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はてなキーワード: 結果的とは
正規の客と転売屋の区別なんてつけられないから企業も対策が難しいんだろ
ハード(串)だけ買ってソフト(酒)を買わないと利益が上げられないのに、ハード(串)だけ買う奴が居る
結果的に酒を飲みに来た人間が串を食えない、長期客が得られず店もハードを出し渋るって悪循環になってる
これが資本主義による自然な流れだと言うならそれまでだけど、必ずしも資本主義が合理的な結果をもたらすとは限らないからな
転売屋がぶっ叩かれて市場から排除された方が、転売屋はよりニッチな場所で取引をしてそこの市場を活性化させる効果が期待できるんじゃないの？
自称・連鎖販売取引についてちょっと知ってるレベルのワイが、ここ数日世の中をざわつかせている話題について酔った勢いでササッと書くで
「アムウェイみたいなビジネスモデルは、日本社会の価値観と致命的に相性が悪い」
ってところに行き付く
そのためには会社のバックグラウンドを説明せなアカンのやけど、
本家アメリカのアムウェイ社は1950年代に二人の若者によって設立されたんや
当時はテレビ放送の普及とモータリゼーションの進行によって、市民が広告を目にする機会が激増した
そんな中で新興企業が同じことをやっても、とてもじゃないが敵わないと判断した米アムウェイ社は、
結果的にこれは大成功し、特にアメリカでは優良企業の一つとして扱われている
NBAオーランド・マジックは創業者の一人がオーナーやったし(数年前に死去し、現在は子孫がスポーツ関連会社を作って受け継いでいる)、
本拠地もネーミングライツを取得してアムウェイ・センターって名前になってる
そのくらい有名な会社や
で、こんだけの会社がなぜ日本でメタクソ叩かれてるかというと、
さっき言った「口コミ」に原因があるとワイは考える
ここまで読んで、もう既に気付いている人も多いかもしれんが、
せやからアメリカ国内でも民主党のリベラル派とか、マイノリティ層なんかには嫌ってる人も多いわけ
キリスト教の教義に基づいた人道支援活動に力を入れてる面もあるから、一概に悪いとは言えないんやけどな
(渋谷にある日本アムウェイ本社ビルも、渋谷区の災害時緊急避難民受け入れ所として登録されてるし)
じゃあ、話を日本に戻すけど、
日本にキリスト教が伝わった16世紀や、キリスト教禁止が解かれた明治初期に、
日本で布教活動を行った伝道師たちがどんだけ苦労をしたかは、もはや説明する必要が無いくらいやな
ずっと昔から敵対してたイスラム圏を除くと、ここまでキリスト教の教えが浸透しなかったのは、世界でも日本はじめ数えたほうが少ないくらいやし
しかもクリスマスだハロウィンだと、祭りみたいなオイシイところだけ文化の一部として普及し、
結果的にはイエスも八百万の神の一柱として取り込まれてしまう有様や
そんな日本で、キリスト教の伝道っぽい手段で何かを広めようとしたらどうなるか？
言うまでも無いわな
その結果、黒いやり方に手を染めてでもどうにか金を稼ぎたい、ということになる
何かしら日本向けにビジネスモデルを再構築しなければならない段階まで来ているのではないか
というのがワイの意見や
悪質な会員には会社サイドもかなり手を焼いているようなので、
アムウェイのお客様相談窓口にその会員の氏名(と分かれば会員番号も)を密告するのが一番手っ取り早い
そうすると会社側で会員資格剥奪なり何なりの処分をしてくれるはず
今回の行政処分で内部的には相当ナーバスになってるはずやからな
もしその先にビジネス関係なく嫌がらせだ何だをされるようであれば、そこからは警察の出番やな
以上、親がアムウェイで馬鹿を見たワイが個人的に調べて好き勝手書いた結果や
あとは好きに議論してくれ
皆さん、こんにちは！今日はきのこたけのこ戦争についてお話しましょう。最近、よく耳にするこの戦争ですが、実は私たちがよく知るきのことたけのこにも密接に関係しているのです。
そう、きのこの山とたけのこの里についてご存知ですか？これらは、日本を代表するお菓子の一つであり、子供から大人まで幅広い層に愛されています。しかし、最近では200円近くもする高値で販売されていることが多くなりました。これは、なぜでしょうか？
実は、きのこたけのこ戦争が原因なのです。この戦争は、きのことたけのこの販売量を競い合い、市場でのシェアを奪い合うために繰り広げられているのです。この激しい競争が、原材料や生産コストの上昇につながり、それが結果的にお菓子の価格上昇に繋がってしまったのです。
しかしこの事実を知って、私たちはどう考えればいいのでしょうか？私たちは、このような戦争があまりにも金に執着しすぎていることに疑問を感じるべきです。戦争によって、商品価格が高騰し、多くの人々が財政的に苦しむことになってしまいます。また、このような競争は、企業が販売促進のために無理な値引きを行うことにつながり、品質の低下や偽物の出回りなど、消費者にとって不利益な状況を招くこともあります。
戦争とは、単なる金銭的な利益追求に過ぎないのです。私たちは、企業がより品質の高い商品を提供し、消費者に喜ばれる商品を作り出すために、協力し合っていくことが大切です。戦争による価格の高騰や品質低下は、結局は誰も幸せにしない虚しい結果をもたらすだけです。
戦争について考えた結果、私たちは何ができるのでしょうか？まずは、自分自身が消費する商品について、企業の倫理や品質についてよく考えることが大切です。そして、より良い品質を提供している企業に投票するように心がけましょう。それによって、企業にとって価格競争や戦争が必要なくなり、より良い商品を提供するための研究や開発に力を入れることができるようになるのです。
また、消費者の意識が高まることで、企業もより良い商品を提供するための投資を行うことになります。その結果、商品の品質が向上し、消費者にとっても企業にとってもWin-Winの関係が生まれることができます。
さらに、政府も消費者や企業の健全な競争を促進する政策を採ることが重要です。競争を促進することで、不正行為や違法行為を減らし、より公正な市場を実現することができます。そして、企業にとっても、より健全な競争環境を作り出すことができるのです。
以上のように、きのこたけのこ戦争は私たちが消費する商品の価格や品質にも影響を与えることがあります。しかし、戦争がもたらす虚しさを考えると、金銭的な利益だけを追求することは適切ではないことが分かります。私たちは、消費者や企業が共に協力し合って、より良い商品を提供することで、より良い社会を実現することができます。
皆さんも、今回のエッセイを読んで、きのこたけのこ戦争とは何かをよく理解していただけたと思います。そして、戦争が持つ虚しさについても、少しでも考えていただけたらと思います。
今回は、組織票を薄めるためという理由が自分の中で加わったので、期日前で投票して来た。
結果的に当選する候補者が変わらなくても、組織票でほとんど決まっちゃうのと、無党派層の割合が多くて当選するのとでは、当選後に政治家が向く方向が違うだろうと思って。
党派性の強いコメントに対してマイナスが入るようにするのが狙いだからそれでいいんだよ。
右と左が喧嘩しているときに、それぞれが自分たちに都合のいいことでヒートアップしてどんどん自分の陣営にスター入れあってる状況を改善するのが目的。
ヒートアップする速度に比例してマイナスが入りやすくなるから、結果的に☆をいくら集めてもトップコメントには上がらなくなる。
トップコメントに上がらなくなると、承認欲求のためだけのビジネス党派性をしてた連中はバランスを取ろうと上辺だけ中立を気取るようになる。
今度はそういった上辺だけの中立性を気取ったコメントがマイナスされまくるようになり、最終的には中立としての党派性さえ持たない記事に対してのフラットな意見がトップコメントに来るようになる。
一通りの党派性が死滅した後の世界でなお党派性を振り回したい連中は、最後にはほぼすべてのコメントに対してマイナスを入れるようになってくる。
このタイミングで「他人の記事にマイナスを入れまくってる奴のコメントはトップに上がりにくくなる」っていうサイレントアプデを入れれば、気持ちの悪い党派性連中のコメントは少なくともトップからは消え去るってわけ。
understand?
杉田議員の女性に対する酷い発言には社会全員で闘っていかなきゃいけない。
「黒人にトイレで襲われた」虚偽の申告で女を逮捕。性暴力の冤罪による検挙、黒人は白人の約8倍
逮捕・起訴された女は、20代後半の黒人男性に襲われたと2度も主張していた。米国に住む黒人が性暴力の冤罪で検挙される確率は、白人に比べて約8倍も高いというデータも存在するという。
考えられる説明はこうだ。
冤罪狙いなんて一切ない。
女性にそのつもりがなく、もちろん黒人男性だって完全な濡れ衣だが、そこで白人の身代わりに立たされる。
結果的に、女性は嘘を吐くつもりがなく、女性も黒人男性も真剣に生きているのにこの統計としてあらわれたとしか言いようがない。
■ネタ元
http://blog.tatsuru.com/2023/04/02_0947.html
賛成できる部分もあるが、個別の具体例に対して事実認識が古いか間違っている内容が多すぎて、読んでて気分悪くなった
外圧を利用して政策を通す、といういつも通りの政府のやりかたであって、米国のいいなりと言い切ってしまうのは一面的にすぎない。米国が日本に要求している事項は多くあるが、日本にとって都合のいい要求だけ呑んでいる。例えば、米国ははロシアへの経済制裁圧力をかけているが、日本がサハリン2から撤退する気配はない。米国へ徹底的に追従するというなら、今すぐにでもサハリン2から撤退してしかるべきだが、そうしていない。
国民がこの大きな増額にそれほど違和感を覚えないで、ぼんやり傍観しているのは、安全保障戦略について考えるのは日本人の仕事ではないと思っているからである。
でたよ雑な日本人論。安全保障について考えるのが政府の仕事というのは世界共通であり、別に日本に限ったことではない。日本人が平和ボケしているという人は多いが、実際平和なのだからしょうがない。ウクライナ戦争が始まってから慌てて軍縮を撤回しているドイツなど見てわかる通り、平和ボケは別に日本に限ったことではない。紛争を抱えていない国はたいていこんなもんである。ロシアも中国も隣国とは言えども海を隔てているのであり、例えばロシアと陸続きの東欧などとは、安全保障に対する意識の差は比べようもない。世界中で積極的に揉め事を引き起こしているアメリカでさえ、一般国民の大半は安全保障に関しては無関心で、日本人より関心を持っていないまである。共和党の有力な大統領候補のポピュリスト二人がウクライナへの関与を減らせと言って支持を得ているのが、その証左だ。
安全保障戦略は米国が起案する。日本政府はそれを弱々しく押し戻すか、丸呑みする。戦後８０年、それしかしてこなかった。その点では日本政府の態度は戦後８０年一貫しており、岸田政権は別に安全保障政策の「大転換」したわけではない。政権によって米の要求に従うときの「おもねりかた」の度合いが多少違うだけであり、そこにはアナログ的な変化しかない。だから、国民は誰も驚かないのである。
最近の日本の外交政策を全く追いかけられていない無能アピールか？俺は安倍首相の政策に対してはかなり批判的な方と思っているが、「外交の安倍」に関してはかなり評価している。というのも、QUADを提唱したのが安倍だからだ。QUADが始まったのが2007年、アメリカが対中シフトを始めたのが2011年頃であることを考えると、むしろ日本がアメリカの外交政策を動かしたといっても過言ではない。いや、過言かもしれないが、少なくともアメリカのいいなりになってQUADを始めたわけではないというただ一点において、内田樹の言説は全く持って誤っていると言わざるを得ない。安倍首相時代に安全保障政策は大転換しており、そして、その時の外務大臣は岸田である。安倍政権がクソであったことはさておき、日本の外交・安保政策における主体性は正しく評価されるべきである。
岸田首相の党内の政権基盤は決して堅牢なものではない。だから、長期政権をめざすなら、米国からの「承認」がその政治権力の生命線となる。ホワイトハウスから「米国にとってつごうのよい統治者」とみなされれば政権の安定が保証されるし、少しでも「米国に盾突く 」そぶりを示せば、たちまち「次」に取って替わられ、政権は短命に終わる。
陰謀論。まだGHQが日本に駐留してるならともかく、21世紀の現代でそれは無理がある。日本はアメリカの属国であるという命題から逆算した結果、とんでもない主張をしているとしか思えない。属国であるということは否定しない。外国の軍隊が駐留していて、その駐留費用を日本が負担しており、外国の軍隊が治外法権を享受している事実を列挙してみれば、属国扱いもしょうがない。だが、現代のアメリカに、その時の気分次第で日本の首相の首を挿げ替えるような力があるのだろうか。いやない。あるなら事例を出せよという感想しかない。菅首相はアメリカのいうことを聞かなかったからアメリカに首を挿げ替えられたとでも思っているのだろうか。
岸田政権にはとりわけ実現したい政策があるわけではない。最優先するのは「政権の延命」だけである。喩えて言えば、船長が目的地を知らない船のようなものである。自公連立政権という「船」を沈めないことだけが目下の急務であり、岩礁や氷山が目の前にきたら必死に舵を切って逃げる。だが、どこに向かっているのかは船長自身も知らない。
岸田首相は安倍首相の外交安保政策を主体的に継承、推進しているので、指摘は当たらない。岸田首相の動機に関しては、本当かどうかはともかく、NHKの以下の記事が示唆的である。
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/93812.html
総理周辺はこう解説する。「岸田さんは安倍さんが成立させた、集団的自衛権などを盛り込んだ安全保障法制の体系を機能させるために、防衛力を量的・質的な面で担保していくのが自分の仕事だと、よく語っている」岸田は第2次安倍政権で、4年半余り外務大臣を経験し短期間だが防衛大臣も兼務した。国民の命を守るため、最優先は外交的努力だとしながらも、外交に説得力を持たせるためには防衛力が必要だという考えを持つに至った。「安倍さんの“バトン”を自分はつなぐ」
それが、岸田の信念だという。その言葉の裏には、安倍が亡くなる直前まで防衛費の大幅増を主張し、最大派閥・安倍派の議員たちも、その遺志の実現を重視する声を強めていたという政治状況もあったとみられる。
「国民の声を聴く」とか「個性と多様性を尊重する」とか「新しい資本主義」とか公約を掲げていた時は、首相になれば少しはこのシステムをいじれると思っていたのだろうが、実際に船長になってみたら「お前が動かしてよい舵輪の角度はここからここまで」と言われ、ほとんど政策選択の自由がないことを思い知らされた。
これは同意。まあ選挙向けの適当なアピールだったんだろうが、特に「新しい資本主義」の中身のなさっぷりにはかなり失望した。何をどうやったら再分配が消えて投資の連呼になるんだよ、内容が180度転換してるじゃん。これこそ国民をナメてるとしか思えない。
今回の防衛予算の積み上げも、まず米国からの要求があり、それに合うように予算が組まれ、さらにその予算枠に合うように、「中国や北朝鮮の脅威」なる「現実」が想定されている。ふつうの国なら、まず現実認識があり、それに基づいて国防戦略が立てられ、それに基づいて必要経費が計上されるのだが、今の日本はみごとにそれが逆立しているのである。
ここに関しても同意。金額ありきなのは本当に意味不明。アメリカからの外圧を利用しての2%なのは構わないが、予算の内容について防衛省と調整してから出せよ。それを悠長に待ってたらタイミングを逃すから、という極めて政局的な判断なのであれば、それは批判されてしかるべき。
日本政府が購入を決めたトマホークにしても、その前に「爆買い」したF35戦闘機にしても、米国内でははっきりと「使い物にならないほど時代遅れ（レガシー・プログラム）」の兵器とされている。中国との競争において、米国はAI軍拡で後れを取っている。もう大型固定基地や空母や戦闘機の時代ではない。AIに優先的に予算を投じるべきなのである。しかし、米国には軍産複合体という巨大な圧力団体があって、国防戦略に強い影響を及ぼしている。兵器産業にいま大量の在庫が残されている以上、それを処理しなければならない。だから、それを日本に売りつけるのである。日本に不良在庫を売りつけ、それで浮いた金を軍のヴァージョンアップに投じる。そういう「合理的な」メカニズムである。
ここに関しては完全に誤認している。情報が間違ってるし古い。開発中は開発期間の延期と開発費の高騰で失敗作扱いされることもあったF-35も、今では様々な不具合が改修され、最新鋭の戦闘機として各国に順次導入されている。本当に時代遅れの欠陥機なら、米国と仲が悪いトルコがわざわざF-35供与要求するわけないじゃん。トマホークも初出は古いものの常にアップデートされており、日本が購入するブロックVは2021年開発である。亜音速の巡航ミサイルが古いという言説も、ロシアがウクライナ戦争前に自慢していた超音速ミサイルが期待通りの成果を上げていないことを見れば、何言ってんだこいつとしか思えない。
米国がAI軍拡で後れを取っているという言説に至っては完全に意味不明だ。OpenAIは中国製だったのだろうか。中国が米国と比較して先進的な軍用AIを開発した、というのも聞いたことがない。一応中華ソースのニュース記事も調べてはみたが、中国がAI開発に遅れを取っているというような内容しか見つからない。
不良在庫を言い値で買ってくれるのだから、米国にしてみたら日本の自公連立政権ほど「使い勝手のよい」政権はない。だから、この政権が半永久的に続いてくれることを米国が願うのは当然なのである。
前提があらゆる部分で完全に間違っているため、この結論にもうなずけない。思いやり予算批判でもしてればいいのに。
日本国民は属国身分にすっかり慣れ切っているので、自国の政権の正統性の根拠を第一に「米国から承認されていること」だと思い込んでいる。「国民のための政治を行っていること」ではないのである。米国に気に入られている政権であることが何よりも重要だと日本国民自身が思い込んでいる以上、日本人が岸田政権に不満を持つはずがない。だから、岸田政権が防衛増税を進めても、インボイス制度やマイナンバーカードなどで、国民の負担を増大させても、国民はデモもストライキもしない。それは国民自身が「政府というのは、国民の生活のために政策を実施するものではない」という倒錯に慣れ切ってしまっているからである。
全体的に批判が雑。岸田政権に不満があるから支持率が下がってるんじゃないのか…最近また上がってるけど。デモとストライキをしない=政権支持というのは短絡的すぎるし。
インボイス制度の導入で被害を被るのは零細の個人事業主という狭いターゲットであり、これに対して大規模なデモやストライキは起きにくい。というかデモ自体はやっているが、ニュースにならないだけである。安保闘争の時のように、100万人単位で動員しないとデモ認定されないんだろうか。サラリーマンや非正規というプロレタリアートにとって個人事業主というプチブルは敵であるから、むしろインボイス導入を喜ぶべきであるという冗談はさておき、労働組合は個人事業主に雇われる側なんだから、ストライキにはならんだろ。
またマイナンバーカードは国民の負担を減らすための施策であり、マイナポイントというエサで導入を釣ったり、保険証等からの性急な切り替えに対して文句を言うのはともかく、国民の負担増大というくくりに入れるのは具体事例としてどうなの。復興特別所得税の防衛費へのつけかえとかもっと直球な負担増大の具体例あるじゃん。
そうやって政府に対する国民の期待を下げれば下げるほど、棄権率は高まり、結果的に２０％の鉄板支持層を持つ自民党が選挙には勝ち続けることができる。
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/ritu/index.html
長期的なトレンドとしては下がってますが、ここ数年の国政選挙の投票率は上がっています。この理屈だと菅と岸田政権で国民の期待が上がってるみたいじゃん。
本当に人間より優秀な仕事が出来るAIが誕生したらどうなるんだろうか？
使い方によってとびきり優秀な人間のアシスタントとなってくれるし、
AIなしでやっていたら出てこなかったようなアイデアも生まれる。
くらいの感覚だ。
まあ全然、余裕っすよ、AIごときに俺達の代わりは出来ねえっス。
という安心感がBinBinに伝わってくる。
でも本当にこのような捉え方で良いのだろうか？
自分が今やっている仕事を完全に、そして完璧に代行できる存在が生まれたらどうなるのか？を考えなく良いのだろうか？
すでにある特定の環境においてはAIのほうが人間より安定して優れた成果を出す傾向にある。
AIが広く普及していくというのは、そのある特定の分野という範囲の裾野を広げていく行為である。
それぞれの細かい分野において、ある作業をAIにさせるためにはどうすればよいのか？を現場の人間がそれぞれ創意・工夫していく土壌が生まれるということだ。
そういった創造的な仕事と、AIそのものの質適量的な発展は相乗効果を遂げて予想より早く、また予想よりも遥かに強力な進歩を遂げていくことは容易に想像できる。
なのに現状はまだまだAIのことを舐めている。
自分を（自分の仕事を）完全に代替するものとは認識していないのが実情だ。
確かに囲碁も将棋もAIがどれだけ強くなっても廃れていはいってない。
それはエンターテイメント、一種の見世物としての要素があるからだ。
しかし、多くの人が日々の生活の糧としている仕事はエンターティナーとしてではない。
そういった仕事を完全で完璧にAIが代替できるとは誰も本気で考えていない。
例えば、テレビを見るかどうかの決定権はテレビ視聴者にあるが、「若者のテレビ離れ」の責任はテレビ視聴者にあるのか？
まあ若者のテレビ離れが良いことか悪いことかというのは議論が分かれるから例が良くないな。
「若者の車離れ」はどうだろう。車を買うかどうかの決定権は若者にあるが、それによって日本の自動車産業が日本から出て行って日本の雇用が悪化したとしたら、それは日本の若者の責任だろうか？
お前らが車を買わないから結果的に日本の雇用が悪化してお前が損したんだ。自業自得だ。となるか？
意思決定者とそれを取り巻く環境と社会全体の状況はそう簡単に切り分けられるものではない。
決定権者がいるとして、強制するのではなく、社会にとって都合が良い方を選択することにインセンティブが働くようにするんだ。君にはちょっと難しいか？分かるか？
