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はてなキーワード: 所得とは
神奈川新聞にも「ブラック企業」の社会問題の記事が出ているが（ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140105-00000016-kana-l14 ）。
だったらやはりそもそも、そういう企業からは買わない（不買運動）、そういう企業には就職しない、そういう努力が社会的に、つまりはひとりひとりが、行う必要がある。そのような意味で「他人ごとではない」。
カネをもらう側の責任ばかりが誇張されて、カネをはらう側の社会的責任が意識されていないことも、日本社会の欠陥なのではないか。
収益を増やすことを要求する社会風潮や政策（とくにいまの安倍政権とかな）のせいで、利益を増やすために経費を削りに削っていることが、「ブラック企業」の台頭につながっている。経費を削って利益を増やし、少ない給料の人間は廉価を追求して「ブラック企業」から買う。
「ブラック企業」には少なからず、上場企業も多い。いったいそこの経営者はなんのために利益を絞りだそうとしているのか？ 投資家にイイ顔したいからなのだろうか。上にばかりイイ顔しようとして、下の阿鼻叫喚地獄を隠蔽するというのは、江戸時代から続く気色悪い社会気質なのであろうと思う。いまでも、「ブラック企業」の職場など、社会のすみずみで「村八分」などの前近代的封建気質が根強く続いて、いまや全盛なのではないか。
社会全体で正々堂々と「ブラック企業を許さない」「イジメを許さない」「差別を許さない」「村八分を許さない」「すべてが他人事ではない」と確認しあって行動すべきだろう。開放的で自由な社会へと、解放しなければならない。
それと正反対に、いまの政治や社会風潮は、「収益を拡大している者が善である」という価値観に偏向している。「ブラック企業」のみならず、労働して所得を多く得ることが善であるかのようにも思われており、収益（収入と所得）の少ない公益活動やNPOなどはあまり顧みられない。
カネの論理が社会経済をまわすのに必要な理屈ならば、利益を出すことが重要なのではない。売上を最大化し利益を最小化することが、経済循環に直結するのである。利益を最大化しようとしているから、「経済成長」は鈍化するのである。
現在行っている日銀の政策が効果があるのは認めている（為替安、株高など）
デフレは悪いも合意されている、財政政策をやる場合は公共投資（再分配されるし効率的で効果アリなどの意味で）これ一つで十分。
額として年間数千億ずつ毎年増やし続けるだけ（いつ終わるか、縮小させるか、もしかしたら終わりがないとか含めは自分はまだ理解していません）
現日銀法で十分であり、データ見れば白川総裁時代は利上げや量的緩和縮小なども行っておらず新たな時間軸政策も
現黒田日銀先駆けて行った（もちろんそうした行動は次期政府などを睨んでとか云々かんぬんは置いときます）
インフレにしても正解じゃないし失業率が下がってもまだまだダメで実質所得の上昇が伴ったものでないといけない
労働規制強化に賛同的？極めてリフレ派に対し批判的（リフレ派も似たようなことやってきたと言えばその通りでしょうし・・・）
正直、自分は三橋さんや他の保守系ケインジアンとの違いがよく分かりませんorz
ゼロ金利制約下での財政拡大はより（一層）効果アリという各種記事、論文などもありますよね。
そして減税、給付などは効果が薄かったりするので公共投資一本は分かります。
回りまわって自分とかにお金や雇用来るんかなー障害者枠での仕事は増えるのかなーとかは勝手に思ったりするので
おもいっきし財政派（仮）の人達に罵倒される現金バラマキ、給付付き税額控除とかについての話や
もっと言えば障害者（色々な方がいますが）はどうすればいいの？と聞いてみたいですね。
金融クラスタはそこらへんでリフレ派、政策に批判的なのは構わないですが
財政拡大は仰ってくれないですよね、本石町氏が地方公務員の賃上げを言ったくらいでしょうか？
あと全然関係ないですがお互い、身体的特徴や学歴などを作ったり付けてして
批判をしないでくれると個人的には助かりますm(_ _)m
61 ：ソーゾー君：2013/12/27(金) 21:15:03 ID:fKJWM68.
しかもこのワークシェアリングは移民政策とセットだから恐ろしいわな・・
懐疑は困らないらしいw
俺は困るけどな・・労働時間が減るのは良いけど給与が減るのはマジ勘弁。
と言うと「労働時間が減り楽になるんだから給与が減るのは当たり前だ!」と言うw
ワークシェアリングをやるよりマネーシェアリングをやるべきだろ？
最高所得を定めてマネーシェアリングしてからワークシェアリングやらないと無理だろ？
年収500万の奴は250万になるんだぞ？
「ワークシェアリングで週三で毎日定時ですけど収入が半分ぐらいになったので
↑大半の人が100%こうなるよ？
ワークシェアリングしてコンビニでバイト掛け持ちって意味ないだろ？
分けれる奴に分けさせろよ？
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/movie/10043/1387207762/
anond:20131228190610 には、いちばん肝心の話が抜けているので、それを書く。
あの表紙で問題になっているのは、差別意識とか何とかじゃない。掃除機（ほうき）を持たせていることだ。だからフェミニストの余計な批判を浴びることになった。
掃除機ではなくて、別のものを持たせれば、何も問題はなかった。たとえば、TENGA を持たせれば良かった。これなら、自分の体を使うわけじゃないから、「性奴隷」という批判を浴びることもないだろうし。むしろ「高所得の高技能女性」の賛美になりそうだし。
とにかく、問題は掃除機だったんだよ。かわりに、料理の包丁だとしても、やはり問題になるだろうな。で、何が一番いいかというと、鞭だよ。黒タイツして、鞭をもてば、フェミニストにとっては最高なのさ。
61 ：ソーゾー君：2013/12/27(金) 21:15:03 ID:fKJWM68.
しかもこのワークシェアリングは移民政策とセットだから恐ろしいわな・・
懐疑は困らないらしいw
俺は困るけどな・・労働時間が減るのは良いけど給与が減るのはマジ勘弁。
と言うと「労働時間が減り楽になるんだから給与が減るのは当たり前だ!」と言うw
ワークシェアリングをやるよりマネーシェアリングをやるべきだろ？
最高所得を定めてマネーシェアリングしてからワークシェアリングやらないと無理だろ？
年収500万の奴は250万になるんだぞ？
「ワークシェアリングで週三で毎日定時ですけど収入が半分ぐらいになったので
↑大半の人が100%こうなるよ？
ワークシェアリングしてコンビニでバイト掛け持ちって意味ないだろ？
分けれる奴に分けさせろよ？
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/movie/10043/1387207762/
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37682
まぁ、さもありなんって思いながら読んだわけですが、もしその通りになったら怖いなーと思うのが、情報の格差というか理解力の格差というか。
上の人は下の人の考えがわからず、下の人は上の人の考えがわからず。
てか、実際今もあるよなーとは思うけど。おそらく、自分の生まれから考えると、私なんかは、ヤンキーといわずとも下のほうになってたと思うんですよね。
運よく？抜け出せたけど。
しかし、そんな生まれなせいか、一緒に仕事してる人を見てると、「嗚呼、こいつら私の知らん世界の生まれだな…」と思うことがしばしば。
まぁ、運よくそれなりの生活ができる時代に生まれたんで、実際に体験してるわけじゃないですが、私の親父の世代なんかは、まぁ厳しい生活だったらしい
ですよ。聞いてる限り、今の途上国とは変わらん生活してたような感じ。白髪三千丈で話してるのかもしれんけど。
一方で、そういうことが日本でもあった、ってのはこいつらわかんねーんだろうなー、だから途上国見下して見れるんだろうなーとか思ったり。途上国では
1台のバイクに家族で乗ってる？いやいや、そんな風景、日本でもあったでしょ？実際そんな写真ネットで見たし。
あと、実際に親父がガキだったころのジニ係数とか、所得分布とか調べて、今のインドとかわんねーよ？インドの統計がおかしいのかもしれんけど、「こいつ
ら、親とかの稼ぎはだいぶ上のほうだったんだろうねぇ…」とか思ってしまう。
使い慣れた原宿プレーヤーが提供終了になってしまったので、これを機にニコニコをみるのやめようと思う。
別に、運営が憎いとか、ドワンゴがウザいとかそういう気持ちはまったくないんだけど、
テレビをみない代わりに、ニコニコ動画をダラダラみる習慣がついてしまって、「これは非生産的だなあ」と思うことがよくあった。
だから、「お前らがGINZAをゴリ押しするからこうやってユーザーが離れていくんだよ」とかいう捨て台詞を吐く気持ちはぜんぜんなくて、
むしろ、「意志の弱い自分の時間を取り戻す機会を与えてくれてありがとう」と感謝を述べたい気持ちだ。
世の中には、ニコニコのお陰で生産性が上がる人がいるし、生産性よりも楽しい時間つぶしができれば幸せだという人もいる。
動画をつくったり、生放送をしたり、自分のコンテンツ力を磨きたいと思う人にとって、もの凄く優れている場だし、
そんなに所得に余裕はないけど、少なくとも時間は持て余している、楽しいお祭りに参加するのが幸せだという人にとっても、最適な遊び場だ。
ニコニコは、そういう人たちにこれからももっともっと貢献して、沢山の人をニコニコさせてあげてください。
今まで本当にありがとう。
まとめ
これまで経済政策論争として多くを占めたリフレ・反リフレの間の論争が結論が出る前に現実の方がリフレで固まり少なくとも数年は続けられそうになってしまったため下火になり論争の中心が財政政策、公共事業の方へと移ってくるようになった。そこでポイントとなる点を備忘のためにまとめる。
景気対策としての公共事業を否定しても全ての公共事業を否定することにはならない。また公共事業の価値を認めたからといって景気対策としても有効であると認めることにはならないし矛盾しているわけでもない。
公共事業に限らず金融政策にしろ何にしろコストがかかる。ここでいう公共事業のコストとは公共事業によって引き起こされるマイナスの出来事に公共事業をやったために出来なくなってしまった機会損失を加えたもの。国の債務を家庭の債務と同様に考えるのは永続性を無視した誤解であるが、かといって国の債務は国民の資産であるので拡大しても何ら問題ないというのもまた国民の異質性・多様性（世代など）を無視した誤解である。過去に積み上げた債務を高齢者に逃げ切られないうちに一部返してもらおうというのが原因となって消費税増税がゼロ金利が続くなか急いで決められたといった財政の自由度の低下も異質性があるがゆえの公共事業のコストの一つである。
どのような社会的効用関数を想定するかは人それぞれで当然だが最終的には効用に結び付けて考える必要がある。いいかえればGDPではなく消費こそが重要であり失業の削減なども消費が増えるからこそ大切。また、今期の消費だけでなく将来の消費も重要になってくる。
以上の３点が考えるための大前提。
この３つめの考え方にたった上で公共事業を考えるときに外せないのが小野善康先生の論文（Yoshiyasu Ono, Fallacy of the Multiplier Effect: Correcting the Income Analysis, ISER Disscussion Paper, 2006. リンクは
http://www.iser.osaka-u.ac.jp/library/dp/2006/DP0673.pdf）となる。（これはいわゆる小野理論として有名な貨幣の限界効用に正の下限があるというものとは別。）その中身は論文や小島寛之先生の解説（http://archive.wiredvision.co.jp/blog/kojima/200707/200707241130.html）などによるとして、簡潔に言葉を借りると
「乗数効果は、国民の所得を増やすという意味での景気対策には全く効果を持たず、また、その実質的効果は政府が投じた金額ではなく、作られた公共物の価値に依存する」
ということになる。つまりよく言われる穴を掘って埋めるようなものの場合、GDPは増えるが所得や消費を直接には増やさない。GDPが増えるのは政府支出はその支出分と同じだけの付加価値を生んでいると仮定する以外に付加価値の算出が困難というGDPという統計作成上の制約による仮定の産物に過ぎない。無駄が増えるのも経済にとって有用というのは誤りである。
このことが示すのはGDPが増えているからというだけでは公共事業には効果があったとは言えないということである。公共事業に効果があったというには、直接的に価値のあるものの生産が増えたか所得効果が働き消費を増やしていた必要があり、さらにそれらが公共事業のコストを上回っていないと望ましいとは言えない。
ここまでを踏まえた上で公共事業に効果がないという考え方、あるいは効果があるとしても小さくコストを上回れないという考え方について見る。財政政策に効果がないとする理由としてよく挙げられるのは
公共事業規模以外の影響を制御して考える必要がある。ただし公共事業の減少幅からすれば公共事業が雇用に主導的な影響を与えていたというのは難しい。
これは産業政策が平均的にはうまくいっていないのと同じ問題である。とりわけ景気対策として公共事業の総額が先に決まり事業の精査の時間が限られる場合にはより一層困難が高まる。
現在の状況においてマンデル・フレミング効果は公共事業の拡大に効果があるかないかの点であまり関係がない。
マンデル・フレミングモデルに基いても日本と海外の双方でゼロ金利が見られる状況では公共事業が金利を変化させ得ないので為替や純輸出は変化しない。ただ、これはいつまでも関係がないわけではなくさらにゼロ金利の壁があるために公共事業の拡張と緊縮ではマンデル・フレミング効果の発動は変わってくる。どこまでいっても金利が下がり得ないので緊縮をしても外需増加によるキャンセルアウトが得られない一方で拡張はある程度を越えると金利上昇予想にともなう円高で外需減少を招く。ただこの場合もマンデル・フレミングモデルを一部変更し公共事業の拡大・緊縮にかかわらず中央銀行は政策金利を一定にたもつというようにより現代的な仮定を導入するとゼロ金利を抜けてもいわゆるマンデル・フレミング効果は働かない。
土木建設業での人手不足や着工の先延ばし及び未消化工事残高の増加や公共事業入札の不調、あるいはその結果としての人件費や入札予定価格の引き上げの報道が相次いていることからすれば公共事業と親和性の高い業種で現実に供給制約が起きていると言える。
公共事業の規模や事業数が変わらなくても入札価格が上がっていけば上述のようにGDPは上昇するが雇用や社会厚生は直接には高まらない。マクロ経済への効果は単価の上昇にともない所得効果が働くことに依存する。しかし過去の給付金政策や租税変化の結果からすると所得効果はかなり小さい。（たとえば堀雅博, シェー＝チャンタイ, 村田啓子, 清水谷諭, 90年代の経済政策と消費行動の研究1－地域振興券の消費刺激効果, ESRI Discussion Paper Series No.12. http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis012/e_dis012.html、あるいは渡辺努, 藪友良, 伊藤新, 制度情報を用いた財政乗数の計測, Working Paper Series No.28, Research Center for Price Dynamics, Institute of Economic Research, Hitotsubashi University, 2008. http://hermes-ir.lib.hit-u.ac.jp/rs/handle/10086/16306。）株価や地価の大幅上昇といった大規模なものでないと所得効果は意味のある効果量となりにくい。
供給制約に面している時には公共事業のコストが上がる。それによって民間の他の事業が行えなくというコストが大きくなるため。
供給制約に面していない業種に対する公共事業を増やせば供給制約問題はなくなるが産業政策と同種の困難さが高まる。
財政拡張が機能しない理由が供給制約によるもののとき、消費税引き上げのような財政緊縮は機能してしまう可能性がある。
供給制約は長期的には解消され得る。専門化・技能化している土木建設に即座に従事するのは難しくても時間があれば技能を習得してから就業することも可能となる。問題は技能習得に掛かる時間と景気循環の時間の大小および技能習得が無駄にならず将来性があることの保証をどのように行うか。
最近の建設業従業者数は興味深い。GDPの上では公共投資が大きな寄与を続ける一方で建設業従業者数は前年比マイナスが続いてきた。しかし最近はそのマイナスがかなり縮小してきており技能習得などが進んでいるのかも知れない。
愚痴です。
大学時代の友達で、就職に失敗して派遣とか零細企業とかに行った友人は、みんな結婚や出産を機に専業主婦になった。
運よくそこそこ名の知れた企業に正社員として就職できた私は、２回の産休、育休を経て復帰。
みんな結婚相手の収入は同じくらい（年収７～８００万程度）なので、我が家は私の収入（４００ちょい）があるだけ、裕福な生活ができる……と思っていた。
ところが、実情は違う。
専業主婦の家庭は、やれ幼児教室だ、やれピアノ教室だ、なんとか教育法を取り入れた私立幼稚園だ。休日はディズニーランドだ、って言ってるのに、うちは普通の認可保育園に入れているだけ。
市内には英語教育に力を入れている高級保育園もあることはあるけど、本当に高級すぎて経済的にも厳しいし、会社とは反対の方向にあるので通うのは無理だった。
土日は疲れていて、近所のちょっと広い公園に連れていくぐらいでせいいっぱい。
私の収入など、２人で月１０万円を超える保育園代、仕事が忙しいときの外食代、そして専業主婦家庭の配偶者控除と扶養手当などに吸い込まれてしまい、生活レベルの差に現れないのだ。むしろマイナスのような気がする。
それなのに私の収入があるぶん、乳幼児の医療費が無料になる世帯所得の上限を超えてしまっていて、病院に行くたびに数千円が飛んでいく。（保育園児はとにかくすぐに病気になる）
専業主婦の友人たちは、肌がつやつやしていてとても若く見える。私は高いブランド化粧品を使っているのにかかわらず、疲労で目のくまはくっきり、外回りの仕事のせいか皺もシミも増えて、年齢以上に老けて見える。
もしかして仕事やめたほうが、経済的にもほとんど変わらず、精神的にはより豊かに生活できるのだろうか？
今の私に出来ることは、より出世して、より高収入になることだけだ。
４００ちょいの年収差だから諸々に吸い込まれてしまうのであり、これが５００、６００になれば、今度こそ、そのぶん豊かな生活になるはず。そう信じないとやりきれない。
174 ：ソーゾー君：2013/09/25(水) 07:59:41 ID:9/S.CDAM
戦争を起こす必要はない、バブル崩壊して職を無くせば事足りる。
自民党=経団連が掲げる移民政策は日本が金を出して移民を引き受ける政策だから簡単に日本に来れる。
上手い話には必ず裏がある。
経済学者が人口減少が原因とか少子化が問題とか高齢化が問題とか言ってるけど
市民の相次ぐ指摘を受け、都は条例で“非実在社畜”の規制に乗り出す。
タイムカードは定時に切られるが、その後も働き続ける社畜。労務上は退社し、会社にはいないことになっている。
ブラック企業を生み出す原因と指摘されているが、原因ではなくブラック企業によって生まれた結果ではないかという不毛なタマゴ鶏論争が識者の間で続いている。
働かない配偶者と子供を養えるだけの十分な所得があり、かつその収入が定年まで永続的に保証されている社畜。
独身女性が求めてやまない男性労働者だが、そんな社畜は存在せず、悪徳婚活ビジネスの温床だとの批判が絶えない。
「忙しい」が口癖だが実際はそれほど働いておらず、会社の利益という点から見ると存在しない社員。
自分が定年退職するまで会社がもってくれれば良いと考えており、保身に余念がないフリーライダー。
308 ：名無しの心子知らず：2013/08/02(金) 09:08:26.62 ID:FHBNYDDP
保育園入れないと困るとか言ってる人たちはそんな甘ったれたことを
踏まれても踏まれても立ち上がる東北の人たちの前で言えるの？
309 ：名無しの心子知らず：2013/08/08(木) 08:08:36.01 ID:dNmvBmNa
何で贅沢を税金で支えなきゃいけないの？
贅沢な親からは保育料をうんとうんと取って本当に困っている家庭を助けるようにしたらいい。
310 ：名無しの心子知らず：2013/09/26(木) 10:08:18.97 ID:5WVsKty3
311 ：名無しの心子知らず：2013/09/26(木) 14:10:41.06 ID:bCixiSyb
上限１０万くらいだっけ？保育料
出せる人はもっと出しても預けたいって言うし
312 ：名無しの心子知らず：2013/09/26(木) 17:13:32.49 ID:5WVsKty3
真面目に努力してるのなら保育料くらい払える所得は得られるからね。
313 ：名無しの心子知らず：2013/10/23(水) 23:54:06.66 ID:BgA9svXB
保育園に預けて働いてる家庭の実態を見たら
本気で子供が可哀相だと思った
お金がないなら産まない方がいいと思うよ
そんな当たり前の話なんだけど、「貧乏人は麦を食えと言うのか！」とよくわからん横槍で炎上した過去の事例。
しかし、まあ麦は相対的に高価になったのでおいておくとして、所得に見合った消費は必要だろ。
一人前十万円の夕食を毎晩食っても（胃腸が丈夫なので）屁でもないという人は、食えばいいんだけど、全国民が同等のサービスを受ける必要はない。
ウナギが高騰して、庶民に手が出なくなったんなら、手を出さなければよいではないか。
日々のパンに事欠いているわけではないのだ。たまに食うウナギが高くなったからこまる、それは贅沢な悩みなのだ。
海老が高いなら、食べるなよ。そんな話。
事に食料品であれば、なぜか高級嗜好品でも生活必需品の様なイメージを受けてしまう。
年にたった三回、家族で海外旅行も出来ないなんて、政治が間違っているのか？
生きることは大変だが、贅沢に生きることはもう少し大変なんだってことを考えるべきだ。
界隈で喧しく「生産性の概念欠如」が取り沙汰されている。曰く、日本の企業や社会には生産性という概念が欠如しており、これが経済の停滞や労働搾取をもたらしている、
というものだ。多くは企業者の立場からのもので、日本企業の文化的・制度的な生産性軽視を論じている。そうした「文化的背景」や「企業の人事制度」という点は今後も
議論されるべきであろう。、、、だがこのエントリーで論じたいのは、他エントリーで多くなされている下記のような主張が「本当だろうか？」というものだ。すなわち
＞生産性を向上させれば、同一のアウトプットに対しより少ないインプットで済む
＞従って、生産性の向上は「アウトプット量の拡大…よりよい商品提供」か、「インプット量の減少…余暇の拡大」を生む
＞かくして、生産性の向上により、社会の富や厚生の拡大がなされるのだ！
という主張である。一見正しいように思えるし、うん、実際の所間違いではない。
だが筆者は、多くの論で曖昧に付されている点があると考える。それが何かといえば、「インプットは労働力＝時間だけど、アウトプットはお金なの？それともモノなの？」
という点だ。生産性の問題を経済の問題として考えるのであれば、そして個々の企業ではなく将来に渡る社会全体の変化を取り扱うのであれば、それが「名目」なのか「実質」
なのかという点を明確にしなければならない。そして実際、この点を明確することでより有益な論点が摘出できる。
そこでひとつ、明確に「生産性」と区別して論じられるべき概念を提案しようと思う。「生産力」だ。
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本論では下記のように用語の定義を行いたい。
・「生産性」：一単位の労働力投下に対し、アウトプットとして得られる「金額」の増加分
・「生産力」：一単位の労働力投下に対し、アウトプットとして得られる「モノの量」や「モノの質」の増加分
簡易な例を提示しよう。
皆さんが田んぼを耕して農業生産を行うとする。一定面積の土地に対し、100の労働を投下し、100kgのコメを生産し、それを100万円で売っている。いまここで新たな技術が
開発され、80の労働で100kgのコメが生産できるようになった。するとどうなるだろうか？
・「生産力」は、100kg / 100労働 だったのが 100kg / 80労働 となった。1労働に対する生産「量」でいうと、1．25倍となったわけだ。
・「生産性」は、100万 / 100労働 だったのが 100万 / 80労働 となった。これも「生産力」と同じ、1．25倍となっている。
かくして我々は 「いままでと同じ量働き、1．25倍の所得を得る」か「いままでと同じ所得で、80％働き、20％を余暇に充てる」という選択肢を選ることになる。
、、、だがここには重要な大前提が存在する。生産力と生産性がおなじ動きをするのは、「コメの価格が変わらない場合に限る」のだ。
ではモノの価格を決定するのは何であろうか？
もし「生産力」の拡大が個々の企業のみで起こったのであれば、その企業が他社に比べて競争優位を持つにとどまる。つまりその企業が「今より低い価格でも戦える」ように
なるだけで、価格はその企業の戦略によるだろう。だが検討するべきは、こうした「生産力」向上が社会全体で実現した場合、つまり我々の望む「日本社会の生産性拡大」が
実現しようとした場合だ。
社会全体でみた商品の価格決定は、極めて単純に「需要量と供給量のバランス」によって決まる。つまり「足りなければ高く」「過剰なら安く」だ。そして、、、賢明な読者の
方ならお気付きの通り、「生産力」の向上は「供給量」の増加をもたらし、その供給量に「需要量」が追いつかないのであれば、、、価格は下落し、「生産性」は向上しない。
労働に対する貨幣的評価が変わらなければ、給料（名目賃金）は、上がらない。
もちろん、価格が下がれば需要が増える場合もある。つまり「欲しいけど価格が高くて買えなかった」製品の生産力が向上した場合、価格の下落が需要の上昇を呼び、全体として
収益が拡大、生産性の向上をもたらす。これは成長産業のモデルであり、企業間の厳しい競争と市場の拡大が循環している場合、生産力＝生産性の拡大は至上命題となるだろう。
例えば例に挙げた「コメ」。食べ物という商品は、いくら価格が安くなっても食べる量がそんなに増えるわけではない（かと言って不足すると大問題）。コメにしろ野菜にしろ
、需要量に対して供給量が10％上回っただけで、価格は20～30％下落したりする商品だ。つまり農業の「生産力」向上は「生産性」を減少させる。（蛇足となるが、TPPの議論
などで「農業の生産性を上げれば万事上手くいく」と言っている論者には、量と価格の関係を厳密に区別できていない方が多い）
さらに、「需要」が拡大しない産業における「生産力」拡大は、単純に失業者を増やす。なぜかといえば100の固定需要に対し、それを満たす供給量の生産に必要な労働力が減る
からだ。生産力が向上しているから、より多い生産が不要なら、「働く人が過剰になる」。こうした「特定産業における過剰人口」は、本来であれば成長産業に仕向けられる。
成長産業はその需要が満たされるまで労働力を吸収し、その需要が満たされるよう生産力の向上を図る。つまりよく言う「生産性の低い産業から、生産性の高い産業へ労働人口が
移行」するのだ。、、、だがいま見てきたとおり、「生産性の低い産業」とは単に「需要が満たされており」「且つ生産力向上を図り」「過剰人口が発生した」産業も含まれる。
必ずしも努力や工夫の足りない・低レベルな産業ではないということを留意するべきだろう。
さて、今までのところを整理しよう。
1．「生産力」の拡大が「生産性」の拡大をもたらすのは、価格が変わらない場合
2．「需要」が頭打ちの環境下では、「生産力」拡大は「生産性」の縮小をもたらす
3． 社会全体で需要＝成長産業がない場合、「生産力」拡大は失業をもたらす
多くの方がお気づきと思うが、今の日本は完全にデフレ経済＝需要不足だ。そうした環境下での「生産力」向上がなにをもたらしたのかは想像に難くない。産業の多くが内需に頼る
この国で、デフレ経済を15年ほども続ければ、企業内での「生産力」向上への意欲が毀損されているのは驚くに値しない。むしろ、厳しい雇用規制により失業者が街に溢れかえる
ような状況が避けられていると考えるべきであろう。（もっとも、雇用規制が新たな成長産業の誕生を阻害しているという論者もいるわけで、循環的な問題を紐解くのは一筋縄では
いかないということか。紐を解くのに縄では足らぬとは皮肉なことだ）
また、アウトプットの量が給与に評価されないというのもご納得いただけるのではないだろうか。これは必ずしも労働者だけの問題ではなく、企業自体が「生産力」向上＝「生産性」
縮小というジレンマを抱えているのであり、作ったものが貨幣として実現しないという社会全体の問題を内包していると見るべきだろう。
、、、そして、こうした「モノやサービスの実体的生産」が「貨幣としての生産」に結びつかないという問題は、一国の経済においてより根本的な問題として取り扱われる領域でもある。
http://sencha77.blog.fc2.com/blog-entry-338.html
さて、筆者もこの国の根本的問題は少子化にあると考えているし、少子化に限らずいかに「人間の活動」を活発にするかが社会に幸福に直結すると考えている考えている。しかし
これまでの議論を踏まえると、ひとつの疑問が生ずる。
上で「生産性」を金額による評価基準と定義した。しかし子育てはカネを生むだろうか？残念ながらノーだ。いやノーであるどころか、、、子育てはカネを生み出さずむしろ消費する。
つまり「生産性」で見ればマイナスだ。実際我々はそう感じているのではないだろうか？子供を産み育てれば、それだけお金が必要になるではないか、子育てにかかる金額と子供を持つ
ことによる幸福とはどちらが大きいだろうか、と。いや、子育てに限った話ではない。今や恋愛も、結婚も、はたまた地域へのボランティア活動すら、「カネを費やす消費活動」と
化しているのではないか？
本質的に我々の社会を豊かにするのは「生産力」のはずだ。モノを作り、サービスを生み出し、それを社会の成員と分かち合うことで世の中が豊かになる。しかしそういった「生産活動」
の中には、「貨幣経済」を基に置くものとそうでないものとがある。「貨幣経済」に基を置く活動、一般に我々が「仕事」と呼ぶものは、すべからく貨幣＝金額によって評価され、その
評価によってより効率的な生産を志向し、新たな生産物を生み出し、社会全体に流通する。一方で「非貨幣経済」貨幣によって評価をされない活動、例えば家事や、友人との交歓や、
恋愛から結婚まで、お金にはならないが社会に欠かすべからざる活動が行われている。
「貨幣経済」（あるいは市場経済・資本主義）は、あくまで「生産力の発揮」をより効率的に行うのに資する存在であって、それ以上でもそれ以下でもない。事実これまで見てきたように、
社会全体として需要がある限り「生産力」向上が図られてきた。、、、では「非貨幣経済」の効率性はどうだろう？結論を言えば上昇した。家事を例に取ればわかりやすいが、すべて
手作業でやっていた時代から、炊飯器・洗濯機・システムキッチンなどなど「生産力」の向上は著しい。しかし、しかしだ、こうした「非貨幣経済」の活動を支える機械や設備が増加した
ということは、それの購入や維持により多くのカネがかかるということだ。しかし「非貨幣経済」の生産活動自体はカネを産まない。
つまり、「非貨幣経済」においても、「生産力」の拡大は「生産性」の縮小、、、というよりマイナスへの増進を意味する。そして「貨幣経済」においては失業者が生み出されたが、
こちら「非貨幣経済」においては、マイナスとなったカネの補填が絶たれるが最後、単純にその活動自体が萎縮し、消滅する。
さて、話が随分と大きいところに来てしまった。
上記のような問題を如何に解決するか？については意見がないことはないが、本来の話題から外れるのでここでは省略しよう。ここで主張したいのは、「生産性」を考える上では「カネ」と
「モノ」を厳密に区別するべきということだ。そして「モノ」の生産は必ずしも「カネ」として実現しない。それは「貨幣経済」においては「需要」（…同じく「モノ」単位としても観測
されるべき）との関わりのため。そして「非貨幣経済」においてはもともと「カネ」でその活動を評価していないためだ。従っていかに社会を豊かにするかを考えるときは、まず「モノ」的な
個人的には、貨幣経済がなくなることはないだろうし、資本主義に限界が来たとも思っていない。しかし、それらはあくまで社会全体の機能の一部として位置づけられるべきものであり、
その一部にすぎないセクターの「カネ」という評価基準をありとあらゆる部面に適応させるのは、おそらく「非貨幣経済」の縮小で見たとおり、我々の生活を徒に貧しくするだけに終わる
だろうと思うのだ。
なるべく短く、平易にまとめたため、こうした分野を専門に取り扱っている人なら「なんて適当な内容なんだ」と思われること請け合いの論となっている。例えば価格下落は実質賃金の上昇を
もたらすとか、失業者の増加は人件費を引き下げ新たな均衡をもたらすとか、はたまた供給は需要を作るから需要不足は社会的に起こりえないとか？
また私個人としても、未だ考えのまとまっていない領域が多くある。「質」の向上は「生産性」に結びつくか？社会的に見て「余暇」と「失業」は何が違う？海外貿易による影響は？貨幣に
とはいえ、一般の方々へ思考の枠組みとして「生産性」と「生産力」の区別とその必要性は明快に提示できたと思う。また、単一企業視点にとらわれず、マクロレベルで「生産力」と「需要」を
見なければ、我々が抱く本質的な課題には接近できないこともご理解いただけると思う。筆者個人としては、後半の「貨幣経済によらない生産活動」というところをもう少し掘り下げたいが、
私的にまとまっていないこともあり、簡易に付した。当論がネット界隈の皆様方にとって有益であればありがたい限りであるし、私個人としても皆様の様々なご意見・反論を得たいという気持ちに
溢れているということをご提示し、筆を置きたいと思う。
