はてなキーワード: GoTOとは
オリンピックをやめろという声が日に日に大きくなっていて、まるで親の仇でも見るかのようにオリンピックを敵視する人ではてブが溢れかえっている。
だが待って欲しい。本当に悪いのはオリンピックだろうか。
確かにコロナが蔓延している状況でオリンピックを実行したら、感染のリスクが上昇するかも知れない。だが、真の問題はオリンピックの開催ができないほど、コロナを抑え込めなかったことではないか。悪いのはオリンピックではなく、まともなコロナ対策ができなかった政権と、未だに財政健全化などという妄言を吐いている財務省ではないか。財政健全化などという妄想に囚われず、必要なだけ国債を発行し、休業補償を出してきちんとロックダウンしていれば、今のように医療が逼迫するような状況にはならなかったはずだ。GoToキャンペーンなんてクソのクソ以下だ。論じるまでもない。ファイザーとの交渉にしたって、金をしこたま積めばもっと早い段階からワクチンを入手することもできたかも知れない。政府が金をケチって日本経済全体が大きなダメージを被っているとしか思えない。ワクチンを入手できたのに遅々として接種が進まないのはもはや笑うしか無い。ワクチンの注射だけは例外的に医者以外にもやらせるしかないだろう。もちろん医者以外の人が注射をするには訓練は必要だし、ワクチンを打ってから作業に臨む必要があるだろう。非常事態を乗り切るには通常時のルールを曲げる必要があるのは当然なのだが、現政権は必要なルールの変更ではなく、憲法改正などという意味不明なルール変更に邁進する始末である。もしイギリス並みにワクチン接種が進んでいれば、オリンピックの開催のハードルは今より格段に下がっていただろう。そして未だに外出時のマスク装着が義務でないということも驚きだ。現政権の、いやその前も含めて、コロナ対策は本当にクソだ。
そして財務省は存在がもはや悪だ。財政健全化の旗印のもと、コロナ復興税まで目論んでるなど正気の沙汰ではない。現在の惨憺たる状況は、潤沢な資金すら投入できなかったことと無関係ではない。この非常事態においてもまだ財政健全化が第一なのである。財務省としては、今まで散々「財政健全化」などという嘘を付き続けてきたので、いまさらそのシナリオは崩せないのだろうが、もし本当にコロナ復興税など導入してしまったら縮小した日本経済がさらに萎むのは間違いない。まともな思考の持ち主なら、国が債権をジャブジャブ発行してきっちりロックダウンしつつも経済規模を縮小させずにコロナを乗り切るという政策をやるはずで、諸外国はそれで上手くやっているところが多い。日本の状況は目も当てられない。
未だにリモートワークをしていない企業もクソだ。業種によってはもちろんできないのは承知しているが、できるのにやらないヤツらは本当にクソだ。オリンピックよりも無用な通勤の方がコロナの蔓延に大きく寄与しているだろう。そういう意味では、企業がもっとリモートワークをしたくなるような政策が全然足りていないとも言えるので、やはり現政権のコロナ対策はクソだ。通勤を減らすために公共交通機関の運賃に税金を上乗せするぐらいの強硬策をとっても良かったんじゃないか。それと同時に公共交通機関への補償金や、リモートワークに必要な資材(パソコンやアプリ等)の購入に対して補助金を出すと言った政策もやるべきだった。
オリンピック自身はというと、確かに聖火ランナーリレーでコロナのリスクを高めたし、実際にやるとなるとコロナのリスクは高くなるのは間違いないのだけど、現政権や財務省の足の引張具合に比べるとそこまで悪者じゃないんじゃないかなと思ってる。むしろ今はオリンピックに矛先が向いて、本当の敵である現政権や財務省への叱責が薄れてしまうことが心配だ。オリンピック中止をめぐって議論している場合ではないだろう。
・あまり開催者側に信用がないから無観客に本当にするの?と思ってる。gotoとかやってたの考えると無観客にしなさそうだし、無観客自体ぎりぎりの判断と橋本会長が言ってる。開催したい人は無観客自体を前提に話してるの?
・無観客や観客上限の判断は6月なのでそこまで待ってから中止か開催かの判断するのは遅いと思う
・仮に無観客にしたとして例えばマラソンとかの沿道に観客が来るだろうから海外客を全て防ぐことは難しくない?それにボランティアへのワクチン接種もないわけでしょ?海外から来る人たち、ボランティアを全て検査できて感染は防げるっていうのは理想的な仮定じゃないの?検査できても感染が確実に防げるわけではなくない?
・緊急事態宣言以外だと感染が増加する上、ただでさえ変異株によって医療が逼迫しつつありワクチンの接種も進まない中でさらにリスクを上乗せするのはヤバくない?許容する余地あるか?
・リスク増やしてまでやるメリットが国民側になくない?開催したいのは分かったけど、なんか起こった時に責任取るつもりないし、取れないでしょ。あくまで無観客試合は開催リスクを減らす効果しかなくて、開催による国民側に上乗せされるリスクへの補償などは含まれてないよね?
こういうのがあるので中止した方が良くない?開催ありきで都合の良いこと考えてるだけのように見えるよ。ちゃんと失敗した時の対応も考えてて補償があるなら良いとは思うけど、無観客だからOKというのは短絡的。
聞いてほしい。
イギリスで広まったN501Y変異株が、いま、日本中で猛威を振るっています。感染拡大を防ぐ手段は、大きく分けて水際対策、感染対策、ワクチン接種の3つ。このうち感染対策は、マスクや三密回避はもちろん自粛も含めて、かなりの限界に来ています。またワクチン接種は、まだまだ先の長い道のりです。
日本の水際対策はどうだったのか。今後はどうなのか。心づよいニュースは聞きませんが、その重要性を、この記事で1000倍わかっていただきたいと思います。なお、決して「最初の1人の感染者」を責めたくて書いているのではないことを、強くお断りしておきます。
たった3人の感染者が、4ヵ月で累計7500人を超えるまで。
報道によれば、日本でN501Y変異株が確認されたのは、2020年12月22日にイギリスから帰国し、29日に陽性が確認された東京都の男性のものとみられています。また、この男性から感染したとみられる男女が、12月30日と1月3日にそれぞれ発症しています。
そこで、「12月27日の時点で東京に(少なくとも)3人いた」という事実を出発点とし、「N501Y変異株の感染力は、従来株の1.5倍」という最新の予測値(https://www.jiji.com/jc/article?k=2021050800389&g=soc)に基づいて、N501Y変異株の感染者数がどのように増えていくかを推計してみます。また、東京都による現実のスクリーニング検査に基づいた推計とも比較します。
東京都 | 全体 | 従来株 | N501Y(3人) | N501Y(現実) | 緊急事態宣言など |
---|---|---|---|---|---|
~12月27日 | 5172 | 5169 | 3 | 0 | ※下記注参照 |
~1月03日 | 6122 | 6117 | 5 | 0 | |
~1月10日 | 12681 | 12664 | 17 | 0 | 1月08日 1都3県で宣言 |
~1月17日 | 10787 | 10766 | 21 | 29 | 1月14日 6府県で宣言 |
~1月24日 | 8490 | 8465 | 25 | 30 | |
~1月31日 | 5961 | 5935 | 26 | 48 | |
~2月07日 | 4004 | 3978 | 26 | 30 | |
~2月14日 | 2660 | 2634 | 26 | 22 | |
~2月21日 | 2391 | 2356 | 35 | 0 | |
~2月28日 | 1942 | 1900 | 42 | 0 | 2月28日 6府県で解除 |
~3月07日 | 1779 | 1721 | 58 | 30 | |
~3月14日 | 1954 | 1861 | 93 | 28 | |
~3月21日 | 2108 | 1960 | 148 | 67 | 3月21日 1都3県も解除 |
~3月28日 | 2457 | 2208 | 249 | 77 | (この週までの現実値は、検体が少なく誤差が大きい) |
~4月04日 | 2728 | 2333 | 395 | 450 | |
~4月11日 | 3276 | 2612 | 664 | 983 | |
~4月18日 | 4105 | 2972 | 1133 | 1860 | 4月12日 東京まん防 |
~4月25日 | 5090 | 3238 | 1852 | 2926 | 4月25日 4都府県で宣言 |
~5月02日 | 5832 | 3139 | 2693 | 3985 | |
期間累計 | 89539 | 82028 | 7511 | 10565 |
※ 最初の3例が現実の推計に現れていないのは、東京都のデータが「ランダムにピックアップされた検体」による統計目的であるため。全数調査でない限り、3例のように変異株を積極的に調査したデータを入れてしまうと、変異株の比率が実際より高く見えてしてしまう。
※ 毎週の全体の感染者数は、NHKの公開データに基づく。現実の変異株の推移は、東京都の健安研及び民間検査機関等の合算データ(https://anond.hatelabo.jp/20210502201619)に基づいた推計値。
最初の3人からすべてが広まったと仮定した場合の赤色の推計値が、現実の青色の値と驚くほど近い推移をしています。わたしも実際に計算するまでは、「最初の3人からの広がりが、全体の何パーセントくらいを説明できるんだろうか」くらいに思っていたのですが、恐ろしいことに、追加の入国者を想定することもなく、3人だけでほぼすべてを説明し尽くしてしまいました。
視点を変えると、最初が12月27日だったということも、期間累計の感染者数に大きな影響を及ぼしていると言えます。これより4週間早く感染者が入国していた場合は、期間中の累計は7511人から2万1513人と激増します。逆に4週間遅れていたら、累計は1298人へと激減します。国内に持ち込まれるのを、1日でも1週間でも、くい止め続けることが大切なのです。いっぽうで、たとえばコロナに感染した入国者が3月や4月に入ってから1人追加されても、この表の感染者数にはほとんどインパクトを与えません。しかし、その1人を種にした感染者数のねずみ算は、やはり何ヶ月か経てば数千人、数万人へと爆発していくのです。
あと、少しだけ脇道にそれますが、1月から2月にかけての緊急事態宣言中、従来株を勢いよく減らせていた中でも、感染力の強いN501Y変異株は押さえ込めていないことがわかります。従来株の1.5倍の感染力というのは、「通常の手段では減らせないレベル」と考えてください。微減、程度には持ち込めるかもしれませんが、大きく減らすには、ロックダウンやワクチンの普及が必要です。
※ 考えられる誤差についても検討しておきます。12月27日に最低3人いたことは確実なわけで、その時点で日本に2人以下だったというシナリオはありえません。逆に、その時点ですでに4人以上いた、またはその後も新規に入国した感染者がいた可能性はあります。仮に最初がちょうど4人だった場合は、期間累計は9044人となり、より現実に近づきます。また、初期に大きめのクラスターが発生してもっと大幅に増えていた可能性もあります。しかしそれにもかかわらずこのように現実に近い感染者数に収まっているとすれば、それはどこかで感染拡大の種火とならずに収束した幸運な事例があったというだけで、その幸運がなければ、現実はよりひどいものになっていたということです。
※ (5月11日追記)この推計の出発点とした特定の3人からの感染がすぐに収束し、別の入国者が入れ替わりで、またはより早くから起点になっていた可能性もあります。しかしここでは、年末に3人いた場合に最も可能性の高い感染拡大の推移として、いま得られる最善の推計を示しました。
その1人を、漏らさない。
やってる国は、やってます。とても厳しく、または超スピードで。
この特定の事例に限らず、「たった1人を水際で漏らすことによる甚大な影響」は、大阪や神戸でも、明日のインド株でも起こりうることです。東京から地方へは、当然すでにたくさん漏れて各地の「たった1人」になっているでしょうし、国内の移動を防ぎきることは現実的ではありません。また、今回たまたまこの人が感染者だっただけで、国からの要請に基づく入国後14日間の位置確認ができない人は1日300人を超えるといいますから、まったく別の人が同じような火種になっていたシナリオは、いくらでも考えられます。
しかし逆に言うと、海外から国内に入ってきてしまう事例というのは、従来株も含めて、おそらくわたしたちの想像以上に、ほんのわずかな人数だということです。これさえ確実にくい止めていれば、国内は本当にラクになるのです。
実際、高い危機意識の元で、台湾では14日間の自宅隔離(+7日間の自主管理)を厳格な罰則付きで行っていますし、ニュージーランドでは14日間の施設による強制隔離を行っていて、現在の1日あたりの新規感染者はどちらも全体で数人というレベルに抑えています。さらに、N501Y変異株は感染を引き起こす期間が平均(!)で13.3日間と、従来株の8.2日間に比べて長くなっていることから、シンガポールでは強制隔離を21日間へと延長しています。
コロナ以降の日本への入国者数は、外国人と日本人を合わせて多いときで2020年12月の13万人、緊急事態宣言下の2021年2月でも3万人いました。しかし人口2300万人の台湾でもいまなお毎月5万人前後、人口500万人のニュージーランドでも毎月8000人前後を入国させています。こうした国々では、実際に有効な水際対策を実現できているのです。
いっぽうで、不幸な事例もあります。人口1700万人のカンボジアでは、2021年2月20日、隔離中の旅行者が警備員に賄賂を渡してホテルを抜け出したせいで、ずっと押さえ込めていたコロナが2ヵ月たらずで1日数百人規模にまで膨らんでしまいました。しかし、政府の行動は迅速で、陽性判明からわずか8日後には禁錮10年などの重い罰則を伴う新法が審議され、12日後には州のロックダウン、19日後の3月11日には新法が施行されているのです。
日本では2021年5月10日に、インドなどからの入国者への宿泊施設での隔離を、3日間から6日間に延長します。もちろんこれは期間としてはまったく不十分で、その後は入国から数えて14日間の自宅などでの待機が「要請」されています。しかし先ほど書いたように、1日300人を超える人がその要請を守れていないのです。
日本で実効性のある水際対策ができないのは、どうしてなのでしょうか。また、マスコミは政府に対してその理由を問うているのでしょうか。
金銭的な面では、その後何万人にも増える感染者のことを思えば、十分に割に合う措置だと思われます。また、ニュージーランドでは隔離施設の宿泊費を、原則として自己負担させています。金銭ではないとすれば、宿泊施設的な問題なのでしょうか。相応の人員や設備が求められるコロナ患者の宿泊施設療養と異なり、基本的には健康な入国者たちの隔離ですから、賄賂を受け取ったりしないまじめな管理人や警備員がいれば成り立ちます。また、コロナ以前は毎月およそ300万人の外国人観光客を受け入れてきた宿泊業界に対して、隔離施設への協力金としてGoToトラベルのような予算をつぎ込むことは、国民の理解も得やすいのではないでしょうか。コロナ後に最も多かった2020年12月の入国者13万人に対して、1日1万円を21日間補助しても、予算は273億円です。いっぽうGoToトラベルでは全体で2.7兆円の予算が組まれ、2020年の12月時点で宿泊事業者には7286億円が配分されたといいます。
法律的な問題はどうでしょうか。どうやら野党だけでなく、与党内にさえ水際対策が不十分だとの声はあるようです。しかし逆に、だったらその立法を妨げているのが何なのかが、わかりません。そもそも水際対策を強化すべきではないと思っている議員がいるのでしょうか。たとえば「行動の自由を最大限尊重したい」とか「ビジネス客がもたらす経済的利益が大きい」とか、はたまた「オリンピック開催時の選手や関係者に対する措置との整合性がとれない」とか、いずれにしても堂々と国民に説明して賛否を問うべきでしょう。
もちろん、どれだけ水際対策を強化しても、すでに国内で増えてしまったウイルスを減らしてはくれません。しかし「いまさら遅い」なんてことは、この先もないのです。国内がどんな状況だろうと、どこかで1人を漏らしたならば、既存の感染者とはまったく別に、その1人を種にしたねずみ算で新たな数万人もの感染者を追加して生んでしまうということを、どうかわかってほしいと思います。
参考:
日本経済新聞 東京の男女3人が変異種感染 2人は英国滞在者と会食
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG101UZ0Q1A110C2000000/
共同通信 入国後の誓約不履行、1日3百人 コロナ対策、14日間の位置確認
https://this.kiji.is/761143377954619392
サンケイビズ カンボジアでコロナ陽性者急増 隔離中の中国人旅行客外出が発端
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210308/mcb2103080612001-n1.htm
言及先エントリへの反応をみて、そもそもなぜ地方議員の後援会なる組織が成り立つのかというところの認識が薄い人が多いようなので、床屋談義レベルだが一市民としてちょっと書いてみる。
増田には初投稿だし普段は長文を書かないので見苦しいところもあるかもしれないが勘弁してほしい。
ネットではたまに「生活保護を断られても、共産党系の地方議員と一緒に窓口に行けば申請が通る」という言説を見かける。
生活に困窮したときには共産党が頼りになるから支持しようという内容だ。
個々人にとってはわかりやすい利益であるため、こういった投稿を行っている人の何割かは実際に共産党員であったり、その議員の後援会に入っているだろう。
地方議会で自民党系がなぜ強いのかというと、似たようなことをより大規模に昔から行っているからだ。
ここに総務省が出している「地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調等」という資料がある
https://www.soumu.go.jp/main_content/000741469.pdf
都道府県議会議員に占める自民党の圧倒的な割合が見て取れる。全議員のおよそ半分は自民党所属である。圧倒的だね。
ただ、市町村議会議員の構成に目を向けると、自民党より共産党、それよりも公明党所属議員のほうが多いことに気がつくと思う。無所属議員は全体の7割を占める。
もちろんこれにも理由があって、市区町村レベルだと権限的に争点にそれほど差が出ないから無所属で推薦をつけてもらって出馬したほうが国政の影響を受けにくいからである。
ほとんどの市町村は都道府県内で近隣の市区町村と人口を奪い合っているし、都道府県は国内で近隣の都道府県と人口を奪い合っている。
人口が増えれば需要が増え、需要が増えれば仕事が生まれる。仕事が生まれれば人口が増える。
こうした循環が生まれれば地方自治体はより長く存続できるし、その状態になるように(ほとんどの)地方議員は法律の範囲内で頑張っている。
そしてもちろん各政党の地方組織は、その選挙区出身の国会議員がより多くの仕事を地元に生み出すことを期待している。
ここまで書けば察しのいい人にはわかると思うが、自民党の地方組織は他の政党よりより多くの仕事を斡旋していて、市民生活の安定に寄与しているから強いのだ。
仕事を斡旋というのは、公共事業で仕事を創出したり、企業誘致したり、生まれた仕事に対して人員を紹介する縁故採用、今風に言うと中途採用のリファレンスチェックの役割を(広島みたいな例はあるにせよ)合法的に果たしていたから強いと言い換えられる。
もちろん「日本の人口減ってるやんけ!地方とか壊滅じゃん!」というはてなーもいるだろうけれど、そもそも戦後から70年で人口は5000万人くらい増えているし、その間この利益誘導に世話になった人はまだまだ現役である。はてなー自身はこの仕組の世話になっていなくても、親族か友人か、縁者のだれかは利益を得ているだろう。
なぜ後援会に入るのかの段落で会員の個人的な恩について触れたけど、これは地方議員の所属が自民党でも共産党でも同じ問題で、支持先を変えてもらうには
自身(もしくは縁者)を助けてくれた恩人に対して、その恩人の仕事と直接関係のない問題で恩人の生活を奪う
という選択をお願いすることになる。地方議会議員の選出は直接選挙なので、よりダイレクトに個人の意志が反映されるのは言うまでもない。N世議員が強いのもこのためである。
無理なんじゃないかな。
核融合発電みたいな実質無限のエネルギーを人類が手に入れれば長期的にはなしうるかもしれないけれど。
自分の家のとなりに合理的な立地だからといってゴミ処理場や保育所や米軍基地や発電所ができることを歓迎する人がいないように、日本より感染者数が多くて大変そうだからとインドに日本の確保したワクチンを優先的に融通すべきという人も見かけない。人間は自分が得るはずだった(と感じた)利益に敏感だし、損を極端に嫌う。
現与党は当時世界中で奪い合った高確率で利益の出るオリンピックという利権を国内に誘導できたが、コロナ禍でそれが一気に負債の印象に転じてしまった。ワクチン確保についても国民の期待に沿えるスピードで摂取が進んでいない。国民から国際的な利益誘導に失敗したと判断されているのだ。
現政権が利益誘導に失敗したから誕生する新政権が、利益誘導を期待されていないわけがない。
運輸と農家と地方自治体への利益誘導で郵政民営化で地方組織の弱った自民党からの乗り換えを促し、サブプライムローン問題という日本単独では不可避の事由で攻め立てている。この手法はさすがドブ板選挙を得意とする地方の地盤に精通した小沢一郎で、もし小沢氏の考え通りに与野党大連立が発足していたらマニフェスト云々も有耶無耶になっているだろうしねじれ国会もないしで、その後破綻するにしてもそれぞれに政権担当能力がある二大政党制が誕生していたかもしれない。
いま同じ手法が取れるかというと、民主党の支持率が低すぎて自民党内部に離反を促せないし、野党連立でも支持率足りないし、そもそも現状で国民に対して明確な利益を提示できていない。たとえば二回目の一律十万円が本当に効くのなら与党がやるに決まっている。その層を狙っても選挙に勝てないと分析されているのだ。地方への利益誘導である GOTO も反対しまくったし、処理水問題を突けば辺野古の二の舞。民主党内の予想よりワクチンの配布が早かっただろうし、全国均等配布だから配分を問題にするのも難しい。今後は現金をぶら下げれば動くとみなしている浮動票を狙って戦っていくのだろうか?無理じゃない?都道府県に利益誘導して地方組織ごと寝返ってもらわないと。
というわけでコロナ禍にあって内閣が変わる現実的な路線は、次回総裁選での菅氏の辞退だろう。
そもそも市区町村議員は市区町村の利益になることをすれば良くて、もっぱら扱うのは条例であって憲法や法律ではない。
決まった支持団体のない有権者はおそらくその区別がついていて、地方選挙で憲法がとか国政がとか、明らかに権限外のことを訴えている組織票を持っていない候補者はたいてい落選する。
しかし増田やらはてぶユーザーやらTwitterには地方行政と国政の区別がついていない、もしくは中央集権を支持していて地方自治がすごく嫌いなんだな、という投稿がたくさん見受けられる。
物事には理由があって結果があるのだが、大きくて抽象的で万能な仮想敵を想定していても駄目で、ちゃんと地に足ついた理由を見つけだして適切な行動を取らないと、あなたの行動に結果がついてこないよ。
政府や都庁とかの一連のコロナ対応にむかついて悔しくていてもたってもいられなくなったからここに書く。
俺自身はコロナが始まる前から毎週外でて遊ぶようなこともしないから自粛といわれてもどこ吹く風状態で問題なかったしほとんど生活スタイルは変わってない。
会社もフルリモートになって無駄な通勤や半年に一回くらいある会社の飲み会を企画・参加しなくて大助かり状態、だけど政府や都や県の対応のアホさにはうんざりだ。
せっかく島国でコロナ対応がしやすい状況なのに目先の経済やオリンピックや支持率のために中途半端な対応しかしてこなかったからこんな状況になってるとおもう。
日本人は外国とくらべてマナーがいいし、協調性があると思ってるからお願いレベルで人の流れや動きを制限しやすいのに、肝心のトップに立つ人間達がくそったれだから中途半端に経済回しつつワクチン流通するまで我慢すりゃいいだろとか思ってるんだろな。
そりゃあ最初の数ヶ月は未知のウイルスで志村けんも岡江久美子も死んでインパクトがあったから自粛はできてただろうけど、年齢別に見た場合の若者の死亡率の低さ(1)や政府の対応の悪さがつづけば遊び盛りの若者は自粛なんてしてらんないよな。
1.水際対策の甘さ。
未だに海外からの入国者を自主隔離のみで受け入れてるのがアホ。国内で蔓延ずみのウイルスならまだしもインド型やイギリス型みたいな変異種の存在が明らかになってるのに自主隔離レベルでどうなるのかとおもってんのかよ。入国者はホテルに2週間隔離した上で国内にいれないといつまで立っても国内でいくら根絶しても外から入ってくるの素人でもわかるだろ。
2.景気・経済への未練
人口比率の多い老人の体裁きにしてるのかわからんが、中途半端に経済まわしつつコロナ収束できるとおもってるからいつまで立ってもコロナ収束なんてないんだよ。コロナの収束すら見えてない状況なのにいち早くGOTOトラベルとかはじめてわけがわからん。経済回すよりコロナ収束させて自由に動いていいよといったほうが効果的なのがわからんのか。
飲食だけじゃなくて日本国民全員には協力金だせよ。自粛協力ください・だけど飲食だけは回したいので協力金あげます。ほか影響ある業種には協力金はあげませんっていわれて心の底から協力したいと思える人間なんて一握りだぞ。
この一年医療従事者の方は特に過酷な状況で患者のために対応をしてくれてるとおもう。感染対策は確立されてるけどいまだに病床数は空きがあるが対応できる医師・看護師がいないと耳にするのは人手が圧倒的に足りていないことの現れ。
一年必死に働いてる状況で「コロナに打ち勝った証としてオリンピックやりたい。外から大勢呼んでスポーツ大会開くから人出してほしい」とか平和ボケしたこといってるのが全く信じられない。1年まともな対策せずにここまで来たのにオリンピックはやりたい・人出してくれなんていわれて協力しようと思うやつがいるのかよ。その上JOCやら小池やらはオリンピックをできると信じているとか、逆境の乗り越えるとかアホ丸出しな発言してるのがこの上なく腹が立つ。自分の名誉のためだけにオリンピック開こうとしてるのがバレバレなんだよ。。コロナは信じてたり願ったりすれば打ち勝てる甘いもんじゃないのをわかってない。日本人なめんなよ。
言いたいことはもっとあるが、あまりにも長くなりそうなのでここらにしておく。
もっと若く現実的に物事を考えて日本人のために動いてくれる政治家に国を任せたいと心から思った。
60・70超えたクソジジイの寄せ集めにまともな考えができるとは思えん。とっとと日本人のためにやめてくれ。
死亡率の低さは4月時点でのデータはなかったから1月時点でのデータを貼っておく。
与党も野党も政治家は、俺らより頭いいし勉強もしてるし「政治(人を動かすこと)」に特化してるとも思ってるよ。
残念ながら能力はあると思う。でなきゃ感染真っ只中に税金使ってGoToなんて実行できないって。
「無能」に見えるのはこちらの期待と政権与党が目指してることが違ってるからだと思う。
こっちはコロナの収束を期待してるんだけど、向こうは「どうやったらこのタイミングで自分の利益を最大化できるか」「今までの利権を維持できるか」が目的になってるから行動がズレるんじゃないかな。
以下に嘘だと考えられる設定とその理由を述べる。
嘘。本当はレジャー目的で温泉に行っただけなのに、ゴールデンウィーク中に温泉へ出かけるなと批判を受けるから妻を病弱ということにして療養目的にした。しかし、皮膚炎だったら自宅でシャワーを浴びるだけでも苦痛なのに、家族以外の雑菌・ウイルスに触れる公衆浴場へ行くなどあり得ない。その上、温泉はもっとありえない。温泉のpHは酸性またはアルカリ性で皮膚に対する負担が大きいからだ。
皮膚炎の話は抜きにしてもおかしな箇所がある。最初に行った温泉がいつも行ってる温泉のはずなのに、その後行ったのが「地元の人しかいないようなこぢんまりした温泉」で「妻の皮膚炎を気遣ってくれてる顔なじみの受付のおばさん」がいるという箇所だ。貸切風呂のある大きな温泉に人だかりがいて、人だかりは地元の小さな温泉にまで及んでいるという話にしたかったのが見え見えだ。本当の話なら最初から地元の小さな温泉に行くべきだが、そう書いたらその温泉がたまたま混雑していただけだろと批判されてしまうので、最初に貸切風呂のある大きな温泉に行ったという話にしたのだろう。
9割・8割という具体的な数字を出して話に説得力を持たせたのだろうが、すれ違う車のナンバーを注視してメモを取らない限りこんな具体的な数字は出るはずない。そのくせ、緊急事態宣言の発令されている、東京都・大阪府・京都府・兵庫県のいずれも具体的な都道府県名が出てこないのもおかしい。そこを具体的に書いたら、それらの都府県からわざわざ長野県の温泉まで行くわけないだろうと批判されるから、都道府県と抽象的な表記にしたことが容易に推測できる。
2度も温泉に行くのを混雑によって断念したのだから、同様に混雑しているだろう道の駅に立ち寄るのはおかしい。そもそも田舎の道の駅っていうのは、観光客相手にぼったくり価格で金儲けをするための場所であって地元民が買い物する場所ではない。温泉以外の場所も観光客で混雑していたという話を作りたいがために、道の駅に立ち寄ったという話にしたのが見え見えだ。
昨年の緊急事態宣言が発令された時ならその理屈も成り立つだろう。実際にそのような思想の人も多く、他の都道府県民を排斥する動きも多くみられたからだ。しかし、そのせいで観光業が不況になったこととその後のGoToキャンペーンで恩恵を受けたことは都合が悪い(あるいは知らない)から全く書いてないのだろう。本当に観光を主産業にしている田舎に住んでいるなら、コロナ対策による多少の不便や不利益があったとしても、営業を継続すべきだと考えるはずだ。仮に営業を停止すべきと本心から考えているのだとしたら、支援金等の保障の話が出てこないのはおかしい。観光業で生きている田舎は生活がかかっているのだから。
これもできすぎた設定だ。他人が観光で楽しそうにしているのと混雑を形成しているのが気に食わないという増田自身の個人的な感情に過ぎないのに、その感情に社会的な正当性を持たせたいが為に子供と老人を設定したのが見え見えだ。祖父母のうち一人が存命で一人がコロナ禍中に死亡してひ孫に会えなかったというのも出来すぎている。「この田舎も御多分に漏れず高齢者が多い」、「無症状の感染した我が子が高齢者に移すことだってあるんでしょ?」という自身の文章から、大衆に幅広く賛同を受けるであろう、子供と老人が被害者となる設定を盛り込んでしまったことが容易に想像できる。
仮に本当に増田の体験と思想が事実だとしたら、こんな穏当なタイトルを付けるはずも無いし、観光客に対する非難の言葉が文章中に全く無いのもおかしい。タイトル名と最後の段落ではクエスチョンマーク(?)を多用して自身の感情(お気持ち)を書くだけにとどめて、他者・社会に対する要望や意見の表明を徹頭徹尾排除したことから、手練れのお気持ち増田(創作増田)であることは間違いないだろう。おそらく、本当の部分は温泉と道の駅へ行ったことだけだろう。その体験からここまでのお気持ち増田を創作するとは、嘘とは言え感嘆の意を表明せざるを得ない。
おお、元増田が追記している。追記するタイミングも反応内容も、熟練のお気持ち増田職人そのものだな。
元増田の追記内容だったり、元増田や俺に対するトラバ・ブコメに思うこともあるが、そんなことよりはてブのカテゴリが気に食わん。なんで元増田が「世の中」で俺が「おもしろ」なんだよ!?
まるで元増田が「世の中」の不条理を問いただすジャーナリスティックな文章みたいな扱いじゃないか。それに対して、俺はくだらないいちゃもんを付けて道化を演じている「おもしろ」人間みたいじゃないか。
逆だろ!嘘増田で道化を演じているのが元増田で、それに対してジャーナリスティックな視点で追及しているのが俺だろうがよ。
コロナなんて雑魚だと政府と関係者の全員が思ってるから厚労省だって飲み会するんだろ
Gotoイートも再開したし
撮り鉄暴行事件の起きた駅もJRが面白電車を持ち出してイベントしてた場所で、だから撮り鉄が群がってたんだろ
政治家も厚労省も自衛隊も警察もJRもお祭り気分で一般庶民に対してだけ自粛せよなんてそんな理屈が通るわけない
医師や科学者が科学的に意見を言おうとするとネトウヨが電凸とか言って脅迫するけど警察はスルーして逮捕しないから忖度学者しかいなくなった
政治家の手柄になるように話を通しておかないと医師すらコメントできないのでは報道も専門家のコメントも信用できたものではない