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立憲って、新憲法作るのか■枝野氏新党は「立憲民主党」 | 2017/10/2(月) - Yahoo!ニュース https://t.co/jZmkXVU2Ui @YahooNewsTopics— 渡邉哲也 (@daitojimari) 2017年10月2日
日本の天地は複雑怪奇なる新情勢に突入し遂に立憲民主党が結成されたわけなのだが、上記のような呟きを意外と見かける気がする。
私としてはちょっとしたカルチャーショックだったんだけど確かに辞書を調べると「憲法制定」の意味しか載っていない。
それだけでなく「かつては憲法制定を目指して「立憲」を政党名につけたのであって改憲政党[*1]でないとおかしい」という呟きもあり…。
恐らく立憲改進党（と立憲帝政党）を念頭に置いての意見だと思うのだけど、明治憲法下で結成された立憲政友会や立憲民政党も忘れてはならないだろう。
立憲政友会・立憲民政党は憲政の常道を主導する二大政党だったのだから、両党が改憲政党なら明治憲法が不磨の大典だったとする言説は大嘘ということになってしまう。
結局、ここでいう「立憲」とは「憲法に立脚する」（≒立憲主義）くらいの意味だと取るのが普通なのではないか。
実際戦前でも立憲という言葉は立憲主義に近い意味で使われていた。
例えば寺内正毅首相はビリケン宰相と揶揄されたが、その風貌だけではなく「非立憲」にもかけられていた[*2]わけだ。
違憲とは言えないでも超然内閣は非立憲的、つまり憲法の趣旨に則っていないという批判だろう。
現在でも、立憲君主政や立憲民主政、立憲政治など「立憲」だけでほぼ立憲主義的という意味で使われる用語もある。
そもそも会見からして、立憲民主党は立憲民主主義から取ったのだろうと推測できる。
何にせよ立憲＝憲法制定という一義しかないという前提は過去・現在の用法を見ても違和感を覚える。
余談
とある物理学の先生が党の英名について立憲はRickenなのかなみたいなことおっしゃってたけど、
立憲主義がconstitutionalismなのを考えれば立憲がconstitutionalなのは予想できたんじゃなかろうか。
constitutionalismって直訳すれば憲法主義[*4]だから立憲に結びつかないのも分かる気はしないでもないけど。
まあさすがにRickenはそういうギャグなんだろうけどね。
余談2
立憲って「明治かよ！」って突っ込みを聞くけど立憲民政党はギリギリ昭和に結成なので…。
まあ維新って聞いても「明治かよ！」ってならないし平気だろう（てきとう）。
余談3（10/3 22:30 追記）
「何故今になって立憲なのか」という疑問は分からなくないけど民主主義の国で民主党を名乗るのは「何故今になって」とは聞かれないよね。
それにかつて佐々木先生が語った（後述[*2]参照）ように違憲と非立憲は違う。
そして合憲であることは易くとも立憲的であることは存外難しいだろうし、名乗った以上立憲的に振舞わねば強い非難を浴びるだろう。
まあ安倍首相を念頭に置いた命名なのではないかとは思わないでもないけれども、名乗る以上はその重みを噛み締めてほしいところです。
[*1]
※以下 10/3 22:00 追記
もちろん立憲主義は必ずしも護憲を意味しない。大事なことなので2回書いた。
ただ憲法改正限界説に立てば現在の憲法価値の中核に反する改憲、例えば国民主権を君主主権にするような改憲はできない。
96条改正もこのあたりで色々議論があるんだけど、結局何を「中核」とするかはやっぱり細かい部分で意見が分かれるんだよね。
どちらにせよそこに注目すると立憲主義が”ある条件”下では護憲的に働くように見えるかもしれない。
まあそれを立憲主義と表現するのが正しいのかも自分の知識ではよく分からないのだが…。
正直限界説についてはよく分からないから各々で調べてもらえるとありがたい。
※以下 10/4 18:00 追記
はてブでご指摘がある通り護憲が改憲の対義語でない用法もありました（第一次護憲運動・第二次護憲運動等）。
[*2]
このあたり立憲デモクラシーの会で話題になっておりメディアにも「非立憲」という言葉が載ったこともあったのだが思ったよりも知られていないのかもしれない。
そういえば立憲デモクラシーの会が設立した時にも改憲集団でないならその命名はおかしいという意見はあったのだろうか？
ちなみに非立憲絡みで言えば昨年には佐々木惣一先生が大正時代に出した著書「立憲非立憲」が文庫化している。
曰く「政治は固より憲法に違反してはならぬ。而も憲法に違反しないのみを以て直に立憲だとは云えない。違憲では無いけれども而も非立憲だとすべき場合がある。立憲的政治家たらんとする者は、実に此の点を注意せねばならぬ」。
ここでいう「立憲」も明らかに「憲法制定」を意味しないし今でも通用しそうな警句ですね。
[*3]
確かに立憲君主制という言葉に比べると立憲民主主義って聞かないけどね。かつては教科書にも載ってなかったし。
もしかしたら立憲民主主義という言葉が盛んだったのは芦部信喜先生や奥平康弘先生あたりの時代で最近だとあまり強調されないのかもしれない。
このあたりは立憲主義と民主主義が緊張関係にある側面が指摘されるようになったからなんだろうか。
ちなみに緊張関係で言えば、自由主義と民主主義も、自由と平等も緊張関係にあるとも言えるので立憲民主主義という言葉が特別おかしいわけではない。
[*4]
【どの政党が言っているか】で、小選挙区制のもとでは二大政党制になるが、その大政党2党ともが言ってない政策は爪弾きになるんだよね。
で、民進もあれは消費税増税法人税減税累進所得税減税の新自由主義ってのはわかる。
新自由主義は、金持ち大企業に金を多く回し、そして、金持ち大企業は金をため込みがちだから、貨幣の流通速度が落ちて景気を落とす。
けども、小選挙区制の元2大政党制になって両方新自由主義の元なら自由主義制作以外は否定される。
そのもとで「どの政党が言ってるか？」って条件をつけた時点で、既存政党の政策を肯定させて消去法で、、、、、って誘導ってのはわかる。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/post-6110.php
によせて。
日本のマスコミや論者は二大政党制度を何か良い思想のように扱うけれど、AorBではどちらの選択肢も選びたくない場合やそういう層がいるというのが、今回のサンダース＆トランプ現象の本質だったのでは？
経済や世界情勢が複雑化する中で、様々な論点があって、その多種の論点をAorBの２つの選択肢に集約するっていうのは無理がある状況って有るんじゃないのかな。日本だって同じで、例えば憲法問題において自民党はイマイチだよなあと思っている有権者がいたとしても、経済政策なんかを考えれば民進党に票を入れるのはそれはそれでダメぽよという気持ちになることも有るでしょう？ 幾つもの制作方向性を強引に２種パッケージにまとめれば、それぞれの整合性が失われて自縄自縛になることは想像に難くない訳で。
そりゃまあ、大半の有権者にとっては選択肢が多くても、敷居が高くなって難しくなるだけかもしれないけれど、しかしそれでは選択肢そのものが陳腐化してしまうっていうのが、現在の世界状況なのではないかな。
日本のマスコミや論者は二大政党制度を何か良い思想のように扱うけれど、それはただ単に主に新聞系メディアが、反与党的なキャンペーンをするために持ち出した、日本特有の幻想なのではないかと思える。あるいは、選択肢が一つしかない状況よりはふたつのほうがまだマシというだけのはなしであって、政治において二大政党というのが何か堅持すべき神聖なナニカであるかのような考え（つまり冒頭の記事に透けて見えるそれ）って、欧米崇拝以上のものを感じない。
旧民主党のとき「これからは二大政党時代」「日本にもやっと政治の夜明けが！」みたいな煽りをマスコミはさんざんしていて、実はその予熱みたいなものを時たま見かけるわけだけど「二大政党」になったからといって、それらの政党の出す政策がましになるという保障はどこにもない。うんこ味カレーｖｓカレー味うんこみたいな結末は、十分にありえるわけだ。
むしろ二大政党（あるいは大統領予備選のような二大候補）になった時点で、「国民の多くが抱えている問題意識とどう向き合うか？」という政治的誠実を武器にするよりも、相手のスキャンダルを叫び立てるdis合戦をしたほうが「勝負」としては合理的になるのではないかな。戦略としてはそのほうが有効で、それを愚直にやるほうが勝つ――そういう現実が今回の教訓なのでは？ （決して好きではなかったけれど）舛添旧都知事を都民が事実上更迭したのも結局はそれで、政策というよりはスキャンダルだった。「選択肢をしぼってわかりやすくする」という発想は、政策論争や選挙から、国益の判断を奪ってスキャンダル合戦だけを肥大化させてしまうんじゃなかろうか？
近代の歴史的に言えば，二大政党からしか大統領は選出されていない．
人間は理性を持ち従来の権威から自由であり自己決定権を持つとの立場から、
政治的には「政府からの自由」である自由権や個人主義、「政府への自由」である国民主権などの民主主義、経済的には私的所有権と自由市場による資本主義などの思想
安保法案可決に関して、結局のところ何がアレを可決まで進めてしまったのか。っていうのはもう国民性とかの問題ではない。
単純に政治家というものの質がアレを可決に進めてしまったのだろう。
端的に言えば『嘘吐きがいるならそっちの方は信用しないほうが良いんだね』と皆が思ったまでのことだ。
それが政治家のやり口だ。
国会前に集まった人間達も、反対だと言って止めている人間達も一人の暴走しすぎる人間が行った暴走を見て
識者が『犯罪紛いの行動して反対するのはテロと変わらないんじゃねえか』と言ってしまえば
犯罪紛いの集団、と呼ばれ、暴力を揮ってNOと言わせようとした愚か者と呼ばれ、そいつらの言ってることが当たってようが当たってまいが却下されてしまうのだ。
とかそういうのはもう十分議論されてると思うし、安倍ちゃんとかもそういうのに『最初は強く押して後は流れで』みたいなこと言ってんだろうなってぐらい茶番が酷くなってきた。
まぁ、もしそういう打ち合わせ無しに『Isayするな』とか言ってたら本当に馬鹿だし、その後『手は出しておりません』とか言ってるのも一度裁判沙汰にならないと理解できないレベル、だったりするんだと思う。
どちらにせよ、そういう政治家は取っ払っていかないと二大政党にしている意味合いは無い。
与党とそれの法案にとりあえず反対したいけどよくわからないから暴れながら賛成する馬鹿達にしかなっていないから。
選挙の時点でそれを篩い落としていけるよう、今後も頑張っていきましょうね。
学校の日本史では、天皇家の外戚になったことで藤原氏が進出したと習う。藤原道長が顕著な例で、娘を次々に天皇家に嫁がせて世継ぎを生ませることに成功した。運にも左右されるが政務を牛耳る方法は如上の通り。
1000年後の日本では、自民党が政権を握った。自民党は選挙制度のもとでどのように政務の支配を実現したか。それは、自民党は選挙で投票する先がだいだい自民党しかないように社会を作り上げたのだ。かつての二大政党であった社会党はしぼんだ。社会党の後、二大政党を作りだしたかに見える民主党はダメだ。もともと自民出身者が作ったもので根本のイデオロギーは同じなのだ。
「どこに投票しても同じ」にしたことが自民党の成功の要因だ。選挙で戦う以外に、自民党はこうした闘争を経て政権の牛耳を執っているのだ。道長のやり口が姻戚制度のもとで根深いのと同じように、自民党のやり口も選挙制度のもとでは根深い。
とうとう民主党の元代表、小沢一郎氏が離党する。５５年体制の時に小学生だった自分としては感慨深いものがある。
小沢氏は「オリーブの木」を目指す、という報道もあるがどうなのか。衆院で頼りになるのはみんなの党と新党きづなか。そして自民党とどう折り合いをつけるのかが注目。
①自民党やみんなの党などと連携して、内閣不信任案提出→可決→衆院解散→総選挙（１０月？）
②古巣の民主党と野合して連立政権の仲間に入る。大臣ポストの２つ３つはくれるかも知れない。
と言った感じと思われる。
こうなると一番確率が高そうなのが、①の案。ということは総選挙が始まる。そして民主党はかなりの確率で議席を減らすことが予想される。一方で小沢新党はどうか。あまり議席を確保できない気がする。理由としては、
②「消費税反対」以外の政策が今のところ不明
特に①と②はこれから是正の余地はあるが、深刻なのは③。解散時に結託しても、選挙結果の事前予想によっては、自民党幹部が小沢を嫌がる可能性は高い。そして自民党と組めない以上は、小沢新党はただの少数野党でしかなくなり、自然消滅の道は必須だろう。「日本に二大政党による政治を」と唱えていた小沢さんの哀れな末路。
一方で、総選挙になった場合のもう一つの注目点が、維新の会。勢いがある。世論調査でも３割程度の支持があった。ただ、今のところちょっと勢いが鈍っていると感じているのは私だけか。しかも維新の会の懸念材料が、候補者選び。新しい党だけに人材不足だ。今必死で塾を開いて人材育成をしているが、立候補者としてはまだまだな気がする。
総選挙で維新の会はどの程度議席がとれるのか。最低でも１０議席。最高では３５ぐらいだろうか。肌感覚として。維新の会がそれくらい獲って、連携するみんなの党が、今の５議席よりもちょっと増やして７～１０くらいか。
整理すると、予想としては
で、あわせて４１くらいの予想。でも、これだけ連立しても過半数には及ばない。これと自民党になるのか。それとも自民党も割れるかも、なのか。今のところそういう動きは見られない。
http://anond.hatelabo.jp/20120619092231
http://anond.hatelabo.jp/20120620163842
ラガルドIMF専務理事がギリシャ人は脱税ばかりしていると批判した時、日本のウェブでの反応は、ほとんど「その通りじゃないか、ギリシャ人はいい加減だ」というものばかりでした。英語圏のニュースサイトでは、もちろんギリシャを罵倒するコメントもあったのですが、それよりもずっと多かったのはギリシャを国際金融の犠牲者と見なし、短絡的なラガルドを批判する、いわゆる反ウォール街・反グローバリズムの視点からのIMF批判でした。返し刀で、IMF専務理事の特権を活用してラガルドが税金をほとんど収めていないことがスクープとして明らかになり、海外のニュースサイトでは大きく取り上げられたのですが、これなども、反ウォール街の文脈があればこそ、そういうネタを発掘する力学が働いたものと思われます。
こういうのを見ていると、日本は良くも悪くも「国民国家」なのだなあと感じます。海外では「国境」が流動化し、その分だけ、「階級」がより鮮明な存在感を持ちつつあるようです。日本も本当はそうなのかもしれません。多くの人が気づいていないだけで。
ギリシャ危機も始まってから結構長く時間がたっています。私も最初は、ギリシャ政府の行為、ギリシャの国民性が問題だと考えていました。そこに問題があるのではないと思うようになったのは、この危機の様相が次第次第に変化していったからです。
ギリシャ政府の負債比率の虚偽報告があり、それが明るみになって、信用不安から流動性の不足が生じました。この時点では因果関係は単線的で、ギリシャに原因があるのは明らかでした。
しかし、事態は波及していきました。イタリアのようにプライマリーバランスが黒字で、なおかつ流動性が不足するのは異常な事態です。債務比率も決して高くはない国々も流動性の危機に直面し、対症療法として緊縮財政をとっていますが、それだけではどうにもならず産業競争力、つまり貿易収支を改善しなければならないという話になっています。
この危機が、単に一時的な事件を契機とした信用不安、流動性の不足が原因でないことはもはや明らかです。
それは通貨ユーロと、財政の不統一というEUの構造的な問題に由来していることはだれの目にもはっきりとしてきました。
ギリシャには多々、問題があるのは確かです。確かですが、それが危機の原因ではないのです。もちろん、ギリシャがドイツのような、尋常ならざる財政均衡への執念を持ち合わせていれば、この危機でギリシャがターゲットにされることはなかったかも知れません。しかし仮に、プライマリーバランスの黒字を維持していたとしてもイタリアやスペインのように、危機に陥ったかも知れません。
構造的な原因としては、バブル化した資本のサプライサイドの問題があり、こうした事態が発生した時に機能的に動けないユーロゾーンの問題があります。
ギリシャが悪い、ドイツが悪いと他人事のように言っていますが、忘れてはならないのは日本は世界最大の債権国だということです。米国債ばかりを買っているわけではありません。80年代バブルを引き起こしたのとまったく同じ資本が、円キャリートレードでゼロ年代に世界的なバブルを引き起こした可能性が強いと私は見ています。
日本の機関投資家や金融機関がサブプライムローンのような質の悪い債権や、ギリシャ債のような信用力の劣る債権を保有している度合いはごく小さいのですが、そう言われて、リーマンショックの時に、比較的被害が少ないだろうと予想されていながらもっとも手ひどく日本が損失を被ったことを忘れてはなりません。
金融セクターは投資をしないと生きていけないのです。この簡単な事実を思い起こす必要があり、そして日本は世界最大の債権国なのです。さまざまなルートを通して、日本資本は世界市場に供給されています。ドイツの銀行が、フランスの銀行が、ギリシャをそそのかした、アメリカの証券会社がギリシャに不正を行わせた、けしからんと言いながら、その資本の出どころは元をたどれば日本である可能性が高いのですよ。
ギリシャ人は先の選挙で、より穏健な路線を選択してくれました。危機はこれで終わりではありませんが、とりあえず、私たち日本人は彼らに感謝すべきだと思います。
今回の選択がギリシャ人にとってどれほど苦渋に満ちたものだったか、想像してみるべきでしょう。
国家会計の不正を行ったのはNDです。PASOKはそれを暴いたのですが、やり方が拙すぎて危機を発生させてしまいました。ギリシャ人が「政治家が悪い」と言う時、具体的に念頭にあるのはNDとPASOKの旧二大政党です。不正を行ったと目される政治家がのうのうと今なお議席を維持しています。怒り、憎悪が満ち満ちて当然ですが、それでも穏健路線のために、ぐっとこらえてギリシャ国民の多数は敢えて、NDを再び政権党につけました。彼らなりの正義の感覚を曲げてでも、国際協調路線を選択したのです。
これは大きな譲歩であると言うべきです。
オーストラリアは医療関係者をオーストラリアに移住させるべく大規模な勧誘を行っています。もう半年以上も給与が支払われていない状況では、さらに半年、ふみとどまれる医療関係者は少ないでしょう。ご存知のとおり、医者ひとり、看護士ひとり、薬剤師ひとりを養成するためには莫大な投資が必要になります。ギリシャがこれまで行ってきた投資の成果を、労せずしてオーストラリアは手に入れるでしょう。個人の移動の自由といえば聞こえはいいですがこれは形を変えた収奪です。社会資本のごく基本である医療の崩壊は目前に迫っています。
ギリシャがプライマリーバランスの黒字を達成するまで、どこまでの収縮がこの先必要になるのでしょうか。
この先、ギリシャのみならず、南欧、ひょっとしたらフランスでも、社会資本の劇的な崩壊に至るかも知れません。メルケルが態度を変えない限りいずれはそうなるでしょうし、そうなれば、EU市民権を持つ彼らはドイツに流入するでしょう。その時になってやっと、ドイツ国民も譲歩を真剣に考慮するのかも知れません。
真面目な話。
「国会」にしろ、「自治体」にしろ、選択可能な範囲になんて収まってないぞ。
協議されるのなんざ、ごく僅かだ。
その前段階で捨てられる（協議すらされない）案件なんざ、ごまんとある。
彼らが「センセイ」と呼ばれてちやほやされるのは、全然進まない陳情も、「センセイ」が一声かければ解決するからだ。
超絶優秀な独裁者が敷く独裁性がなぜ捗るかって、そうした優先順位の決定すら協議する必要がないから。
夢物語だけどね。
今のところ、落としどころとして一番いいのは、やっぱり間接民主制なんだよ。
人民の意見を代弁する議員が、それぞれの利害を調整する合議制が、一番デメリットが少ない。
二大政党制とかになると、各所の調整はしやすいが、その代わり国民の声よりも、政党内の政治ゲームに陥りやすいんで、
もう少しばらけた方が良いと個人的には思っている。
いろんな意見の代弁者が国会や自治体には居るべきで、与党が決めたら決定ってのは、あまり健全じゃない。
僕は増田のような高潔な志をもつ人が嫌いじゃない、というか好きだけども、意思決定においてはスピード、期限が必要になると思ってる。
時間が無限で、議論している間に一円のお金も動かない、そういう時の静止した理想世界があれば、全ての事柄を話し合いで決めることが出来るだろうと思う。
増田が評価している現代日本の理と協調の精神による話し合いを通しての意思決定、だっけ？を僕は、遅すぎると思ってる。
間接民主制がベストではないにしろ、致し方ないように、政党制も二大政党制でなければ、スピードについていけないと思ってる。
それが増田の理想から遠いとは思うし、僕の理想でもないけれども、繰り返すけど、意思決定はいついつまでにという期限が重要なことがほとんどだ。
人間の時間は有限で、モノにも寿命があり、一秒ごとに利息は増える。貯金にも借金にも。
最後に、君を嫌っているわけではないことをもう一度言っておきたい。
失礼しました。
全体として原因はわからないけど全方位的になんでもやる！みたいなリーダーがほとんどで、たまに変種が出てくる。
変種っていうのは
小沢一郎：政策ってのは伸るか反るかしかないんだから二大政党制でガツガツやんないと。早く二大政党制に！
小泉純一郎：財政投融資が悪い、ゆうちょが財源になるのが悪い、まずは郵政民営化！
みたいな人たちね。
それぞれ独自の視点でどこが問題なのか考察して、そこにターゲットを絞って遂行する。
その考察が正しいかどうかは別として、実行力がその他大勢とは段違い。
そりゃその通りで、なんのプランもなければ、局面局面でブレまくってる他のリーダーたちはちゃなにもできやしない。
ただ、有権者だって、原因がなにか一つで、なにかをやれば上手くいくってほど世の中甘くないことはわかってる。
これは私の長年の統計学的経験論なのだが(つまり林磐男未満てことですね)
それは、
「どんなAFVが好き？」
って聞いてみることだ。
補足1
「AFV」と「国家」というのは重要な共通点がある。それは、いずれも「武力によって政治的目的を遂行する場合に命運を共にする同志である」ということだ。こういう同志に対して情がわくか否か、薄情になれるか否か、が共通するというのは、ある意味ハートマン軍曹的にも真理なのかもしれないと思う。
好きなAFVは？と聞いて「国産戦車」(但し装輪装甲車と戦車回収車を除く)を挙げる国家は、かなり保守派だ。
平地決戦派、海兵隊出身者を統合参謀本部議長にしない国家、安定した陸上戦力を好む傾向がある。
また平均的な国民軍を好む。必ずしも専門集団(職業軍人)である必要はない。逆に派手な外人部隊は苦手。
「レオパルト2A6EX」あるいは「M1A1エイブラムス」「ルクレールAZUR」「メルカバ Mk 4」「Т-90」等を通称に型番を加えて挙げる国家は、
基本的にスペック志向なので、他国から見て自国の軍隊が先進的であることをとても気にする。
主力戦車なら装甲厚、主砲・副砲の口径などのスペックが優先事項。価格が安いに越したことはないがそれよりも火力と機動性(不整地速度とか)
戦略なら短期の機略戦を好む。長期の外交交渉は基本NG。先制攻撃OK
戦闘機ならステルス性をとても気にする。基本的に奇襲好きというか正攻法は許せないタイプである。
「チハ改」とか「ルノーFT-17」みたいな歴史資料にしか出てこないレトロなAFV名を挙げる国家。こういう国家はあまり特定の傾向がなく、好きな戦術もピンポイントである。たとえば第四次中東戦争のラタキア沖海戦の電子ジャミングは大好きだが(同じく電子戦が戦果を決定づけた)湾岸戦争やイラク戦争は戦力差が圧倒的すぎてにダメ、とか言うことがよくあるのでその微妙な違いが他国にはよくわからない場合もある。ただし好きなものはとことん好き、という国家である。
また、特に国家の場合、AFVの扱い方とドクトリンの扱い方はとても良く似ている。
国産内製化にこだわる国家、これは機密にこだわる。外国産の中古ばかり購入する国家はその点はおおらかである。
ひとつのAFVを長く長く機甲師団に編入する国家。これはドクトリンをとても大事にする。基本転向はしない。君主制国家の場合は民主化暴動を誘発することも。
頻繁にあれこれとAFVを開発する国家。こういう国家は二大政党で数年おきに大統領が交互に入れ替わるし世界中の紛争に首を突っ込むので要注意である。ただ、豊富な予算はもはや続きそうにない。
中東やアフリカにAFVや兵器の販売や仲介をしてる国家や、内装に建国の偉人の写真を飾る国家は、どうみても独裁国家です本当にありがとうございました。恐喝傾向があるのでこれも要注意。領土問題をとても大事に(定期的に38度線に向けて演習で誤射、排他的経済水域は自国有利に設定)するので、沿岸警備で不審船を逮捕すると深刻な外交問題になりたいへんな思いをする。
補足2
AFVに興味がない、そもそも軍隊なんてなくてもいい（それどころじゃない）。という国家は、戦争においても受け身。基本的に自国から軍事的緊張を高めない（高められない）。もっとODAをと言い出すタイプである。軍事にこだわりがない代わりに、信託統治、が好き。でも最近は分離独立派との内戦が深刻だ。
補足3
変に中型じゃなくて、装甲厚はそれなりで、座席が座りやすくて、水冷がそれなりにちゃんと効いて、シャーマン戦車みたいな天敵がいないのがいい。
という国家は、基本的に経済重視でドクトリンを考えている。ちゃんとミサイル防衛できてシーレーンを確保できたらそれでいい、それよりも外交力を強化しましょうというタイプである。こういう国家は国防予算ありきで軍備を見るので、決して覇権は望まないが堅実でしっかりした東南アジア・中東諸国、それもできれば民主化の進んでいる国家と結んで平和の配当を享受したい、というタイプ。提唱者は苦学のエリート官僚と、超お坊ちゃまで漢字が読めない元首相の両方である。
