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はてなキーワード: necとは
統合型健康情報等管理システム、いわゆるオリパラアプリの契約変更について、過去経緯を含めた問題点の整理をしたい。
前提として、NECに対して契約変更に応じさせるため脅したほうがいい、という平井大臣の発言、およびそれを受けた記者会見の内容については、以下に整理されている。
いわゆるオリパラアプリの入札は一般競争入札であるが、公示日は昨年12月28日、事業者による資料の提出期限は1月8日である。年末年始を挟んでこの期間では、まともな見積精査、提案書の作成ができたとは考えられない。このような状況の中、リスクを見込んで事業者側は高めの価格を設定することにはなるだろう。
アプリとしては高すぎるという話もあるが、入国者が入れるアプリに加えて行政・運営側のシステムや、査証システムや入退場システムと連携するデータ連携基盤というサーバ側の処理も含まれているようだ。(https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2102/25/news079.html) また、請負契約ということだが、この時点だと仕様も未確定が多かったり流動的であったりしたであろうと考えられる。このように、73億が妥当かどうかはともかくとして、一般のアプリに比べて金額が高くなる要因はある。
また、入札不調で再入札となってしまってはオリパラに間に合わなくなるであろうことから、入札がなければ困るのは調達側である。事業者に対してなんとしても入札するよう事前にネゴっていたはずだ。
1月14日：事業者（NTTコミュニケーションズ、日本ビジネスシステムズ、NEC、アルム、ブレインの5社によるコンソーシアム）と契約
3月23日：海外からの観客を受け入れないことをもって費用圧縮を図ると記者会見で説明
4月13日：システムの仕様（機能削減）や運用方針の変更を今週にも決めて契約変更すると記者会見で説明（問題の発言がされたのはこのあたりの時期であると考えられる）
6月1日：オリパラアプリの契約変更を行い、47%の費用削減を行い38.5億円としたこと、その中で顔認証システム（NECの担当分）等については開発・運用がなくなったので金額をゼロにしたと記者会見で説明
ちなみに、オリパラアプリの開発スケジュールについては3月には設計・開発・テストが終わりテストイベント向けのリリースが行われ、4月から運用が始まっていることになっていた。(https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2102/25/news079.html にスケジュールの画像が掲載されている)
NECに支払う金額はゼロにしたとしているが、1月に契約してから契約変更までに、NECの作業が発生していないとは考えられない。コンソーシアム内での調整もあるし、認証用のカメラやサーバの確保や設置場所の検討、ネットワーク設計、システムのサイジング、システム間連携のテストなど様々な作業が行われていたはずだ。
問題となった発言には、具体的な脅しの対象者の個人名や制裁の内容、また「やるよ本気で」といった念押しの言葉も含まれている。今後国の情報システム関係予算を一括計上するデジタル庁の実質トップたるデジタル改革担当大臣の言葉であり、重く受け止めざるを得ないのではないか。
平井大臣は6月11日の記者会見で、この発言をしたのは10年来の付き合いである幹部社員2名に対してであり、この内容を業者に伝えたわけではないとしている一方で、この発言をした際の会議出席者や、どこまでこの話が伝わったのかはわからないとも質疑の中で述べている。（6月15日追記：6月14日の野党合同ヒアリングより、4月7日の準備室定例会議において数十人が傍聴する場で発言されたことが明らかにされた） 大臣がこういう発言をすれば、それについてNECに伝えた人間がいたとしてもおかしくない。よしんばそれがNECに伝えられなかったとしても、契約変更に応じないことに不快感を持ち、デジタル庁が実際にNECを「死んでも発注しない」「干す」とすると、公正であるべき国の調達が歪められることになる。
法的には、独占禁止法における優越的地位の濫用にあたる可能性がある。優越的地位の濫用とは、「自己の取引上の地位が相手方に優越している一方の当事者が，取引の相手方に対し，その地位を利用して，正常な商慣習に照らし不当に不利益を与える行為」のこと。(https://www.jftc.go.jp/shitauke/kousyukai/gaiyou.html)
公正取引委員会の講演において(https://www.jpwa.or.jp/jpwa/pdf/kaihou_202003_04.pdf)、優越的地位の濫用の類型が示されているが、その中の「受領拒否」（発注に基づいて商品を納入しようとしたところ、不要となったということで商品の受領を拒否される場合）、「減額」（契約で定めた対価の減額をおこなうこと。正当な理由のない減額であり、しかもそれを相手方が受け入れざるを得ないような場合）、などが該当しそうだ。その他でも一方的に取引条件を設定・変更する、また、そういった取引を実施する場合、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとなるときは、優越的地位の濫用として問題になり得るとされている。
平井大臣としてはオリパラアプリの費用の削減をアピールしたかったのだと思われるが、記者会見の質疑にもあったが、このような事例があると今後事業者側は後だしで一方的に契約金額の見直しを迫られるリスクを考慮し、リスク費を積み増さざるを得ない。
2021/06/11 の平井大臣の記者会見において、NECへの圧力問題について質疑がありました。
その内容を書き起こしておきます。
動画はこちら。 https://youtu.be/JJ1BpgREErc?t=400
（平井）デジタル庁はNECに死んでも発注しないんで。場合によっちゃ出入り禁止にしなきゃな。このオリンピックであまりグチグチ言ったら完全に干すから、あれね。
ちょっと一発遠藤のおっちゃん（NEC会長)あたりを脅しておいたほうがいいよ。どこかさ、象徴的に干すところを作らないと舐められちゃうからね（ハハハ 笑）運が悪かったってことになるね。
すいません改めてですけれども、あのやはりITを担当する大臣としてですね、業者に対する優越的地位にあると思うんですけれども、そちらにおいてですね、非常に大臣は内部で言ったこととはいえ、かなりプレッシャーになるのではないかと思うんですけど、その点いかがでしょうか。
その〜今までね、私その自民党でもその IT の調達に関しては、いろいろ今までも政府の色々の問題点を過去指摘してきしてきた中でも、どちらが優越的な地位にあるかというのは皆さんこれ本当にはよくわからないケースの方が多いですよ、実際。
ですからある意味一社入札が多いであるとか、金額が高止まりしているという指摘を受けるというのは、やっぱり政府が発注能力がないということなんです。そういう流れの中で、今回デジタル庁というものを創設して、自らがちゃんとその要件定義をできて、そしてそのままフェアな発注ができるようにしたいという思いですから。
今のご質問に関してはですね、私はそのようには思っていないし、私自身がその企業にに言ってるわけではなくて、その長年一緒に働いているスタッフ、過去も色々そういう問題を私が指摘しながら自民党にいる時も一緒にやってたメンバーに対して、その強い表現と言うか、覚悟の、強い覚悟で臨まないと国民の望む結果にならないから、ということで、直接あの業者さんに話すというようなことはないし、担当者も、私の表現をそのままその相手に伝えるような方々では全くないので、それ10年一緒に仕事しておりますから、私の極端な表現ぶりを受けて強い覚悟で交渉なさったと思います。
その政府の調達に於いて業者が非常に強いということで、大臣がやはりこの任に着かれていると思うんですけれども、そのIT大臣として着かれたと思うんですけど、やはりその脅しておいたりとかいうのは、
脅しておいたほうがいいという話は、少し乱暴という次元を超えてるのではないかと。
これ、これね、要するに、幹部2人に対して、その内部の会議で指示をした表現。だから、その表現は不適当だという風に言ってるじゃないですか。
私は業者に対して、そのままそのそういう表現を使ってるわけでもなくて、彼らも要するに指示を受けた二人も、大臣はなんとしてでも下げたいんだな、という意味で理解はしてもらったと思いますが、言い方は皆さん、その大人ですから。その表現でやってるはずなくて。ですから、その私のまあ幹部職員に対する表現の仕方が不適当であったということを認めますが、その対外的にそんなこと誰もその業者の方に入ってるわけでもなく、私はその指摘はあたらないと思います。
値下げに関しては大臣の発言の影響は無かったという認識ですか？
値下げに対してというのは、その誰かの発言で、その金額が変わるというものではなく、
要するに契約変更というのは両者の合意がどっかの時点で、合理的に出来てくるということで、それぞれの法律的にも問題のない、契約に落ち着くということだと思います。
しつこくて申し訳ありません。再度確認しますが、交渉に当たっていた職員の方から脅すようなやりとりは無かったと。
交渉に当たっていた職員がですね、業者側をおどすような文言は無かったと。
あの〜（笑）普通ね〜、そういう普通大人の契約で、もう10年来やってるプロ中のプロの皆さんが、そんな事で金額が下がるなんて思ってませんよ。
分かりました。
(次の記者に続く)
NECはじめ大手ベンダーは長きに渡って官公庁と癒着し、高額で発注を受けてきた。
NECの役員には元経産官僚がいるし、防衛省を退官した自衛隊の幹部はNECに再就職するし、文科省のGIGAスクール構想にも絡んでる。
今まで自治体や各省庁がそれぞれ大手ベンダーに発注することで利権構造を築いてきた。
しかしシステムは今後新しく創設するデジタル庁で一元化されることになる。
平井ぴょん、頑張れ！
https://www.asahi.com/articles/ASP6B73PZP67TIPE01M.html
「デジタル庁はNECには死んでも発注しないんで、場合によっちゃ出入り禁止にしなきゃな。このオリンピックであまりぐちぐち言ったら完全に干すからね、一発遠藤のおっちゃんあたりを脅しといた方がいいよ。どっかさ、象徴的に干すところを作らないとなめられちゃうからね。運が悪かったってことになるね。やるよ本気で。その、やる時は。払わないよNECには。基本的には。」
https://www.youtube.com/watch?v=8pYykq-C8Ug
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・平井大臣
一部、私自身の発言が報道されているということに関して、私のほうから発言させていただきたいと思います。
契約の変更によって、NECとの契約を解除したのは、同社が開発運用保守を担当していた顔認証連携システムであり、海外からの一般観客を想定した機能でありました。
海外からの一般観客の受け入れを行わないとの方針となったことから、もともと契約上事業遂行に影響を与える大きな環境変化があった場合は、協議を行い解決を図るという条項があり、それに基づいて受注者と協議合意したものだと考えています。
今回のオリンピックのアプリに関して言えば、すべてサービスの提供が終了時点でお金を支払いするという請負契約という形になっています。ですからまだ現時点でも国が費用を払っているわけではなくて、フルスペックでオリンピックを開催した場合にその費用はその終了時点で払うという、普通のシステム契約とは少し違う形態になっているということでございます。
私自身としてはですね、国民の血税をお預かりする立場として国民目線で調達の無駄をなくしていくという強い気持ちを持っておりまして、今回の契約の見直しに関しても可能な限り契約金額を圧縮するため、担当者担当責任者には何度か打ち合わせを行っていろいろ指示を出したということだと思います。
で、報道されている音声データについては、その中の一部ではないかと私思いますが、まあ誰に対してしゃべったかということで言いますと、まさに幹部中の幹部二人まあ10年来私が一緒に仕事をしてきた仲間でございますので、まああの非常にラフな表現になったなとは思います。
表現はやっぱり不適当だなと思いますが、今後気を付けていきたいと思います。
ただし私自身はその契約の現場にいるわけではなく直接ベンダーと契約について話すという立場ではありません。ですから、このような契約を進めるにあたっては担当者が強い気持ちを持っていないと、なかなかそのコストを削減するということはできません。それだけ今回の発注もリスクがある発注でしたから、まあそのある意味金額も高いし、そういう状況の中で今回のそのいろいろなサービスを縮減するということですから、ここは国民の立場になって物事をやっぱり考えるというのが私の一番のスタンスですので、やっぱりこの事業は各ベンダーさんにとっても大きな利益を出すというような類のものではないはずだという風に思っておりまして、そういう意味で強い覚悟で国民の立場になって交渉するということを幹部二人に強い口調で申し上げたことが、今回表現が不適当であったという風に思います。
私からは以上です。
改めてですけれども、やはりITを担当する大臣としてですね、業者に対する優越的地位にあると思うんですけれども、そちらにおいてですね、非常に大臣が内部で言ったこととはいえかなりプレッシャーになるのではないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
・平井大臣
今までね、私自民党でもそのITの調達に関していろいろ今までも政府のいろんな問題点を過去指摘してきた中で、どちらが優越的な立場にあるかというというのは皆さんこれ本当によくわからないケースのほうが多いですよ、実際。ですから、ある意味一社入札が多いであるとか金額が高止まりしているという指摘を受けるというのは、やはり政府の発注能力がないということなんです。そういう流れの中で今回デジタル庁というものを創設して、自らがちゃんとその要件定義をできてそしてフェアな発注ができるようにしたいという思いですから、今のご質問に関してはですね、私はそのようには思っていないし、私自身がその企業に言っているわけではなくて、長年一緒に働いているスタッフ、過去もいろいろそういう問題を私が指摘しながら自民党にいるときも一緒にやっていたメンバーに対しては、強い表現というか強い覚悟で臨まないと国民の望む結果にならないからということで、直接業者さんに話すということはないし、担当者も私の表現をそのまま相手に伝えるような方々では全くないので、それはもう10年一緒に仕事をしておりますから、私の極端な表現ぶりを受けて強い覚悟で交渉なさったという風に思います。
・朝日
政府の調達において業者が非常に強いということで大臣がこの任に、IT大臣として着かれていると思うんですけれども、やはり脅しておいたほうがいいなどという話はですね、乱暴という次元を超えているのではないかと思うんですけれども。
・平井大臣
これね、要するに幹部二人に対して内部の会議で指示をした表現、だからその表現は不適当だという風に言っているじゃないですか。私は業者に対してそんなそのままそういう表現を使っているわけでもなくて、彼らも、要するに指示を受けた二人も、大臣はやっぱりここはなんとしてでも下げたいんだなという意味で理解はしてもらったと思いますが、言い方は皆さん大人ですからその表現でやっているはずがなくて、ですから私の幹部職員に対する表現の仕方が不適当であったということは認めますが、対外的にそんなことを誰も業者の方に言っているわけでもなく、私はその指摘は当たらないと思います。
・朝日
わかりました。それじゃあ値下げに関しては大臣の発言の影響はなかったという認識ですか。
・平井大臣
値下げに対してというのは、誰かの発言で金額が変わるというものではなく、要するに契約変更というのは両者の合意がどっかの時点で合理的にできてくるということで、それぞれ法律的にも問題のない契約に落ち着くということだと思います。
・朝日
しつこくて申し訳ないですが、再度確認しますが、交渉にあたっていた職員の方からですね、脅すようなやり取りがあったということはなかったと
・平井大臣
え、なに？
・朝日
その、交渉にあたっていた職員達が業者側を脅すような文言はなかったと。
・平井大臣
普通ね、そういう大人の契約でもう10年来やっているプロ中のプロの皆さんが、そんなことで金額が下がるなんて思っていませんよ。
・朝日
わかりました。
関連質問で、音声データを聞くとですね、デジタル庁はNECには死んでも発注しないんで、場合によっちゃ出入り禁止にしなきゃなとかですね、一発遠藤のおっちゃんあたりを脅しておいたほうがいいよと、結構シリアスな口調で発言をされているんですけれども、そもそもこの辺の40秒50秒のデータを聞いていると、すごいNECを敵視しているように感じるんですけれども、これって交渉に入る前に発言をされているんですよね、例えば協議が不調になっていたからはっぱをかける意味で言ったのか
・平井大臣
あのね、交渉の内容の金額とか途中経過っていうのはなかなか表に言えることではないんですよ。ないんですが、さっきもお話ししましたが、その幹部二人に対してはですね、いままでも相当いろんな指示といいますか、10年来いろんな問題に取り組んできた仲ですので、私の言いぶりをそのまま受け取るような立場の人間ではありません。そのうえで言いますと、NECさんとはですね、マイナンバーの顔認証であるとか、今まで実証実験もたくさん一緒にやらせていただいていますし、ほんとに国と一緒に顔認証いろんなところでも実装しておりますし、強い信頼関係でご協力をいただいているということは事実です。ですので、ある意味、国がこういう状況になっているときに、金額的なものも協力してくれるはずだという、長いお付き合いといいますか、国の実証実験等々、とか、マイナンバー等々でも大変な協力をいただいているということを考えれば、今回も協力をしていただけるのではないか。ただ、この話は音声データにならないとNECさんに対して伝わる話ではないので、今回こういうものが表に出てしまった以上、ある程度誤解のなきよう話す必要があるかもしれないなと今考えております。
契約の話なんですが、一般的にですね、リスクを業者に負わせるということはですね、これリスクを考えてベンダーが値段が上がるという意味において、必ずしも長期的には金額を下げることにはならないのではないか、今回のようなリスクの事例に対して果たしてベンダーさんの契約をゼロにすることはふさわしいのかどうか、そのあたりのお考えをお伺いできますか。
・平井大臣
システム発注にあたっては可能な限り仕様を確定し、開発期間を十分に確保することによって、コストっていうのは出てきますよね。今回の場合は、開発期間は異常に短いしかも、国家的大プロジェクトであるということで、結局すべて動かした後の結果が問われるという意味のリスクという話をしました。
で、システム自体っていうものはそんなに難しいものを作っているわけでは今回ありません。ただ規模が大きいということと、要するに、多くの方々がフルスペックで参加されると来られるわけで、そういう意味では、大変、つまり要件が完全に固まっていないというところですね。そこのところがリスクということではないでしょうか。普通はこんな発注はないんですね、よくよく考えてみると。なかなかこのような形の発注というのは、こういうオリンピックみたいな時以外にこのような、それ以外はちょっとなかなかこういう発注というのはないと考えます。まあ、特異なケースの発注だと思います。
・日経BP
一般論としてはこういう環境の変化で起こった想定外の契約の見直しというのは、必ずしもベンダー側が責任を持つ（平井大臣：いいや違いますよ）、ような契約は必ずしも望ましいものではないと。
・平井大臣
それはもうもちろんかかった費用とかそういうものに関しては、お支払いするんで、今回だって結局38億か、38億はお支払いするわけです。38億お支払いしてその範囲でやれることはやっていただくということなので。ただ、やっぱり会社っていうのは、売上計上したり、会社の経営っていうものがあるわけじゃないですか、当初計上してた売り上げの半分になっちゃうわけですから、そういうのはリスクだと思います。損を被れなんていう話は一切しているわけじゃありませんから。
・日経BP
ごめんなさい、追加になるんですが、NECに関してはまあゼロになったということで、今回リスクを丸被りした形になるとは思うんですが。
・平井大臣
というより、これ請負契約で、要するに海外に来る人たちの、要するに顔認証ということ自体を全部やめちゃったわけですから。ですよね。これ用に何か作ってくれという発注ではないので。いやこの話はさー、我々合意している話で、特段問題ないと思っているんですね。要するに合理的に判断して両者がそう思ったからこの金額になっているということだと思います。
・日経BP
わかりました。あのちょっと追加で、念のためもしお伺いできれば、NECとの交渉はどういう形でNECは条件を飲んだ形になったのか。その経緯は、現場の方から、
・平井大臣
ただね、こういう交渉の経緯というものは、あまりオープンにすべきものとも思えないんですよね。各社の競争力に関わる問題でもあります。ですから、最終的に私は交渉の現場に一切立ち会っておりませんけれども、交渉の経緯というようなことに関してはおそらくそれは説明できないんだと思います。
今の関連になるんですけれども、NECはですね、1月に契約してから少なくとも5月31日までは人を貼り付けてきているわけですから、ゼロっていうのはちょっと極端ではないかな、という風に思うんですね。で、やっぱり大臣がおっしゃっているようにですね、契約をきちんと仕様を決めて、透明な契約をしていくっていうのがデジタル庁の大きな狙いの一つだと私も思ってそれは素晴らしいことだと思っているんですけれども、その趣旨からいってどうなのかというあたりをお聞かせいただけますか。
・平井大臣
かかった費用があってそれを国に請求したいということであれば、請求していただければいいんです。今回は要するにゼロでいいということだからゼロなんですねということです。
・朝日新聞
それが交渉事で決まってくるというあたりがですね、ちょっと透明性があるのかなと。でさっきの質問もあったように、そういうことになってくると、国との契約をするとですね、どうしても高値の、要するにリスクに備えておかないといけないという発想も出てくるんじゃないかなという風に。
・平井大臣
あの普通の発注ではですね、もっと明確な要件定義をして発注をするのでそういうことは起きないと考えます。
特にデジタル庁の場合は、発注、今までは外部の方に要件定義まで発注するっていうまあ丸投げと言われる批判をさんざん受けてきていましたが、我々はそれをやる気はないので、きっちりと要件定義をこちらでやったうえで発注すると。ですから、デジタル庁発足後はこのような発注は絶対にしたくないという風に考えています。
・朝日新聞
・平井大臣
というかね、問題があったというよりも、こういう異常な事態のシステム開発というものに関して言えば、なかなか普通出来ることではありません。で、今回、オリンピック自体がどの規模でやるのか、もしかしたらやらないかもしれないというようなマスコミの報道を思う方もいらっしゃったと思います。
そのような中で事業を受けるということですので、通常の発注とは違うと、いう風には考えますが、問題があったかどうかということでいえば、やむを得なかったのではないかと思います。
全体的な確認なんですけれども、先ほど大臣は10年来の付き合いのある幹部二人に対する強いざっくばらんな口調で発言があったということだったんですけれども、会議自体には、他にもたくさん出席されていた方がいるかと思います。会議自体がどういう状況でどういう雰囲気の中で行われたのかっていうのを大臣のほうからご説明をいただけますか。
・平井大臣
それよくわからないんですよね、正直言って。ただ、私もですね、本件に関して普通大臣がこんな契約の内容に口出すことはないんですけれども、特に国民の関心事でもあるし、まあ野党の皆さんから高いという指摘もあるのでここはまあ幹部に檄を飛ばすということで、二人はおりましたので、現場で直接話をしました。
ただその時の会議の音声がどこまで共有されているとかそういうことを私知らないので、今お答えしようがありません。
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https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASP6B73PZP67TIPE01M.html
そもそもこれまで何十年も、NECなどの大手企業に丸投げして「超高額なポンコツシステムを作って税金の無駄遣い」を繰り返してきたわけで、今回の発言は大歓迎されるべきだと思うんだが。
国や自治体の用意しているシステムって、アホみたいに使いづらいウンコシステムばかりじゃん？
なんなら紙より劣化してるじゃん？
あれを発注した役人と受注した一次請け企業と、両方を処罰して欲しいくらいじゃん？
河野太郎を首相にして平井をナンバー２にした内閣が出来たら日本始まると思う。
菅ちゃんを始め、老害大臣たちはみんな役立たずだから去ってくれ。
あとセクシーポリ袋廃止ポエマーくんは若いけど無能だからやはり去ってくれ。
「ぐちぐち言ったら干す」「脅しておいて」平井大臣、五輪アプリめぐり、会議で発言 https://www.youtube.com/watch?v=aX_zw2_XKyo
富士通やNECって、大きすぎる分やる気の無い馬鹿が多すぎて、マジまともに物作れない奴ばっかだからな。
いい加減、本当に今夏の五輪はやめなければならない。この記事を見て改めて思いました。
https://mainichi.jp/articles/20210603/k00/00m/010/182000c
ただ、私は権限も時間も金もない一般人なので何もできることはありません。
それでもできることを考えた結果、五輪スポンサーのものは今日から買わない、使わないことにしました。
五輪を中止もしくは延期することに賛同する方は、一緒に不買運動をお願いしたいです。拡散も是非に。
ハッシュタグはすでにあるようなので #五輪スポンサー不買運動 でお願いします。
一番下にスポンサー企業の方への、私なりの思いも書いておきました。
https://www.joc.or.jp/about/partners/
不買運動の難易度を独断で考えてグルーピングし、簡単そうな順に並べました。
多すぎて煩雑になったので、オフィシャルサポーターは記載していません。
こうして改めて一覧してみて、普段から使っている好きなものの多さに改めて驚きました。
これまで努力してブランドを築いてきた結果として、私のような一市民が愛しているブランドになっているのだと思います。
ですが、そのブランド価値が、少なくとも私にとっては大きく毀損しようとしています。
もしこのまま五輪が開催された場合、私は死ぬまで二度と、五輪スポンサーの商品やサービスを利用しません。
絶対に転職もしませんし、子供が就職するときも、可能ならば入らないよう勧めます。
それは、最終的には、顧客のことよりもしがらみや目先の損得を追う企業であるというイメージが、私の中に固着してしまうからです。
スポンサーを降りることでおそらく多額の違約金が発生するのでしょう。しがらみもとても多いのでしょう。サンクコストは途方もないものだと思います。
それでも、今スポンサーを降りるという判断をした企業に、我々多くの国民が救われるはずです。
本当に優先すべき顧客は我々国民へのブランド力であると、思ってはいただけないでしょうか。
一社目が鍵だと考えています。一社降りていただければ、他の企業も追随しやすくなるはずです。
私は、一番初めにスポンサーを降りてくれた企業のことを一生忘れません。
最後に、スポンサーである新聞社が出している世論調査を貼っておきます。
https://mainichi.jp/articles/20210522/k00/00m/010/128000c
https://www.asahi.com/articles/ASP5J6F6SP5FUZPS003.html
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA27DMA0X20C21A5000000/
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20210509-OYT1T50173/
オリンピックを開催しよう！
みんながハッピー！
オリンピックを開催しよう！
そんな長く努力する人たちっている？
全人類の中で彼らだけだよね！
コロナで老舗が廃業しても オリンピックを見れば元気になれる！
スポーツは最高！
そこには感動があって人々に勇気を与える！
オリンピックを開催しよう！
みんな元気になれる！
オリンピックを開催しよう！
（政権維持にも役立つよ）
さあ オリンピックを開催しよう！
Coca Cola、Airbnb、ALIBABA、Atos、Bridgestone、Dow、GE、Intel、OMEGA、Panasonic、P&G、SAMSUNG、TOYOTA、VISA、、Asahi、Asics、Canon、ENEOS、東京海上日動、日本生命、NEC、NTT、野村証券、富士通、みずほ銀行、三井住友銀行(SMBC)、三井不動産、Meiji、LIXIL、、味の素、アース製薬、Education First Japan、airweave、キッコーマン、KNT－CTホールディングス、JTB、CISCOシステムズ合同会社、SECOM 、ANA、ALSOK、大日本印刷、大和ハウス、東京ガス、東京メトロ、TOTO、東武トップツアーズ、TOPPAN、成田国際空港、日清食品、日本郵便、日本空港ビルデング、JAL、JR東日本、久光製薬、三菱電機、ヤマトホールディングス、リクルート、読売新聞、朝日新聞、日経新聞、毎日新聞、、AOKI、Aggreko、ECC、EY Japan、KADOKAWA、GOOGLE、コクヨ、清水建設、TANAKAホールディングス、テクノジム、乃村工藝社、パーク24、パソナグループ、ボストンコンサルティンググループ、丸大食品、モリサワ、ヤフー、産業経済新聞、北海道新聞社
家電量販店で売られている国内主要PCメーカー（NEC、富士通、東芝）のPCにゲーミングモデルはないということ。
国内大手のブランド力やっぱりあって安心感をもたらす物なのでそこが出してないと手を出せない層はかなりある。
勿論家電量販店でもそれなりの規模の店舗はそれなりにゲーミングPCの取り扱いはあるけれども国内非大手や海外メーカー産のものなので手を出しにくい。
元々パソコンショップを利用している層ならそこまで抵抗感はないだろうけどもそう言う人たちはもう既にPCゲームやってるでしょ。
価格の話をするとゲーム利用を考慮しないパソコンだと10万前後がベースになっていて15万はそれなりに高額な部類になる。非国内大手のパソコンだでも10万前後の価格帯だと選択肢に入ってくる感じなんだけども15万くらいになるとなかなか難しいという印象。ゲームをするために通常よりも高いものに出せるのかという部分は結構難しい。
あとキーボードとマウスによる操作自体がいくら簡素であっても多くの人がやり慣れたゲーム用コントローラーでの操作とはまったく違うものだから手を出しにくいという話だからね。勿論簡素であればやってみたらすぐなれたみたいなことにもなりやすいのでそう言う意味での敷居は低いとは言えるんだけども。
あと付け加えると色んな人がやりたがる大きめのタイトルでPCでしか出来ないゲームが割りとないというのもPCでゲームしない理由の一つかも。
マキシマムザホルモンかと思ったり
まあ、本当に日本は終わってるというか平和ボケしてる感あるけどな
歴史的に考えても、ちゃんと戦争もできない国が生き残れるわけがないわけで
ということを証明した、日本は生き証人みたいになってしまった感がある
原発事故は核戦争への備えがあるか、援軍に来た米国にはちゃんと想定されたマニュアルがあり、日頃から訓練されていた
コロナは、米国の疾病対策センターみたいな組織はバイオ兵器、化学兵器に即時に軍と連携して対応することも兼ねているわけで、
軍需＝軍国主義みたいな短絡な考えが間違いであることを十分に証明していると思う
今になって国産戦闘機だのアビオニクスはNECだのみたいな話になってるが、
韓国や中国はパクリだろうが何だろうが、国産戦闘機開発は完全に日本よりリードしているように思える
パクリだろうが真似て作ってちゃんと飛ぶとか動くってのは、それだけで十分に凄いと俺は思ってる
サイバー攻撃だの産業スパイだので設計図面を入手したからって、それを理解する脳みそがないならコピーさえできない
だから、ロシアでさえスホーイのアビオニクスを抜いたものを中国に売りつけてる
機体はゴミとか戦場で墜落した機体を回収するとかすれば、いつかはコピーできるだろうけど、
アビオニクスや特にソフトウェアは上述のようにコピーできてしまうわけで、
しかし、中国は曲がりなりにもアビオニクスを独自に埋めてちゃんと飛ばすところを世界に報道した
米国の人工知能による爆撃機の空母への離発着とレベルの差は雲泥ではあるが、
公式に中国政府が粗大ゴミになった建造中の空母を買いたいと言ったら拒否されるだけだろう
上述のように、同じ共産圏とはいえ、空母建造のノウハウを渡したくはない
粗大ごみを買ってくれるのか、どうぞどうぞ、みたいな話になってしまったわけだが、
もう半完成品の遼寧は完成させ、遼寧のノウハウ＋αの山東も完成し、
これから完全にゼロベースからの巨大空母が複数建造されるのだろうし、
トランペッターのプラモをネットで眺めてて色々思ったのだけど、
世界でもユニークなサリン事件があり、テレビドラマのERでも会話の中にサリン事件で日本の名前が出たが、
極めて稀なテロ事件に遭遇していながら、コロナへの対処もショボいのが今の日本の現実である
普段から災害や国難があるのなら、それに対処する知見、蓄積があるはずなわけで、
例えば、建造物の耐震、免震構造などは日本は他国より優れているのではないかと自分は思うが、
千葉の台風でもゴルフ場のフェンスが倒れ住宅街の一部を破壊したが、
そもそも、あのフェンス外側に倒れてもおかしくない設置してなかったかとも思ったし、
なったらなったで、あの件はゴルフ場の女性経営者がゴルフ場を完全に売却し補填に当てることで決着したようだけど、
そもそもの設置基準、国側の監督責任、ゴルフ場を売っても金が足りない場合どうするか、
みたいなものが意外にこの国は未だに脆弱なように思えてならないし、
そういうことが回り回って、国民が安全安心に暮らせる社会になってない、としか自分には思えない
そういう話をすると、いやいや他国だってそんなに理想的ではない、日本なんかより酷い問題がある、みたいに話を折る人が出てくるわけだが、
まず、中途半端なところで満足するというのは、初学者が俺天才と錯覚するダニング＝クルーガー現象みたいなもので、
自己満足した時点で成長は止まってしまう、だから日本は国として成長が止まってしまうのではないか
それから、仮に日本が最も豊かで恵まれた国だったとしても、それを更にブラッシュアップして、最強、最最強、最最最強の国家にするべきであって、
これも同様に自己満足が成長を止める
こういう自己満足や逆に米国だけを礼賛するような竹中○蔵みたいな輩が成長を止めているように思える
少なくとも米国側からも指摘されているように、台湾において米中がなんらかの武力的衝突をするのは避けられないと思っている
当然ながら在日米軍がある日本も無関係ではいられないわけで、ロシアのように第三次世界大戦を想定していかなければ困る
半導体製造においても、NVIDIAは台湾から韓国サムスンに製造委託を移すようだし、
日本は蚊帳の外感がずっと否めないのだけど、中韓のダンピングに負けたような経緯もあった気がするが、
半導体においても負け、半導体製造装置が今のアドバンテージであるが、その牙城が崩されるのも時間の問題かもしれない
比較的最近だったと思うが、ファナックは第二の創業として産業ロボットの次に射出成形機に乗り出してたと思う
中国は買収したKUKAなどを中心にファナックを置き換えていくだろう
