  |
はてなキーワード: 労働人口とは
http://www.nytimes.com/2011/01/28/world/asia/28generation.html
敬称略。
東京 ― ホリエケンイチは有能な自動車エンジニアだった。日本ではこのような若い人材が、ハングリー精神あふれるライバルの中国や韓国と渡り合い、現在の地位を保つために必要とされている。30代前半のとき、彼は主要自動車会社に勤めており、先進的バイオ燃料のデザインによって評価を得ていた。
しかし、多くの日本人のように、彼は非正規労働者だった。時限付き（temporary）契約のもとで、雇用保障もほとんど無く、そのほとんどが40代後半である正規労働者に比べて半分の給料しかもらっていなかった。彼は10年以上正規労働者になろうと努力したが、ついに辞めた。時限付き契約だけではなく、日本そのものを、である。
ホリエは語る。「日本の会社は年老いた労働者を守るために若い世代を浪費している。日本では私の道は閉ざされている。台湾では私の履歴書は完璧だと言われた」
経済大国としての地位が揺らぐ中、日本は努めて、減ってゆく若い世代の生産性と起業精神を解放しなければならない。しかし日本はまさに正反対を行っているように見える。その結果、成長は衰え、年金問題を増加させ、この木曜日にスタンダード＆プアーズが日本国債の格付けを下げた主な理由の一つとなった。
"The Truth of Generational Inequities" （訳注・『世代間格差ってなんだ』 http://www.amazon.co.jp/gp/product/4569790216）の共著者である城繁幸（36）（訳注・http://blog.goo.ne.jp/jyoshige/）は語る。「若い世代の間では、どれだけ自分たちが頑張ろうとも、前に進むことはできないという意識がある。どの道も閉鎖され、頭を壁にぶつけているようなものだ」
年老いてゆく人口が日本の経済を停滞させ、既得権益を貪り、既に階層的な社会構造をより強固に、保守的にしていると、若い人々や専門家は警告する。その結果、日本は座して何もせず、成熟した経済が育てるべき新しい製品や会社や産業を実際に作っていかなければいけない時に若者を過小評価している。
ソニーやトヨタやホンダを作った国は、ここ数十年、若い起業家や社会のゲームを変えるような会社（Google や Apple のような ― どちらも20代が作った会社だ）を育てることに失敗してきている。
若者の雇用状況は、日本が二流であることを強調している。日本が何十年も停滞した結果、すべての世代で非正規雇用は増えてきているが、若い世代は一番痛くこれを食らっている。
昨年は15歳から24歳までの労働人口のうち、45％が非正規雇用者だった。この数字は1988年には17.2％であった。さらに、より上の年代の非正規雇用者率と比べても2倍近くの数字である。古い世代が古い方法に執拗に固執しているのだ。日本のメディアは日本の第二就職氷河期が深刻かを伝えている。2010年10月時点で、卒業生のうちたったの56.7％しか内定を得ていない。これは過去最低である。
世代間格差について研究してきた秋田大学の島澤諭教授は語る。「日本は世界で一番世代間格差のある国だ。日本が活力を失ったのは、古い世代が道を譲り、新しい世代にチャレンジして成功する機会を与えないからだ」
多くの国家が高齢化社会にあるが、日本の人口の惨状は本当に酷い。2055年までに40％の人口が65歳以上になるだろうと予想されている。いくつかの結果はずっと予想されていたことだ。例えばデフレである。多くの人が定年し、貯金で生活するようになると、出費を抑え、日本の国内消費の沈滞をさらに強くする。ところが、あまり予想されてこなかった効果として世代間格差の現れがある。
至る所で格差が格差を生んでいる。ホリエが指摘したように、会社が若い労働者を押しなべて低賃金で先の見えない仕事をさせ、結果的に古い世代にラクな仕事を残しておくためのコストを負わせている。またある人が言うところでは、年金制度が古い世代を優遇するようにねじれているため多くの若い労働者は支払いを拒否したり、アメリカ人にも馴染みのある "Silver democracy" （教育よりも高齢者に遥かにお金をかけること）が起こったり、時代遅れの雇用制度が disenfranchised (訳注・直訳では参政権を奪われたという意味らしいが、ここでは特権に預かれないという意味か？）な若いロストジェネレーションを生み出してきている。
明治大学4年のイノウエナギサは、仕事なしで卒業して給料の高い仕事に就ける機会を永久に失うよりも、大学で5年目を過ごすことを考えているという。これはつまり、日本の会社が、日本の企業文化により順応するとされている新卒ばかりに安定した正規の仕事を与えるからである。
皮肉なことに、イノウエは大企業で働きたいわけではなく、ただ NGO の環境団体に入りたいだけなのだ。しかしそれをすることすら彼女に正規雇用への道を閉ざすのだという。
「私はただ人と違ったことをすることができる自由が欲しいだけなのです。しかし、人と違ったことをするために支払うコストが大きすぎるのです」
多くの専門家は、厳しい経済情勢によるプレッシャーが日本の "one-size-fits-all" な（型にはまったことしか許さない）雇用システムに加わったと指摘する。明治大学のオンライン調査によると、18歳から22歳の若者のうち3分の2が、リスクを負ったりチャレンジしたりしたくないと感じている。そのかわり、彼らは内向的で、大志を持たずに生きることに満足するか、あるいは少なくとも諦めているという。
東京大学教育学部の本田由紀は語る。「古いシステムと若い世代にはミスマッチがある。多くの若い日本人が、彼らの親の世代のような仕事一辺倒の生活スタイルを望んでいない。しかし彼らには選択肢がないのだ」
民衆の怒りに反応して、厚生労働省は昨年の終わりに、雇用者に、卒業から3年までを新卒とみなすように通達した。さらに、新卒を採用した会社は最高で180万円の奨励金を出すことにした。
しかしながら、企業精神の不足ほど、若い企業にとっての障害、ひいては日本の経済の悲惨さを顕著に表しているものはないだろう。（訳注・id:oga_jp さんの訳、「恐らく起業の不全こそが、若年事業家の直面する最もあからさまな障壁であり、日本経済の行く末を悲惨にするものである」を参考にしました。ありがとう）
2009年に日本では株式公開（IPO）が19しか無かった。アメリカでは66だ。さらに、通産省によると、日本の起業家のほとんどが高齢である。2002年には日本の起業家のうち、20代は9.1％しかいなかった。アメリカでは25％だ。
日本の起業家で、自身の経験を元に本を書いた板倉雄一郎（訳注・http://twitter.com/yuichiroitakura）は語る。「日本はゼロサムゲームになってしまった。既得権益を享受する層は、新参者は彼らを狙う盗人であると恐れ、ビジネスをしようとはしないのだ」
多くの日本の経済学者や政策立案者（訳注・policymaker; 政治家ではない）は、起業精神を育てるのが日本の経済の病気への特効薬だと、ずっと主張してきた。これは歴史的前例に基づいていることでもある。日本は戦後の灰の中から、若い起業家が大胆なスタートアップを生み出し、世界を席巻したのだ。
しかし、多くの人々は、日本の経済はその全盛期から骨化してしまい、革新的な会社がもし生まれたとしてもほとんどないことだという。それはなぜかというと、多くの人々は日本で最も知られたインターネットの大君、堀江貴文の悲運を挙げる。
2000年代の初めに彼が突如登場したとき、彼は最も日本的でない人物だった。茶目っ気のある30代の前半で、会議室にTシャツを着てきて、図々しくルールを破り敵対的買収を始め、再び活性化してきつつあった日本の経済がついに飛び跳ねようとしていた時勢に乗った。彼は5年前に、古典的な天罰のように証券詐欺で逮捕され、メディアは彼を不快でやりたい放題のアメリカ式資本主義の象徴として悪者扱いした。
2007年に裁判所は、彼を会社の記録を改竄したとして有罪にした（まだ上告中であるが）。しかし、何人もの若い日本人が、取材中に若い世代の倦怠感を説明するときに堀江を取り上げるのである。彼らにとっては、堀江は別のものを象徴しているのだ（訳注・前段落の「資本主義の象徴」対して）。つまり、保守的な体制に潰された若きチャレンジャーだと。彼らに言わせると、堀江の逮捕は、「ボートを揺らすな」という若い人への警告であったという。
37歳になった堀江はメールで語った。「あれは、伝統が作り上げた秩序に静かに従っていたほうがいいというメッセージだったのだ」
He remains for many a popular, if almost subversive figure in Japan, where he is once again making waves by unrepentantly battling the charges in court, instead of meekly accepting the judgment, as do most of those arrested. （訳注・「判決を素直に受け入れるのではなく、懲りずに戦い続け、もう一度波を起こそうとする破壊分子のような人物としてまだ有名である」？）彼には総理大臣を超える50万人以上の Twitter のフォロワーがいて、人々をシステムに立ち向かうように促している。
25歳の大学院生にして、日本人が希望を失う中で幸せであり続けるための方法についての本（訳注・『希望難民ご一行様-ピースボートと「承認の共同体」幻想』 http://www.amazon.co.jp/gp/product/4334035787）を書いた古市憲寿（訳注・http://twitter.com/poe1985）は語る。「堀江は模範的な人物に今までで一番近い存在だ。彼は古い日本と新しい日本のせめぎ合いを代表している。」
古市や他の多くの日本人は、若い人は怒りや抗議を見せないという。そのかわり、彼らは自分を責めてドロップアウトしたり、親の世代より遥かに制限された展望の中で満足感を見つけようと、進んで諦める道を選んだりするという。
このような空気の中、若い政治家たちは同じ世代を政治に感心を持たせるのは大変だという。
高橋亮平（訳注・http://twitter.com/ryohey7654）は東京都市川市の元市議会議員で、他の若い政治家と共にワカモノ・マニフェスト（訳注・http://www.youthpolicy.jp/）の活動に加わった。これは若い日本人が自分たちの主張を表明するためのものだ。
2009年の終わりに彼は、市が若い家族や教育に投資を移すプラットフォームを掲げて市長に立候補した。しかし若い人はほとんど投票に関心を示さなかったので、市の最も有力な投票ブロックである退職者や建設業などの50代や60代に牛耳られた層に迎合するしかなかった。
高橋は語る。「時間が経つと、それだけで古い世代が力を持ってしまう。彼らは何もせずとも増えていくのだ」
彼はその選挙に負けた。彼は、日本が "silver democracy" つまり多くの予算が高齢者のために使われる社会、になってきているという痛いレッスンだったという。
専門家は、不足していく予算をどんどん切っていくことは、日本の若者が、現在の退職者が受けてきた利益を最早絶対に享受できないということを意味するという。試算によると、今日生まれた子供は、既に退職した人に比べて、年金、健康保険、その他の政府の支出を120万ドルも下回る額しか受け取れないことになる。年金だけを見てもこれは何万ドルにも何十万ドルにもなる。
結果として、日本の若者は集団でこのプログラムから逃げ出している。35歳以下の若者の半数が、年金を払っていないのだ。たとえこれが将来、彼らが年金をまったく受け取れないということを意味するものだとしても。高橋は言う。「フランスでは暴動が起きる。日本では単純に、払わないだけだ」
もしくは、ドロップアウトするだけだ。日本の最初のロストジェネレーションが10年前にしたように。
キョウコは、彼女の就職の見通しがこれ以上悪くなるのを避けるため、苗字を名乗るのを避けた。ほぼ10年前、早稲田大学の3年生だったとき、彼女は戦後の日本で踏みならされた、日本のトップ起業に入る道を進むつもりだった。彼女は、日本の起業が好む勤勉で服従的な人物に見えるように、熱心だが主張しすぎないように努めた。
10社ほど面接をウケた後で、彼女は軽いノイローゼになり、辞めることにした。以前は憧れた父親のような会社の戦士にはなりたくないのだと気付いたのだという。
卒業するまでに仕事を見つけることが出来なかった彼女は、フリーターという階層に入るほかなかった。低賃金な短期の非正規労働に甘んじる底辺層の若者のことである。2004年に卒業してから彼女は6つ仕事をしたが、そのどれも、失業保険も、年金も、毎月の給料も15万円以上払うことはなかった。
29歳のキョウコは語る。「これは私がなりたかったものではなかったと気付いた。でも、自分自身でいたことの代償がこんなに大きいのは何故なのだろうか？」
「健康寿命の延伸」って何だよ。アホか。体が健康でも脳は老人だろうが。考え方は若返らない。
「人口が減っていく中での活力の維持」って、人口が減ることはたいして問題じゃなくて、歳よりの
割合が増えることが問題なんだよ。馬鹿じゃねえの。
たぶん、多くの政府（特にアメリカ政府）は、平均寿命が延びることを良いとは全然考えてないだろう。
感情論を抜きにして、政府の立場で普通に考えれば、労働人口を超えた年寄りはさっさと死んでもらって労働人口の割合を維持しないと
国として競争力を維持できない。
平均寿命が世界一位ですごいですねって、喜んでるのは日本人だけだよ。（いや、違う意味で他国は喜んでるかもしれんが）
平均寿命が35とかそういう次元の国は別として、そこそこ以上の国で平均寿命が延びるのは
リスク以外の何者でもないだろ。
イノベーションは、年寄りからは生まれないんだよ。いくら体が健康でもね。
年を取っても体は健康で働ける→労働力維持→競争力維持 って、どんだけお花畑なんだよ
脳なしでも馬車馬のように働いてれば成長できた時代じゃねえんだよ。
医療が重点分野なのはいいが、それは寿命を延ばすためじゃなくて、子供や50歳以下とかなのに病気や怪我で
働けないという逸失した労働力を取り戻すために研究するべきだ。
ばかじゃねえの。
いや、ばかと言うか、わかって書いてるんだろうがね。歳よりに支配された国。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5193a.html
このグラフ作った人は明らかに線の引き方がおかしくてデータの読み方間違ってるのに誰も指摘しない
労働人口の28%でGDPの15%の人件費のスウェーデンの公務員
労働人口の13%でGDPの13%の人件費のポルトガルの公務員
公務員の平均労働時間・時給が全労働者の平均と同じであればGDP比人件費と労働人口あたり公務員率は一致する
つまりスウェーデンの公務員は平均賃金は民間の半分、ポルトガルは同程度、日本は1.2倍ということ
もちろん労働時間が違うかもしれないが、日本の公務員が民間より2割以上労働時間が長いのでなければ待遇が悪いとはいえないはず
11,161,000人(2008)
【ローマ共同】ギリシャからの報道によると、財政危機に陥った同国政府は７日、公務員総数などを把握するため、同国で初となる公務員に関する調査を７月に行うと発表した。同国は欧州連合（ＥＵ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援を受けて再建中だが、公務員数などの基本データもなく、批判されていた。
国営企業従業員を含めた公務員数は全労働人口の２０％以上に当たる約１００万人に上り、年金と公務員給与・手当が政府支出の約４０％を占めるとの報告もある。公務員の多くが不当な手当、早期退職・年金受給などの恩恵に浴し、ギリシャの財政悪化の一因になってきたとの指摘が強かった。
調査は財務、内務両省が担当し、７月１２～２３日に実施。全公務員にオンラインで氏名、所属、給与など個人情報の報告を義務付ける。拒否した職員には給与支払いを停止するという。公務員にはその後、給与コードを与え、情報は政府が一元的に管理する。
むしろオレはナンパの仕方が知りたい。
理系であるためか、これらのことにはほとんど興味がなかったので、知らなかった世の中の仕組みや日本の現状の多くに驚きます。
1日に何度も驚愕しています。
少子高齢化といわれていますが、40年後には65才以上の人口が40%だそうです。私もその頃には高齢者ですが、日本人の半分が老人だなんて気持ち悪いです。やはり労働人口がたりなくなって外国人が増えるのでしょうか…
晩婚化が進み30代の半分は結婚していないそうです。これでは子どもが減るのも当然です。しかし、日本政府はあまりこれらの対策に意欲的ではないですね。
先進国は景気後退しているなかで、中国を含めた東南アジアやBRICsの経済成長が著しいようです。悔しいですが、いずれ日本も追いつかれてしまいますね。
若者の完全失業率が高く、非正規雇用者の数も非常に多いです。もう終身雇用や年功序列の制度も崩れ始めているのでしょう。確かにこれでは家を買い子供を育てるような、普通の家庭をもつことすら大変な世の中です。
地球温暖化が進んでいます。というか、もう何をやっても遅いんじゃないですか?温暖化した地球で暮らす術を考える方が現実的なのではないでしょうか。
今まで、社会のことなどろくに考えもしなかった私は、今の日本が、生活が、文化が同じようにずっと続くのだと無意識に思っていましたが、そうではなくこれから日本は大きく変りざるえないようです。
しかし、考えてみれば今の日本も、50年前(1960年頃)の高度成長期の人々からすれば到底想像もできないものでしょう。
私は歴史もあまり好きではないのですが、思い返せば安定した時代よりも戦が多く、文化が変容する激動の時代の方が長かったように思います。
世界は常に変化するのが当然なのでしょう。
これから日本ががどう変わっていくのか、50年後にはどうなっているのかとても不安でなりません。
そして少しですが、どう変わっていくのか楽しみでもあります。
全ての労働人口が派遣社員にになった場合、悪くもないんじゃないかなっと思う。
※ちなみにここでいう労働人口というのは「給与」をもらっている身分だと解釈してくれ。
実にわかりやすいシステムで、従業員が欲しい場合は求人を行う。
そうして応募してきた人材を選考して、あらゆる能力を考慮して給料と契約期間の交渉を行い雇う。
もちろん契約が終わったら再度上記の交渉を行い、再契約してもいいし、契約終了してもいい。
若い人材はそれでは育たないしそもそも就業できないと批判されるかもしれないけど
だからこそ教育機関での学習が大事になって、専門性の高い分野へと進み
もしくはさっさと教育機関に通うのをやめて純粋な労働力として働いてもいい。
その場合も年を重ねれば該当業種の労働力としての特化スキルが身につく。
もちろんこの場合の生活保護の認定というのは、該当者認定の制限を厳しくして
金額もあくまでも最低限のものとする。
もしくは指定の施設に入れるとか。
いやならホームレスになる覚悟をしてもらうしかない。
いわば生活保護制度ともろもろの制約を考えて、おのずと賃金の最低妥協ラインが
それぞれのフリーエージェントの心の中で決まる。
精進するか妥協するか、生活保護か、みたいな。
そういう社会もありなんじゃないかなぁ。
俺らってさ、いろいろと物事を知りすぎちゃってると思うのよ。
自分以外の人のこととか、将来のこととか。
昔の人ってさ、ほぼ何も知らないわけだよ。
たとえば、平均寿命のことを考えてもいい。
身の回りの人がだいたいこんくらいで死んだってのはまぁ知ってても
日本全体の平均なんていう厳密な数値なんて知りようがない。
でも、俺らは知っちゃってる。
男は70後半、女は80過ぎ。多分ほぼ全員知ってる。
「宵越しの金は持たねぇ」なんて生き方をした人がどうなったのかも知ってる。
昔の人は日本全体がどうとか知らない。
とりあえず周りの人とどうにか頑張っていかなきゃなぁ、ぐらい。
労働人口はすでに十数年後まで決まってるからシミュレーションじゃなくて確定事項。
発展途上国がものすごいハングリーなのも、圧倒的な人口を抱えてるのも知ってる。
周りの平均年収も、平均結婚年齢も、離婚率も、平均経験人数も手軽にネットで調べればわかる。
だいたいこんぐらいってのが見えちゃってる。
もちろん、そういうデータやら科学の発展とかで恩恵は受けてるよ。見通しもつくし。
でも、知らないからいいってのがあると思うのよ。
知らないからやっていられるっていう部分があると思うのよ。
知らなかったら違う選択をしていたり、違う感情を抱いていたりすると思うのよ。
でも、もうそこには戻れない。この「こんなもん」感を抱えて生きて行かなくちゃいけない。
この「こんなもん」感を消し去るような「これだ」感がないとだめなのよ。「This is it！」っていえるような。
でも、それって長く続くもんでもないし。
もしくは「こんなもん」感を「こんなもんだよねぇ」って言いながらゆるく暮らしていくか。
ゆるやかな絶望って言葉は多分もうだれかがどこかで言ってるだろうけど、それに答えが出てないよね。
１００年に一度の不況って言うけど，麻生が根拠なく言ったのをメディアが多用しているだけだし。
確かにアメリカに依存していた経済ではあったけれどそれでも，バブルの味を忘れられずに２０年，時代の変化を見据えた政策転換をろくにすることが出来ず，現在に至っている感じ。
自分たちのことを顧みずにリーマンのせいだけにしようとしていないだろうか。
国会は大衆迎合的で手柄としての結果を得たいがための政策優先で，３０年４０年先の国がどうなっているか考えているのか疑わしい。
地方は全てを国の責任であるかのように注文をつけ，自分たちのスタンスはあいも変わらない大盤振る舞いの利益誘導政治。
世界不況っていっているけど，そうこうしているうちにそこそこ調子戻している国も出て来ているし。
国のありようがそれ程大きく変わらず，ジリ貧になるのもうなずける中，税収下がることが念頭にないっていうのも可笑しい話だし。
少子化で労働人口が減って困るなんて言うけど，いまだって高卒では６割以上が働けない。
つまりこの国は，それだけ労働力を吸収する力を失っている（労働力が必要とされていない）ということになる。
市場は持つものに圧倒的に有利になっていて，健全なルールが運用されているとは思えない。
国にすがるだけのメンタリティがメディアの飯の種になっていては生活が良くなっていくなんて事はないだろう。
自民党はなんか経済回復とか経済成長とかいってるけど、日本ってこっから経済成長ってするのかな？
今年はマイナスなのはしょうがないとしても、いままでの１０年をみてきて成長して１％でしょ？
これから労働人口が減ることを考えたら経済規模は縮小する前提で予算立てしてかないとだめなんじゃないの？
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/ecodata/pdfs/k_shihyo.pdf
08年、09年であわせて7%ぐらいのマイナス成長みたいだよ・・・。
年々成長率は鈍化してきているし、他国と比較しても成長の鈍化はつまり経済優位の後退だとおもうんだ。
2000年からの合計でみれば失われた10年どころか後退した10年だよ。
見かけだけでもGDPが増えて経済成長しますた！ってことにしたいのかもしれないけど、頼みの綱のインフレも消費者物価指数はグロスでマイナス。
長期金利を1%台に抑えてきたのにこのありさまじゃねぇ・・・
この国はもうターニングポイントは過ぎちゃってます！てへ。
みたいな事は民主党含め政治家は絶対いわないかもしれないけど、普通に考えるとあとはどこでサジ投げるかだけの問題なんじゃないかと思うんだけど。
回復！成長だとかいってないで、目標経済衰退率を-0.4%未満に保つようにとかしたほうが現実的なんじゃないかとおもうんだが、なんでこんなに甘い話しばかりするの？
一人っ子政策が緩和方向にあることは近年の中国社会の急速な老齢化が表面化したからである。
労働人口の減少は外国人労働者の急増となり、上海の場合「外国人労働者」とは、すなわち浙江省、江蘇省の近県ばかりか、安徽省、福建省、湖北省などの「よそ者」労働者の激増となり、差別、文化摩擦、対立がおきるのは必定。上海のおける暴動要素の第一は、これである。
すでに十年以上前から上海では、漢族でも「夫婦共に一人っ子の場合、子供は二人まで」ＯＫだった。
この傾向は全土に広がり、２年前に全人代でも正式の議題となった。
だが実際に二人の子供をもうけた夫婦はまれ、理由は急激な所得上昇で妻も職を得るケースが増えたためである。
しかし中国の最先端都市・上海市はさらに「一人っ子政策」そのものの撤廃を検討し始めた、とフィナンシャルタイムズが伝えた（７月２４日）。
実現すれば中国初。
それだけ人口の老齢化が顕著であるとともに、上海の労働者不足が常に他府県からの流入労働人口を必要とするため。人口動態が激しいのも、国際都市の宿命である。
現在上海市の書記は愈正声。三年前のスキャンダルで、政治局員でもあった陳良宇が失脚し、代理を韓正（現市長）がつとめたあと浙江省書記だった習近平が就任し、習はそのまま中央の政治局常務委員に三段跳び出世という名門コース。
愈正声は将来を嘱望されたエンジニア出身で、じつはミサイル工学の専門家。
紹興の出身だから魯迅、周恩来、秋勤など、革命烈士が輩出した土地は勲章にもなるわけだ。ミサイル設計の数学がわかれば将来の人口動態をシミュレーションできたわけ？（笑中国情勢 －
愈は山東省煙台市書記、青島市書記のあと湖北省書記を経て、上海に引っ張り上げられた。背後は上海派だろうと推定される。
現市長の韓正は団派。ふつう「書記」と「市長（省長）」との党内序列ならびに実力は天地の差があるが、上海の場合、韓正は政治力もあり、上海市民の人気も高く、実力派として評価する向きが多い。
ところで労働人口は減っているわりにサービスだけは後退するどころかどんどん進化している現代でどうして仕事がないのかね？税制がとか手当がとか言ってる前に、この矛盾をどうにかしてほしいものだし、おそらくしなければならなくなるだろう。派遣やパートだけでまわる仕事ばかりではないのだから。
それから今生まれている子供たちが大人になる頃は、つまり失われた10年の世代以降が退職を始めるころになっているわけで、貧困にあえぐ非労働者の爺婆が大量に巷にあふれるわけだ。労働者はそういう老人を保障できるだけの人数が必要になる。こどもたちはただ労働力と上の世代に搾取されるためだけにうまれてくる。ただ運が悪かったと嘆いていることしかできない、親でもない老人の負担に彼らが押しつぶされていく図を想像すると俺は死んだ方がいいんじゃないかと思ったりもする。
さて、このような閉塞的な状況を打開する方法はあるのか、ということですが、
よく最近はてなで話題の「解雇規制の撤廃」で果たして問題は解決するのでしょうか？
この労働力の流動性を高めることで雇用の維持を図っている国にスウェーデンがあります。
スウェーデンではイェスタレーンとルドルフメイドナーという二人の「ブルーカラー」の労働組合の理論的支柱が作り上げた
要点は賃金交渉を中央集権的に行うことで、儲かっている産業がむやみに賃上げするのを抑えつつ、
非効率な産業をつぶし、その労働力を儲かっている産業に雇用させる、というスタイルなのです。
コレだけを聞くと労働力の流動性が高まれば、失業問題は解決するように思われますが、
このスタイルが実現しているのは、スウェーデンが小国で高負担に裏打ちされた
非常に強力な失業給付、生活保護と職業訓練機能を持っているからです。
現在の日本が、その薄弱な生活保護（ＧＤＰ比でＯＥＣＤ中ブービー）ですらも
「自己責任論」の元に断ち切ろうとしている姿を見ると
とても実現するものとは思えませんし、
そもそも数千万の労働人口を調整することは不可能に近いのではないでしょうか？
安易な解雇規制の撤廃は社会不安を増し、景気の悪化を促進することはこの２０年の日本の低迷を見れば
容易に想像ができる気がします。
私がスウェーデンから学ぶべきだと思うのは
「労働者の理論的支柱」が政治にコミットしている、という点だと思います。
やはり労働者は団結すべきなのです、お互いに憎みあうべきではない。
嫌な例ですが、今の橋下徹のように、政策提言をしながら政治に選択を迫ることもできるはずです。
その為には連合は支持政党をあらかじめ決定するのではなく、自分たちに有利なように説得し、
また組合員に対し、そのメリットを説得する努力をすべきでしょう。
私が個人的に労働者として要求すべきだと思っているのは
労働市場の監視の強化、具体的には労働基準監督局の権限、及び、人員の強化。
といったような政策を連合が要求し、政権に擦り寄らせる、というのが有効な方法だと思います。
長々と長文失礼しました。
なんとなくこれを見て思った
http://anond.hatelabo.jp/20090606012613
日本の大学院が糞なわけではない,どこにいようが待ち受けている未来が糞なのだ。
だが生活を考えた場合それは今後も最重要たりえるのか？
現在35歳までの出生率は0.8となり人口は今後急激な減少を迎える
かろうじて1%台だった成長率は金融危機の3ヶ月分だけで5年分を吹き飛ばした.
現在想定されているだけで過去10年分の成長が吹き飛ぶことだろう.
失われた10年とこれから失う10年.
経済も人口も伸びていて、働いていれば給料が2倍になったら団塊世代とはあきらかに環境が異なるのだ。
いい教育をうけていい企業に就職すればいい生活が約束されていた.
雇用先が無くなっているかもしれない
今後10年、毎年5%のベースアップを約束できる企業がどこにあるだろう？
なのに人々は5%の住宅ローンを借りることをいまだ厭わない.
もしかしたら国がなんとかしてくれると考えているのかもしれない.
最高学府での経験は不況や混乱という洪水に飲まれるまでの猶予をほんの少し与えてくれるかもしれない.
だがそれは僅かな間にすぎない.
これから学歴や研究職に身を置こうとする人はよほど慎重にならねばならない.
ひとりの人間が専門とできるものなど生涯に１つや２つだ。
専門が無価値なものになっている可能性を考え、食う心配をせねばならない。
地面がゆるくなった場所に立派な家を建てるべきではない.
給料は新卒の時がピークだったなどという話しが冗談でなくなる日もくるやもしれない.
だが生活を守るための盾としてはくその役にも立たない.
火事場で抱えるものが多すぎると焼け死ぬぞ.
命あればこそ,生活あればこその財産だ.
酷いマイナス成長をした場合何もしなかったNEETこそが時代の寵児となりうる.
増田で書き込みを始めたのは昨日からなんだが・・・
それは失礼。よく似た主張を繰り返してる奴がいるもので。
まぁその2割に入ってる自信はあるかな。
100%満足ではないけど、それは想定通りなので、今後のプランを実現するために頑張るのみ。
確かに俺も新卒のときはクソみたいな仕事を押し付けられたけどね、俺はそんなどうでもいいものを
自己正当化して無理やり意味を与えるようなことはせずに、さっさと転職した。
周りは随分あーだこーだ言ってきたけど、結果的には大正解だったね。
学生時代の専攻も結構役に立ってるし、新しく様々な知識も身につけられている。
単純に知識という意味では、前職の経験もかなり役には立ってる。
転んでタダで起きるのは無意味なことだからね。
どうしようもない事情ってのもあるだろうけどね、仕事なんて意味無い、とか文句言ってる奴は
大抵の場合、戦略と意志の力が足りないんだと思うよ。
G20の問題。
人口がピークに達していてこれ以上増えない国家と、人口はピークに達しているが貨幣経済が不十分な国家や人口が増加傾向にある国家とが、一緒になっている点に問題がある。前者は、国民一人当りの貨幣量を一定に保つ必要があり、財政出動ではなく、制度の変更による景気刺激をしなければならないのに対し、後者は、人民が国債を買ってくれるのであれば赤字国債の発行による国民一人当りの貨幣量を増加させるという手段で景気刺激が可能である。
先進国と中進国・後進国とでは、対応策が正反対なのだが、G20として統一した見解を出そうとしている点に無理がある。
人口がピークに達しているが貨幣経済が不十分な中進国は、国家・官僚制度に対する信頼を取り戻さなければならないし、そのための手段として、洗脳ではないまともな教育と民主化が必要になる。
人口が増加傾向にある国家は、老若を問わず適正な教育を行い、民度を上げていかなければ、失敗国家である中進国になってしまう。学校教育だけに偏るのではなく、放送やインターネット等を使った全年齢教育を常に行わなければならない。
先進国は、国家財政を健全化させ、国家支出に寄生している人員を削減し、担税能力のある雇用へと転換していかなければならない。少子高齢化が進んで労働人口の減少が急激に進むのであれば、それは急務となる。財政出動で雇用を生み出しても、税金に寄生する人間を増やすだけで、担税能力は増えない。
多数決で決めるのであれば、後進国・中進国の意見が通るが、正しい処方箋は、それぞれの国家の内情によって別々であり、それは多数決では決まらない。
G20として統一した宣言をまとめようという行為自体が、時間の無駄である。
ただし、G20に参加していない国家に対する方針を調整し、20カ国がまとまって一つの意見を持つというのであれば、役に立つかもしれない。ならず者国家に対するコンセンサスを作るとか、テロ組織に対しての統一した見解を作るといった行為であれば、効果があるのだ。G20がG7並みの有効な集まりであることを証明するには、北鮮を血祭りに上げる同意が形成されるというのが、一番手っ取り早いのであるが、中国とロシアが反対に回る可能性がある。それならば、北鮮と軍事同盟条約を結んでいる事を自白させる所まで追い詰め、旗幟を鮮明にさせる所まで行かないと、外交的な得点にはならないのだが、日本の外交能力は、そこまでやれるであろうか。ODAをばら撒くしか出来ないのであれば、外務省は通訳の集団であると定義しなおす必要が出てくるであろう。
参加国の内情についてどうこうやる話し合いは、いくらやっても無駄であり、非参加国や団体についての方針を話し合う会議にしない限り、無意味な集まりでしかない。G20の参加国は、世界の代表者となる国家として選ばれた20カ国であり、自国の事は自国でけりをつけなければならない。経済援助やIMFからの融資や先進国からの投資をねだるようでは選ばれる資格は無いし、また、それに答えるようにばら撒きを口にするようでは、国際政治のセンスが無いと判断するしかないのである。
たぶん釣りなんだろうけど、嫌悪感をもよおしたのでレスっとく。
一概に「人が余ってる」んじゃなくて、人が余ってる産業やポストと、人が足りてない産業やポストがあって、労働力の需給がうまくマッチしてないだけ。だから「人が余ってる」を根拠に「自殺しろ」に至る論理は最初の前提で破綻してる。
たしかにいまの日本は不況。でも団塊の世代の大量退職で正社員の労働人口は激減。これを穴埋めしたいとこだけど不況で正社員を今まで通りの数取るだけの体力がない企業が増えてきてる。今回の不況が一段落する頃には企業の体力もある程度回復して団塊の世代が抜けた穴を埋めるためにまた正社員の採用数を増やす。また、前回の不況から企業は不況時には正社員の採用を抑えてなるべくバイト、パート、派遣を使うようにしてる。派遣切り（外需の影響をモロに受ける自動車産業とかの）ばかりメディアが取り上げるから「人が余ってる」ように感じるかもしれないけど、全体的に見たら現在でもバイト、パート、派遣の人材を欲してる企業はたくさんある。
もし今働き口探しに困っている人に何か言うとしたら、「自殺しろ」じゃなくて、今はバイトでもパートでもなんでもしてしのいで、その間に資格取ったり仕事できるようになったりして力を蓄えて数年後の景気回復期に正社員で雇ってもらえるように備えろってとこだろ。
