランド銀行（イギリスの中央銀行）もすべての人の将来の計画を立てるのに資するとして「2％」をターゲットにしています。
"To keep inflation low and stable, the Government sets us an inflation target of 2%. This helps everyone plan for the future."
https://www.bankofengland.co.uk/monetary-policy/inflation
オーストラリア準備銀行（オーストラリアの中央銀行）も「2～3％」のインフレ率を目指しています。
"The Governor and the Treasurer have agreed that the appropriate target for monetary policy in Australia is to achieve an inflation rate of 2–3 per cent, on average, over time. This is a rate of inflation sufficiently low that it does not materially distort economic decisions in the community. "
https://www.rba.gov.au/inflation/inflation-target.html
世界の中銀が2％にしているのはそれが経済成長と物価の安定のためには最適というのがコンセンサスだからですが（1つめ）、そのなかで日本だけがそれより低い目標を掲げるということは、ちょっと物価が上がると他国に先駆けて引き締めますと事前にアナウンスしているのと同じことになりますから、事あるごとに円高が進んでしまいます（2つめ）。
3つめの理由は、いったんデフレに落ち込むとなかなか抜け出せないからです。日本の経営者はアベノミクスでデフレが解消しても内部留保を取り崩すことには慎重なままです。経営者もマクロ経済学を理解しているわけではないので、この20年間合理的だった経営＝金をできるだけ使わない＝が行動原理として染みついてしまっています。そして高齢化が進行し、低成長が常態になって、常にデフレ圧力がかかっている環境で、インフレ目標をたとえば1％などに設定して、低い物価上昇率をもって金融緩和を止めてしまうと、すぐにデフレに陥ってしまうのです。その失敗を日本は2000年と2006年に経験済みで、最近だと昨年末にECBが同じミスを犯しました。
麻生財務大臣から財界の幹部や朝日新聞まで、ことあるごとに「2％なんて無理なんだからさっさとその目標を放棄せよ」と提言していますが、彼らより山本議員の方が正確に経済を理解しています。
物価が上がった方がいいというのは、私たちが生活で感じる直感とは異なります。私も物の値段は下がった方がうれしいです。但し、直感にしたがった行動が、悪い結果をもたらすことはしばしばあります。法学、経済学、社会学、それを知ることに学問の価値があるのだと思います。
（追記）
dc42jk 現在の経済状況からは金融緩和と財政拡張政策の両方が必要だと思う。その両方を掲げているのはれいわしかない。自民も金融政策に触れてないし立民は金融引締めを示唆している。
まさに。賃金の上昇はどうしても物価の上昇に遅れますし、デフレ脳に染まった経営者を変えるのは簡単ではないので、デフレ脱却の過程ではどうしても、特に安定した雇用を得ていた層の実質賃金が低下します（新たに職を得た人が増えたので、総雇用者所得は増えてはいますが）。それを補うために積極的な財政支出が求められるのですが、1年目を除き高齢化に伴う社会保障費増以外の財政支出の拡大を渋ったのが安部政権の最大の問題点です。現在、国債は新規発行のたびに0.1％程度しかクーポンがつかないのにその4倍も5倍も札が入り（落札利回りはマイナス）、政府債務の調達はただ同然、これはデフレ現象そのものである民間部門の過剰貯蓄、特に企業のISバランスのI＜S化と表裏一体です。ご指摘のとおり金融緩和とあわせて財政拡張をしない手はないのに、その両方を掲げているのは国債を財源に、奨学金をチャラにして、最低賃金1500円を政府が補償し、公務員を増やし、公共事業を積極的に行いますとしているれいわ新撰組だけです。
（ご参考）
「日本の財政政策の選択肢」オリヴィエ・ブランシャール・田代毅（2019年5月）
https://piie.com/system/files/documents/pb19-7japanese.pdf
「景気の回復が感じられないのはなぜかー長期停滞論争」ローレンス・サマーズ、ベン・バーナンキ 、ポール・クルーグマン、アルヴィン・ハンセン（山形浩生：翻訳)（2019年4月）
"Macroeconomics"(12th Edition) " Robert J Gordon （2013年）
https://www.amazon.com/Macroeconomics-12th-Pearson-Economics-Hardcover/dp/0138014914
（未翻訳ですがアメリカの代表的なマクロ経済学の教科書です。IS-LM分析の箇所で日本に対する処方箋が取り上げられています。"combined monetary-fiscal policy expansion""The IS and LM curves shift rightward together"れいわの政策はそれに合致しています。）
（追記２）
左派・リベラルはほんとうに山本太郎に乗ってほしい。今まで何か提言する度に、財源はどうするんだ、そんなことして景気はだいじょうぶなのかと突っ込まれ、やれ法人税の増税だ、富裕層の増税だ、行政改革で埋蔵金だと、見当外れなことを言うだけで（法人税は支払うのは企業ですが負担するのは庶民です。富裕層の増税は格差縮小の意味はあっても財源にはなりません。埋蔵金なんて結局みつからなかったし、公務員減らせば貧しくなるだけです）、結局有効な提案を何ひとつできませんでした。何を言っても信用されないのはそのせいです。
そこに、自民党と異なる価値観を唱えながら、景気はむしろ良くします、財源はありますという政治家が現れました。しかもブランシャールやサマーズ、ゴードンのような権威ある学者の提案と軌を一にしている。これに乗らない手はないでしょ？
（追記３）
立憲民主党は「アベノミクスによって事実上の財政ファイナンス化した弛緩した金融政策について、市場と丁寧に対話しつつ、正常化を図っていく。」要するに、日銀による長期国債の買い入れ＝量的緩和は財政ファイナンスであり、やめますとしています。そのうえで消費税増税凍結を訴えています。国債発行も減らして消費税増税分の2兆円もあきらめる、足りない分は金融所得と法人税に課税するというのだから、その二つの税金は大幅にアップするということになります。金融所得に対する課税強化はリスクプレミアムを高めるので、日銀による買入れ縮小と同じく金融引き締め効果があります。すべての経済学の教科書に書いてあるとおり、法人税を支払うのは企業ですが、負担するのは庶民です。
彼らの政策を実現したらどうなるか。FRBが利下げを示唆し、ECBが量的緩和への復帰を口にしているなか、日本だけ量的緩和をやめます、リスクプレミアムを高めます、金融は大幅に引き締めますというのだから、円高が急速に進みます。物価上昇率は下落し、またデフレに戻るでしょう。企業業績は悪化し、円高で特に製造業が打撃を受け、そこに増税が追い打ちをかける。雇用がシュリンクし、製造業の海外移転が拍車をかける。特に地方の高学歴でない層の雇用やこれから就職する人たちの雇用環境が大幅に悪くなります。民主党政権のころの方が実質成長率が高かったから良かったと今でも主張する人たちなので当然なのかも知れませんが、彼らは要するに民主党政権当時に戻します、と言っています。同じく消費税増税に反対していても、デフレが最大の問題だとするれいわ新選組（「新撰組」じゃなくて「新選組」でした。ややこしいのは良くないと思いますが…）とは方向性がまったく違います。
まずこの人の尽力自体個人的には非常にありがたいと思っていたりする。
ただそれでも今回山田太郎氏に投票するかと聞かれたら、個人的にはNOと答えると思う。
何故なら自民党自体、公明党と一緒になり、それこそ児童ポルノ禁止法や都条例、また現在進行形でダウンロード禁止法に静止画を盛り込もうとしている等、表現規制を推し進め、表現規制や言論規制についても熱心な政党であるからだ。
また参議院の比例投票の仕組みにおいても今回山田太郎氏に投票する事は自民党に投票する事になってしまうからだ。
元々自民党寄りの俗に言われるオタクと呼ばれる人間ならば良いだろうが、少なくともこれらの事から個人的には今回山田太郎氏に投票する事はないだろうし、多分でもこの手の表現規制問題に関わった事がある人間ならば、今回山田太郎氏が自民党から出馬と言われた時点で参議院に投票するのを控えるかと考える人も決して少なくないと思ったりもする。
流石に前回投票した人でもこの時点でまず止めておこうかと言う人間も出てくるだろう。
前回は皮肉にも無党派だったからこそ投票した人間も多かったのもあると思う。
それは幾ら彼らが規制問題が政党に関係しない問題と言った所で私みたいな考えの人間を変える事はできないだろう。
皮肉にも自民党にはそれだけ規制を推し進めてきた実績があるし、尚且つ規制問題自体、政党自体のスタンスも関係があると今までの状況を見てきてもそうとしか言いようがないからだ。
そもそもオタクにおいては非主流派な連中等どうでも良いと言う事なのかも知れないが。
東郷健（別名:伝説のおかま）と向坂逸郎（社会主義思想家）との対談で、向坂氏が東郷氏に対して｢ソヴェト共産主義になったら、お前の病気は治ってしまう｣と言ったため喧嘩、対談は打ち切られる。
かつては参議院議員選挙、衆議院議員選挙、東京都知事選挙へ選挙機会ごとに立候補し、いずれも落選。政見放送・選挙公報を通じ、タブー視されていた「ゲイ」「ホモ」「同性愛」「おかま」「射精」「チンチン」などの語を敢えて多用したため、昭和末期 - 平成初期のお茶の間に一種のカルチャーショックを呼び起こした。参議院選に全国区から立候補した1971年、宣伝カーからの演説に振り向く者もなかった際に「オカマ、オカマの、東郷健。参議院議員立候補、オカマ、オカマの東郷健がまいりました」と叫んでみたところ、中年男性が手に持っていた荷物を落とし、東郷の乗る赤い宣伝カーを初めて見た。以降、"オカマの東郷健"を売り文句にする。
（ ﾟ Дﾟ）
アーノルド・シュワルツネッガーは、取得したアメリカ国籍と生国のオーストリア国籍を保持したまま、2003年から2011年の間にアメリカ・カルフォリニア州知事を務めていた。
2008年5月から2016年5月までロンドン市長を務め、2016年7月からテリーザ・メイ内閣に外務・英連邦大臣 として入閣したボリス・ジョンソンはアメリカ国籍も保持している。
2016年アメリカ合衆国大統領共和党予備選挙に出馬した共和党のテッド・クルーズ上院議員は、2013年から2014年に放棄するまでカナダ国籍を保持したまま議員を務めていた。
2014年に女性として初めてパリ市長に就任したアンヌ・イダルゴは、フランスと出身国であるスペインの二重国籍であり、フランス国籍取得時に失ったスペイン国籍を、後のスペインの法改正により改めて取得し直している。
ペルーの大統領であったアルベルト・フジモリは、日本国籍も有しており、日本国内においても2007年の参議院議員選挙に立候補している。
イギリスでのEU離脱の国民投票については、49対51という僅差だった。
僕は「ああ、これは結果は取り消しで、やり直しとか、なかったことになるのかな」と思った。
しかし、僅差にも関わらず、負けた側の支持者からは「結果は結果。結果に従う。それが民主主義だ」という意見があった。
負けた側の代表（ブレア首相）も「これは僅差だから負けではない」などと言わず、結果を結果として受け入れて、直ぐに次の行動に移り始めた。まあ、その行動が首相辞職だったわけだが。
ひるがえって日本を見るとどうだ。先日行われた参議院議員選挙では、やはり、というか、案の定、負けた側は負けを認めず「これは国民の意見の結果ではない」だとか「国民が安部政治を認めたわけではない」とか言ってる。
今回初めて選挙に行ったけど、大人がこれでは情けないと感じた。すくなくとも、選挙や投票、民主主義に対する考え方、結果の受け止め方が、日本は情けないほど幼稚だと感じた。
情けないよ日本。
自民党支持っぽい友人（婉曲表現）がいてさ、「政党はどこ支持してる？ やっぱ俺は自民がいいと思うんだよね、君もそう思わない？」みたいな感じの話しになったから
正直に、選挙権を得てからすべての衆議院議員選挙と参議院議員選挙に参加していて、これまで自民党、公明党、民主党、共産党、日本未来の党、みどりの風に投票してる
ってことを伝えたら、その友人に、マジで混乱した（っていうかちょっと引いてる）顔されたんだけど、これってそんなに変なことなの？
一応自民党にも投票したことあるんだから、もうちょっと喜んでくれる。はおかしいけど、もう少し好意的な反応してくれるかなって思ったんだけど
想田監督の一連のツイートに対するブコメの反応をみてると「安倍政権は日本を右傾化させるかも知れないけど、経済再生等々を考えると、この程度の右傾化は許容できる(せざるを得ない)」と考えて自民党支持する人が多いのかな。
確かに憲法改正は、衆参両院の3分の2の賛成で国民投票を実施して、それで過半数を取れないと実施されない。だから選挙では自民党に投票する人も「経済はともかく、憲法改正は信任してない」という意思表示を参議院議員選挙や国民投票ですることができる。
一方で、憲法改正しなくても「安倍一強状態」をうまいこと使って、集団的自衛権を行使して実質的に軍隊強化して韓国といつでも戦争できる国にしてったりするかもね。
どちらの見方が正しいかは、これから四年間みていくしかない。でも、どちらが正しくても、きちんとした手続きに則って我々の代表として安倍内閣総理大臣が決断していくことなので、ここは従おうと思ってます。「悪法なれども法は法」と言ったソクラテスのような気分。
個人的には、自民党政権はいいけど、安倍政権は嫌だった。なので今回の選挙では自民党に議席を大幅に減らしてもらい「安倍の賞味期限も長くないな」となって欲しかった。
安倍政権がヤバいなあと思うのは、安倍さん頭が悪いから。 成蹊大学って、こんなもんなんだろうなと思う。
今回の解散も大義なかったし、頭の良い人なら恥ずかしくてやれない。でも安倍さんは「野党の準備が整っておらず、自民党に大きな失点のないこの段階で選挙を実施すれば、自民党圧倒的多数の状況を更に伸ばせる」と読んで実施した。
選挙で述べるのは「アベノミクス」に絞り、「この話は国民の信を問わなくて良いの？」という集団的自衛権や特定秘密保護には触れなかった。これも頭の良い人なら恥ずかしくてできない。
哲学者の永井均さんのツイートの一部に「近年の貧富の差の激化と同時に賢愚の差も激化しているという事実はなく、ただネットの普及によって愚者の考えもまた知られるようになっただけ」https://twitter.com/hitoshinagai1/status/540675730011463681 とあって、これは本当にそうだなあと思う。
これまでは愚者の考えは広く知られなかったので、愚者は「俺の意見は少数派でおかしいのかな」と思ってたろうけど、いまは広く知られるようになったから「俺の意見でやっぱりいいんじゃん」と自信を持てるようになった。
頭の悪い安倍さんを支持しやすい状況になってる。嫌韓、嫌中が流行るのも、こういうのがバックグラウンドになってる。
でも、この状況って、民主制が衆愚制に落ちていくってことだよね。そこが大丈夫かなあと気になってる。
「そんなに言うなら賢者がなんとかしろよ」というとこなんだけど、いま賢者の言説は響かないんだよね。
それはなんでかっていうと、大局的にみて日本の未来が暗いから。どうやっても国力落ちていく局面でしょ。だから頭の良い人が出す処方箋は魅力なく見えると思う。
それで頭の良い人はなんかウダウダ言っちゃうんだけど、頭の悪い人は「ウダウダ言ってないで、やらなきゃ駄目だろ！」と行動して、おかしなこともやってしまう。でも衆愚化と相まって、その行動力が魅力的に映ったりするんだろうな。
まあ、そんなこんなで出口はないけど、なんとか衆愚制に落ちずに持ちこたえて欲しい。
若い世代の方にとって、今回の参院選ではどういうことが話題になったでしょうか。「ブラック企業」と名指しで批判されることも多い、ワタミの渡邊美樹候補を自民党が擁立したことでしょうか（ここではワタミが実際に「ブラック企業」であるかどうかは問いません）。
「ブラック企業」と呼ばれる企業は、労働基準法の抜け道をつかい、若い労働者を長時間働かせます。もちろん、低賃金で、です。そのような扱いを受けた労働者のなかには、体調を崩し、「うつ病」に近い状態になり働けなくなってしまう人もいれば、自殺をしてしまう人もいます。「ブラック企業」は、どうしてそんなひどいことをするのでしょうか。
「ブラック企業」の経営者は、国内や国際の市場における競争に勝つためには、経営努力が必要であるといいます。つまり、売上を増やし、売上をつくりだすために必要なコストを最大限に下げるのです。際限なくコストを下げようとするとき、まっさきに削られるコストは人件費、つまり労働者の賃金です。
そんなひどい低賃金で長時間労働をさせられるのなら、退職すればいいじゃないか、もっといい会社に転職すればいいじゃないか、そうすれば「ブラック企業」などなくなってしまう、と考える方もいるかもしれません。
しかし、現代の就職難の状況では、生活していくためのお金を稼ぐために、厳しい労働環境の職場を選択しなければならない人々がたくさんいます。誰かが退職しても、いくらでも新しい労働者が「ブラック企業」に供給されるからこそ、「ブラック企業」のようなやり方を続けていくことができるのです。「ブラック企業」は、「お前がやめても代わりはいくらでもいるぞ」と労働者を恫喝します。だから、労働者は労働環境を改善するような声を挙げることが非常に難しくなってしまいます。
つまり、「ブラック企業」で働く労働者には、企業の言いなりになって奴隷のように働くか、退職して厳しい求職活動を行っていくかの2択がつきつけられるのです。背に腹は代えられません。いくら低賃金でも、お金がなければ日々を生きていくことはできません。その結果、労働者は自分の自由を犠牲にしてでも、ブラックな労働環境で働きつづけることを余儀なくされます。
さて、一部から「ブラック」と呼ばれる渡邊美樹候補は、こんなことを言っています。つぎの演説をみてください。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/90354
この演説のなかで彼はこう言っています。
「日本のこの国を立て直すとしたらですよ。確かに社会保障費、そう動かせないお金もあります。しかし半分にしたらですよ。この国、立ち直るんですよ！」
国には、たしかに「経営」としての側面があります。その点では、国の運営にかかるコストを少なくすることが大事でしょう。
ワタミの渡邊美樹候補は、会社の経営を合理化するように、社会保障費を縮小し、国の経営を合理化したい、と言っているのです。
「社会保障費」は、働けなくなった人、病気をした人、高齢者などの生活を支えるための重要な費用です。すこし前に、生活保護の不正受給が問題になりましたが、実際のところ、生活保護の不正受給というのは、全体のわずか1.8％にすぎません（2010年のデータ）。もちろん不正受給は許されるものではありませんが、専門家は、生活保護に関してはむしろ、本当に生活保護を必要な人に支給できていないことが問題だと指摘しています。つまり、実際には生活保護が必要なのに、生活保護が支給されていないケースが非常に多いのです。
このように考えると、渡邊美樹候補の主張に疑問を感じる方も多いのではないでしょうか。
だから、ワタミの渡邊美樹候補を批判しつつ、彼を擁立した自民党を支持するという意見を聞くことがあります。
国の経営を合理化し、国際競争に勝つために労働基準法そっちのけで労働者を使い捨てるいわゆる「ブラック企業」の精神は、現在景気を回復させはじめた経済政策（アベノミクス）を武器に、さまざまな労働改革を行い、社会保障を引き下げ、生活することすら困難な日本に住むマイノリティを排除しようとする自民党の精神と同じであるように私には思えます。
いわゆる「残業代ゼロ法案」であるホワイトカラーエグゼンプションを推進したり、企業が労働者を解雇しやすくする解雇規制緩和を推し進めようとしているのは、自民党です。安倍首相は、アベノミクスによって60万人の雇用をつくりだしたと主張しています。しかし、実際に増えたのは非正規雇用が116万人であり、正社員は47万人減少しているのです。国の経営合理化によって、今後も不安定な非正規雇用を強いられる傾向は、今後どんどん高まっていくのではないでしょうか。
そのほかにも、自民党は憲法を改正し、立憲主義の原則を取り壊し、これまで保障されてきた基本的人権を縮減し、自衛隊を「国防軍」として位置づけることによって、日本が軍事力を明確にもつことができるようにしようとしており、その点でも多方面から批判されています。
しかし、それでもなお、自民党の経済政策に期待する声があります。
そういう人は、おそらく次のように考えているのではないでしょうか？
―― 「国際競争のなかで日本が負けてしまったら、大変だ。うちの会社がつぶれると、自分も食えなくなる。だから、自民党の多少の欠点には目をつぶって、日本をうまく経営してもらいたい。それが結局のところ、自分の利益にもつながるのだ」、と。
しかし、この考えは、「うちの会社はブラックだけど、自分がサビ残してでも何とかしないと、自分の職がなくなるから困る。食えないのは困るから、ここで働くしかない」という、「ブラック企業」で働くことを余儀なくされている労働者の考えとまったく同じです。
「ブラック企業」やそれに近い労働環境で働く人たちは、自分のことを「社畜」などと呼んで、ブラックな労働環境をネタ化して、無害化することがあります。ならば、「ブラック企業」と類似した考えによって行われる経済・福祉政策を肯定する人たちは、自分のことを「国畜」と呼ぶのでしょうか。
「社畜」「国畜」などとネタ化すると、本質が見えなくなります。それは、たんに「奴隷」なのです。賃金がなければ、お金がなければ生きていけないから、基本的人権は制限されてもしょうがないし、社会保障はどれだけ削られてもしょうがない、という考えは、お金という鎖につながれた奴隷以外のなにものでもありません。
無理やりの原発再稼働、ブラック企業の正当化、国防軍が必要だという声。これらに共通するのは、恫喝でものごとを動かそうとすることです。権力者はつねに次のように言います。「原発を動かさないと経済がダメになるぞ！ 労働基準法など守っていては国際競争に負けてしまうぞ！ 中国韓国に侵略されるぞ！ 」、と。
このように、危機に乗じて威圧的な論理をつかい、政治を動かそうとすることを、ナオミ・クラインは「ショック・ドクトリン」と呼んで批判しました。
もっと簡単にいえば、それは「（現在の危機に対して）いつやるの？ いまでしょ！ いまやらなければ、さもないとひどいことになるぞ！」という論理です。
こういう論法は非常に威勢のいいものです。たしかに、いますぐ何かをやって、変えてくれそうな気がします。しかし、その一方で、「いま」の危機がどういうものであるのか、という点は覆い隠されてしまいます。たとえ国際競争に負けるからといって、過労死者をだすような労働環境が正当化されるでしょうか。たとえ経済がダメになるからといって、活断層の上にある原発を動かしていいものでしょうか。
その意味で、例の「いつやるの？ いまでしょ！」の人は時代の申し子というか、およそ考えうる最高の（最悪の）タイミングで出てきたわけです。
少しうがった見方をすると、ワタミの渡邊美樹候補というのは、今回の参議院選挙における自民党支持のための逆説的装置なのではないでしょうか。
つまり、こういうことです。――世の中では、自民党の勢力が強いらしい。かといってその流れに単に乗るだけでは自分は「自由」ではない。しかし、ワタミの渡邊美樹候補を批判することができる私は「自由」であり、自分で「主体的に」政治についての情報を得ている。だから私は政治を「知っている」。 このように考えることができるというわけです。
要するに、「ブラック企業」といわれるワタミの情報をインターネット等から得て、それを批判することによって溜飲を下げ、安心して「自由な主体」として自民党を支持できるというわけです――「私は自民党にどっぷり浸かっているわけではない、批判もしている。それゆえ私が自民党を支持することは自由の証である」、と 。
この参議院選挙のあと、自民党は憲法改正にむけて大きく舵を取ります。彼らの改正案は、どういうものでしょうか。
その一番の特徴は、基本的人権を守ろうとする姿勢が大きく後退していることです。たとえば、自民党の改憲案では、表現や集会や言論の自由は、たしかに保障されています。しかし、この自由は「公益及び公の秩序を害することを目的」とする場合には、保障されません。この規定によって、たとえば今の政府についての批判を行うことが「公益及び公の秩序を害する」と権力者が判断すれば、そのような批判は制限されてしまいます。政府を批判することすらできなくなってしまう可能性があるのです。
もちろん、批判する必要のないほど完璧な政府であればいいでしょう。しかし、日本に生きる全員にとって「完璧な政府」などというものが、はたしてありうるでしょうか。
それでも、景気の回復だけを理由に、自民党を支持することができるでしょうか？
ある男が暴漢に拳銃をつきつけられ、「自由か死か！」と問われます。ふつう、死にたくはないですから、「自由」を選びます。しかし、「自由か死か！」という二択を迫られたときに「自由」を選んでしまうことは、その選択を暴漢から強制されることにほかなりません。ならば、その男は、自分が自由であることを示すためには、「死」を選び、自由を放棄するしかありません。こういう逆説がいま、現実に起こっているのです。
経済政策を武器に、私たちの自由を奪うような憲法改正を行うとする自民党を支持することは、自分が自由をもっていることを示すために、表現の自由も思想・信条の自由も、さらには基本的人権すら売り渡すことに他ならないのです。
実際に、いままさに私たちの「表現の自由」が制限されはじめつつあります。興味のある方は、次の記事をしっかりと読んでおきましょう。
http://kiikochan.blog136.fc2.com/?no=3113
世界の歴史の至るところで、私たちは私たちの「自由」を獲得するために、数多くの努力を行ってきました。その結果が、現行の憲法の「思想及び良心の自由（第19条）、表現の自由（第21条）、学問の自由（第23条）」です。こういった自由は、おそらく、あっさりと奪われてしまいます。そして、こういった自由をふたたび取り戻そうとするときには、数多くの血が流れることは間違いありません。そのことは、歴史が証明しています。
すでに長くなってしまいました。
ここまで読んできてくれた方のなかには、「いや、そうは言っても外交問題などは、自民党以外にはまかせておけない」と言う方がいるかもしれません。
ところで、今の若い世代の方のインターネット上の発言をみていると、少なからぬ方が、いわゆる「2chまとめサイト」（「痛いニュース」「保守速報」「アルファルファモザイク」など）のURLをSNSに貼り付け、それを情報源として政治について語っていることがよくあります。中国や韓国、北朝鮮といった東アジアの外交問題に関しては、とくにその傾向が強いように感じます。
しかし、そのような「2chまとめサイト」を情報源として利用することは、とても恥ずかしいことだと私は思います。
なぜなら、いわゆる「2chまとめサイト」は、その名の通り「2chで話題になったことをまとめた」ものではないからです。
この点について興味のある方は、次のURLを参照してください。
http://anond.hatelabo.jp/20130705113110
若い世代の多くの方が、「2chまとめサイト」をTVや週刊誌などのマスコミから伝えられる情報とはちがった「自分で手に入れた真実の情報」として受け取っています。しかし、「2chまとめサイト」は、その話題を提供するプロセスから、その記事作成に至るまで、実はごく少数の人物によって管理されているのです。
多くの「2chまとめサイト」は、嫌韓や民族差別ネタを娯楽のようにパッケージ化して私たちに提供しています。本当に愚かなことですが、「差別」はもっとも簡単に娯楽になるのです。差別を娯楽として提供することが一番PVを稼げるから、結果として思想的な偏向を生み出しているわけですね。
しかし、その娯楽を享受し、そのURLを嬉々として貼り、情報／娯楽として消費する行為は、まるで、いとも簡単に餌につられ、その餌に群がる昆虫のようではないでしょうか？
少し、個人的な話をさせてください。
私はたぶん2chとの出会いは早かったほう（たしか2000年）だと思います。
2chを最初に見たとき、歯に衣着せぬ酷い書き込みの嵐に、「あ、これが筒井康隆が言っていた「ブラックユーモアは厳しい自己認識の手段である」ということなんだな」と思いました。そのことをよく覚えています。
作家・筒井康隆の作品には、さまざまな差別ネタや障害ネタが登場します。そのため、筒井は「2ch以前から一人で2chみたいなことをやっていた人」のように言われることがあります。
しかし、彼の作中での差別や障害ネタは「差別を見て笑って／楽しんでしまう私のおぞましさ」を発見するための装置なのである、と筒井は語っている。私たちは、いくら「差別はいけない」と思っていても、実際に差別を目にしてしまったときに、笑ってしまう、その差別を楽しんでしまうことがあります。そういう「私」のおぞましさを発見させてくれるのが、「厳しい自己認識の手段としてのブラックユーモア」だということです。
文学的価値としてはパロディよりもブラックユーモアのほうが高いとされている。なにしろ ブラックユーモアは１６世紀のイギリスで発生してこのかた５世紀というスウィフト以来の伝 統を持っていて、それはすなわち死体をもてあそび、宗教を冒涜し、病人をいたぶり、糞尿を 好み、身障者を笑いものにし、極端な人種差別をするというものであることはご存知のとおり である。それはまさに人間が、人間であることによって否応なしにもたされた醜さをすべて暴 き立てられ、鏡のごとく自分の醜さに対面させられ、叫ぼうがわめこうがどうしようが、それ を自らの笑いによって証明させられて認識せざるを得ないという、いわば厳しい自己認識手段 なのである。この伝統を守り、２０世紀の日本などという建前社会において消滅させたりして はならないと孤軍奮闘してきたつもりであったが、今や世の底流はほうっておいてもブラック ユーモアを指向しはじめた。「偉い人」だの「尊敬すべき人」だのといった言葉が出てきた限 りは、以後そういうことを言い出した人自身が自分の醜悪さの中にまみれてもらわねばならな い。どうやらまた何かしら倫理を作ろうとする連中がちらほらしはじめている。人間が人間の 倫理など作れるほどの偉いものなのかどうか、自分の魂の地獄へサイコダイバーとなっており ていってもらい、じっくり見てもらおうではないか。もちろんおれも一緒だ。安吾先生ではな いが、堕ちるところまで堕ちた人でないと倫理の何たるかすらわからない。
(『笑犬樓よりの眺望』http://sound.jp/kita-g/black.htm より引用)
初期の2chには、おそらく「厳しい自己認識の手段」としてのブラックユーモアがあったように思います。しかし、現代の「2chまとめサイト」は、その差別やブラックユーモアを単に娯楽として消費されるようにパッケージ化しています。
こういったサイトの「情報」をもとに、政治の話をするのは、もうやめにしませんか？
最後に、映画監督の想田和弘さんと、哲学者の木田元さんが今回の参院選について語った言葉を引用しておきます。
「僕は別に自民党に恨みがあるわけじゃないんだけどいまだに原発進めたり海外に売ったりTPPを公約違反を犯してだまし討ちで進めたりトンデモ改憲案を出したり軍法会議を検討したり生活保護切り崩したりワタミの会長公認したりとあまりに最近ブラック過ぎて絶対投票するのはやめて欲しいと言いたい。 」
「時代には勢いがあります。今ならば、ちょっと右寄りの方がかっこいいとか、そろそろ憲法改正が必要だとか、昔日の日本の威光を取り戻そうとか、そういう動きですね。それらに安易に同調したり、勝ち馬に乗ろうとしたりすると、とんでもないことが待っているかもしれない。… 戦前、日本の孤立を決定づけた国際連盟からの脱退に国民は拍手喝采しました。その愚を繰り返さないように立ち止まって考え、『勢い』をチェックして、場合によっては抑えることが必要でしょうね。賢さと言い換えてもいい」
横増田だけど、違うよ。
選挙権のある人でも、区市町村の選挙人名簿に登録されていなければ投票することはできません。
この選挙人名簿の登録は、3月、6月、9月及び12月の年4回、それぞれ2日に行われ、
http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/qa/qa02.html
| 選挙人名簿 | 前居住地(3月迄) | 現居住地(4月以降) |
|---|---|---|
| 3月2日版 | ◎3カ月以上在住 | (引越前のため無関係) |
| 6月2日版(←イマココ) | ○引越済だが、↑の特例扱い | ×在住歴3カ月未満 |
| 9月2日版 | ×新居住地に移行 | ◎3カ月以上在住 |
住民票がきちんと移してあるのので、旧住所地での特例扱として
新住所に投票入場券が届いた、と。
仮に住民票を移していないとしたら、新住所に届いていないはず。
２０１０参議院議員選挙について、私は具体的に
が現与党の最低ラインだと思ってます。
一人区は９８橋本参院での自民の勝率６７％を今の一人区数（２９）に当てはめたもの。複数区は全１８区で１議席のみしか獲得できなかったと仮定。比例は民主が総得票数第２党になった場合を想定しています（０７自民なみ）。現体制（民社国連立）維持も前提なので社民か国新どちらかで１議席獲得するだろう分も加えてます。何れもこれが最低値で、これにプラスαはあってもこれを下回る事は「支持率一桁に下落か野党共闘による大連合でも起きないとないだろう」という考えです。
ちなみにこの５２議席は現在の非改選分の与党系勢力（民国６６＋社２＋無２）と合わせて１２２となり、江田議長の分を抜いても参院過半数となる数です。また、公明は非改選を１０持っており、改選でも比例で５は確実だと思われますので、改選非改選合わせても１０に届きそうもない社国ととりかえも可能でしょう。みんなの党は１５獲れれば連立候補に浮上できると思いますが、おそらくそれ以下になって、選挙後の出番もなくむしろ解党の可能性すらあると思います。
ようは私はまだ民主有利と見てる皮算用なんですが、民主敗北と考えてる方はどのような皮算用をされてるのか教えて欲しいのです。
アンチ民主党とか自民党やみんなの党シンパとか、とにかく今度の参議院議員選挙で「民主党が負ける」と思ってる方は、票読みでなく選挙区比例区各区分での議席予想レベルで良いので、トラックバックなどでレスポンスお願いします。
http://2chart.fc2web.com/tereto.html テレビ東京伝説
ってページがあって、現時点で200以上のブックマークを集めているの。中身は「世間が沸き立った重要事件の時に、テレビ東京だけは特別番組を流さないでいた」というのが中心なんだけど。
下の方見ていったら、こんなことが書いてあるのね。
みんな知っているとおり、総選挙ってのは衆議院議員選挙のことで、過去に行われているのは2009年、2005年、2003年。2004年に総選挙なんて行われていない。
もうちょっと調べてみると、これは2004年に行われた参議院議員選挙のことだったみたい。
参考 http://election-japan.blogspot.com/2004_07_01_archive.html
総選挙の改選議席数は480、参議院議員選挙の改選議席数は121ってことを考えると、議席予想的中が総選挙か参議院議員選挙かってのは、「すごさ」に結構な違いが出てくると思うわけ。
「そんなの、ちょっと用語を間違っただけじゃない」って反論はあると思うし、それにも一理あると思う。でも、一個不正確なところがあったら、ほかもどれだけ正しいんだか、気になってくるのが普通じゃない?
そうすると気になるのが、ページ下部にある「民放各局の同時刻の映像をとらえた（らしき）画像」。他局がみんな臨時ニュースだったり特別番組だったりを放送しているときに、テレ東のみ旅番組とかアニメとかが流れている、ってシチュエーションなんだけど、「これ、ホントなの?」ってこと。
見たところ、最近のニュースでも右上に「アナログ」って出てないから、デジタル放送をキャプチャして4:3にトリミングしたかなにかしてるんだよね。でも、デジタル放送ってチャンネル変えてから表示されるまで数秒のタイムラグがあったりするわけで、「完全に同時」をはかることは出来ないんじゃなかったかな? そうでないにしても、極端な話、テレ東がそのときに特別番組を放送していたって、ほかの時間帯に放送されていたアニメの画像をそこにはめ込んでないって保証はないよね? 検証するには、２ちゃんねるのテレビ実況板のそのころのレスの様子を探せば、状況証拠にはなるんだろうけど。
とりとめが無くなっちゃったけど、結局、これらのテレ東伝説がすべて本当なのかどうかは分からない。一般的な話をすると、インパクトがある画像や、衝撃的な話だったりすると、どうしても「本当であって欲しい」って気持ちが見た人、聞いた人の中に生まれちゃうのは、しょうがないことだと思う。そのときに、それを押しとどめて「もしかしたら違うのかも」って気持ちを呼び起こすきっかけになるのは、「2004年に総選挙はない」みたいな、元々自分が持っていた知識なのかもしれない。今後、何でもチョチョッと検索したらそれなりの情報が出てくる世の中で、自分の頭の中に知識を持っておかないといけない理由ってのは、検索結果の真偽を確認するためのチェックサム的な機能をキープするためかもしれないね。
とりあえず政見放送くらい見てみれば。
http://jp.youtube.com/watch?v=NCLShBUzFM4
http://jp.youtube.com/watch?v=hJLt7Vlocg4
http://jp.youtube.com/watch?v=Tf9Wu_FPaC4
http://jp.youtube.com/watch?v=X2GoG4qOiG4
http://jp.youtube.com/watch?v=FZb4OgfsrDo
http://jp.youtube.com/watch?v=dxrk9wPjASc
http://jp.youtube.com/watch?v=t3EALg22uMY
http://jp.youtube.com/watch?v=neuWrRUo8ZM
いきなり「4点あります」がツボ
http://jp.youtube.com/watch?v=l2C9lv5t0yQ
最初の微妙な間とスクラップ＆スクラップがツボ
http://jp.youtube.com/watch?v=3BLp1IUEkik
「I like tell something」がツボ
・おまけ
http://jp.youtube.com/watch?v=RJe_Oh4zO2Q
