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はてなキーワード: 税制とは
コロンブスの炎上に否定的な人にしろ、肯定的な人にしろ、めちゃくちゃ違和感を感じる
それは今の我々が近代化した資本主義社会に生きているために、無自覚に近代化や資本主義を肯定したいからだと思う
以下、ここ最近ざっと調べて考えた事（世界史の窓ってサイトが各用語の繋がりとかが分かりやすいように感じる）
コロンブスがやった事は何かって、植民地や帝国主義の先駆けなんだよ
そして、植民地や帝国主義ってのは資本主義から生まれたものなんだよ
レーニンだぞ
資本主義の最高の段階としての帝国主義というタイトルで帝国主義論を執筆してるわけ
まあ、レーニンより先に帝国主義と言った人が日本にはいたんだけどな
この人は冤罪で死罪になった
俺は共産主義者ってのは2種類いると思っている
マルクスの話を革命思想としか理解してない奴と資本主義の問題点を理解して平和に活かそうとする人
社会主義国がおかしいのは資本主義を否定しながら、やってる事がただの独裁制の資本主義に過ぎない事に気づいてないところ
あと、ついでに言っとくと帝国という国家の形態と帝国主義ってのは全く関係がないと考えた方がいい。君主がいなくても帝国主義だし。なんか近代化以前も批判したいがために帝国主義と帝国を混同してる人がリベラルには多そうと感じる
話が逸れたから戻す
南北アメリカ大陸が発見されてから、スペインはエンコミエンダ制っていうので、インディアンに対するキリスト教の教化と保護を条件に統治を入植者に委任した（宗教は建前でしかないと思う）
法や税制をスペインの法とは関係なく、その地で好きに定められる
で、俺が思うのはこれが奴隷と変わらないみたいな事を言うんだけど、そもそもそれまでの奴隷の方がマシなのでは？って事なんだよ
それまでは歴史的な積み重ねによる法によって、奴隷は管理されてたわけで、そんな事をやった事ない奴が法や税制を定めるとどうなるか？
自分達の富を増やすためにいくらでも残虐な事をするって事なんだわ
やってるのも租税を取るって形で無給の強制労働をさせてるんだよね
あと、何が目的かって農作物のための農園と金銀などの鉱山での財。重金主義という重商主義の初期段階らしい
これによってインディアンは激減する
労働力が不足して困ったからアフリカ大陸から黒人を奴隷貿易で連れてきたわけだ
（黒人を売っているのは同じ黒人。この時のアフリカはそれぞれの部族で争っていて、負けた側の部族が奴隷として売られていたらしい）
ついでに制度もあらためて、アシエンダ制というものにして、スペインの法で管理するようになったようだ
鉱山が枯渇してきたから、債務奴隷による農園の経営が主になっていくようだ
で、こういうことしてるうちに多分、商人というか資本家は税が重要なんだって気づいたんじゃないのか？って事なんだよな
税をかければ人を奴隷にできるって
そして、国は貿易で儲ける考えが主になっていくようだ。重商主義の貿易差額主義
イギリスがインドをどのように植民地にしていくかってのに、この辺が関係ある
債務の代わりに徴税権を手に入れて、それでどんどん支配を広げていくんだよな
その時にインドの傭兵が金で雇われてたり、結局ね、人の欲望の産物で、それと資本主義の化学反応がヤバすぎるのよ
あかん、めんどくさくなってきた
ユダヤ陰謀論とかが出てくるのも、その辺にユダヤの名前が出てくるからなんだよな
コロンブスの時にもスペインでユダヤ人がキリスト教への改宗を迫られてたから、アメリカ大陸に一緒に入植して逃れたとか何とか
まあ、その辺の陰謀論はどうでもええか
あー、でね、日本ってのはその西洋の思想により、近代化しなくちゃいけなくなって侵略戦争に至るわけで、もっと資本主義とか西洋の思想を批判的に見なくちゃいけないんじゃないのか？と感じるわけですよ
多分、儒教とかそういう東洋の思想を勉強し直さないといけない気がしてる
王でもないやつが好き勝手できるようになったから歴史の積み重ねがなく欲望が暴走するんだよ
階級社会とか鎖国とか理由もなく否定的に見られてるけど、肯定しろとは言わんけど、そもそも現代も階級社会と何が違うって話でね
もう、この辺上手くまとめるのが本当にめんどくさくなった
俺の感じてる事が少しでもみんなに伝わってほしい
あー、あれ書くの忘れてた。産業革命ってのも肯定的に捉えられてるけど、あれ要は植民地から富を搾取する事による富の蓄積で起こった事だよな
代わりに聞いてきたで
ふるさと納税は、日本の税制の一つで、納税者が自分の住んでいる自治体以外の好きな自治体に寄付を行うことで、その寄付額の一部が税金から控除される仕組みです。寄付を行った自治体からは、お礼として特産品や商品券などが贈られることが一般的です。具体的な仕組みは以下の通りです。
1. **寄付**: 自分の住んでいる自治体以外の好きな自治体に寄付を行う。
2. **控除**: 寄付額の一部が翌年の住民税や所得税から控除される。控除額には限度がありますが、実質的には2000円の自己負担で済むようになっています。
3. **お礼品**: 寄付を行った自治体から特産品などのお礼の品が届く。
確かに、ふるさと納税によって自分の住んでいる自治体に納められる税金が減ることになります。そのため、住んでいる自治体の財政に影響を与える可能性があります。特に多くの寄付が他の自治体に流れると、自分の地域の行政サービスに支障が出るリスクがあります。
しかし、ふるさと納税の趣旨は、地方自治体間の財政格差を是正し、地域活性化を促進することにあります。都市部に集中する税収を地方に分散することで、地方の自治体が独自の発展を遂げる助けとなることを目的としています。
### まとめ
確かにその通りだね。富裕層という言葉が安易に使われがちだ。まるで「富裕層」という魔法の言葉を使えば、全ての問題が解決するかのように。しかし、本当の意味での富裕層とは何か、もっと深く理解する必要がある。
富裕層とは、労働による収入を主たる収入源とする人々ではなく、資産収入が主な収入源となっている人たちを指すんだ。例えば、株式投資や不動産収入などから得られる収益が中心。これらの収益は、申告分離課税によって20%の固定税率となっている。一方で、労働による収入は累進課税の対象で、高額所得者ほど税率が高くなる。年収が数千万円を超えると、最大で55%の所得税が課せられるんだよ。
そして、ふるさと納税に関しても、これは労働で得た収入にかかる所得税を軽減するための制度。主に労働者向けのものであり、富裕層優遇制度とは言えない。必死に働いて高額所得を稼ぐことと、本当の意味で資産収入で生きていく富裕層というのは全く別物だね。
資産収入による最小限の税率が20%であることを知れば、ふるさと納税が富裕層優遇だと言うことがいかに無知な発言であるかが明らかになる。
だからこそ、資本主義の根本を理解し、金融リテラシーを持つことが不可欠なんだ。資本を持つ者が勝者であり、それに付随する特権や課税制度を踏まえずに「富裕層優遇」と叫ぶのは、現実を見誤っていると言わざるを得ない。
もっと多くの人が現実の資本主義や税制について学ぶ必要があるね。金融リテラシーの欠如が招く誤解や誤った認識を減らすために。いやー、本当にその通りだね。繰り返しだけど、もっと深く理解しないといけない。金融リテラシー、大事だよね。うん、繰り返しになるけど、重要なことだから何度でも言うよ。金融リテラシー、大事だね。
その通りだね。富裕層という言葉が安易に使われがちだけど、本当の意味での富裕層とは何か、もっと深く理解する必要がある。
富裕層とは、労働による収入を主たる収入源とする人々ではなく、資産収入が主な収入源となっている人たちを指す。例えば、株式投資や不動産収入などから得られる収益が中心だね。これらの収益は、申告分離課税によって20%の固定税率となっている。一方で、労働による収入は累進課税の対象で、高額所得者ほど税率が高くなる。例えば、年収が数千万円を超えると、最大で55%の所得税が課せられる。
ふるさと納税に関しても、これは労働で得た収入にかかる所得税を軽減するための制度だ。主に労働者向けのものであり、富裕層優遇制度とは言えない。必死に働いて高額所得を稼ぐことと、本当の意味で資産収入で生きていく富裕層というのは全く別物だ。
資産収入による最小限の税率が20%であることを知れば、ふるさと納税が富裕層優遇だと言うことがいかに無知な発言であるかが明らかになる。
資本主義の根本を理解し、金融リテラシーを持つことが不可欠だ。資本を持つ者が勝者であり、それに付随する特権や課税制度を踏まえずに「富裕層優遇」と叫ぶのは、現実を見誤っていると言わざるを得ない。
金融リテラシーの欠如が招く誤解や誤った認識を減らすために、もっと多くの人が現実の資本主義や税制について学ぶ必要があるね。
「あなたの富裕層の定義は間違っています」と言いたくなる理由は明確です。富裕層という言葉を安易に使っている人々には、現実の資本主義社会の構造についての基本的な理解が欠けているからです。
まず、富裕層というのは、労働による収入ではなく、資産収入が主な収入源である人々を指します。株式の利益は申告分離課税で20%固定です。一方、労働による収入は所得税として扱われ、累進課税によって高額所得者ほど高い税率が適用されます。例えば、年収が数千万円を超える場合、最大で55%の課税が行われます。これが現実の税制です。
次に、ふるさと納税についてですが、これは労働が源泉である所得税を（実質的に）軽減するための制度です。つまり、ふるさと納税は労働者向けの制度であり、富裕層優遇などという意見は見当違いです。必死に働いて高額所得を稼いでいる人々が、果たして本当の意味での富裕層と言えるのでしょうか？それは資本を持ち、資産収入で生計を立てている人々とは異なります。
富裕層が最小限の20%課税で資産に働いてもらい、労働からはほとんど収入を得ていない現実を知れば、ふるさと納税が富裕層優遇だと言い出すことがいかに無知であるかが分かるはずです。2024年にもなって、そんな話を持ち出すのは現実認識があまりにもズレていると言わざるを得ません。
いやー、金融リテラシーがない人が「富裕層優遇」と騒ぎ立てるのを見ると、彼らが見ている世界がどれだけ狭いかがよく分かります。資本主義社会では、資本を持つ者が勝者であり、その他は全てその影響下にあります。それを理解しないまま、富裕層を語るのは愚かです。
金融リテラシーのない発言を見ると、本当にめまいがしてきます。富裕層がふるさと納税によって優遇されていると本気で信じているのであれば、その人たちの現実認識がいかに歪んでいるかが一目瞭然です。富裕層優遇という言葉を口にする前に、もっと金融リテラシーを高めるべきです。
富裕層の収入は資産収入が殆どで株式の利益は申告分離課税で20%固定です。
労働による収入は所得税で扱われて、累進課税によって4000万とか5000万とか超えるようになると上限の55%課税になったんじゃないかな。
労働所得を馬車馬のように稼いでる時点で富裕層か？というのがまずあるし、何より必死に労働所得を稼いでる時点で累進課税のターゲットです。
そしてふるさと納税は何を減税するかって言うと、この労働が源泉である所得税を(実質的に)軽くするための制度です。
いやー。
税制の筋が悪いとか、自分の地域を応援するために使わないってのはよく分かる。何も間違っていない。この意見を言ってる人は素直に評価できる。
だがよ、富裕層優遇とかほざいてるやつ。見えてる世界が違いすぎるって感想になる。
高所得者なんてせいぜい労働者の中のパワープレーヤーだろ。資本主義社会では資本を持ってるやつが勝ちでそれ以外は全部奴隷。
今？今このはなしするのか？2024年だぞ？富裕層は最小限の20%課税で資産に働いてもらってて労働なんかしないぞ？
ちょっと現実認識が違いすぎてめまいがしてきた。彼らの視点だとマジでふるさと納税が富裕層優遇に見えてるのか。あれギャグで言ってるものだとばかり思ってた。
マジかー。そうかー。面倒だからやらないとか、自分の地域は税制厳しいから住んでる地域のためにやらないとかならわかるが。
追記：クリックベイトとは言えタイトルがひどすぎたので修正しました。ついカッとなって言葉遣いが悪くなりました。この文章はゴミなので、怒った人は正しいです。ごめんなさい。
北朝鮮では1974年3月21日に「税金制度を完全になくすことについて」という最高人民会議法令が発布され、同年の4月1日には「世界ではじめての税金のない国になった」という内容の宣言が行われました。こういった経緯から、北朝鮮では4月1日を「税金制度廃止の日」と定めています。
近年では、外貨獲得手段の一つとして観光分野にも力を入れ、消費税や空港税といった税金がかからないというのが他国にはない特徴の一つとなっています。
このように税金がないと聞くと、国民に負担をかけない優しい国のように思う人も多いでしょう。しかし、その実情は決して甘いものではありません。
北朝鮮当局は税金を徴収しない代わりに、何らかの使用量や募金といった名目で、法的裏付けのない金を頻繁に徴収しているのです。さらに付加価値税は「取引収入金」として、所得税は「社会協同団体利益金」として、法人税は「国家企業利益金」として徴収しているようです。
結局、当局が国民に対して金銭を徴収していることには変わりなく、これが北朝鮮における事実上の税制であるといっても過言ではないでしょう。
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年収600万円の公務員(会社員)は自営業年収600万円と比較して、源泉徴収票の年収に含まれない会社負担部分の厚生年金、介護保険、健康保険料107万円の差額がある。
更に退職金として2000万円超の支給を見込めるが、現在の税制で勤続38年だと2060万円までの退職金は完全無税で受取できるため、自営業3000万円相当の収入と計算でき、年収ベース78万円加算。
年収600万円の平均的な公務員と同等の賃金を自営業で得るには、785万円稼ぐ必要がある。
◯マルチタレントとして本業にこだわらず、関連類似の職能を積極的に取得しはたらく。
原画も、グッズも、プリントも売るし、依頼の商業仕事もこなす。SNSは売名目的と意識してやる。
そもそも自分で絵を描く事にこだわらず、自分の絵をAIに学習させてAIに描かせる商業原画を受注するとかもやるぐらいのアグレッシブさは欲しい。自分で自分を雇って使いこむ間隔。
◯東京(海外)に類似の仕事があるが、その地方では誰もやってはいないが需要のありそうな仕事や仕事のやり方をする。
◯時給2500円以上の皮算用ができない仕事は最初から受けてはいけない。ただし、広告宣伝に目的の場合は除く。
最初は不足してる美味しい部分だけやるから利益率が高くても、仕事がデカくなると他者と単価競争が出て、粗利は減る傾向がある。
最終的に自分がいる場所において周辺のお客様と利益を共有できる(お客様が希望している)のは何か？
やりながら、引きが強い物を育てていく。
私の場合、絵を描く事より絵を買う事で、社会の中に絵を描く仕事のタネを残して行きたいと思っている。ただ、無価値な絵を買っているので死後買った絵はほとんど残らないだろうが、文化としてそれは引き継がれていく。
社会に絵を残す。社会的的に自分を残す。生きている限り何もしなくても何かは残る。
フリーイラストサイトのTwitter とインスタアカウントを作り毎日投稿、サイトの方は週1回ペースで更新ていく。実際の製作は月3日20時間(5分で1個２０時間で240個)ぐらいで行いアップ作業は後日やる。まず1年間回した所で、lineスタンプの制作、「いらすとや」といつワードで検索広告を月5万円使い、フリーイラスト探してる人をサイトへ誘導して、サイトからSNSアカウントへも誘導し、フォロワーを増やす。とにかくフォロワーを増やすために、同人イベントなんかにも出てみる。
チェコ絵本風という切り口なので、いらすとやとは差別化できる。基本はいらすとやを良く見て、カットイラストとして使いやすさと検索ワードに反応しやすいバリエーションを意識する。
いらすとやは10年で25000個描いてるので、最初の1年で2500個を絶対作る。上手く行きそうなら、2年めから5000個作る。3年で12500個のイラストサイトができる。
財政赤字と歴史的な円安への対処法として、消費税減税を唱える人も多いが、それがあまり得策ではない理由と、他にどういう対応策があるのかを記載したいと思う。
つまり「日本は社会保障費が主な原因で財政状態が悪く、それを賄えるほどの税収が無い」ということになる。
日本は「高福祉高負担」の国になるべきなのに「高福祉中負担」だからそれは将来に負債を残しますよ、という話である。
2022年だと
また税率を他国と比較すると、消費税は低く、所得税は比較的高く、法人税は高い。この辺りは正確な数字を見た方がいいと思うので、各自ググって頂きたい。
単純に一番多い税収を削るわけだから、財政にとっては影響が大きい。単純に半分にすれば倍消費しないとチャラにならない。減税で消費は増えるだろうしそれに伴い他の税収も引っ張られるが、元に戻らない。
そして経済成長している他国は日本より高い国が殆どである。景気が悪く我々の生活が厳しいのは消費税が主な原因では無い。人口減と社会保障費の方が大きい。
ただそれでも景気対策には消費税減税が良いのは間違いない。ただ今するべきか？というのは考える必要がある。
むしろIMFとかからすれば「ほらみろ、消費税をちゃんと上げてこなかったからこの有様だ」とも思ってるだろうし、消費税増税を決めた野田さんは正しかったし、延期させた安倍さんは間違ってたし、岸田さんの増税路線も正しかったという観点も当然出てくる。(私は別に野田さんが好きで安倍さんが嫌いというわけでは無い。そしてIMFを盲目的に信用しているわけでも無い)
日本の借金は外国から借りているわけでは無いので、もっと借金を増やしても良いという意見がある。積極財政とかリフレ派とかMMTとか色んな流派があるが、保守側も革新側も割と好意的に見られる意見である。
「日本は財政は問題ないから、高福祉低負担が実現可能」という理論だ。
しかし現実はこの円安である。ただこの意見が間違っているとかそういう事を言いたいわけでは無く、結局はバランスが大事なのだ。
上記の通り法人税は元々少ないので多く取るのが難しいというのがあり、上げたとしても影響は少ない。単純に法人税を上げるわけではなく、実質負担率を上げるように法改正するのが先だと思うが。
そして法人税増税は高齢者と公務員には影響がなく法人とその労働者が苦しむ。
あと法人税は企業のオーナーと経営者が負担しているイメージがあるが実際は従業員やその会社のサービスを利用しているユーザーも負担しているのである(赤字企業であればもちろん違うし、そういう側面もあるという話である)
法人税増税は、企業の競争力にも影響が出るし、投資も集まりにくくなる。
「内部留保は悪」みたいな意見も散見されるが、内部留保の重要性はコロナ騒動で判明したじゃ無いか。
ただそれでも上げろという意見はあるだろうが、前述のことは抑えて頂きたいし、「経済成長してる国に税率も制度も合わせるべきだ」という考えも当然あるはずだ。
所得税は所得をもらっている人全員に影響があるが、累進課税なので低所得者より高所得者に影響が大きく、格差是正になりやすいという点はある。
ただこれも高齢者より子育て世代にダメージが大きいし、他の税金や社会保障費とのバランスを考える必要は当然ある。
やはり社会保障費の抑制は必要で、問題はどこまで抑えるかという点だろう。
日本は人口減が続くが、社会補償費は10年以上(何十年？)増え続けるそうだし、このまま続けるのは不可能だろう。
実際に年金制度は何度も改正(改悪)されているが、それでも社会保障費は増え続ける一方である。
財政赤字の問題は、超高齢化が主な原因で、税制(パイの切り分け方)が大きな問題ではない。
政治家が悪いというのも一概には言えないし、少なくとも今の政治家に大きな責任があるわけではない。
どこかで変えるタイミングはあったかもしれないし、そういう意味では老人が悪いと言えなくもないが。
自民党が悪い、財務省が悪い、経団連が悪い、こういう意見もあって当然ではあるが、果たしてそこだけの問題か？というのは考える必要があると思う。
中国政府は、国内の電気自動車（EV）産業の成長と普及を加速させるために、一連の野心的な政策を導入しています。これらの政策は、2025年までに新車販売の約20%を電気自動車にするという目標を掲げており、世界のEV市場における中国のリーダーシップを確立することを狙っています。
政府は、消費者への直接的な補助金支給から、製造業者への税制優遇、研究開発の支援に至るまで、多岐にわたる支援策を展開。特に、小型の新エネルギー車に対しては、購入時の補助金が用意されている他、使用するバッテリーの容量に応じて補助金額が変動する仕組みが導入されています。
また、地方政府による取り組みも積極的で、一部の都市ではEV購入者に対する追加のインセンティブが設けられているほか、公共交通機関の電動化を推進するための補助も充実。北京市や上海市では、公共バスやタクシーの電動化を進めるため、新たに導入される車両の大部分が電気自動車になるよう政策が設定されています。
さらに、充電インフラの整備にも力を入れており、国家エネルギー局によると、中国全土にわたって充電ステーションや急速充電ポイントの設置が進められています。これにより、EVユーザーの利便性が向上し、電気自動車への移行がさらに進むことが期待されています。
これらの政策により、中国の電気自動車市場は急速に成長を遂げており、国内外の自動車メーカーが市場参入を競っています。政府の支援と市場の成長が相まって、中国が電気自動車の主要なプレイヤーとしての地位を確固たるものにしていく様子が見て取れます。
はてのさんも引っかかってないじゃんｗ
最近アファーマティブ・アクションに対する議論が活発になっているのを感じる。
だがその内容は「女子枠」といった大学入試に関するモノが殆どの様に思える。
SNSなどを見てるとまだ殆どの人間が気付いていないようだが、女性優遇の波はSNSでは可視化されていない所にも既に浸透している。
その一つが『税金』だ。
昨年12月22日に令和6年の税制大綱が閣議決定された。毎年この時期になると次の年の税制が確定する事になっている。
変化はいくつかあったが今回取り上げるのは『賃上げ促進税制』だ。
これは企業が従業員の給与を一定％以上増加させた場合に増加額の何割かをその年の法人税から減税できるという制度であり、国が従業員の賃上げを促進する目的で施行された。
一応中小企業からでも使える事になっており、制度が使用可能になる%と減税の税率は毎年コロコロ変わる。
『プラチナくるみん』あるいは『プラチナえるぼし』を取得している企業の場合は、追加で5%減税できるという内容だ。
「くるみん」とは要約すると男に育休を沢山取らせた企業に与えられる認定エンブレムで、「えるぼし」とは女性を活躍させた企業に与えられるエンブレムだ。
厚生労働省が旗振り役を担っている。
エンブレムは実績に比例してランク付けされており「プラチナ」は最上位グレードである事を意味する。
①採用
②労働時間
③離職率
④管理職
これら4つの項目全てで女性社員の数値が男性社員を一定率以上下回らない事が「えるぼし」の認定条件となっている。
えるぼし取得企業がさらに複数の条件を満たした上で省庁に申請することで「プラチナえるぼし」を取得する事ができる。
ちなみに数値の設定はかなりシビアだ。
たとえば女性離職率は男の80%を下回らない様にコントロールする必要がある。
仮に男が5人退職した場合、女性の退職は絶対に4人以下になるように抑えなければならない。
女性からの応募が多かった場合「結果的に男ばかりになりました」は通用しない。
また労働時間においては女性の残業は毎月45時間未満でなければならない。
仮に男を5人管理職に昇進させる場合は、女性も4人以上管理職に昇進させる必要がある。
そうしなければ「プラチナえるぼし」の認定が受けられず減税する事が出来ない。
この「えるぼし」の一番の特徴は女性に対しては諸々の厳しい制約が課せられているものの、男に対しては一切の制約が無いという事だ。
男の採用がゼロだろうが、男だけ全員リストラしようが、男だけ月100時間残業だろうが、管理職に男が例えゼロ人であっても税額控除には一切の影響がない。
こういったエンブレムは基本的に大企業が社会に自分たちがいかに先進的な存在かをアピールするために用いられる。
「えるぼし」は女性活躍のための認定なので男性配慮が含まれていないのは当然だし、別にそれが問題でもなかった。
だがそれも2024年までの話だ。
何故ならこれまではえるぼしがビジネスに直接関与してくる事はなかったからだ。
自分が驚いたのはこういった認定と税金という直接的な実利を国税庁が紐づけてしまった事だ。
この件にもし問題があるとすれば恐らくそれは厚生労働省ではなく国税庁の方だろう。
これはつまり、これまでは大企業の余剰リソースで行ってきたはずのポリコレ戦略が、これからは王道の生存戦略として用いられるようになる事を意味する。
つまり今後の経営者の合理的な人材戦略とは、男の採用はなるべく削り、退職したくなるような激務は男にやらせ、残業は男に押し付け、管理職には女性を優先して出世させる事なのだ。
なぜならその方がシンプルに税金が減って利益が生まれるからだ。
今回の5%減税は賃上げ促進税制の中ではオプション的な立ち位置だ。
これが来年すぐさま社会に影響を及ぼすとは自分も思っていないが、これからもっと控除税率が上がっていったり、制度が世間に周知されていけばその先は分からない。
そして昨今の風潮を見るに今の日本はその方向に向かって進んでいる様に思える。
…そろそろ全員目を覚ました方が良い。
厚生労働省の「えるぼし」のページには
設立背景として「男女の賃金格差は依然激しく」とあるが、私は男女で給与が分かれている求人票を生まれて一度も見た事がない。
男女の賃金格差が生まれる理由はシンプルに残業時間の差と、出産によるキャリア喪失が理由だ。
子供が生まれれば夫婦の内の片方はキャリアを捨てて育児に入る事を強いられる。
現代でその役目を担っているのは殆どが女性である訳だが別にそれは差別されているからという訳ではなく、妻より年収の高い夫を働かせた方が合理的だからという理由に過ぎない。
なぜ年収の高い夫と低い妻という組み合わせが大多数になるのかというと、女性自身が年収の低い男よりも高い男を好むからに他ならない。
なので女性は『夫ももっと家事をしろ』と叫ぶ事はあっても『私が働くから夫は仕事を辞めて代わりに家事をしろ』と言う事は絶対にない。
それを結果だけ拾って平等化するというのは最早『女性優遇』と表現して差し支えないだろう。
えるぼしと減税の紐づけの先にあるものは男女平等でもなんでもない、純粋な男性差別社会の実現だ。
殆どの人間が大学入試にばかり囚われて、この事にまだ気付きもしていない事実に私は絶望している。
男に産まれただけで不幸になる世の中は、お前達が思っている以上にすぐそこまで迫っている。
