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はてなキーワード: 労働人口とは
「あ、あのお母さんクレーマーだ」
友人が窓の外を見ながらそう言った。夜のファミレスでの事だった。
友人は保育士の10年選手だ。働き始めてから9年間は幼稚園に勤め、今年から保育園に転職した。仕事の話を聞くと、子供の世話を見ることよりも保護者への対応のほうが大変なんだと感じさせられる。今回もきっとそんな話だろう。
「あの子、嘘つくんだよ」
「そうなの？」
まぁ三つ子の魂百までと言うし、子供でも嘘をつく子はいるんだろう、私はそんな冷たいことを考えた。しかし、友人の話はちょっと違った。
「あの子さ、お母さんの気を引きたくて嘘をつくの」
「どういうこと？」
「あの子のお母さん、すごく忙しいみたいでね、朝は7時半に子供を預けに来て、夜は8時過ぎに迎えに来るの。だからあんまり子供のことを見てやれてないみたい。そこであの子が、誰それにいじわるされた、とか言うと、子供の面倒ちゃんとみてくれてるんですか、って大騒ぎするの」
「それって、その子嘘ついちゃったほうがいいって学んじゃわない？」
「そうそう。悪循環なんだよね。子供たちの面倒はしっかり見てるからあの子が言うようなことなんてないんだけど、お母さんにはそのまま言えないからさ。ちょっとあったことを大きく言ってるみたいです、としか言えなくて。お母さんも子供が心配だからクレーマーみたいなことになっちゃってるんだろうし」
「本当に悪循環だね。どこかで正直に言わないとどうにもならないだろうけど、クレーマーって言う位だとそれを聞いてくれそうな雰囲気じゃないってことでしょ」
「そうなんだよね。せめてお母さんがもっと子供のこと見てくれるようになればいいんだけど」
友人は軽くため息を付いた。そして続ける。
「保育園に来て色々びっくりしたことはあるんだけどさ、保育園って愛情不足の子供が多いのよ。お父さんお母さんが働いてて家にいなくて、その間ずっと保育園に預けられてて、親子のコミュニケーションの時間が足りない感じ。丸々半日預けられてる子もいるんだよ」
「なんか子供がお父さんの顔覚えてなくておじちゃん誰って言った、みたいな話があるけど、両親ともそうなっちゃわないの？」
「いや、なるなる。保育園の子供って家に帰りたがらないもん。幼稚園の頃は2時か3時には幼稚園が終わってお母さんが迎えに来て子供は喜んでお母さんのところに行ってたけど、保育園は違うの」
「そうなんだ」
「幼稚園は子供が集団生活を学ぶ子供のための場所だけど、保育園は結局親のための場所なんだよね。本当に働かなきゃ生活していけない人はともかく、両親そろって働く必要あるの？みたいな家の人もいて」
「そろって有名企業に勤めてるとか？」
今30代の私達の世代は、女性も働くべき、という価値観の教育を受けて育ったと思っている。男女平等を謳い、男と同等に働く女性は素晴らしいし、それができない今の社会は悪、という教育があった。私も素直にそれに感化され、キャリアウーマンを目指してがむしゃらになったこともあった。私自身は競争社会から脱落してしまったが。しかし今でも競争社会の中で頑張っている同世代のお母さんがいる。その努力は尊いものだ。
だが同時にこう思ってしまう。そもそも女性も働くべき、という価値観は正しかったのだろうか？それ以前に、女性の家事を仕事と認めず、賃金が得られる仕事だけを仕事と呼ぶのは間違っていたのではないか？女性は育児のために退職すると社会に復帰できなくなってしまう、などと言われていたが、専業主婦は社会の構成員ではなかったのだろうか？
以前男女共同参画のパンフレットを読んだことがある。昔は女性の労働人口は育児期には就労率が低いM字型のグラフを描いたが、最近ではMの谷が浅くなってきた、男女共同参画の成果だ、ということをアピールするパンフレットだった。
ここから一つ分かることがある。女性は一度退職すると再就労できない、という問題は嘘だった。
女性が再就労できないのであれば、グラフは40代から就労人口が増えるM字型ではなく、結婚する20台をピークに右肩下がりする山形グラフになるはずだからだ。
そもそも一体何が女性を家庭における子育てから引き剥がし、賃金労働に縛り付けようとしたのか？
子育ては片手間で出来るほど甘いモノなのか？
女性の増田にはもちろん、男性の増田にもぜひ考えていただきたい問題である。
参考：M字型曲線
http://danjo.city.kashiwa.lg.jp/gakushuu/gender_terms/terms/mcurve.htm
追記：
ブコメ読みました。まず、参考に出したURLは読んでいます。私とは意見が違いますが、その点も含めて参考になると思って出したページです。
そして一点だけ。M字の右側の人たちがいわゆる非正規雇用の人たちということは理解しています。しかし、非正規雇用の何がいけないのでしょう？非正規雇用の人たちの労働を「労働」と認めていない人たちは、どこでその線引きをしているのでしょう？社会保障が得られないのがいけないというのでしょうか。
小さな子供という明らかに仕事よりも優先させなければならないものを抱えた人は、それなりの働き方をするのが分別ではないでしょうか。私はそう思います。
あ、後もう一点。もちろん増田以外にも考えてほしい問題です。
なのになんで、働かなきゃいけないんだろ。
③ネットやパソコンによって必要なサービスなどが整った（AMAZONやPOS）
見てみると、確かに労働人口は少なくて済むようになっているらしい。
なのに、なぜこんなにあくせくしてるんだろうか？
今の労働ってなんだろう？
①新しいイノベーションにより商品に付加価値がつくことで経済が回る
②金を回すシステムにより金が金を回し合うシステム（金が回るたびに平民からの搾取度合いが上がるので、平民はよりキツイ労働に突き動かされる）
③新しいイノベーションを動かすための人員（無能労働なので扱いは奴隷）
もしかして、結構な数がドンドン人生に負けて、死亡or無職行きになるんだろうか？
う～む、恐ろしい。
界隈で喧しく「生産性の概念欠如」が取り沙汰されている。曰く、日本の企業や社会には生産性という概念が欠如しており、これが経済の停滞や労働搾取をもたらしている、
というものだ。多くは企業者の立場からのもので、日本企業の文化的・制度的な生産性軽視を論じている。そうした「文化的背景」や「企業の人事制度」という点は今後も
議論されるべきであろう。、、、だがこのエントリーで論じたいのは、他エントリーで多くなされている下記のような主張が「本当だろうか？」というものだ。すなわち
＞生産性を向上させれば、同一のアウトプットに対しより少ないインプットで済む
＞従って、生産性の向上は「アウトプット量の拡大…よりよい商品提供」か、「インプット量の減少…余暇の拡大」を生む
＞かくして、生産性の向上により、社会の富や厚生の拡大がなされるのだ！
という主張である。一見正しいように思えるし、うん、実際の所間違いではない。
だが筆者は、多くの論で曖昧に付されている点があると考える。それが何かといえば、「インプットは労働力＝時間だけど、アウトプットはお金なの？それともモノなの？」
という点だ。生産性の問題を経済の問題として考えるのであれば、そして個々の企業ではなく将来に渡る社会全体の変化を取り扱うのであれば、それが「名目」なのか「実質」
なのかという点を明確にしなければならない。そして実際、この点を明確することでより有益な論点が摘出できる。
そこでひとつ、明確に「生産性」と区別して論じられるべき概念を提案しようと思う。「生産力」だ。
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本論では下記のように用語の定義を行いたい。
・「生産性」：一単位の労働力投下に対し、アウトプットとして得られる「金額」の増加分
・「生産力」：一単位の労働力投下に対し、アウトプットとして得られる「モノの量」や「モノの質」の増加分
簡易な例を提示しよう。
皆さんが田んぼを耕して農業生産を行うとする。一定面積の土地に対し、100の労働を投下し、100kgのコメを生産し、それを100万円で売っている。いまここで新たな技術が
開発され、80の労働で100kgのコメが生産できるようになった。するとどうなるだろうか？
・「生産力」は、100kg / 100労働 だったのが 100kg / 80労働 となった。1労働に対する生産「量」でいうと、1．25倍となったわけだ。
・「生産性」は、100万 / 100労働 だったのが 100万 / 80労働 となった。これも「生産力」と同じ、1．25倍となっている。
かくして我々は 「いままでと同じ量働き、1．25倍の所得を得る」か「いままでと同じ所得で、80％働き、20％を余暇に充てる」という選択肢を選ることになる。
、、、だがここには重要な大前提が存在する。生産力と生産性がおなじ動きをするのは、「コメの価格が変わらない場合に限る」のだ。
ではモノの価格を決定するのは何であろうか？
もし「生産力」の拡大が個々の企業のみで起こったのであれば、その企業が他社に比べて競争優位を持つにとどまる。つまりその企業が「今より低い価格でも戦える」ように
なるだけで、価格はその企業の戦略によるだろう。だが検討するべきは、こうした「生産力」向上が社会全体で実現した場合、つまり我々の望む「日本社会の生産性拡大」が
実現しようとした場合だ。
社会全体でみた商品の価格決定は、極めて単純に「需要量と供給量のバランス」によって決まる。つまり「足りなければ高く」「過剰なら安く」だ。そして、、、賢明な読者の
方ならお気付きの通り、「生産力」の向上は「供給量」の増加をもたらし、その供給量に「需要量」が追いつかないのであれば、、、価格は下落し、「生産性」は向上しない。
労働に対する貨幣的評価が変わらなければ、給料（名目賃金）は、上がらない。
もちろん、価格が下がれば需要が増える場合もある。つまり「欲しいけど価格が高くて買えなかった」製品の生産力が向上した場合、価格の下落が需要の上昇を呼び、全体として
収益が拡大、生産性の向上をもたらす。これは成長産業のモデルであり、企業間の厳しい競争と市場の拡大が循環している場合、生産力＝生産性の拡大は至上命題となるだろう。
例えば例に挙げた「コメ」。食べ物という商品は、いくら価格が安くなっても食べる量がそんなに増えるわけではない（かと言って不足すると大問題）。コメにしろ野菜にしろ
、需要量に対して供給量が10％上回っただけで、価格は20～30％下落したりする商品だ。つまり農業の「生産力」向上は「生産性」を減少させる。（蛇足となるが、TPPの議論
などで「農業の生産性を上げれば万事上手くいく」と言っている論者には、量と価格の関係を厳密に区別できていない方が多い）
さらに、「需要」が拡大しない産業における「生産力」拡大は、単純に失業者を増やす。なぜかといえば100の固定需要に対し、それを満たす供給量の生産に必要な労働力が減る
からだ。生産力が向上しているから、より多い生産が不要なら、「働く人が過剰になる」。こうした「特定産業における過剰人口」は、本来であれば成長産業に仕向けられる。
成長産業はその需要が満たされるまで労働力を吸収し、その需要が満たされるよう生産力の向上を図る。つまりよく言う「生産性の低い産業から、生産性の高い産業へ労働人口が
移行」するのだ。、、、だがいま見てきたとおり、「生産性の低い産業」とは単に「需要が満たされており」「且つ生産力向上を図り」「過剰人口が発生した」産業も含まれる。
必ずしも努力や工夫の足りない・低レベルな産業ではないということを留意するべきだろう。
さて、今までのところを整理しよう。
1．「生産力」の拡大が「生産性」の拡大をもたらすのは、価格が変わらない場合
2．「需要」が頭打ちの環境下では、「生産力」拡大は「生産性」の縮小をもたらす
3． 社会全体で需要＝成長産業がない場合、「生産力」拡大は失業をもたらす
多くの方がお気づきと思うが、今の日本は完全にデフレ経済＝需要不足だ。そうした環境下での「生産力」向上がなにをもたらしたのかは想像に難くない。産業の多くが内需に頼る
この国で、デフレ経済を15年ほども続ければ、企業内での「生産力」向上への意欲が毀損されているのは驚くに値しない。むしろ、厳しい雇用規制により失業者が街に溢れかえる
ような状況が避けられていると考えるべきであろう。（もっとも、雇用規制が新たな成長産業の誕生を阻害しているという論者もいるわけで、循環的な問題を紐解くのは一筋縄では
いかないということか。紐を解くのに縄では足らぬとは皮肉なことだ）
また、アウトプットの量が給与に評価されないというのもご納得いただけるのではないだろうか。これは必ずしも労働者だけの問題ではなく、企業自体が「生産力」向上＝「生産性」
縮小というジレンマを抱えているのであり、作ったものが貨幣として実現しないという社会全体の問題を内包していると見るべきだろう。
、、、そして、こうした「モノやサービスの実体的生産」が「貨幣としての生産」に結びつかないという問題は、一国の経済においてより根本的な問題として取り扱われる領域でもある。
http://sencha77.blog.fc2.com/blog-entry-338.html
さて、筆者もこの国の根本的問題は少子化にあると考えているし、少子化に限らずいかに「人間の活動」を活発にするかが社会に幸福に直結すると考えている考えている。しかし
これまでの議論を踏まえると、ひとつの疑問が生ずる。
上で「生産性」を金額による評価基準と定義した。しかし子育てはカネを生むだろうか？残念ながらノーだ。いやノーであるどころか、、、子育てはカネを生み出さずむしろ消費する。
つまり「生産性」で見ればマイナスだ。実際我々はそう感じているのではないだろうか？子供を産み育てれば、それだけお金が必要になるではないか、子育てにかかる金額と子供を持つ
ことによる幸福とはどちらが大きいだろうか、と。いや、子育てに限った話ではない。今や恋愛も、結婚も、はたまた地域へのボランティア活動すら、「カネを費やす消費活動」と
化しているのではないか？
本質的に我々の社会を豊かにするのは「生産力」のはずだ。モノを作り、サービスを生み出し、それを社会の成員と分かち合うことで世の中が豊かになる。しかしそういった「生産活動」
の中には、「貨幣経済」を基に置くものとそうでないものとがある。「貨幣経済」に基を置く活動、一般に我々が「仕事」と呼ぶものは、すべからく貨幣＝金額によって評価され、その
評価によってより効率的な生産を志向し、新たな生産物を生み出し、社会全体に流通する。一方で「非貨幣経済」貨幣によって評価をされない活動、例えば家事や、友人との交歓や、
恋愛から結婚まで、お金にはならないが社会に欠かすべからざる活動が行われている。
「貨幣経済」（あるいは市場経済・資本主義）は、あくまで「生産力の発揮」をより効率的に行うのに資する存在であって、それ以上でもそれ以下でもない。事実これまで見てきたように、
社会全体として需要がある限り「生産力」向上が図られてきた。、、、では「非貨幣経済」の効率性はどうだろう？結論を言えば上昇した。家事を例に取ればわかりやすいが、すべて
手作業でやっていた時代から、炊飯器・洗濯機・システムキッチンなどなど「生産力」の向上は著しい。しかし、しかしだ、こうした「非貨幣経済」の活動を支える機械や設備が増加した
ということは、それの購入や維持により多くのカネがかかるということだ。しかし「非貨幣経済」の生産活動自体はカネを産まない。
つまり、「非貨幣経済」においても、「生産力」の拡大は「生産性」の縮小、、、というよりマイナスへの増進を意味する。そして「貨幣経済」においては失業者が生み出されたが、
こちら「非貨幣経済」においては、マイナスとなったカネの補填が絶たれるが最後、単純にその活動自体が萎縮し、消滅する。
さて、話が随分と大きいところに来てしまった。
上記のような問題を如何に解決するか？については意見がないことはないが、本来の話題から外れるのでここでは省略しよう。ここで主張したいのは、「生産性」を考える上では「カネ」と
「モノ」を厳密に区別するべきということだ。そして「モノ」の生産は必ずしも「カネ」として実現しない。それは「貨幣経済」においては「需要」（…同じく「モノ」単位としても観測
されるべき）との関わりのため。そして「非貨幣経済」においてはもともと「カネ」でその活動を評価していないためだ。従っていかに社会を豊かにするかを考えるときは、まず「モノ」的な
個人的には、貨幣経済がなくなることはないだろうし、資本主義に限界が来たとも思っていない。しかし、それらはあくまで社会全体の機能の一部として位置づけられるべきものであり、
その一部にすぎないセクターの「カネ」という評価基準をありとあらゆる部面に適応させるのは、おそらく「非貨幣経済」の縮小で見たとおり、我々の生活を徒に貧しくするだけに終わる
だろうと思うのだ。
なるべく短く、平易にまとめたため、こうした分野を専門に取り扱っている人なら「なんて適当な内容なんだ」と思われること請け合いの論となっている。例えば価格下落は実質賃金の上昇を
もたらすとか、失業者の増加は人件費を引き下げ新たな均衡をもたらすとか、はたまた供給は需要を作るから需要不足は社会的に起こりえないとか？
また私個人としても、未だ考えのまとまっていない領域が多くある。「質」の向上は「生産性」に結びつくか？社会的に見て「余暇」と「失業」は何が違う？海外貿易による影響は？貨幣に
とはいえ、一般の方々へ思考の枠組みとして「生産性」と「生産力」の区別とその必要性は明快に提示できたと思う。また、単一企業視点にとらわれず、マクロレベルで「生産力」と「需要」を
見なければ、我々が抱く本質的な課題には接近できないこともご理解いただけると思う。筆者個人としては、後半の「貨幣経済によらない生産活動」というところをもう少し掘り下げたいが、
私的にまとまっていないこともあり、簡易に付した。当論がネット界隈の皆様方にとって有益であればありがたい限りであるし、私個人としても皆様の様々なご意見・反論を得たいという気持ちに
溢れているということをご提示し、筆を置きたいと思う。
全ての労働人口が派遣社員にになった場合、悪くもないんじゃないかなっと思う。
※ちなみにここでいう労働人口というのは「給与」をもらっている身分だと解釈してくれ。
実にわかりやすいシステムで、従業員が欲しい場合は求人を行う。
そうして応募してきた人材を選考して、あらゆる能力を考慮して給料と契約期間の交渉を行い雇う。
もちろん契約が終わったら再度上記の交渉を行い、再契約してもいいし、契約終了してもいい。
若い人材はそれでは育たないしそもそも就業できないと批判されるかもしれないけど
だからこそ教育機関での学習が大事になって、専門性の高い分野へと進み
もしくはさっさと教育機関に通うのをやめて純粋な労働力として働いてもいい。
その場合も年を重ねれば該当業種の労働力としての特化スキルが身につく。
もちろんこの場合の生活保護の認定というのは、該当者認定の制限を厳しくして
金額もあくまでも最低限のものとする。
もしくは指定の施設に入れるとか。
いわば生活保護制度ともろもろの制約を考えて、おのずと賃金の最低妥協ラインが
それぞれのフリーエージェントの心の中で決まる。
そうかもしれない。改めよう。
社会福祉にかかるカネは増大の一方で減る兆しが見えないのに「女だから」という理由で個々人の生産性を無視して一律家に押し込んでおく法はない。
オランダの例は不適当。高度経済成長期に女性の労働力をあくまで補助的なものと位置づけ、非正規雇用として扱ってきた日本と、正社員とパートタイム勤務者とに待遇差をつけると罰される上休暇や保育施設の充実等と、仕事と育児の両立が重視されている現代のオランダとでは比較対象にすらならない。
オランダのような国になることは望ましいが、それは「男は仕事、女は家」に戻ることではなく、方向性としてはむしろ真逆。
少子化の話ではない。
＞景気が良くて「男は仕事・女は家で子育て」というのが当たり前
が間違いだという話。
「男は仕事・女は子育て」は「働けない男に生きる道はない」「女に就ける職はない」と同義。
DVされてもネグレクトに陥っても離婚できない。職がないから。
浮気や不倫にも離婚で制裁できない。逃げ出せない。職がないから。
夫が鬱病や過労で潰れそうになっても妻には支えられない。職がないから。
そんな時代にはもう戻れない、という話。
戻っても誰も得しない。
労働人口ですか。 でもさ『労働力需要がありすぎる！！』みたいな話って聞く?
逆に『労働人口不足』という状況の方が給与は上がるでしょ。需要と供給の関係。
↓あと女性がパートの国でも幸せになれるモデルはあると思うよ。
オランダ フレキシブルな労働体系が生みだした 女性も働きやすいオランダの育児スタイル
http://www.fqmagazine.jp/10224/wlb_childcare_netherlands/
オランダのように、別にフルタイムじゃなくたって幸せならそれでいい、って女性はそれなりにいそうではある。
昔はDVもネグレクト、浮気や不倫も無かったのかな。 それと少子化は別問題だろう。
男性だって怪我することもあったのでは。←これは社会保障の問題で、どちらかというと税収の問題ではないかな。
社会インフラの必要分はすでに整備されつくし、生活に必要な物資も遍く普及し、しかもきわめて安価になってきた。そして労働者人口が減少傾向にある。こういった社会では、需給ギャップはどうしても起きてしまうため、デフレとなり、そしてそれが世界に先駆けていれば比較論的に通貨価値が上がっていくため、通貨高を招く。これは必然のように思う。
生活に必要な物資があまねく普及してるんならホームレスとかワーキングプアいないはずだし、極めて安価ともいえないだろう。
恩師と酒を飲みました。今回、円安と株高で景気が回復しつつあります。企業にとっては、２０１３年３月期の決算ですべてが決まります。 今回軌道に乗せることができなかった場合、これだけお金を使ったので日本は２０年再起できません。また経済成長をあきらめてスゥエーデンのように税率２０％の福祉国家にしないといけないかもしれません。理由はバブルが来て赤ちゃんが沢山生まれても労働人口になるまで２０年かかります。どういうことかと言うと今後最低１２年ぐらいは人口が減り続け６５歳の人口が増え続けるのです。これは命に変えて揺るぎません[移民を受け入れた場合は別です]。将来増税が決まっていますが、この期を逃すと自民党は増税しません。景気回復有りきの増税だからです。つまり今消費を３％増やしてもらうのも増税時に３％支払うのと同じ事なんです。
>| ～～ ◇景気が良くなる→増税３％上がる（５％＋増税分－８％=－３％）
◇景気が上がらない→増税しない 上記のシナリオが不発だったので増税分３％分マイナスになってる（５％－増税８％＝－３％）|<
わたしからのお願いです。３月期の決算までにせめて今まで消費してきたお金のプラス３％消費してくれないでしょうか。わたしからは、２０１４年の増税時までみなさんにもうお願いはしません。ジリ貧で増税時に－３％をもらうのか。今お宅の財政出動をしてもらって好景気で－３％支払うのか（給料は確実に３％以上上がっています。）。わたしの主張はここまでです。[amazon:あの頃ぼくらはアホでした]
(2012.12/19 17時頃、ブクマコメントへの返信などを末尾に追記致しました)
http://lkhjkljkljdkljl.hatenablog.com/entry/2012/12/19/112633
↑こちらのエントリを拝見しまして、なるほど現場の危機感はリアルに伝わってくるなと感じる半面、「そこはカール・マルクス先生が150年前に通過した場所ですよ」と思わずにいられなかったので、ここで簡単に解説してみようと思います。
まず、「どうして商品の値段が下がるのか？」ですが、これは資本主義社会において工業化が進めば不可避の現象である、とマルクス先生は言います。
理屈としては単純で、かつては作るのが難しかった製品でも、大量生産が可能になればそれだけで安価で提供されるようになりますし、やがて生産技術が陳腐化して他社も似たような製品を作り始めれば、さらに価格は下がっていくわけです。これは恐らく、多くの方が直感的に理解できると思いますし、今の日本ですと家電業界が、正にこの値下げ競争に世界レベルで直面し、息も絶え絶えになっているわけです。
マルクス先生が偉かったのは、ここまでで話を終えず、「じゃあ工場で働く労働者はどうなるのよ？」という問いを立てたところです。
先生は、普通の労働者を、「自らの労働力を〝商品〟として市場に提供しているのだ」と考えます。これは工場労働者に限らずホワイトカラーでも同じですが、
「自らの体力・時間を勤め先に〝切り売り〟して、対価として賃金を得ている」
と考えれば理解しやすいでしょう。
で、「資本主義社会においては、商品の価格は下がっていくのが当然だ」ということは既に触れた通りですが、これは「労働力」という〝商品〟についても同じ現象が起こります。要するに、放っておくと（←ここが重要）、労働者の賃金や労働条件も下がっていきます。分かりやすく言えば、「本当は嫌なんだけど、低い時給でも我慢して働かなくちゃ」という状態です。実際に日本でも、「サービス残業」「ワーキングプア」という形で、賃金の低落傾向の長期化は頭の痛い問題であり続けています（※以下に注釈）。
さて、これで話が済めばいいのですが、ここで問題になるのは、「労働者もまた人間である」ということです。
人間が人間らしく生きるためには、家に帰って飯を食って寝るだけでは不十分です。例えば旨い酒を呑むとかエロゲを楽しむとか嫁さん子供を連れて遊びに行くとか、それぞれのやり方で活力を取り戻すことが必要になります。しかし、賃金が際限なく下がっていくと、こういった「労働力の再生産」に充てられるお金も減らさざるを得ない。こうなると人心が荒んでいきますし、資本家との経済格差も広がる一方ですから、「放っておくと暴力革命の危険も出てきますよ」とマルクス先生は指摘しました。
まあ、ここから一気に飛躍して「どうせ暴力革命が不可避なら自分たちでやってやるぜ、共産主義ばんざい」等と言い出した人々がいたのも事実ですし、私としても「それはどうなのよ」と思います。が、だからといって何もしないと、「失う物の無い人」が暴発してえらい事態が起こることも、我々は既に経験しています。秋葉原の加藤さんとか電車の人身事故とか、頻発すると困ったことになりますね。
ではどうするか？ですが、有効な方策は、ある程度はっきりしています。
一つは、あくまで経済成長を追求することです。そのためには基幹産業へのテコ入れが必要になります。しかし、ここで日本特有の「急速な少子高齢化」という問題に直面します。産業を拡大させようにも、労働人口が減っていくのですから、どうにもなりません。しかも高齢化が進みますから、将来的には医療・介護部門に労働力を割かねばならなくなるのですが。これらの部門は当然ながら高成長は望めません。
もっとも、この解決策は簡単で、「積極的に移民を導入する」という手があります。OECDなんかからも、しきりに焚きつけられています。しかし、日本では移民導入政策がスムーズに進んでこなかったのは皆様もご存じの通り。特に安倍氏に代表される自民党の路線では、「日本を取り戻す」のだそうですから、政策としての食い合わせが悪い。そもそも戦時中に朝鮮・中国から連れてきた労働者に対し、戦後しかるべき対応を怠ったため今なお続く禍根を招いている、という件を蒸し返される可能性もあります。
他には、北欧型の社会民主主義という路線もありそうです。但し、「社会民主主義」というのは、語弊を恐れず言えば「ソフトな社会主義」です。「働かざる者食うべからず」というスローガンは有名ですが、主婦だろうが老人だろうが働ける人はみんな労働力市場に出てもらう、税金もガッツリ納めて頂く、その代わり「働いてくれるなら」各種の社会保障でしっかり面倒は見るよ、と。何だかかなり厳しそうな世の中ですが、しかし北欧などではこの路線でまずまず上手くやっているわけで、政策として真面目に検討する余地は十分にあるのでは、と私は思います。
但し、こうした路線を代表してくれるかも、と淡く期待していた民主党がドジョウ野郎の「純化路線」とやらでさっくり御破算と相成りましたので、当分は巻き返しも難しいでしょうね。
（※）なお、ここまでで説明した「商品価格・労働賃金の低落傾向」を「デフレ」と称する方々も散見されます。繰り返しになりますが、この低落傾向は資本主義社会なら不可避の事態であり、国全体の財政がどうとかいう話とは本質的には無関係です。「世の中全体としてはインフレだし商品価格・賃金も見かけ上は上がっているが、相対的には伸びてない」という事態も十分に起こり得るわけです（というか、マルクスが生きていた頃のヨーロッパはそんな感じでした）。ですので、この文章では「デフレ」という単語はなるべく使用を避けました。
率直に言えば、お腹の緩さは薬でマシになったらしいけどおつむの緩さがマシになったか今ひとつ信用ならない安倍ちゃんの「リフレ政策」とやらに私が全く期待していない理由も、ここにあります。そもそも、十数年にわたって量的緩和をやっても現状程度の成果しか得られていないのに、「逐次投入だからダメだった」と今更になって宣える神経が分かりません。景気が上向かなかったのは、「新たな産業セクターの確立に失敗した」ことや「賃金水準が上向かないので内需が活発になってこない」ことも理由としては大きいはずで、ここを放置したままでは、せいぜい一時的な景気テコ入れに終わるのではという危惧もあります。
（以下、12/19追記）
ちなみに「ハードな社会主義」がどんなものかというと、例えばソヴィエト連邦の場合、「働かざる者食うべからず」と同時に「失業者は存在しない」という大前提がありましたので、労働が可能な状態なら「働かない」という選択は許されず、検挙の対象となりました。それでも労働を忌避するなら、刑務所かラーゲリ（＝強制労働キャンプ）か精神病院に送り込まれるわけです。なお現在では、ラーゲリでの強制労働があったからこそ、特に戦後復興期のソ連経済は維持できたのだという見解が主流です。
労働力を「大量生産する」という言語感覚は私には理解できかねますが、別に労働者の総数が増えなくても、例えば労働者それぞれの技量が平準化すれば〝商品〟としての価値は下落します。例えば、昔はWord・Excelを使えたり英語が喋れたりできれば給料に色を付けてもらえたものですが、今ではそうでもありませんね。それは「誰でも使えて当たり前」になったから、即ち技術が陳腐化したからです。
当然ながら、移民の導入etc.で労働者が大量供給されるようになれば、やはり賃金は下がります。
id:humidさん
過分なお褒めを頂き光栄ですっ！
実は仕事で小説を書いてたんですけど編集者とケンカして切られちゃいまして(・ω＜）
いい人紹介して下さいよー(｀・ω・´)ﾉ ﾖﾛｼｸｰ
いやいや、私の妄想などではなく、社会政策としては既に実例があります。例えば「あくまで経済成長路線」の代表は米国ですし、それを踏まえてこそ「とにかく規制緩和」のシカゴ学派などが登場したわけでしょう？
だいたい、「ぼくのかんがえたしゃかいかいかく」というのは、「原始共産制に基づいた太陽光・無農薬コミューンを形成して云々」みたいなヤマギシ会も裸足で逃げ出すようなことを宣ってる方にこそ相応しいと愚考致しますが。
いくら初めての増田だからって、「命がけの跳躍」とか大事なキーワードを省いちゃったのはダメダメですね……
やっぱりセンパイからしたら、大月書店版なんかじゃ物足りないですよね？ この際だから、センパイみたいな凄くできる人に、原書の講読を手取り足取りお願いできればなー、なんて……(ﾁﾗｯﾁﾗｯ
id:raituさん
さはさりながら、生産管理技術そのものも、いずれ陳腐化は避けられません。おおもとのブログエントリにあった「効率化はもう限界」という叫びは、謙虚に受け止めねばならないでしょう。
21世紀になれば単純労働は全部ロボットにお任せ、人間様は時々ボタン押すだけでﾗｸﾗｸｳﾏｰ、そんなふうに考えてた時期が俺にもありました……
それはさておき、実際には「新たな機械を開発・導入するよりも、労働者を使い倒す方がコスト面で勝るので機械化のインセンティブが働かない」職場というのも珍しくありません。
また、仮に単純労働をどんどん機械化していったとしても、その後に残るのは接客や介護など「機械化できない」仕事であり、それは人間が引き受けざるを得ません。「労働力も〝商品〟である」という前提は変わりませんから、いずれ労働賃金の低落化に直面することは避けられないのです。この点においては今の所、「移民労働力の活用」あるいは「高負担・高福祉社会の実現」以外に、有効な方策は描かれていないように思われます。
具体的に言えば高齢化。
世界中のいろんな国が高齢化してるけど東京は日本にしかないよ。
地方で少子化しようが都市部で少子化しようが少子化は少子化だよね。
なんか違うの？
でしょｗ
まとまってるほうがインフラの整備も維持も安上がりだよね。
東京のせいにして東京を引き摺り下ろせば地方が栄えると思ってる？
地方に交付金出してくれる財布がなくなるだけだよ
以上、
君の理路は支離滅裂でお話にならない。
-復興は移住を伴わざるをえない
今回の震災で、東北の海側の多くの町（宮古、大船渡、釜石、陸前高田、気仙沼、志津川（南三陸）、女川、牡鹿町など。）が自治体レベルで壊滅している。これらの街では、町民の多くが亡くなっている模様だ。本当に心が痛い。私の祖母も石巻に住んでおり、幸い無事だったものの、安否が確認できるまでは、生きた心地がしなかった。
住んでいる方々は街の壊滅を目にし、今後復興が出来るのだろうか、と思っているに違いない。
しかし、幸いにも、今は国を挙げて（世界からも）支援を行う、という機運が出てきており、金銭的・物理的な支援が今後予想される。ただし、生き残った方だけが元の場所にあらためて住居を建てて居住し、街を作るということはおそらくできないだろうし、するべきでないだろう。
それは、これらの街に（東北全部に言えることだが）共通しているのは、どの街も高齢化が進んでいると言う事だ。限界集落となる人口を超えてしまった場所が多数あると考えられる事と、人口が減ってしまう以上、人口に対して街が間延びし、電気・ガス・水道・交通などの復旧コストも増加要因となってしまうからだ。加えて行政・医療・教育・介護などはスケールメリットがきくので、ある程度街のサイズがあった方がきめ細やかなサービスを提供できる可能性も高い。
つまり、復興する街は住民の移住を伴った新しい街になる、ということだ。
そして、もちろん、何よりも地震・津波に強い必要がある。特に、今回想定を大きく超えた津波で壊滅した街が相次いだ事から、海沿いの街のあり方を根本的に考える必要がある。
今回、自治体は一からの復興を目指さなくてはいけないが、逆に言えばまったく何も無い状態から、自由な発想で一から街を作る事が出来るチャンスでもある。
一からの街づくり、というのはおそらく戦後以来であろう。まさに、戦後蓄えた都市計画の知識を総動員する時だ。
特に、高齢化が進んだ街の問題を解決する街を作る事が出来れば、将来的に東北だけでなく日本中到来する高齢化社会のモデルともなろう。
私は、ある程度（千人～）の規模を持った、中層（10F-20F）建ての共同住宅を中心とした、コンパクトシティを目指すべきだと思う。
主な理由としては、
である。
-問題は産業の復興。地域への投資インセンティブをつけ、企業の呼び込みを
今回、漁業・工業などは壊滅的な打撃を受けてしまった。それにより、漁業・工業に従事している方向けにサービスを提供していたサービス業すらもなくなってしまう危険がある。産業が無ければ、労働年齢の人口は生きていく事ができない。この地震により産業がなくなったことで、労働人口がさらに都市部へ流出してしまうだろう。
これをどのように食い止められるか。ある程度は復興事業により雇用できるだろうが、大事な事は復興事業以外の留めない事だ。一時的に復興事業により雇用も生まれるだろうが、復興事業は持続的なものではないのでいずれなくなってしまう。この地域を復興事業依存にしてしまうと、永遠に復興費用を支出しなければいけなくなってしまう。
大事な事は、企業の投資を呼び込んで、持続的な産業を作る事だ。投資企業に対する法人税の免除などのインセンティブを用意し、企業を呼び込むことを本気でやる必要がある。産業の壊滅具合を考えると、各県にこのためだけの部署があっていいくらいだ。
ここで、上記の街づくりと絡めて、「介護都市」を作り、その「介護企業」を作るのもいいかもしれない
企業は寄付も良いが、そのお金で地域再生ファンドなどを作って、会社を作ってはいかがだろうか。企業の一番の社会的責任は、産業を創出し、雇用を作り、納税する事である。
転載 http://d.hatena.ne.jp/yesucandoit2010/20110317/1300339904
