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はてなキーワード: 政争とは
れいわ新選組が東京選挙区に沖縄の創価学会員が擁立されているが、正直腹立つ。
沖縄で活躍してても東京で何にも実績ないのに立候補されても「はっ？？？」てなる。
いくら国政選挙と言っても、多少は地元に縁がある人を応援したい。
でもあれはなんだ？
確かに政治的なパフォーマンスとしては面白いし、公明対反公明の図式を描きたかったのだと言われれば、そういうものかとも思う。
だけど正直寒い。
三色旗振ってた時期から立候補まで公明党として正式な声明出したとは俺は聞いてないし、山本太郎の目論見は外れたのではないか。
それに立候補するということは仕事を辞めたのだろう（まあ、もともと隠居してたか山本太郎が何か職を用意してるのかもしれないが）。
そう思うと、利用されるだけされた候補の人がかわいそうに思える。
まだ沖縄で立候補した方が公明票の切り崩しを狙えて当選の可能性あっただろうに。
縁もゆかりもない東京で直前になって擁立発表とか知名度の浸透が追い付かないだろうに。
小沢とか好きな人は山本太郎応援するのだろうけど、この件で山本太郎無理になった（まあ、放射能の時から嫌だったけど）。
はっきり言って政争に全く興味はない。
あるのは実績出してくれる議員だ。
もちろん政策の内容も大事だが、参議院だったら6年間で何をなしたかが大事だしそこで判断したい。
今回の全く当選する気のないれいわ新選組の姿勢に辟易して、投票候補から外れた。
まあ期待する方が馬鹿だったって話かもしれないし、こんな些細なことでと思われるかもしれない。
中国は習近平体制以降、西側の技術を用いて西側用へ最適化された製品やサービスを西側へ輸出することで経済成長してきた。
それと同時に西側で生まれたイノベーション企業や製品・サービスについて、その当初は中国内でビジネスをすることを静観するが、同種の企業や製品・サービスが中国企業として成立すると西側の企業や製品・サービスを規制して中国資本の自国産業を守ってきた。
米国はドナルド・トランプ体制以降にこれらが非常に強く問題視され、中国携帯電話メーカーのZTEに端を発し中国へ規制を強める動きが本格化した。
前述した通り中国は同種の企業や製品・サービスが中国企業として成立すると西側の企業や製品・サービスを規制して中国資本の国内産業を守るため、Googleは中国内で度々規制の憂き目に遭っていた。
Googleが中国政府へ不満をつのらせていたのは明白で、米国法を遵守するとともに報復的な意図があったと推測されている。
ただし、前述したようにGoogleへ先に手を出したのは中国政府なので、一部で語られている「Googleは米国政府の言いなり」という様な意見は少々弱い。Googleには同調する十分な理由があった。
当然ながらファーウェイは中国政府による海外企業規制に助けられていた面もあるので、完全な被害者と判断するかどうかは意見がわかれるところだろう。
スマートフォン向け基本ソフトウェア(OS)のAndroid OSはその大部分が誰しもが無料で利用できるオープンソースなソフトウェアだが、Android OSと名乗るにはGoogleが定めるライセンスに則らなければならない。
そのライセンス取得にはGoogle Mobile Service(GMS)の工場出荷時状態からのインストールが必須だが、このGMSの大部分は非公開であるクローズドソフトウェアであり、GMSはGoogleの承認がなければインストールすることが正式にはできない。
GMSはAndroidアプリ開発において便利な機能がまとまっており、Androidアプリ開発者の開発労力を低減させるため、人気がある高機能で高品質のAndroidアプリではGMSの機能が当たり前のように採用されており、Android OSでないと人気のAndroidアプリが正常に動作しなくなる可能性が高い。
ファーウェイがAndroid OSを使えなくなるとはどういうことか？という疑問の答えの1つが「人気のAndroidアプリが使えなくなる」というものだ。
その他にもGoogleが正式に認証するAndroid OS向けのソフトウェア情報やセキュリティ情報、携帯電話本体のハードウェア開発に関わる情報も提供されなくなるので、ユーザーとしては便利に安全に使い続けることが困難になる。
ファーウェイがスマートフォンを製造できなくなる可能性は非常に低いと見られている。
それは前述したAndroid OSはオープンソースソフトウェアという部分が関わっており、Android OSのオープンソース部分をまとめたAndroid Open Source Project(AOSP)という存在があるためファーウェイがスマートフォンを製造できなくなることはないと思われる。
AOSPは様々なスマートフォン向けOS開発へ応用されており、一部報道でファーウェイが独自OSを開発するという情報が流れているが、ファーウェイはAOSPを利用して独自OSを開発すると思われる。
AOSPベースのスマートフォン向けOSはライセンスの兼ね合いでAndroid OSと名乗れないだけで、AOSPはOSの振る舞いとしては事実上Android OSと大きな差異はない。
ただし、問題となるのはAOSPへは前述したGMSが含まれないので、ファーウェイが開発するAOSPベースの独自OSでは人気のAndroidアプリが正常に動作しない可能性があるので、ファーウェイ製スマートフォンはコストパフォーマンスの高い人気のAndroidアプリが正常に動かないスマートフォンに成り下がるかも知れないのが問題だ。
ARM社はCPUアーキテクチャと呼ばれる、現在のコンピュータやスマートフォンの機械的中核となっているCPUの設計図を考え出している会社だ。
そして現在のスマートフォン向けCPUの大半がARMが考え出したCPUアーキテクチャを採用しており、CPU製造メーカーはARMへライセンス料を支払ってCPUを製造している。
ファーウェイのスマートフォンのCPUであるKirinシリーズCPUは、ファーウェイ傘下のハイシリコン社が製造しているが、このハイシリコンが製造しているKirinシリーズCPUはARMのCPUアーキテクチャを採用している。
つまり、ハイシリコンはファーウェイへKirinシリーズCPUを製造・供給できなくなっており、ファーウェイのスマートフォン製造が窮地に陥っているということだ。
ただし、CPUの調達価格は高くなってしまうがハイシリコン以外の西側の会社からCPUを調達したり、ハイシリコンからKirinシリーズCPUを例えばシンガポールで作った資本関係のない企業あたりへ権利移転して、ファーウェイが輸入するという3店方式のような方法がないわけではないので、直ちにファーウェイのスマートフォン製造が止まることはないだろう。
そもそもSDメモリーカードとは米国へ本部を置く非営利団体SD Association(SDA)が規格を策定しているメモリーカードだ。
SDAは米国へ本部を置いているため法律も米国法の影響下にありSDメモリーカードに関わる技術情報提供やライセンス料の受け取りなどに関して米中貿易摩擦の煽りを受けた形だ。
そして、ファーウェイがSDメモリーカードを使えなくなるのか？という疑問についてだが「SDメモリーカードは使えなくなるがMulti Media Card互換メモリーカードは使える」という回答になる。
この辺りに詳しくない者へ説明は非常に困難を極めるのだが、メモリーカードはこれまで様々な形式や規格が作られてきた。その中にMulti Media Card(MMC)と呼ばれるメモリーカードがある。
このMMCはライセンス料フリーで利用することが可能で、実は形状がSDメモリーカードと全くの同一である。
そして、MMCとSDメモリーカードの歴史的経緯でSDカードはMMCと一部の機能的互換性を持つという側面がある。
そのためライセンス料の支払いが難しいオープンソースかつコミュニティベースで開発されている一部のUNIX OSや一部のLinux OSではMMCに関しての例外的実装としてMMC互換メモリーカードが動作するのだ。
そのためファーウェイはSDメモリーカードが使えなくなってもMMC互換メモリーカードは使い続けることができるという見方が強い。
再度言う、SDメモリーカードは使えないがMMC互換メモリーカードは使えるのだ。
前述したように、中国の経済成長は西側の技術を用いて西側用へ最適化された製品やサービスを西側へ輸出することで経済成長してきたものであり、その経済成長の推進力は西側の知財によるところにある。
今回の中国はその推進力たる知財を人質に取られている状況であり、推進力を奪われれば中国経済が下降線を辿ってしまうのは難しい想像ではない。
そしてまた「中国を刺激するとGoogleに変わってBaidu、Amazonに変わってAlibaba、そういった中国発サービスが世界を取る」というような意見が稀に見られるが、今まで国際競争に晒されていなかったサービスが来年いきなり世界を取ることは有り得ないので、今回の米中貿易摩擦で懸念する問題ではない。
もちろん10年後や20年後はわからない。だがしかし、今現在の中国発サービスがGoogleやAmazonと対抗できるまで成長するには中国は西洋の知財がどうしても今現在必要なのである。
さらに言えば、中国は簡体字教育を推し進め過ぎていて既存のサービスは簡体字にしか対応していないサービスばかりであり直ぐに多言語化したり、現地法規やユーザー特性に合わせたサービスの微調整を直ぐにするというのは全く現実的じゃない。
例えば、簡体字で話す微博(中国のマイクロブログSNS)ユーザーがいきなり多言語に馴染めるとは思えない。というかむしろ中国在住人以外が微博を利用する理由が今のところない。
何故ならば当時の日本は海外企業を特に規制などは殆どしていなかったからだ。
当時はまだ自由貿易協定などが世界でも稀で、どこの国も輸出入へ関税を掛け自国産業を守ろうのすることが通例だったからだ。
そういった意味で当時の日本は海外企業へ対してあからさまな政治的意図のある摘発などをもって規制することは殆どしていなかった。
今回の米中貿易摩擦は価格の安さから起きた貿易摩擦とは違うと言える。
前述した通りそもそもの発端が中国政府による海外企業の冷遇なので中国は米国へ折れるしかないというのは米中双方が間違いなく理解している。
どこの国も自国企業の優遇はしている。しかしあからさまな冷遇をするのは可能な限り控えているのが通例だ(インフラ関連企業などで海外資本比率に規制を設けるなどの冷遇はどこの国もしている)。
つまり、決着は中国内における海外企業への規制緩和しかないのである。
中国側が簡単に負けを認めない理由が自国産業を守るためにどこまで海外企業への規制を緩和するか？というのを決めかねているというただ1点であり、この判断を誤ると中国バブルはすでにもう弾けていると言われている中で自国産業が急速に萎んでしまうから決めにくいのだ。
もちろん、そのようなことが起きれば習近平体制が揺らぐのは明白であり、中国政府としては非常に難しい判断をしなければならない状況だ。
西側で生まれたイノベーション企業や製品・サービスについて、その当初は中国内でビジネスをすることを静観するという習近平体制の今までの状況から考えるに、中国政府が取る選択は時間稼ぎである可能性が高い。
可能な限り時間を稼いで自国産業が可能な限り最小限のダメージで済むような方策を取ろうとしているところだろう。
ただ、米国もバカではないので、その中国の動きを察して段階的に規制強化をし圧力を強め、中国が持つ有限の時間を浪費させようとしている。
あまりにも中国側の時間稼ぎが上手く行き過ぎるとファーウェイは世界のスマートフォントップメーカーから転落する可能性がある。
しかしながらファーウェイが倒産するところまでは行かず、その前に今回の米中貿易摩擦は解決すると踏んでいる。
つまり中国側が白旗を揚げて海外企業への規制を緩和するということだ。
その後ファーウェイが今のように復活するというのは五分五分だと見ているが、ファーウェイが中堅やそれ以下へ成り下がっても、次はハイセンスかシャオミあたりがスマートフォンメーカーとして世界で注目を浴びるのではないか？と予想している。
オッポやヴィーヴォはあまりにも米中貿易摩擦が長期化すると煽りを食らって会社が傾いてしまうのではないか？とは心配になる。
最後に、中国はファーウェイが倒れても第2第3の中国企業がポストファーウェイとして候補に挙げられる程度にはまだまだ余力があるのだと記してこのエントリを終えたいと思う。
倉敷の友達が言ってた。「急に避難所に自衛隊が来てお風呂が設置された。クーラーがついた。ここは比較的被害が少ない地域なのになぜ優先的に？警備体制がやたら凄くて、今日から学校も再開なのに何があるのかと思ったら安倍総理が来るんだって。あれアピールのために慌てて準備したんだよ。」と。
https://twitter.com/asunokaori/status/1016857066923687936
あまりにも判りやすくアレな話なもんで「その『倉敷の友達』って実在するんだろうな?」という疑問を抱いてBioを見てみたら
京都生まれ。シングルマザー。 子どもの笑顔が大好きです。 お年寄りの笑顔も大好きです。TPP、憲法改悪、安保法制、秘密保護法、共謀罪NO！戦争に繋がる事は全てNO！ 「パパママぼくの脱原発ウォーク」金曜日の夜は国会前希望のエリアにいます。
以前、[拉致問題][自民党]「父から聞いた話」/「安倍首相にガッカリした」という増田を書いた者だ。
予想通り、米朝首脳会談は拉致問題に関して何の進展も得られない結果に終了したと言っても良い。
トランプ大統領が拉致問題について言及した所、「拉致問題に関して物を言いたいなら安倍首相が直接来れば良い（日朝首脳会談をすれば良い）」と
金正恩は答えたと言う。
はっきり言って、安倍首相は金正恩に舐められていると言わざるを得ない。
安倍首相は拉致問題の解決はライフワークであると豪語しているが、
安 倍 首 相 の 拉 致 問 題 に 関 す る 舵 取 り が
逆 に 拉 致 問 題 を 長 引 か せ て い る 印象すらある。
「長引かせている訳ではない」というのであれば期限を区切り、「期限内に拉致問題を解決できなければ辞任する」ぐらいの意志を持って欲しいものだ。
金正恩が「安倍首相が直接言いに来れば良い」と言った事を受けて、安倍首相は日朝首脳会談を考えているという。
しかし、その時期として、自民党の総裁選の前辺りを候補日程としているらしい。
これも、自民党の総裁選を狙ったパフォーマンスにしか見えない。
拉致問題は、政争のための道具でも政権持続のための材料でも無い。
北朝鮮には未だ、日本から無理矢理連れて来られて苦しんでいる拉致被害者が居るんだ。
「2018年内に拉致問題を解決できなければ辞任する」ぐらいの覚悟を安倍首相には持って欲しい。
2018年内に安倍首相が拉致問題を解決できなければ、私は、次の選挙では民進党に票を入れる。
今回のは厳密に「罪」には当然なりません
今回の、が何を示しているのか分かりませんが、TOKIO山口メンバーの件なら、まだ不起訴処分が出たわけでもなく捜査中なので、『罪には当然なりません』と言うのは、100％間違っています。
ちなみに、福田元次官のセクハラ容疑は、報道を見ている限りでは刑法に抵触するレベルの酷さではなさそうですし警察が捜査をしている様子はありませんので、私見では刑法による罪には問われにくいかなとは考えますが、その他にも国家公務員法とか都条例などに引っかかったりするかも、と言う懸念もありますし、まだ無罪！とは言い切れない状況ではあると考えています。
罪ではないと言い切れないのは、やはりこちらも調査中だからです。あと調査の方法に大きな問題がある(セクハラ調査に加害側の弁護士を窓口に立てるというのは、信じられないぐらいマヌケな方法です）ことも、あんなもんじゃ罪にはなんないだろうねーと思ってはいても断言できない理由です。なんか隠したいことでもあるんか？となるので。
出会い系知事とかエロヨガ大臣とかガールズバー元次官については、書類送検される様子もない（まぁこれは当然だと言いやすいですが）ので、罪ではないと言いやすいですね。
社会的な制裁、については、上記に上げたみなさんすべて、ある程度の知名度があり人によっては公人でもある方々なので、ある程度は仕方がないでしょう。というか止めようがない。止めようがないことが良いことづくめだとは思いませんが…人間社会なのでしょうがない面はある。
公人については公務員法その他で定められている行動規範もろもろありますので、その枠を超えることをして見つかってはマズイ人たち（パパラッチ）に見つかってしまったのなら、まぁしょうがない。
私人ではあるがセレブリティ（有名人）であるTOKIO山口メンバーについては、人気商売なので「市場の潮目が変わる」みたいなことは、報酬や待遇やその他を含めてもともと織り込み済みだと考えるのが穏当だと思います。
要するに顔をさされるレベルの有名人や、政争の真っただ中にいる公人が、なぜ…笑、という（笑）は、避けようがないですね、もちろん全面肯定はしませんが。
米ロの新冷戦は極めて間接的な形で進行する
アメリカはモンロー主義では決して無くアメリカの利益になることならなんでもする、あれ
アメリカは外国への武力行使は控えるようになるがその分軍事力に拠る牽制は多くなり、軍事力も増大する？軍事費は抑えられるかもしれないが潜在的戦力は減少しないのは確か
ロシアは単独でアメリカに対抗することが出来ないため周辺国への影響力の拡大が優先的に行われる、またネット攻撃などの間接的軍事力に注力する恐らくこれは中国も同じ
またロシアは状況の変化により大きな方向性の転換が有り得る、革命は恐らくないが市民の声の完全な黙殺も出来ない
ロシアの独裁体制と軍事政権化が進展し周辺国への浸透が継続される、ロシア国内での民主化勢力勢力は弾圧されるが少なくない影響力を持つ
主に考えられるのがウクライナや中東の新ロシア化と中国への影響力の拡大と大国に対しての自国の有利になるような間接的な形での政治介入の継続的実施
しかしロシアは第一次世界大戦や第二次世界大戦のときのような国家戦略の支柱となる特定のイデオロギーを持たないため世界的な影響力は限定的なものとなる、が地域的影響力は極めて大きいものとなる
この対ロの方針でもヨーロッパ諸国間の摩擦が顕在化？、独と英は意見が対立するEU内でのもう一つの求心点としてフランスが台頭する？……
アメリカの対ロ政策への介入とドイツへの牽制？ EUは平和裏に瓦解する時期を逸した、最終的な結末は分裂か政争かはたまた…… その時イギリスがいかなる行動を起こすか……
イギリスは欧州以外の対外勢力との結びつきを求める、日本？ ドイツはEU内で主導的立場を獲得しようとするがEU内での大きな反発も起きる
中国と周辺諸国との衝突、中国国内の民主化勢力の動向、ロシアと違い中国は各国と曲りなりも関係性を維持しておりそのため中国国内の民主化勢力は様々な対外勢力と結びつきやすく
また現状から大勢の一般大衆や地方の権力者とも利害が一致するため無視できない因子となる、中国の民主化勢力の弾圧は粗雑で性急に過ぎるため逆効果となるかも
日本が各国と強い結びつきを求める、主にアジア、欧州との結びつきも？アメリカの日本に対する影響力を弱める政策をとる？
日米同盟は如何なる自体においても双方の国家により絶対に維持される、中ロが存在する限り太平洋の完全支配に必要な日米関係は存在し続ける
日本は国際協調を続ける、９条破棄、右傾化や軍事力の増大はあっても積極的対外侵略を行う気は決してない、核を持つこともないがすぐに核兵器に転換可能な準核戦力をもつ可能性は大いにある？
次に狙われるのは金正男の息子、漢卒だと噂されている。
曰く有名な大学を経てエリートコースを進み、民主主義を好んでいるという。
金正男同様、脱北者が作る暫定政府の若き指導者として担ぎ上げられることを金正恩は警戒しているらしい。
これだけでも下手な小説や映画を遥かに超える大河スペクタクル。
それを海を挟んだ特等席から見学できるのだから日本人は堪ったものではない。
三男が金正恩。
今回正男が暗殺されたが、残る正哲はどこに行ってしまったのか。
どうやら音楽やら趣味やらに没頭して政争には関心がなく、結果として正恩に後継者争いに影響なしと判断されて軟禁されている。
手元には1本のギターがあるだけ。
その時目覚めるのだ。
彼を支えるのは息を潜めていた反正恩派の幹部たちだ。
処刑された張成沢派の残党も金正男亡き今手を貸すかもしれない。
彼らは蜂起する。
好機は今と脱北者の暫定政府を中国の後押しのもと打ち立てるに違いない。
内外同時に起こった大きな流れに金正恩は抗いきれず、遂に北朝鮮に革命が起きるのだ。
そんな妄想をグッドモーニングのお天気お兄さんである依田さんを見つめながら歯を磨いているときにぼーっと考えていた。
今週もあと一日だ。
天智・天武の生涯を通して「日本」が作られるまでの過程を描く。主人公は柿本人麻呂あたり。
国家の一大プロジェクトとしての平安京造営を、蝦夷討伐や藤原種継暗殺などを交えて描く。主人公は坂上田村麻呂あたり。
藤原良房による権力掌握の過程と、そのクライマックスとしての応天門の変を、スリリングな政争劇として描く。
藤原氏同士の権力争いや後宮の女房たちのエピソードなどを交えながら、藤原道長を気宇壮大な人物として描く。
北条時政を中心とした鎌倉幕府の創立とその後の政争を下敷きに、曽我兄弟の仇討ちを描く。
足利義満を主人公として、その半生を追いながら、南北朝後半の動乱と室町幕府の絶頂期を描く。
二階崩れから島津征伐まで、九州に鼎立した大友・龍造寺・島津の三氏の戦いを群像劇として描く。
選挙の教科書として、銀英伝を薦めるのが話題になっていたのを見て、しばらくその事が頭から離れなかった。
なので、今の日本状況や人物を銀英伝に置き換えてツラツラと考えていた。
そして、ゴールデンバウム王朝を成立させてルドルフ・フォン・ゴールデンバウムのような人物が登場する前段階は、今のような閉塞して明るい未来が描けない日本のような状態なんではなかったのか。
政争に明け暮れる碌でもない政治屋ばかりで、公費を流用して私腹を肥やすような老害や、具体的な代案もなくただ闇雲に反対や批難を繰り返すしか能がない烏合の衆の野党。
景気は一向に回復せず、格差や貧困は日に日に深刻になっていくが、有効な手立てを打てずにいる政府。
国民は、現状に満足しているわけではないが、まともな対立候補がいないという消極的な理由から、しかたなく現在の首相を支持しているだけ。
「他にもっとまともな政治家はいないのか？」と国民全体が呆れながら、悲嘆に暮れる。
国民は清廉潔白で有能な指導者がどこから現れないかと渇望する。
そんな現在の日本に、ルドルフ・フォン・ゴールデンバウムな人物が登場したらどうなるか？
銀英伝の読者だと後期の暴虐無人のルドルフ大帝の印象が強過ぎて、若い頃の絶大なカリスマ性を持ったルドルフを想像しにくいが、若い頃のルドルフはラインハルト・フォン・ローエングラムのような清廉潔白で有能でハンサムな人物だったはずだ。
だが、現在の日本にそんな人物が現れたかと言って、そう簡単に国民が喜んで、民主主義を投げ出すとは思えない。
が、ルドルフやローエングラムのような仮想の人物ではない現実の人物に置き換えたら、どうなるか？
小泉進次郎ならどうか？
現在ではない。5年後、6年後の小泉進次郎が、現在のまま実績を重ねて、40歳になったら、どうなるか？
その時の日本の状態がどうなっているか分からないが、現状より格段に良くなっているとは到底思えない。
高齢化は一層深刻になっているだろうし、格差も格段に進んでいるだろう。
そんな中で、小泉進次郎が総理に立候補したら、国民はそれこそ諸手を挙げて喜んで迎い入れる。
恐らく、父親の人気など霞むほどの絶大的な人気になるはずだ。
今だって、都知事選に立候補したら、圧倒的な支持を受けるはずだ。
さて、総理大臣になった小泉進次郎に、日本の国民は、どう接するのか？
国民の大半の安倍首相の底の浅さ、低俗さに気が付いている。だが、まともな代わりがいないから、消極的に支持しているにすぎない。
