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はてなキーワード: 組合員とは
公立学校教員の労働時間についての詳細な話等は記しません。「教職調整額」という名の搾取システムについては、このあたりの記事が分かりやすいかと思います。
教師に残業代が出ない理由を理解するために知っておきたい2つの事実
https://education-career.jp/magazine/career/2019/kyouin-zangyoudai/
残業代ゼロ 教員の長時間労働を生む法制度(内田良) - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/ryouchida/20171211-00079169/
今回は、公立学校や他の私立学校に先んじて「変形労働時間制を導入した私立学校」の実態レポートをお送りします。「何かの足し」になれば良かれと思いまして。
それまで、私の勤務先については「残業代」についての規則が存在しておらず、36協定も締結していなかった。
そもそも、私立学校の勤務時間管理は「一般企業」と同じ扱いであったらしい。そのことを私は知らなかった。なお、私は職場の組合の「代表者」を務めている。
酷い話だ。酷いのは自分だ。
私の勤務先は、様々な点において「公立学校に準ずる」という点が多かった。それは、学校法人が税金を受け取って運営されているという面もあろう。勤務についても、公立学校と同じく「残業青天井」だと思い込んでいた、それまでは。
そもそも、この話は何故始まったのか。
理事側が言うには、その夏に労働基準監督署からの指摘があったということだった。「36協定を締結せよ」「協定が無いままに、職員を残業させてはならぬ」と。嘘か本当か分からぬが、その夏休みに都内の私立学校の幾つかにに対して、同様の査察(?)が行われたという話も理事側から聞いた。
私はそれまでの20数年間、残業代が支給されないのは当然のことであると考えていた。
タイムカードがあるわけでも無く、管理職は各教員の詳細な勤務時間を把握しているわけでも無く。
また、部活動の指導に費やす時間についても、その状況は教員によって様々であった。「部活動指導」というパンドラの箱は、本校内においても「開きかけたり、閉じたり」している。本格的に開けてしまうと、カオスが増すからである。
2017年度においては、「各専任教諭は、何かしらの部活動顧問を務めるように」というお達しがあった。
2019年度現在、「なるべく、部活動顧問をやってくれ」という風に、理事(校長等)側は「言うだけは言って」いる。理論上は部活動の顧問を持たないことも、可能にはなっているようだ。
しかし、実際は「公立学校の部活動顧問の状況」と大差ないと言えよう。「やりたい人間」は放っておいても、年中ほぼ無休(かつ、ほぼ無給)で部活動指導に勤しむ。「やりたくない人間」も当然居る。また、「やりたくないけど、仕方なく」という者も。
理事側の希望としては、2017年の10月(年度の真ん中)より、36協定を発効させたいとのことだった。そのため、理事側は36協定の素案を提示してきた。
その素案は、全体として「現状の勤務・賃金形態を変更せずに、法に沿うように規則を再構築した」と言えるものだった。
給料等は一切変わらないが、現行の「調整手当」を「残業代の定額払い」として再定義するという話だった。
この「調整手当」とは、公立学校(等の地方)公務員の場合、「東京都(区部等)の物価が高いので、それを調整するため」に支給されているものである。従って、そもそも「残業代に相当するもの」ではない。
勤め先は私学であるが、この「調整手当」も「公務員に準じる」ということで、支給されていたのだ。
この解釈は、理事側が社労士(?)あたりに相談し、法的に問題ないことも確認済みだという話だった。
私を含めた組合側の代表も、「給料の手取りが変わらないのであれば、拒否する必要もないだろう」という見解を伝え、後に組合員全体に諮ったのであった。
その話し合いに付随し、理事などが言っていたことは、おおよそ以下の通りだった。
・来年度(2018年度)からは変形労働時間制を導入する予定。
・「週1日の『研修日』」を廃止し、「完全週休2日制」とする。
・40時間を超えた部分については、新規に「超過勤務手当」を支給する。
「研修日」とは、公立私立を問わず、中学高校ではよく見られるシステムだ。
週の1日程度、「担当する授業を持たない日」を設定しておき、その日は「出勤せずとも済む」のである。
数年前の又聞きではあるが、都立「高校」の教諭について記す。休日である日曜日(と土曜日?)の労働(だいたい部活動絡み)が「所定の数(詳細は不明)」を超えると、翌年度は研修日が設定可能になる、とのことだった。
私の勤務先の仲間である組合員(残念ながら、過半数は超えていない。しかし、私の職場はその意見を尊重してくれている)からも、「36協定」について、特に異論はなかった。
2017年10月に「遅すぎた36協定」は締結されることとなった。
36協定が発効する。
変形労働時間制の年間の案が示される。
その「年間計画」が妥当なのかについては、理事側と組合側で意見を摺り合わせる機会も無かった。
基本的なルールは以下の通りだった。作成したのは、基本的に人事担当職員だった様子。
・それぞれの教員(および事務職)について、平日1日を「法定外休日」として設定する。
・行事(各種式典・保護者会・入試等)で「頭数」が必要な日は、全員出勤となる。
・法定外休日がどの曜日にあっても、総勤務日数(250日強)と総勤務時間(2000時間強)が変わらないように設定する。(←この点に非常に苦労したはずである)
・会議が設定されている曜日などについては、10時間勤務で途中に1時間の休憩を挟む。
・育短、産休、育休、介護休業等に入っている者は、前述の「8時間勤務で間に1時間の休憩」。
私個人としては「カレンダーを作るのが大変だったろうなぁ」と考えた。また、その人事担当職員に対しても、普段の仕事ぶりには敬意を持っていた。そのため、特に「異論」を申し入れることはしなかった。
36協定も改めて締結。
2017年度と比較し、勤務時間等を含めた「働き方」自体は、概ね変わらなかった。良い点も悪い点も。
『出勤簿上の勤務時間と実際の勤務時間には齟齬がある』ということだ。ただし、結果的には「拘束される時間」は若干の増加を見た気がする。
この『齟齬』が労働基準監督署などに改めて見出された場合、指導が入ることになるのだろう。
36協定も改めて締結。
明らかな変更は、先に述べた「部活動の顧問は強制では無いが、なるべく何らかの顧問を担当して欲しい」という指示があったことである。
どこの学校であっても「あまり文句を言わず、仕事をコツコツと進める人物に、仕事が集中しがちになる」という面はあるのでは無かろうか。
私の勤める学校の理事も、それを改善するつもりはあるようで、「仕事分担は公平に」という意図のメッセージを随時発してはいる。
しかし、年度当初あるいは年度途中、各分掌(教務とか生活指導とか進路とか)や各学年、各教科内で様々な仕事を割り振る段階で、1人あたりの仕事量の軽重が発生してしまうのである。加えて学校幹部は「何らかのプロジェクト」を(勝手に)立ち上げ、その責任者に「忙しい人」を指名したりする。
なお、教科の違いについては、私の勤務先ではあまり考慮されていない。週当たりの「担当授業コマ数」については、概ね一定となっている。このあたりは、学校によって異なるはずである。
授業準備という「重要な仕事」をする際に、最も関わってくるのが「担当科目の種類数」でもあろう。このあたりも、私の勤務先では明文化されていない。
個人的には「教えることが一番楽な教科」は数学だろうと感じている。なお、私が担当している教科は数学ではない。「楽」イコール「楽しい」というわけでは無いだろうとも思う。私は、学生時代に最も好きだった、楽しかった教科の教員をやっている。それなりのやりがいを感じながら。
俺九州の私鉄のバスの運転士だけど高給取りではないよ（バス所有台数日本一の会社）
俺は１０年勤務して基本給２０万で負荷勤務入れて２５万くらい。手取りは引かれ者が多くて１５万だった
組合費が１割取られていたね。組合はなんも役に立ってないないのにｗｗ
不思議なことに俺の会社では組合員は将来営業所長や主任になる出世コースだ
労働基準に引っかからないのは、運行折り返しに休憩が１０分から３０分とか小まめにあるので労働時間として見ていないこと
あくまでもスターフ（バス運転士が持つ運行時間表）での走行時間で遅れて休憩時間潰した分は考慮されていない
俺がいたバス会社が一番給料良かったので電気工事士のバス運転士はそんなものじゃないかな？
勤続２０年過ぎの運転手は高給取りだったけどね
それも年々減額してきている。ボーナスも６０万あったのがいまでは２０万あったらいい方だ
https://bunshun.jp/articles/-/14367
労働組合に供託した1500万円はいわゆる闘争資金で、スト参加者に対する給料の補填として支払われ従業員がもらってそれで終わり。雇用主が払う義理もなければ道理も義務ありません。
回収する方法があるとしたら、組合費を徴収してそこからプールするくらい。徴収出来るとしてせいぜい月2000～3000円でしょう（月5000～1万円の組合費なら多くの従業員は組合から抜けると思います）。
そのうち1000円を返済？するとしても60人で月6万円。72万円/年で加藤さんに1500万円がまるまる戻ることはまず考えられません。
加藤さんが働き続けて1500万円の賃金を貰うのにどれくらいの時間が必要なのかを考えると、ストは数日で切り上げて法廷闘争へ持ち込むべきだったのでは？
要求が通ったところで加藤さん個人は損をするしかないストで1500万円も出すものでしょうか？
私の妄想では、誰かが無利子で貸し付けたのかなぁと。
それが労働環境改善を望む月光仮面なのか、アンチ経営陣なのか、SAから追い出して後釜として入り込みたい勢力なのかわかりませんが。
労働環境改善を望む第三者がいたとすると、それをアピールするような気がするので、代理戦争的な意味合いだったのでは？という気がしてなりません。
日本の悪しき伝統翌々月払い、しかも支払いが怪しい会社に対しなぜか納入業者は従業員を集めて派遣しました。
納入業者側としてはさっさと倒産して安定した経営が可能な別のところに入って欲しいのでは？
佐野SAの仕事を辞めたら再就職が難しい、という話があります。
地方在住の私の感覚としては、人手不足は地方でも同じで（むしろ人口減に悩ませれる地方の方が人手不足が深刻ではないかと感じています）再就職が難しいとは（高齢者であっても）考えにくい。
人手不足は特に飲食店では深刻で、飲食経験者の再就職は容易ではないかと思います。
佐野市在住ではないので知らないだけで、そもそも佐野市には人手不足はなく再就職が難しいのかもしれませんが。
仮に再就職が容易だとしても、慣れ親しんだ職場や同僚を重視したのかもしれません。
しかし、一年余務めただけの加藤さんがこの職場に固執する目的はやはり私にはわかりません。
私の記憶ではスト中に加藤さんの解雇撤回の提案はあり、それだけでは足りずにストを続けたかと思います。
大きくはない会社の経営陣が入れ替わったとして、賃金が上がったりバランスシートが急に改善されるとも思えません。
経営陣に反社がいるのであれば、ストよりも他の方法の方が低コストで早かったのでは？
一般的に部長は組合側ではないのに、部長がストを先導する（それを組合員・従業員が容認する）というのも謎です。
特に声で参加している者。
日本では伝統的に俳優や声優の類は個人にも関わらず労働者としての扱いがされず、日本俳優連合は小規模法人の立場を守るという形で組合員を守っている。
キズナアイ事件、ゲーム部事件、牡丹きぃ事件（これは自業自得の見方も強いが、適切な対応がなされていれば救われていたかもしれない）と誕生から僅かな間にいくつもの労働争議を抱えている。
他にはアズマリムを始めとしたサイバーエージェント関連。特に問題にはなっていないがミライアカリの所管は個人的には問題と思える。
現状殆どのIPは自社で育成し自社で運用するという形から、シンプルな紛争で収まっている。
しかし今後IPの売買が発生した場合、見た目の権利一式と共に声担当まで売られるとなると、再契約時の条件交渉は極めて演者側に不利となりかねない。
恐らく一割以下、数パーセントだろう。
https://news.yahoo.co.jp/byline/torizukaakira/20190818-00138787/
ここの最後の方に書いてあるけど、ストライキを行う場合、普通はストライキ中の給料を労組が補填することになっていて、その資金は毎月天引きする組合費から賄うことになっている。
例えば、組合員が１００人いたら、１日あたり１万円補填するとしてストライキ１日につき１００万円必要になる。一週間、５日なら５００万円。
組合員１００人程度の労組だと恐らくプールしている組合費は５００万もないところがほとんどだろう。
上の記事を書いた方は３０年前に組合費を毎月１万円払っていたそうだけど、今は１万円も取る組合はほぼない。
しかしながら、平均とされる月３０００円前後の組合費ではストに備える闘争資金には到底足りない。
（有給使ってストをしろなんてはてなーでもさすがに言わないだろう）
さらに、労組の組織率が低い。正社員の他に非正規が増えていること、会社によっては正社員でも労組に入らない人もいる。
というわけでストライキなんて現実的な労使交渉の手段として現在成立しない。
（上の記事では豊かになったからと書いてあるけど、労働組合は貧しくなったためストが出来なくなったのが現実）
ストライキは労働者の権利だけれども、ストをやれ！なんてのはカップラーメンの値段を４００円と答えるのと同じかそれ以上に現状と感覚がずれている。
今治タオルの企業で「うちは問題ないのに今治タオル奴隷労働問題に巻き込まれて困ってる！」って本気で思って迷惑してるなら組合抜ければいいだけだしな
独立して自分とこのメーカー名だけで勝負するか、新たに組合作って地域ブランドにしてもいいし
でも今治タオルのブランド名だけ今後もタダ乗りし続けたいから、組合員としての責任を全く考えようとせずに「風評被害だ！ちゃんとした企業だけ取材しろ！」なんてことが言えちゃうんだよな
しかもずっと「『今治タオル』と『今治製のタオル』は違う！問題ある工場は今治タオルの非組合員だから無関係！今治タオルへの風評被害だ」って同じ言い訳しかしてこなかったんだよな。今回やっとその言い訳が通用しなくなってきたと気付いて「非組合員だけど下請けだった」と認めるに至ったけど、他の組合員のネット投稿を見るとまだブランド全体の問題と思ってないみたいで「今治タオル全体への風評被害やめて！うちはちゃんとやってる！」としか言ってる人ばかりで、まだまだ問題根深いと思った
NHK「ノーナレ」報道についてのご報告｜NEWS｜今治ライフ｜今治タオル公式ブランドサイト | JAPANブランド 今治タオルプロジェクト
（1）ベトナム人技能実習生の受入企業（当該企業）は、当組合に所属する企業（組合員）ではありません。
本報道で「28人のベトナム人が働く下請工場」「仕事はタオルの縫製」と報道されている当該企業は、当組合の組合員でないことを確認しております。
また、本報道で「明日組合で話し合うと言っている」とある組合は、外国人技能実習生の監理団体（受入を行う協同組合）であるとされ、当組合とは別の組織です。当該企業と当組合との直接の接点はありません。
（2）当該企業は当組合員等の縫製の下請企業であることから、当組合も社会的責任及び道義的責任を重く受け止めています。
当該企業は当組合に所属する企業（組合員）ではありませんが、組合員等の縫製の下請企業であることから、今治タオルの振興を図る取り組みをしています当組合としましても、社会的責任及び道義的責任があると考えており、この問題を非常に重く受け止めております。
https://www.imabaritowel.jp/wp/?p=4984
（1）ベトナム人技能実習生の受入企業（当該企業）は、当組合に所属する企業（組合員）ではありません。
本報道で「28人のベトナム人が働く下請工場」「仕事はタオルの縫製」と報道されている当該企業は、当組合の組合員でないことを確認しております。
また、本報道で「明日組合で話し合うと言っている」とある組合は、外国人技能実習生の監理団体（受入を行う協同組合）であるとされ、当組合とは別の組織です。当該企業と当組合との直接の接点はありません。
はてはな零細IT勤めが多いだろうから、連結5万人の大手製造業勤めのわたくしが社畜乙といわれるのを覚悟しつつ解説して差し上げよう。
Q：育休取った見せしめってのは本当？
A：見せしめなのは事実だけど育休のせいではない。今回のリリースで「元社員の勤務状況に照らし希望を受け入れるとけじめなく着任が遅れると判断して希望は受け入れませんでした。」というくだりにすごい違和感を覚えたのだが、弁護士が入って内容チェックしていてるのにこんな稚拙な書き方は普通しない。おそらく本当に素行や勤務態度が悪かった（と会社は感じていた）のだと推測する。なので、育休取得の見せしめというよりも素行不良に対する見せしめだったのだと思われる。だからと言って社会的に許されないのは変わらないけど。
A：そもそもこんな炎上で収益基盤はびくともしない。素材のサプライヤー変更するなんてクライアント側はマジでめんどくさいからこれくらいのことで取引停止にはまずならない。では一体誰に向けた文書なのか？結論から言うと現役社員である。先ほど引用した素行に関する記述を思い出してほしいが「素行の悪い社員は許さないからな」というメッセージであり、「まじめに働けばあんなことしないからな」というメッセージである。先ほど述べたように営業には大して影響ないが、もちろん現役で働いている社員のモチベーションには大きく影響するので、炎上によるダメージの中でもこれは一番避けたいのは間違いない。会社としては異例の強い表現を使うことで、社員向けにメッセージを送っているというのがあのリリースの背景である。あと採用活動へのダメージも当然あるが、そこは実損軽微と判断して敢えて無視したものと思われる。
Q：社員はどう思っているの？
A：そもそも大手製造業に就職した時点で生涯のうちに必ず転勤があることは覚悟している。工場は世界中にあるし、カネカなんてそもそも本社が大阪なんだから、東京大阪間の異動なんて日常茶飯事だろう。そして重要なことだが、その対価はしっかりもらっていると社員は認識している。今回の元社員は40代組合員ということなので、多少の残業代込みで年収800-900万は間違いなく貰っているんですよ。元社員のスキルは分からないが、英語もできない、社外に通用するスキルがない社員でも、年功序列でこれくらいは自動的に貰えるのである。会社は、どんな状況でも転勤、配置転換できるというフレキシビリティに対価を払っているのだし社員もそれは理解できている。ロイヤリティーは下がっているだろうが、今回の騒動は素行不良社員の懲罰人事だとちゃんと理解しているので、これを機に辞めたい！とはなっていないと推測する。まあ専業主婦を前提にしたこのモデルがいつまで持続するのかは分からないけど、中の社員はそれなりに満足していると思うよ。運良く転勤を回避できていれば高給だけ享受できる訳だし。
A：もちろんNGなんですが、超高単価の弁護士事務所を使い社内弁護士を擁している大企業が公式にリリース出している以上、決定的な証拠はなくグレーな範囲で逃げ切れると判断しているだろうね。
疲れたので以上っす。
ちなみに私はTOEIC600点、大したスキルもない明治大卒ですが、去年の年収は1100万円でしたｖ(^_^)v 転勤？どこにだって飛んでいくぜ！
相変わらず製造業の常識を知らないコメントが付いてるから補足すると、メーカーの平均年齢と平均年収には大量の高卒ワーカーの値が含まれているので、大卒総合職の年収は平均値より必ず上なのであるよ。
別に恨んでなどいませんよ。
非正規に何もしない労組という事実が確認出来て、今では良かったと考えています。
あなたは「企業側の理屈に配慮している」と言いますが、配慮しない方が問題です。それこそ大昔の共産党系闘争を望んでいるということですか？
無理な賃上げ要求の結果会社の体力を削いで赤字や倒産になれば、正規非正規関係なく、元も子もありません。健全な労使関係のもと適切な要求をすることが大事なんです。
残業代未払いや労働基準法違反は労組が戦う必要など無く、普通に弁護士案件です。
だいたい労組に戦わせたら、後に解決金と運動の協力で吸われ続けるじゃないですか。
金額が小さければ運動協力でこき使われ、金額が大きくなると弁護士の方が安いという誰得ですよ。
私が労組に行ってしまった時は何も知らなかったのですが、今思えば断ってくれて本当に良かったです。
最低賃金をあげる権限が政府にあると言うのは誤解です。最低賃金審議会において決定されています。
最低賃金に関しては連合もまだまだ低いと考えていて大幅な引き上げを主張していますが、交易代表と使用者代表が賛同しないことで上がっていないんですよ。
知っていますよ。で、その最低賃金審議会で安倍首相が音頭を取る前後の伸び率見てみましたか？
都心でプチバブルが発生していた時にも大して伸びなかった最低賃金がいい勢いで伸びていますよ。
企業側の理屈に阿る労組が無駄に遠慮していたのを、音頭を取る事で加速させた功績は間違いなく有るでしょうね。
加えて非正規の賃上げですがまさに批判されているトヨタでは実施されていますがご存知ないでしょうか？上に載せたリンクにも書かれています。
もちろん他にも非正規、期間雇用の賃金改善を実施している会社はあります。
このような形でちゃんとしている組合は活動しています。その状況で勝手に定めた3%の目標値を指標にして活動を批判されることをどう思いますか？
当職はフリーランスとして働いていますが、どこの会社も数年前から同程度のスキルで月20万UPが当たり前です。
採用担当者と顔を合わせると「誰かいい人いない？単価上げたから紹介してよ」というのが挨拶ですね。
組合費を巻き上げて専従置いたトヨタ労組クラスが、元々安値でこき使われていた非正規の賃金を月数万程度UPで誇られても何を言うのやらといった感想ですね。
ましてや今年の正社員の伸び率は目を覆う惨状と言っても過言ではありませんね。
無駄に企業に配慮して伸び代を食いきれなかった労組はどう見ても怠慢ですよ。
労働分配率が低いことも言われてますが、それが労組要員ならリーマンショック時に労働分配率が急激に高くなったことも労組要員でしょうか？
違います。不況時に分配率が上がるのは利益が少なくなるのだから当然です。逆に好況時には下がります。
問題は分配率が下がり続けている(会社は儲かっている)のにまともなベアが取れない労組ですね。
政府の実績に3者協議している最低賃金が含まれて、ベアや年休の増加等々が労働組合の実績にならない理由が本当にわかりません。
増加の幅の問題です。1円でもベアがあれば俺たちの実績だとでも言うつもりですか？
最後に行動に移せよですが、やっぱり他人に丸投げじゃないですか。
自分も労働者ですし、自分はもう行動に移しています。自社の賃上げも実施していますし休日日数、有給の増加や各種手当の増額など達成しています。
それを知らない人からごっこ遊びしていると謗られる理由はありません。
凄い特権意識ですね。やってる俺は偉い、お前は何もしていないに違いないですか。
一つ前にも凄いこと書いてましたよね。
労働貴族にお願いすると解決金や運動協力等で高くつくので仲間内の定期的な交流会でやってますね。
数人のシロウトの無料の集まりで普通に成果は出ますが、プロで法的にも保護されている労組の皆さんは何をされているのでしょうね。
決算の読み方は人それぞれとお逃げになられるならまぁいいや。
他のことで書きましょうか。
単年度が増収増益ならベアが上がるのかって言ったらそうじゃない。
トヨタみたいな日本型大企業が単年の業績良かったからってベアも過去最高なんてやらないように、赤字転落したから大幅賃金カットなんてしないでしょ？
単年度増収増益どころか過去最高レベルの営業利益ですね。来年は更に増収増益の見込みです。
なお、赤字転落しても大幅賃金カットのない正社員の方はご存じないかもしれませんが、非正規は賃金カットどころかクビ切りですね。
「官製春闘に何の拘束力も無いと言うのなら、組合の春闘にも拘束力なんて無いだろ。ちょっとは考えてから書けばいいのに(笑)」
その理屈ならば政府には最低賃金を上げる権限があり、その権限を存分に使って毎年2～3%上げていますね。
で、労働組合はスト権とやらを存分に使って賃上げを勝ち取っていますか？
労組は非正規を人と思っていないような雰囲気を感じていましたが、非正規の賃上げなど興味無いですか？
労働組合が企業側の理屈に配慮してどうするの？御用組合の幹部か何かかな？
その適当な指標での3%とやらを批判したにもかかわらず、適当な発言以下の成果しか取れないのが悪いと言ってます。
もっと上げられるところとの話ですが、「もっと上げた」企業はそんなに有りましたか？
もう一度言いますが、単年度増収増益どころか過去最高レベルの営業利益で、翌年は更に増収増益予定です。
日本企業の労働分配率は欧米諸国と比較するとかなり低いのですが、企業の理屈を重視する御用組合の存在が原因の一つではないですか？
官製春闘に不快感を表明しながら春闘不調だった労組を尻目に、政府は今年も最低賃金を3%上げましたね。
労組がベアを取れなかったのは世界情勢の悪化が原因ですか？世界情勢とやらが悪化しているのなら、政府が3%も最低賃金を上げる余地など無いのでは？
最後に1番思うところだけど、もしあなたがどこかの会社の労働組合に属してるのなら、
リーマンショックの時に組合に助けを求めて見捨てられ、今はフリーランスの者ですが。
労働運動に参画しようとしたら門前払いくらって、派遣は俺らと違うのでと捨て台詞までいただきました。
御用組合内で企業の理屈を尊重してごっこ遊びしている方に「行動に移せよ！」と説教食らうとは思いませんでした。
お前が労働者の為に「行動に移せよ」
