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はてなキーワード: 内閣人事局とは
かつての自民党は派閥の力が強く、それが擬似的な政党のように機能していた。
選挙の候補を選ぶのも、閣僚を決めるのも、派閥に遠慮してバランスよく選んでいた。
しかし小泉総理以降に派閥の力が低下して、総理が好きなように選挙候補や閣僚を選ぶようになった。
そのため派閥抗争に足を引っ張られることがなくなったが、
一方で自民党の政治家は総理を強く批判することができなくなった。
昔は、官僚のトップである事務次官が官僚の人事を決めて、大臣が追認する形だった。
しかし、2014年に内閣人事局を設置して、総理が好きなように官僚の人事を決めることができるようになった。
そのため官僚の権限が低下して利権との癒着や改革への抵抗は緩和された。
その上で総理が自制しながら事を進めればいいのだが、
これかな
2014/4/12
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1102X_R10C14A4EA1000/
内閣人事局 これができたのか
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E9%96%A3%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E5%B1%80
「内閣総理大臣や国務大臣などの政治家が実際に差配できる人事は、、
各省の事務次官を頂点とする一般職国家公務員（いわゆる事務方）の人事については、
政治家が介入することは控えられてきた。」
「そこで、各省の幹部人事については、
https://blogos.com/article/436164/
無茶だ。この時点で権力の空白を作るのは悪手で、一般的には政権に批判的であっても協力すべき事態だ。
そしてこの故を持って斯様な時には憲法が停止されたりするし、現政府も人権、選挙停止を伴う事実上憲法停止と言っていい緊急事態条項の根拠としてきた。
NTTデータの下請派遣社員が罹患して居る事が発覚したが、この人は保健所が検査を拒否していると書き込んでいる。
同様の証言は他でも聞かれるが、何故保健所は前のめりで行動していないのか？
ゴルバチョフは停滞してどうにもならなくなったソ連を改革する為にペレストロイカ政策と共にグラスノスチ(情報公開)を掲げて書記長になった。
ソ連が崩壊したのは設計主義が妄執だったせいと考えられているが、これは「史観」だ。
ミクロな点だとセクショナリズムと粉飾/虚偽報告の蔓延により社会主義の権威的体制は行き詰る。
社会主義では生産高の計画を立てるが、この時A鉱山→B工場→C工場→需要家と材料は流れそれぞれに計画高が立てられる。
権威主義的体制では容易に言えない。そこで数字を盛って報告する。
するとB工場はそもそも材料が来ないから当然不達になる。だがA鉱山はノルマ以上の出荷をしている事になっている。すると方法は一つ、ここでも粉飾だ。
C工場も同じ事をやり需要家である建築現場では鉄骨が来ないのでビルが建てられないが数字の上では建っている事になってる。
これが社会全域で行われて共産党本部にはほぼ計画通りに経済が動いている事になっている報告が来るが実際は何も生産されていない。権力が集中する党中央が状況を把握できないのである。
スターリン時代のソ連は目覚しい経済成長を遂げて西側を怯ませたが、その時代に既に粉飾だらけの種は撒かれていた。
ゴルバチョフはヒューマニストだからグラスノスチを掲げた訳ではない。西側の社会が上手く行っている理由を知っていたのである。
特にゴ書記長が就任して直ぐに起こったチェルノブイリ事故はグラスノスチの試金石だった。
この事故の収束が自身の改革路線の正しさを証明し権力基盤を増強するので対外的にも情報を公開した(それまでのソ連は完全秘密主義)。
でも不完全で、未だ事故の経緯や状況は複数説がある状態だ。特に関係者が口を噤んでいるケースが多い。
ところで航空機事故は数百人が死亡する事故となり過失者の責任は重大だがアメリカでは無罪としてしまう。
起訴されるならば身を守る為に黙秘するのは権利であるから事故原因は判らなくなる。すると次の事故の予防が出来なくなる。
だから責任を追及されない事を約束して話をさせる。これが西側のやり方だ。予防は社会や国家の責任であるからそっちの責任を優先させる。
それはソ連では考えられない責任のあり方で書記長のお墨付き、権力基盤の要だから率直にと言われても満足な証言は得られなかった。
これは日本の戦中大本営にもあった事で、盛った戦果報告が来るので実作戦中に撃沈された、大破してドック入りしている筈の敵艦がワラワラと現れてしまい作戦の意味がない。
昭和天皇が「その戦艦が撃沈されたのは何度目か」と奏じたとの笑い話があるほどで、大本営は国民を騙していたが彼等もまた騙されていた。
官邸、内閣府がやってきた事というのはグラスノスチと反対の事だ。
だから西側的「正しい情報」なんて集まらないだろう。「正しい情報」の表す事は西側と東側では違う。
保健所が検査忌避していると言うのは東側の正しさに則っての事じゃないか？
行政は前例主義で面倒な事はやりたがらない。一方で自律して運動し権力を拡大するという面もある。
この場合、中国渡航歴がないと検査しないというのはかなり後ろ向きな姿勢で首を捻るものだ。
担当大臣と内閣はこういう時に監督権を行使し前のめりな検査体制を指示するべき…というのは政治主導の建前だが、現内閣の場合、「感染者数が増えるので発覚する行為を行わない」という圧力に役人が拘束されているように見える。
郷原の言う事は妥当だが結論がおかしい。一般的に総辞職はナンセンスな情勢だ。
今までの災害でもチンタラ、時に完全無為で災害対策に不適というのは判っていた。
首相補佐官と厚労大臣官房審議官(しかも危機管理担当)というこの事態に重要ポスト二人の公費不倫がピンポイントでこのタイミングでばれるというのも内閣人事局と無関係ではないだろう。
だから時間はあったのにその度に「役人がやった事の責任を内閣が取るのか」等不思議な理屈で擁護され、長引いて飽きてきた国民の問題だ。
これから日本はガードレールが無く霧濃い深夜の林道を走る事になる。
フォグランプをつける時間もあったのにヘッドライトすら外してしまった。
官邸が焦って「ライトを付けろ」と命令しても懐中電灯が目の前を白く映すだけだ。路面は見えないし決壊している箇所も見えない。
山口敬之の民事敗訴の件で刑事と違う結果になったがO.J.シンプソン事件とそっくりだ。
この事に混乱している人が見られるが、これは法の「仕様」上正常な動作なので少し説明したい。
まず、刑事事件で訴えられた者を「被告人」といい、民事事件では「被告」という。両者の混同も多い。
この刑事裁判では、被告人が有罪であると証明するのは全て検事(国)の責任だ。
更に「相当程度明らかに」まで証明しなきゃいけない。「どっちかというと有罪かな」という程度じゃ駄目なのだ。「こりゃほぼ間違いなく有罪だろ」ってぐらいじゃないと有罪にならないというのがルールなのである。
だから被告人としては検事の主張や事実の摘示に「疑いがある」程度まで崩せればいい。その場合は無罪判決となるというのがルールなのだ。
一方民事事件では請求(金払えとか広告掲載しろとか事実だと認定しろとか)にしろ、それへの被告の反駁にしろ、自分の利益、主張には自分方に証明責任がある。
相手方の主張に証拠を出して上手く説明できない場合は相手方の主張が通るのだ。
更に証明の程度は半分を超えていればいい。つまり「どっちかというと原/被告の方が正しいな」という程度で勝ち負けが決まるのである。つまり民事裁判は天秤掛けなのだ。
その為、自白の扱いも違う。
刑事では罪を認めた、警察検察が適示した犯行事実を認めた事が自白となる。
一方民事は「～～という主張がなされていますが認めますか？」と問われて「認めます(認諾という)」と答える事と、「主張を否認しなかった事」が自白となる。
認諾すると答える事も否認しない事も証明責任の放棄で同じ事だからだ。
刑事での黙秘は被告人の不利益にならないが、民事での黙秘は相手方の主張の全面的な認諾となるのである。
黙秘するって事は言いたくない可能性が高い。→「だからそれってやったって事だろ？」という推定をしてはいけないというのが黙秘権の権能の一つだ。
この黙秘により出来た「被告人の自白が無い」という穴を埋めるのも検事の責任だ。
またやっていないアリバイがある、止むを得なかったので情状酌量して欲しい、という主張まで放棄する事になる。
だからこの点まで黙秘してしまうのは被告人の不利益となるのは論を俟たない。
有名フットボールプレイヤーで俳優のO.J.シンプソンが恋人とその浮気相手を殺した事件でもOJは刑事で無罪になったが民事では殺人を認定され天文学的な賠償金支払を命じられる事になった。
・法廷で犯行現場に落ちていた手袋をOJの手にはめようとしたらきつくて入らなかった
すると「どうみてもOJが犯人だろ」という状況証拠しかなくなってしまう。この疑いが残る状態で有罪としてはいけないというのが法の精神なので無罪となったのである。
だが民事では「こいつヤッただろ」を覆すのも被告の責任であり、合理的疑いを生じさせただけじゃ駄目なのだ。
刑事と民事の証明責任の違いで、民事では天秤が傾いている方の勝ち、刑事では重い方が地面にぺったり付いてなくて少し浮いてゆらゆらさせれば被告人の勝ちなのである。
100kgの錘に対して101kgを用意して自分の手で天秤に持上げないといかんのが民事、0.5kgでちょっと浮かせりゃいいのが刑事だ。
この中間にある事例ではOJや山口敬之強姦事件の様な逆転が起こり得、それは法の仕様だ。
こうなっているのは無論刑事事件が国家vs.個人という特殊状態であり身柄の拘束もあり得、捜査能力も段違いだからである。
尚、国家vs.人でも行政訴訟は民事のルールに則っているので注意が必要だ。
また、刑事事件はニュースやドラマになりやすいが民事はそうではない。
その為司法に疎遠な人の間では刑事事件のモデルが想起されやすくアジェンダ化しやすいという特徴があり、はてなでもそれが顕著だ。
そもそも何故逮捕取りやめという介入があったかといえば、「証拠収集の放棄」の為だ。
日本の警察は自白偏重であり逮捕して自白調書をとろうとした。これを停止させれば決定的な証拠がなくなるから裁判所では有罪としにくいのである。
この為、無罪判決が出る可能性がある事件では起訴猶予とする事が一般的だ。
逮捕取止めはこれを狙ったものだ。本人自白調書が無い事件の公判維持は困難だ。こうする事で警察側から検察の行動を制御できる訳だ。
だがこれが昭和の検察ファッショを招いたと問題視したGHQは警察に一次捜査権を与えた。検察の管制からある程度独立で捜査する権能を警察に与え、検察の権能を限定化したのである。
それは汚職や検察ファッショを防御する為にそうしたのであり、こういう事をする為ではない。
起訴便宜主義と警察の一次捜査権の脆弱性を利用した悪質な制度ハックだ。
そしてこの事件で逮捕中止を命じた中村格氏は順調に出世して現在警察庁長官官房長であり年齢からしてまだ10年はキャリアの残りがある。
この事件は全世界でも報道されており、各国のメディアが注目しているのはこの政治的なスキャンダル性だ。
こういう有名事件のキーパーソンとして周知のトップの下で全国の警察官はこの先働くのだがどうすんのこれ？
・最高裁まで争うと安倍総理が任命した判事が居るから伊藤氏不利云々
最高裁が法廷を開く事件は限定されます。基本的に憲法判断が無いと審理しないと思ったほうがいい。
あと、人事権に注目した方がいい。
裁判所は内閣から人事権を独立させている。これは大変重要なことで、人事権を掌握されると無言の圧力で利害が誘導されるのです。
そして内閣人事局を設立しなきゃこの事件にしろ、内閣府の職員が公選法違反の有権者への飲食提供などに従事するなんて常識外れな行動も起こりえなかった。
だから裁判所の判断で「総理への忖度が～」とか言ってる人は人事権の問題を理解してないと思うよ。
因みに事件の事実が明らかでも不起訴となるケースは結構多い。特に強制わいせつと強姦では。
それはこれらでは謝罪と示談の成立があれば罪を課さない為に起訴猶予とする事が多いからで、このように被害者が争っているのに不起訴というのは異例というか相当に異常な事例と言って良い。
最後にマスコミへの不満なんだが、警察が空港で張っていた(そこへ逮捕中止の掛電)という事は、警察がTBSに聞き込みで社に発覚→TBSが降格人事で帰国命令→警察が帰国の日時を聞き出して逮捕状請求という流れがあったと見るのが自然だ。
なのにTBSはその事情を知っていたかをコメントしてないしマスコミも突っ込みいれて訊いていない。
更に山口敬之はTBS退社の理由を「韓国軍の慰安所取材のせい」と述べているのだが、実はこの退職理由を言う様になったのは夕刊フジがそのストーリーで韓国叩き記事を掲載した後なのだ。
「なんでそれ以前の説明と変ったのですか？」は意地悪な質問であろうがマスコミは訊いていない。
突っ込み力が足りないですよ。
前政権のやったことを自党内で批判できない空気のまま自民党内で政権交代すると、
安倍政権のご飯論法や、官僚に忖度させ疲弊させるやり口とか、公文書を安易に破棄することや、諸悪の根源な内閣人事局とかを批判・是正できず、
ともするとその手法をそのまま踏襲するような政権ができてしまう。
石破茂氏あたりが、まともなことをいう政権を作ってさえくれれば。
でも前提として、「安倍政権は（政策というより）政権運営の仕方そのものがおかしかったのだ」
ということを自民党内で言えるようにしないと、まともな政権運営はできないだろう。
そのためには、安部首相は任期満了でつつがなく政権が終わりました、っていうんじゃダメなんだと思う。
どっち買いますか？と聞けば、多くの人は10億円と答えるんじゃないだろうか？
どっちもなかなか当たるもんじゃないし、
どうせ当たるなら、ドカンと当たりたい。そういう気持ちはわからんでもないです。
さて、政治の話。
桜の話はともかく、少し前までは日本の総理大臣というのは国のトップでありながら、
自民党内での派閥争いもありましたし、手綱が効かない官僚たちもおりました。
そこで、小泉総理と民主党政権時代の下野によって自民党の派閥をぶっ壊し、
なぜ安倍総理がこれほど長期政権なのか、多くのスキャンダルが山積しているのに、
たとえば90年代の総理大臣のように、すぐに辞任に追い込まれないのか。
もちろん軽い神輿が…という話もあるのかもしれませんが、話はそう単純ではありません。
むしろ安倍総理に、強大な王冠をつくってもらっている最中なので、
誰も止めようとしないのです。
これは前述の宝くじと同様です。
むしろ次期総理候補の権力者たちは宝くじ以上に当選確率が高い人たちなのです。
官僚や他派閥の意向を調整しなければいけない総理の椅子と、官僚を自分の好き放題に配置換えできる総理の椅子。
ほしいのは後者でしょう。
法に反しない範囲で可能な限り事実を捻じ曲げ身内を守り無謬性を保つというのは霞が関メソッドそのもの。
大臣の問題に限らずあらゆる不正と疑惑をこのメソッドで乗り切ってるし、内閣人事局の発足で官邸がダメ出ししない限り官僚自身も責任を取る必要がなくなった。
内閣人事局により表面的には官僚主導から政治主導になったとされるが、与党議員と官僚が一体化することでより強力な権力を持つようになったというのが実際のところ。
野党の追求が中央省庁の役人にすら及ばなくなったのは、決して野党が不甲斐ないからではなくこうした背景が強い要因になっている。
現政権の正体が全体主義・適者生存・弱者切り捨て型の自由主義経済を志向する一部の政・官・民の複合体だと考えればごく自然な振る舞いといえる。
後藤「総理に対する忖度とか巨大な総理像に対するおびえが起きてしまっている。(ｷﾘｯ」
安倍総理「例えば、後藤さんだって別に私に対して恐れを抱いたりとかしないでしょう、普通。」
後藤「しないですね。」#tvasahi #報ST
安倍総理、完全論破ｗｗｗ pic.twitter.com/vWrZY4MIwj— きやすめ。放送法ってなーに？ (@ZeroE13A1) 2018年9月17日
えっ…、これって内閣人事局とかの、官僚の人事の仕組みの問題点を指摘しようとしてるんでしょ？
人事の及ばない政治ジャーナリストは恐れてないって、それは当たり前じゃん…。
愛国的な組織の繋がりを指摘する声もある。しかし、果たしてそうか。思想的な繋がりがある、という意味では、特定の思想の存在に本質的な原因を求めることは難しい。
むしろ、多くの新聞記事等（たとえばこれ。反対意見として、これ。）が指摘するように、内閣人事局の存在による官邸による官僚支配がその遠因としてあるように思える。
内閣人事局は、第二次安倍政権になってから設けられた組織である。したがって、森友問題の本質は安倍政権独自の政治手法にある、という意見もありえよう。
しかし、内閣人事局が設けられた背景は何であったか、といえば、実はその背景は安倍政権独自のものではなく、むしろ小泉政権による「聖域なき構造改革」（あるいはその前提となった橋本行革）の頃から続く、「政官の癒着」の解決という志向があったのではないか
「聖域なき構造改革」の路線は、安倍、福田、麻生政権によって継承された。民主党政権時代も、新自由主義的な路線は必ずしも全ては継承はされなかったものの、政治主導による政策決定という路線は継承された（「事業仕分け」など）。民主党政権末期には、政治主導という路線はいったん弱くなったものの、安倍政権になり、再びその路線は復活を遂げた。その一つの表れが内閣人事局といえよう。
したがって、森友問題の本質的問題は、「政官の癒着」の解決という、（政権の思想的背景を問わず）日本社会が一貫して志向してきた路線に求めることができるのではないか、と思われる。
私は、「政官の癒着」の解消は必要なものであると思う。日本社会のグランドデザインを政治家が描き、その執行を官僚が担う。この両者の適切な距離感は絶対に必要である。日本社会は、もはやグランドデザイン無しで自然にパイが増殖して存続できる（政治家は主にその結果としての利益誘導を行う）ほどの力は持っていない。その過程で、官僚（およびそれと繋がっている族議員）から権力をいったん引き離す、ということも必要だろう。
しかし、その結果として、政治家に権力が集中してしまっては意味がない。政治家が官僚の首根っこを抑えたら、それは新たな癒着を生むだけだ。必要なのは、政治家、官僚およびその他プレイヤーへの適切な権力の配分とその結果としてのお互いの独立性である。
「政官の癒着」の解消を「政治主導」にあまりにも強く置き換えてしまったことにこそ、この問題の本質はある。したがって、今後は、権力配分のあり方とそれを担保する仕組みについて、私たち国民は考えていくべきなのではないかと思う。
集中審議 自民、政権擁護に躍起 改ざん内容矮小化もhttps://mainichi.jp/articles/20180319/k00/00e/010/217000c
和田氏は冒頭から「書き換えでどれだけ国民を怒らせ、どれだけ国会を空転させたか」「自民党にも官邸にもうそをつき通した」と財務省批判を展開。改ざんについて「官僚の暴走」と指弾する一方、安倍首相側が財務省に「徹底調査」をさせたことが真相解明につながったとの見解を示し、「政治側が官僚の隠蔽（いんぺい）をこじ開けた」と持ち上げた。
いや、キミらが配置した組織やん。なんのために内閣人事局を作ったん？、ぜんぜん監視できてないやん。つまり内閣の責任やん。アホなの和田議員って
よほど前川に喋られたくないのか、よほど嫌がらせしたいのか分からないが、授業の検閲ってやっちゃダメオブザイヤーだし、文科省もいくら霞が関の落ちこぼれとはいえ馬鹿過ぎだろう。無能な味方か。
文科省担当者の独断なのかどこかから指示があったのかは分からないが、こうなってくると前川前次官の辞任経緯である天下りあっせん疑惑に関して前川氏がうっすらと匂わせていた話もまんざら妄想でもねーのかなと思ってきた。内閣人事局設立で省内が汚職腐敗する可能性が高まるから仕方なく天下りあっせんシステム作った、という話。
さすがにそんな社長島耕作みたいな分かりやすいマンガみたいな陰謀抗争がリアルで起こるわけねーアホかおっさんwwwと思って信じてなかったのだが、このところの報道の安倍政権のヤバさを考えるにつけ、ひょっとして前川の誇大妄想じゃなくて本当だったんじゃねーか
