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はてなキーワード: ウクライナとは
2022年11月24日付で、半年間働いてきた欧州拠点の某スタートアップ企業からRedundancyを言い渡された。永住権を持たない国で働く女性として、この経験はシェアしておくべきだろうと判断したので、文章にまとめて公開する。将来的に、自分自身でもこの経験を振り返ることがあるとも思う。
なお、Redundancyととはこの文脈では「会社都合による余剰人員の整理」を意味する。基本的に、Redundancyは個人の能力やパフォーマンスと関係なく、財政的都合に拠って行われる（Fire、いわゆるクビは個人の能力が会社で求められる基準に満たないため起こるので、Redundancyとは異なる…とイギリス人上司に言われた。実際、退職金の扱いなどもFireかRedundancyかでは違う）。アメリカ英語ではLayoffと呼ぶらしい。最近TwitterやMetaで行われているのもこれではないかと思う。
当事者: 29歳日本人女性、イギリス在住（執筆時）。Youth Mobility Scheme（30歳以下の候補者のための2年間の就労ビザ）を所持、マネージャーからは、会社がスポンサーとなって今後5年間の就労ビザへ切り替えを行う可能性があると告げられていた。
会社全体の状況: 創業10年以下、本社はオランダだがロンドンにも支社あり。私の勤務地はイギリス。社員の人数は100程度のスタートアップ。一般の人には知られていないものの、業界内ではある程度名前を知られている会社だったのではないかと思う。
当事者の会社での役割: 主に日本語を話すクライアントとの関係構築。所属部署の中でも特にAPAC（アジア太平洋地域）担当チームに配属されていた。当該部署に日本人は私のみ。数字だけで見れば業務成績は悪くなかったし、日本語スピーカーかつ前職でも当該分野での経験を積んでいたため、会社内ではユニークなポジションにいたと思う。
11/25
今日の問題である「少子化」の解決手段として、エロゲ・エロ漫画・エロ同人などで出てきた解決方法をまとめてみた
ほとんどはやや非現実的な作品も多いが、複数作品の設定を組み合わせたりすることでより現実的なものになるだろうし、実際の政治家（）もこれについて本気で語る動画もある
そもそも少子化の問題は日本だけでなく世界各国で問題になっているので、それを解決するための国際機関でも作ってしまおうというパターン
ただ国際機関が作られても「少子化対策の前から後までをカバーできる体制」は出来るだろうが、現在の国際連合とロシア・ウクライナを見てわかるように本当に機能するかは未知数でしかない
ましてやこれが設立されるまでに虹色の組織との戦いが第三次世界大戦に縺れ込まなければの話すらある
平成15年法律第133号「少子化社会対策基本法」をモチーフに、「性行為の緩和」などの法律が制定されるパターン
真面目に検討した論文や、どこぞの政治家が本気で語り始めた「SEX新法」（正式名：超少子化対策特別法）と「自由性行為許可証」なんかはその一例で、「ゆかり法」や「ドスケベ条例」なんかもその1つといえる
なお遺伝子で選ぶ選ばないの選民が行われた場合、「選ばれなかったいわゆる弱者男性」が何を起こすかを想定する必要はあるだろう（「種付け許可証」を採用した世界ではそうした問題に切り込んでいる）
政策の一種と考えるのであれば、2051年以降の新性教育についてはAVとなる実写版もある
法律の制定が無理なら、テレビやラジオなどのメディアで刺激させるようにすればいいじゃないかという発想ではあるが、現実世界では当然BPOやPTAによって封殺される
にも拘わらず『逃走中』のエロパロである『逃亡中』はAVも同人エロも存在しており、それ以外にも似たような作品が存在している
また、後述する「淫乱ウィルス」をあえて捏造して報道させるパターンもある
ここまで来るとテロリストのような感じもするが、過激派が使いそうな方法としてウィルスのばら撒き攻撃が存在する
実はこれに近いものとして、アメリカがガチで研究してイグノーベル賞を受賞した「オカマ爆弾」のケースがあり、本ケースはそれを非戦闘員（民間人）に適用するものである
『淫乱ウィルス』と名乗るかどうかは作品次第にあり、病名が少し違うものもあれば完全に違うものもあり、ウィルスによって致死性が含まれたり、或いは性的欲求を増長させすぎて制御しきれない淫乱を生み出すだけなど、ウィルスの性質にはばらつきがある
どうやっても恋愛できない人だって居る、そしてどうしようもないような人をまるでマグロ漁船に載せるかのようにして、それらを工場化するという方法
某政治家が叫んだ「女性は子供産む機械」を本当にしたものがこれであり、「生殖種」などと呼ばれて秘密裏に作られている場合がある
あくまでも日本の少子化は「（去勢などをしてなくても）子供を作れない」のではなく、「作りたくても作りたくない理由」の方が強くなっている
このほとんどは育児放棄などのアフターケアが足りなさ過ぎており、よく増田が言う行政のサポートもまともに動いていないのが全てである（度々こういうのがあるゾとは言うが、本当に機能しているなら何故その手段が毎回のように出ているのかが分からない）
下方とかの人選び問題ではなく、そもそもが問題にぶち当たっているだけである
しかも日本はこうしたゲームや漫画を「少子化対策のための大義」として規制し、あろうことか子無しに税金を与えようとする始末である
こんなんでは不倫やNTR以上の悲惨な現実が待っているのは言うまでも無いし、どの人物も鬱ゲーすぎて「こんな国で子を産みたくねぇわ」となるだろうし、産んだら産んだで「親ガチャ」だ「子ガチャ」だと言われるわけだし
またヘロドトスは、スキタイの東隣りの地に居住し、民族的・習慣的にもきわめて近いとされているサウロマタイ人について、「女子は敵を倒すまでは結婚を禁じられている」と記している。これらのことからアメリカの神話学者リトルトンは、スキタイの妻たちは、必要とあらば、夫の傍らで戦うことが求められていたとし、黒海周辺に住んでいたという好戦的な女人族アマゾンの伝説は、ほぼ間違いなくスキタイ文化を観察した結果生まれたものだとしている。
右派は、デフォルトアイコン多いから、ここには上がらない有象無象って感じ
左派は、岡村の風俗騒動時に糾弾してたハートみたいなアイコンの人がスター含めてがっつり複垢っぽかったのと、
今の戦況でウクライナが負けると予想できるとか随分ごっついエコーチャンバー構築してるようでなにより
開戦当初の占領地どころか2014年時の獲得領地の維持すら今となっては危うく
占領政策や意思決定の野蛮さを主因として自由主義諸国からは駆除対象、権威主義諸国からはカモ扱いされるされるほどに落ちぶれはてた
それがこれから少なくとも世紀単位のロシア改めウドの大木の立ち位置なのだが
ウクライナ戦ですっかり疲弊したロシアを叩く絶好の機会がやってきたわけ。
さいわい、日本とロシアは北方領土を巡って係争中という事実があるので、
ウクライナを諦めたロシアが領土拡張のために日本に戦争を仕掛けるという筋書きを立てることができる。
アメリカは、何らかの方法でロシア領内から日本にミサイルを撃ち込ませる手段を確保しており、
当然、ロシア側は我々の仕業ではないと否定するが、欧米諸国はロシアが日本に宣戦布告したと騒いで、
同盟国のはずのアメリカから、ロシア国内に日本侵略の動きがあると教われば岸田総理は戦争に備えて武器を買わざるを得ない。
そして実際に戦争が起きれば、アメリカは、「ほらね？教えた通りでしょ？大丈夫。かたきは討ってやるからｗｗ」というだろう。
ウクライナ戦争の開始当初、中国はロシア寄りの立場を取っていたが、アメリカの本気を知ってからは完全にロシアとは距離を置いているのはそのため。
平和主義者の金正恩は、もうすぐミサイル攻撃される日本を憐れんで、少しでも日本国民が防空演習を重ねられるように、わざと日本近郊にむかってミサイルを打ち続けている。
ええんか？
はてなーって防衛するのは当たり前だって言ってたけど、ロシア国内を攻撃するとなったら、これは話違うだろ
お前らやっぱり都合の悪いことには言わない権利発動か？
別に買う人に理解させることで売れるタイプのものを作ってるわけじゃないからな。ウクライナで有名になったジャベリンミサイルだって、ターゲット追従のアルゴリズムを理解できなくても買うわけでしょ。そういう話なんだよ。
ウクライナに射程の長い武器がふんだんにあってロシア領内の軍事拠点を攻撃できてたらもう戦争終わってるんじゃないのって感じだけど。
なぜこうなってしまったのか。答えは２つ、パンデミックと戦争だ。
長く続いた低インフレと低金利という快適な時代は、コロナ禍の到来で突然終わった。各国政府と中央銀行が、ロックダウン下の企業と家計を支えるために何兆ドルもの支援を投入したためだ。
この命綱のおかげで、労働者は失業手当の列に並ばずに済み、企業も倒産を回避し、住宅価格も暴落を免れた。しかし同時に、そのせいで需要と供給のバランスはかつてないほど狂ってしまった。
２０２１年に入って各地のロックダウンが解除され、グローバル経済がリセッション後の回復としては過去８０年で最速のペースで成長し始めると、世界の貿易システムは経済下支えのために投入された膨大な資金を消化しきれなくなった。
それまで稼働停止していた工場の生産回復は需要の急増に追いつけず、新型コロナ感染防止ルールにより、小売業、交通、医療分野では人手不足が起こり、景気回復にあおられてエネルギー価格は急騰した。
それでも足りないとばかりに、２月にはロシアがウクライナに侵攻した。主要な石油・天然ガス輸出国であるロシアが西側諸国による制裁の対象となり、燃料価格はさらに高騰した。
インフレが「貧者への税金」と呼ばれるのは、低所得者に最も深刻な打撃を与えるからだ。２桁台のインフレは世界中で格差を拡大させている。比較的裕福な消費者は、コロナ禍によるロックダウンの間に積み上がった貯蓄に頼ることができるが、それ以外の人々は家計のやりくりに苦労しており、フードバンクに頼る人も増えている。
北半球が冬になり、燃料費の高騰によって生活費への圧迫はさらに厳しくなる。医療機関から航空会社に至るまで、さまざまなセクターで労働者はストライキを起こし、インフレに見合うような賃金の引き上げを要求している。だが大半は、十分な成果を得ないまま妥協に追い込まれている。
富裕国の政界は生活費をめぐる懸念への対応に追われている。気候変動対策といった他の優先課題も一部で後回しにされている。
最近になってガソリン価格が下落したためプレッシャーはやや緩和されたものの、バイデン大統領率いる米政権にとって、インフレは依然として最大の関心事だ。またフランスのマクロン大統領やドイツのショルツ首相も生活支援プログラムに数十億ユーロを回しており、財政運営に負荷がかかっている。
先進国においてさえ状況が厳しいとすれば、ハイチ、スーダン、レバノン、スリランカといった貧困国では、食品価格の急騰が困窮状態を一層悪化させている。
国連世界食糧計画（ＷＦＰ）では、世界で７０００万人以上が飢餓に近い状態に追い込まれたと推定しており、この状況を「飢餓の津波」と呼んでいる。
世界各国の中央銀行は、需要の冷却とインフレ抑制に向けて急激な利上げに乗り出している。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、世界のインフレ率は２０２３年末までに現在の水準の半分以下となる４．７％にまで低下すると予測している。
目指すのは、需要の冷却によって住宅市場の崩壊や企業倒産、失業者の急増が起きることがないような「ソフトランディング」だ。もっとも、急激なインフレが生じた過去の例では、そうした最良のシナリオは達成が困難だということが示されている。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長からラガルド欧州中央銀行総裁に至るまで、金利の引き上げという薬は苦々しい結果をもたらし得るという見解が相次いでいる。そのうえ、ウクライナでの戦争や中国と西側諸国の対立といった大きな不安定要因を巡るリスクは、ダウンサイド方向に振れている。
ＩＭＦが１０月に発表した恒例の世界経済見通しは、ここ数年でも有数の悲観的な内容で、次のように指摘した。「要するに、最悪の事態はこれからである。多くの人にとって、２０２３年はリセッション（景気後退）の年と感じられるだろう」
https://jp.reuters.com/article/year-end-inflation-idJPKBN2SW04O
ウクライナは攻撃型ドローンを使ってロシア本土の基地を攻撃したけど、その結果待っていたのは核による恫喝とさらなるインフラ攻撃の激化でしたよね。
お互いの意見を聞きあって、理解できるところは理解し、謝罪すべきところは謝罪して平和になってほしい…。しっかりした議論をしていこうよ…）
未だに対話ができると思ってるあたりからして認知が歪んでるよな
ホロコースト真っ最中のナチスに対して「せめて虐殺するユダヤ人の数を1割ほど減らしてくれませんか」と交渉持ち掛けるアホはおらんだろ？
もはや一人残らず絶滅するまでお互い徹底的にやるしかないんだよ
時事ネタで例えるなら「こっち」はウクライナ、「フェミニスト」はロシアなんだよ
