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はてなキーワード: 群発地震とは

2019-02-24

人工地震説についてネット情報を用いて検討する

因果関係検討一般論


疫学的に因果関係検討するプロセスを示すために作成された「因果関係検討するためのガイドライン

因果関係判定のためのガイドライン

時間的関係性 原因は効果よりも時間的に先行しているか必須

生物学妥当性 その関連性を支持する他の知見が存在するか(作用機序実験動物での結果)

・関連の一致性 他の研究で同じ結果が認められているか

・関連の強さ 原因と効果の間の関連はどれ位か(相対リスク

・量-反応関係 曝露の増加に伴って効果健康影響)も増加しているか

・関連の可逆性 原因と思われる要因を除去することによって疾病のリスクが減少するか

研究デザイン そのエビデンスは、しっかりした研究デザインに基づいたもの

エビデンスの判定 どのような種類のエビデンスに基づいて結論に至っているか

デンバー地震

[wikipedia:デンバー地震] (ブックマークコメントより)

1962年から1967年まで地震が頻発した現象である。一か月に数十回から多いときで80回以上も地震が発生していたが、これらの地震デンバー近郊のロッキーマウンテン兵器工場 での廃液の地中注入によるものと解明された。地中注入による誘発地震代表例のひとつであり最初の事例である

時間的関係

 ”1962年3月に廃液の地中注入が始まったが4月24日最初地震 (M1.5) がデンバー近郊の地球物理観測所で記録され”

空間関係

 ”調査により、震源デンバー市の北の長さ75km長・幅40km・深さ45kmの狭い範囲に集中していることが明らかになった(略)。その後の精査により領域さらに狭められ、ワンが着目していた地震は注入縦坑から半径8km以内であったことが明らかになった

量-反応関係および 関連の可逆性

 ”観測結果は注入量(1-9百万ガロン/月)と地震の発生頻度の関連を示し、1963年後半から1年間注入を中止すると、その間の地震の回数は激減し、1964年後半に注入を再開すると地震活動も元に戻った。”

関連の一致性

 デンバーから約300km西のRangely油田Paradox Valley、2009年以降にオクラホマ州で発生している群発地震 などがWikipediaには挙げられている。注入されていたモノは水を中心とした液体である

北海度の地震について

時間的関係

 鳩山氏が言うように、注入の後に地震が起きている。ただしこれは必要十分条件ではない。

空間関係

 鳩山氏の指摘した注入から距離が離れすぎているようだ。

量-反応関係

 北海道の地震において注入量と地震発生の時間間隔はどうだったか

関連の可逆性

 注入を継続し、同様の地震が群発しなければ、注入が地震の原因であった可能性は低まる。

 一方、仮に今後注入を中止し、その後地震が起きなかったとしても、注入が今回の地震の原因であったとは言えないであろう。

関連の一致性

 因果関係ありとするものはここを重要視しているのであろう。 「デンバーや、シェールガスで起きたのだから北海道で起きても不思議ではない(起きるはずだ)」

確認するためには

研究デザイン

 さすがに介入的実験は難しいであろう。(とはいものの、実験可能地理的条件を満たすのは日本国内では北海道くらいしかないのは皮肉なことである。) 

2018-01-01

2018年~2030年予言

2018年

2019年



2020年

2021年



2023年

2024年

2027年

2028年

2030年

2011-03-21

戦後震災体験率

日本震災が頻発したのは、皮肉にも終戦前後の頃。

その後、新潟地震、十勝沖地震日本海中部地震等の局地地震しか発生しなかった。

なので、戦後生まれの世代で「物心ついてから震災に遭遇した」という人の比率は、

1994年までは

新潟市

仙台市民(78年宮城県沖)

秋田市民(日本海中部

伊豆半島民(群発地震

等々、「日本人口全体から見れば、せいぜい数%程度」でしかなかった。

1994年までは、札幌圏、首都圏中京圏関西圏福岡圏の5大都市圏は、

戦後生まれは「震災を知らない子供、もとい、大人たち」ばかりになった。

状況がちょっと変わったのは1995年の阪神大震災

京阪神1,600万人が「震災経験」をしたことにより、

日本の総人口の8分の1が震災経験した」ことになった。

更に福岡県西方沖地震により、福岡圏居住者も「震災体験者」になった。

そして今回、人口シェアが多い首都圏住民が「震災体験者」になったことにより、

阪神大震災体験者も含めると、実に日本人口の半分近くが「震災体験者」となったことになる。

逆に言えば、震災体験がない大都市圏は札幌圏と中京圏だけ、となる。

中京圏東海大水害経験があるから天災経験がないのは札幌圏だけ、ということかな?

2011-03-17

不謹慎だけど経済かについて

    /|
    |/     >ハーイ
     ヽノ~~~\
 ,,,,,,/´・ω・` \,,,,,,,,,,
  富士山

べつにこんな広範囲に停電とかやらないでも被害のすくないうえに電気をくう23区を1つづつ落としていけばいいんじゃがの。

千葉とか意外と震災被害ひどいらしいぜ? あっちも津波あったんだよ。コンテナとかゴロゴロなんだよ。液状化してるところもあるし、ガスタンク火災とかもあったのに何スルーして停電させてんだよと。

まずは千代田区から電気を落とせって、率先してやらないで民を切り捨てるとかどうかしてますぜ。

国会とか、どうせおまえら役にたたないんだから福島原発の30キロ近辺に本拠地をおけばいい。

真剣にやるだろうし、奴らが逃げ出したら、あ、やべぇんだなとわかるしね。

経済への影響

首都地震発生時の被害想定をもとに今回の経済的被害額を推論してみるよ。

http://www.bousai.metro.tokyo.jp/japanese/tmg/assumption.html

http://www.bousai.go.jp/syuto_higaisoutei/pdf/higai_gaiyou.pdf

東京湾北部地震M7.3想定予想

・死者想定が11000

経済被害想定が112兆円

建物被害が85万棟 55兆円

これを今回の東北関東大震災に直さなきゃいけない。

今回の地震の人的被害の把握もまだできないのだけど、行方不明者をあわせて勘案するにワーストケースを考えて人的被害:16,000~18,000人ぐらいかしら

地震の規模はM7.3からM9.0、規模にして約360

また群発地震になっていて建物被害は北アメリカプレート上にの東日本まるまる広範囲に及ぶ。

建物倒壊件数は津波の被害を考えなければいけないし、500年に1回の頻度の地震でも大丈夫なように防災アセスメントをとっていたガスタンクは見事に燃えちゃっているしな。

あーー

あれ?役にたたんぞえ!?

仙台石油コンビナート消失だけで数千億ぐらいいっちゃうだろうし、千葉の関連の施設だけで同額いきそうだっての。他の施設も点検や修繕などを合わせると巨大設備だけで1兆円いくんじゃないかな。

太平洋側の漁業関係の設備漁船などは壊滅状態だし・・・

交通インフラの被害も甚大で道路などはこれらの復旧は幹線道路はともかくとして、生活道路などをあわせると戻すのに3年ぐらいはかかるだろう。考えれば考えるほど途方にくれる。

別の角度から推論しよう。

日本GDP現在550兆円程度。

都道府県別にみると今回被害の大きかった岩手宮城福島茨木を合計すると約32兆円

全部が被害を受けるわけではないとおもうので、今後3年間に平均して稼働率が60%に落ちるとすると、58兆円。

今回は関東地方停電などの影響で被害をうけており、電力の逼迫は夏ごろまで続くと予想されている。

関東地方のDGPは大きく、東京神奈川栃木埼玉千葉の合計値が162兆円

今後3ヶ月で正常にもどるとしてその間の稼働率が平均して80%落ちるとすると、8.1兆円。

東北電力での計画停電で影響があるであろう、同じく被災地秋田青森、また震度6などを記録している静岡新潟長野などは考慮外。これらを合計すると機会損失的な合計が66兆円ぐらい。

人的損失を考えると、想定した16000人のうち生産人口を4割と低めに設定して、生涯獲得賃金を3億円として計算すると、まあだいたい2兆。あって4兆円ぐらいか価値創出を勘案して3倍にしても12兆円。こちらはそれほどでもないかもしれない。仮に8兆円にしておこうか。

原子力関連

これは被害額が大きそうだ。世論暴走して将来日本原子力が使えないとなると、相当なハンデを国際社会たいして背負わなければいけなくなる。もしかしたひょうたんから駒でクリーンエネルギーに転化して+に働くこともあるかもしれないので将来損失についてはあえて計算しないこととする。

建築被害

NHKが被害地域への受信料免除を設定したのは現在で56万件。まあ倍ぐらいにまでは増えるだろうから、仮に120万件として、東京都場合85万件の被害で55兆円なので78兆円ぐらいか

東京都建物東北建物建築物的評価は異なると思うけど、その分護岸とか、漁船とかも壊れているので妥当でしょ。

ここまでで210兆円!

うわー

誤差を1/4とかとっても50兆超すな。場合によっては国のGDPが消えて飛ぶ可能性もあらぁな。

こっから先はそっから予想される関連被害ですね。

リーマンショックショック並みに下げた相場は一応もどしてはいるけど、今後被害がまとまるとこれらの経済停滞、低下をうけて世界的な経済的なインパクトを持つ可能性がある。そうなると1000兆円とかがまた泡と消えるレベルだけど、正直そこまではいかないと思うので、世界的にはまあいま膨らんでいるので400兆ぐらいのインパクトで収まるかな?

アラブドミノから予想されるコモディ市場の急上昇が懸念されているので、もう勘弁してくれという感じや。

日銀はいままでで15兆円ぐらいオペしたという話しを聞いたけど、どうでしょうね。一応効果はあったみたいですがどこまで耐えられるかが気になるところ。単純被害だけで200兆円レベルとなると、日本GDPの半分、国の税収30兆の7倍ぐらいなので臨時国債発行は続くでしょう。そうなるとまた別の問題が出てくる。新潟中越地震激甚災害と同様の補償をすると国がもたないレベルだね。それを押してとおすためには相当刷らないとだめだ。

数百兆レベルが水増しされるとなると、それだけ保有資産バリュエーションは目減りするわけで、いままで資産ネットワークを持って囲い込んでいたプレイヤーの交代が日本でも起きるかもしれない。小さい会社も多くつぶれるだろう。新陳代謝が進むので歓迎すべきことだけど、急激すぎておっかねえわ。権力層にいる人たちには悪夢団塊世代との世代交代はこれを期にいっきにおこるかもしれない。

そう考えると経済地震はこれからというところか。

生活環境医療環境が急速に悪化することで高齢者の延命を図ることが難しくなるとおもう。

逆に若いひとは停電でやることなくて戦後たいに、一段落した出生率増えたりしてね。

思わぬところで少子高齢社会が解決するかもしれないと淡い期待を持って見る。

不幸の次には幸福を。

経済的に失われた20年をあきらめて創生の1年にしようや。

やれるって。きみならできる。

 
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