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はてなキーワード: 小沢とは
暇空茜が敗訴した際の判決文で、「両者に争いのない前提事実」として「堀口英利は学生である」と記載された
しかし敗訴してヤケになった暇空と暇アノンは堀口への中傷をより過激化
「堀口は親に、病気の医療費か、学費か、どちらか一つを選ばされて医療費を取っている」という自説を披露
そして堀口のその病気とは詐病であり実際には親からせしめた金でシンガポールや韓国など各国の風俗を渡り歩いて遊んでいたと主張した
ソースは、堀口のインスタから画像を転載して堀口の複垢を名乗っている鍵アカウントであり、
鍵垢なので「タレコミ者」しか見ることができずスクショは出回っているが魚拓はないという怪しいもの
「堀口のことを言ったのではなくその鍵垢の話をしているだけ」と暇空は言い訳もするが、たびたび「堀口」と口を滑らせるしTwitterでも開き直って堀口だと言う
暇空茜、またその弁護士である小沢一仁、渥美陽子、松永成高、垣鍔晶は、裁判では学生であることについては争わず認めた
それなのに敗訴した途端に「やっぱり学生じゃない、金を使い込んで買春してる」と暇空は主張し、弁護団はそれを止めもせず放置
敗訴したことを認めたくない人たちにとって、勝った側が誹謗中傷に耐えられなくなって自殺してくれたら溜飲が下がるのだろう
やまと
@x__yamato__x
私はなぜか暇空茜さんにブロックされているので真意は分からないのですが、暇空さんはあくまで「チー牛社会の英雄」を目指されているだけであって「NPOの公金マネロンスキームがー」など、そこまで大それたことは考えておられないのではないでしょうか🤔💬
https://twitter.com/x__yamato__x/status/1759168203631276255
https://twitter.com/ozawakazuhito/likes
小沢先生はTwitter開示請求界では著名なTwitterの大先生なため、おじいちゃんが使い方わからず操作ミスというアレではない
そして小沢先生の「いいね」の使い方は「賛同しない意見だけどブクマ代わり」というものではなく、思想的に近く好意的に感じたものを「いいね」するという単純なものである
ぶいすぽっ！所属タレントがプロゲーマーチームの選手のサブ垢と組んでランクマッチを行い
ポイントをモリモリにするブースティング行為を行ったことが発覚し謝罪謹慎。
その騒動内にて「マンブー」※まんこブースティングをまるで不正行為かのように喧伝されたとして
名誉棄損で情報開示請求を昨年11月に行い却下され、異議申し立てを行っていた裁判の2回目。
該当ゲーム内ではブースティング、スマーフ(サブ垢を利用しての初心者狩り)は禁止行為とはされておらず
実際、当時ブースティングを行っていたとされたヴァロラントのRiotからは
「規約違反行為ではなくモラル違反行為」というコメントも出されている。
確かにブースティングはしたけど不正じゃないのにマンブーみたいな不正行為扱いされるのは名誉棄損だ！
って主張してるけど、さすがにこれは通らんのじゃないかなぁ……
マンブー自体は本来は、自身が女性であることを利用したブースティング行為という意味でしかないので、
ブースティング行為を認めてるけど、マンブーはNGってのは相当厳しい気はする。
ちなみに、なんでこの件が表に出てきたかっていうと担当弁護士が小沢一仁なんだよね。
暇空代理人の。
〈佐藤優現象〉を支えている護憲派の中心は、雑誌としては『世界』であり、学者では山口二郎と和田春樹である。この顔ぶれを見て、既視感を覚える人はいないだろうか。すなわち、「平和基本法」である。これは、山口や和田らが執筆し、共同提言として、『世界』一九九三年四月号に発表された。その後、二度の補足を経ている（56）。
私は、〈佐藤優現象〉はこの「平和基本法」からの流れの中で位置づけるべきだと考える。
同提言は、①「創憲論」の立場、②自衛隊の合憲化（57）、③日本の経済的地位に見合った国際貢献の必要性、④国連軍や国連の警察活動への日本軍の参加（58）、⑤「国際テロリストや武装難民」を「対処すべき脅威」として設定、⑥日米安保の「脱軍事化」、といった特徴を持つが、これが、民主党の「憲法提言」（二〇〇五年一〇月発表）における安全保障論と論理を同じくしていることは明白だろう。実際に、山口二郎は、二〇〇四年五月時点で、新聞記者の「いま改憲は必要なのか」との問いに対して、「十年ほど前から、護憲の立場からの改憲案を出すべきだと主張してきた。しかし、いまは小泉首相のもとで論理不在の憲法論議が横行している。具体的な憲法改正をやるべき時期ではないと思う」と答えている（59）。「創憲論」とは、やはり、改憲論だったのである。
同提言の二〇〇五年版では、「憲法九条の維持」が唱えられているが、これは、政権が「小泉首相のもと」にあるからだ、と解釈した方がいいだろう。「平和基本法」は、戦争をできる国、「普通の国」づくりのための改憲論である。同提言は軍縮を謳っているが、一九九三年版では、軍縮は「周辺諸国の軍縮過程と連動させつつ」行われるとされているのだから、北朝鮮や中国の軍事的脅威が強調される状況では、実現する見込みはないだろう（60）。また、「かつて侵略したアジアとの本当の和解」、二〇〇五年版では、周辺諸国への謝罪と過去清算への誠実な取組みの必要性が強調されているが、リベラルは過去清算は終わったと認識しているのであるから、これも実効性があるとは思えない。要するに、同提言には、論理内在的にみて、軍事大国化への本質的な歯止めがないのである。
佐藤が語る、愛国心の必要性（61）、国家による市民監視（62）、諜報機関の設置等は、「普通の国」にとっては不可欠なものである。佐藤の饒舌から、私たちは、「平和基本法」の論理がどこまで行き着くかを学ぶことができる。
馬場は、小泉純一郎首相（当時）の靖国参拝について、「今後ＰＫＯなどの国際的軍事・平和維持活動において殉死・殉職した日本人の慰霊をどう処理し追悼するか、といった冷戦後の平和に対する構想を踏まえた追悼のビジョンもそこからは得られない」と述べている（63）。逆に言えば、馬場は、今後生じる戦死者の「慰霊」追悼施設が必要だ、と言っているわけである。「普通の国」においては、靖国神社でないならば、そうした施設はもちろん、不可欠だろう。私は、〈佐藤優現象〉を通じて、このままではジャーナリズム内の護憲派は、国民投票を待たずして解体してしまう、と前に述べた。だが、むしろ、すでに解体は終わっているのであって、「〈佐藤優現象〉を通じて、残骸すら消えてしまう」と言うべきだったのかもしれない。
ここで、テロ特措法延長問題に触れておこう（64）。国連本部政務官の川端清隆は、小沢一郎民主党代表の、テロ特措法延長反対の発言について、「対米協調」一辺倒の日本外交を批判しつつ、「もし本当に対テロ戦争への参加を拒絶した場合、日本には国連活動への支援も含めて、不参加を補うだけの実績がない」、「ドイツが独自のイラク政策を採ることができたのは、アフガニスタンをはじめ、世界の各地で展開している国連ＰＫＯや多国籍軍に参加して、国際社会を納得させるだけの十分な実績を積んでいたからである。翻って日本の場合、多国籍軍は言うに及ばず、ＰＫＯ参加もきわめて貧弱で、とても米国や国際社会の理解を得られるものとはいえない」と述べている（65）。
元国連職員の吉田康彦は「国連憲章の履行という点ではハンディキャップなしの「普通の国」になるべきだと確信している。（中略）安保理決議による集団安全保障としての武力行使には無条件で参加できるよう憲法の条文を明確化するのが望ましい」と述べている（66）。川端と吉田の主張をまとめれば、「対米協調一辺倒を避けるため、国連ＰＫＯや多国籍軍の軍事活動に積極的に参加して「国際貢献」を行わなければならない。そのためには改憲しなければならない」ということになろう。民主党路線と言ってもよい。今の護憲派ジャーナリズムに、この論理に反論できる可能性はない。「８」で指摘したように、対北朝鮮武力行使を容認してしまえば、改憲した方が整合性があるのと同じである。
なお、佐藤は、『世界』二〇〇七年五月号に掲載された論文「山川均の平和憲法擁護戦略」において、「現実の国際政治の中で、山川はソ連の侵略性を警戒するのであるから、統整的理念としては非武装中立を唱えるが、現実には西側の一員の日本を前提として、外交戦略を組み立てるのである。」「山川には統整的理念という、人間の努力によっては到底達成できない夢と、同時にいまこの場所にある社会生活を改善していくという面が並存している」と述べている。私は発刊当初この論文を一読して、「また佐藤が柄谷行人への点数稼ぎをやっている」として読み捨ててしまっていたが、この「９」で指摘した文脈で読むと意味合いが変わってくる。佐藤は、「平和憲法擁護」という建前と、本音が分裂している護憲派ジャーナリズムに対して、「君はそのままでいいんだよ」と優しく囁いてくれているのだ。護憲派ジャーナリズムにとって、これほど〈癒し〉を与えてくれる恋人もいるまい（67）。
10．おわりに
これまでの〈佐藤優現象〉の検討から、このままでは護憲派ジャーナリズムは、自民党主導の改憲案には一〇〇％対抗できないこと、民主党主導の改憲案には一二〇％対抗できないことが分かった。また、いずれの改憲案になるにしても、成立した「普通の国」においては、「７」で指摘したように、人種差別規制すらないまま「国益」を中心として「社会問題」が再編されることも分かった。佐藤は沖縄でのシンポジウムで、「北朝鮮やアルカイダの脅威」と戦いながら、理想を達成しようとする「現実的平和主義」を聴衆に勧めている（68）が、いずれの改憲案が実現するとしても、佐藤が想定する形の、侵略と植民地支配の反省も不十分な、「国益」を軸とした〈侵略ができる国〉が生まれることは間違いあるまい。「自分は国家主義者じゃないから、「国益」論なんかにとりこまれるはずがない」などとは言えない。先進国の「国民」として、高い生活水準や「安全」を享受することを当然とする感覚、それこそが「国益」論を支えている。その感覚は、そうした生存の状況を安定的に保障する国家―先進国主導の戦争に積極的に参加し、南北間格差の固定化を推進する国家―を必要とするからだ。その感覚は、経済的水準が劣る国の人々への人種主義、「先進国」としての自国を美化する歴史修正主義の温床である。
大雑把にまとめると、〈佐藤優現象〉とは、九〇年代以降、保守派の大国化路線に対抗して、日本の経済的地位に見合った政治大国化を志向する人々の主導の下、謝罪と補償は必要とした路線が、東アジア諸国の民衆の抗議を契機として一頓挫したことや、新自由主義の進行による社会統合の破綻といった状況に規定された、リベラル・左派の危機意識から生じている。九〇年代の東アジア諸国の民衆からの謝罪と補償を求める声に対して、他国の「利益のためではなく、日本の私たちが、進んで過ちを正しみずからに正義を回復する、即ち日本の利益のために」（69）（傍点ママ）歴史の清算を行おうとする姿勢は、リベラル内にも確かにあり、そしてその「日本の利益」とは、政治大国を前提とした「国益」ではなく、侵略戦争や植民地支配を可能にした社会のあり方を克服した上でつくられる、今とは別の「日本」を想定したものであったろう。私たちが目撃している〈佐藤優現象〉は、改憲後の国家体制に適合的な形で生き残ろうと浮き足立つリベラル・左派が、「人民戦線」の名の下、微かに残っているそうした道を志向する痕跡を消失もしくは変質させて清算する過程、いわば蛹の段階である。改憲後、蛹は蛾となる。
ただし、私は〈佐藤優現象〉を、リベラル・左派が意図的に計画したものと捉えているわけではない。むしろ、無自覚的、野合的に成立したものだと考えている。藤田省三は、翼賛体制を「集団転向の寄り合い」とし、戦略戦術的な全体統合ではなく、諸勢力のからみあい、もつれあいがそのまま大政翼賛会に発展したからこそ、デマゴギーそれ自体ではなく、近衛文麿のようなあらゆる政治的立場から期待されている人物が統合の象徴となったとし、「主体が不在であるところでは、時の状況に丁度ふさわしい人物が実態のまま象徴として働く」、「翼賛会成立史は、この象徴と人物の未分性という日本政治の特質をそれこそ象徴的に示している」と述べている（70）が、〈佐藤優現象〉という名の集団転向現象においては、近衛のかわりに佐藤が「象徴」としての機能を果たしている。この「象徴」の下で、惰性や商売で「護憲」を唱えているメディア、そのメディアに追従して原稿を書かせてもらおうとするジャーナリストや発言力を確保しようとする学者、無様な醜態を晒す本質的には落ち目の思想家やその取り巻き、「何かいいことはないか」として寄ってくる政治家や精神科医ら無内容な連中、運動に行き詰った市民運動家、マイノリティ集団などが、お互いに頷きあいながら、「たがいにからみあい、もつれあって」、集団転向は進行している。
ところで、佐藤は、「仮に日本国家と国民が正しくない道を歩んでいると筆者に見えるような事態が生じることがあっても、筆者は自分ひとりだけが「正しい」道を歩むという選択はしたくない。日本国家、同胞の日本人とともに同じ「正しくない」道を歩む中で、自分が「正しい」と考える事柄の実現を図りたい」と述べている（71）。佐藤は、リベラル・左派に対して、戦争に反対の立場であっても、戦争が起こってしまったからには、自国の国防、「国益」を前提にして行動せよと要求しているのだ。佐藤を賞賛するような人間は、いざ開戦となれば、反戦運動を行う人間を異端者扱いするのが目に見えている。
この佐藤の発言は、安倍晋三前首相の目指していた「美しい国」づくりのための見解とも一致する。私見によれば、安倍の『美しい国へ』（新潮新書、二〇〇六年七月）全二三二頁の本のキモは、イランでのアメリカ大使館人質事件（一九七九年）をめぐる以下の一節である。「（注・反カーター陣営の）演説会で、意外に思ったことがある。人質事件に触れると、どの候補者もかならず、「私は大統領とともにある」（I am behind the President.）というのだ。ほかのことではカーターをこきおろす候補者が、そこだけは口をそろえる。／もちろん、人質にされている大使館員たちの家族に配慮するという意図からだろうが、アメリカは一丸となって事件に対処しているのだ、という明確なメッセージを内外に発しようとするのである。国益がからむと、圧倒的な求心力がはたらくアメリカ。これこそがアメリカの強さなのだ。」（八七～八八頁）
文中の、「人質事件」を拉致問題に、「大統領」を安倍に、「アメリカ」を日本に置き換えてみよ。含意は明白であろう。安倍は辞任したとはいえ、総連弾圧をめぐる日本の言論状況や、〈佐藤優現象〉は、安倍の狙いが実現したことを物語っている。安倍政権は倒れる前、日朝国交正常化に向けて動きかけた（正確には米朝協議の進展で動かされたと言うべきだが）が、こうなるのは少なくとも今年春からは明らかだったにもかかわらず、リベラル・左派の大多数は、「日朝国交正常化」を公然と言い出せなかった。安倍政権が北朝鮮外交に敗北したのは明らかである。だが、日本のリベラル・左派は安倍政権ごときに敗北したのである。
〈佐藤優現象〉は、改憲後に成立する「普通の国」としての〈侵略ができる国〉に対して、リベラル・左派の大部分が違和感を持っていないことの表れである。侵略と植民地支配の過去清算（在日朝鮮人の人権の擁護も、そこには含まれる）の不十分なままに成立する「普通の国」は、普通の「普通の国」よりはるかに抑圧的・差別的・侵略的にならざるを得ない。〈佐藤優現象〉のもとで、対北朝鮮武力行使の言説や、在日朝鮮人弾圧の言説を容認することは、戦争国家体制に対する抵抗感を無くすことに帰結する。改憲に反対する立場の者がたたかうべきポイントは、改憲か護憲（反改憲）かではない。対北朝鮮武力行使を容認するか、「対テロ戦争」という枠組み（72）を容認するかどうかである。容認してしまえば、護憲（反改憲）派に勝ち目はない。過去清算も不十分なまま、札束ではたいて第三世界の諸国の票を米国のためにとりまとめ、国連の民主的改革にも一貫して反対してきた日本が、改憲し、常任理事国化・軍事大国化して、（国連主導ではあれ）米軍中心の武力行使を容易にすることは、東アジア、世界の平和にとって大きな災厄である（73）。
改憲と戦争国家体制を拒否したい人間は、明確に、対北朝鮮武力行使の是非、対テロ戦争の是非という争点を設定して絶対的に反対し、〈佐藤優現象〉及び同質の現象を煽るメディア・知識人等を徹底的に批判すべきである。
註
（１）岩波書店労働組合「壁新聞」二八一九号（二〇〇七年四月）。
（２）ブログ「猫を償うに猫をもってせよ」二〇〇七年五月一六日付。
（３）ただし、編集者は佐藤が右翼であることを百も承知の上で使っていることを付言しておく。〈騙されている〉わけではない。
（４）「佐藤優という罠」（『ＡＥＲＡ』二〇〇七年四月二三日号）中のコメントより。
（５）インターネットサイト「フジサンケイ ビジネスアイ」でほぼ週一回連載中の〈 Permalink | 記事への反応(0) | 18:37
・まっちゃんの件は個人的にはm1とkocと水曜日さえ続くのであれば問題ない気がしてきた。自分世代ちゃうし好きな芸人もダウンタウン信者とかじゃなさそうだし
TLに流れてくるオタクたちのこの件へのツイート、倫理観とかより結局はもともと好きだったかどうかでスタンス変わるよなあという感じ
今回ポリコレぶって怒ってる人の中にも、例えばパーケンが捕まったときはそんな反応じゃなかったよね？という人もいるし、もし粗品あたりが今後やらかしたら同じこと言えないだろうねって人もいるし
（粗品がやらかすと思ってるって意味じゃないよ、粗品ごめんね）
自分はまっちゃんにも優しくなれないし、被害訴えている女の人たちにも優しくはなれないな、まあでも「事実無根」はないでしょとはおもう
あと小沢だけかばっているオタク多いけど、小沢っていうほど性的な面で「小沢さんだけはやってないに違いない」って妄信できるタイプか？
若手芸人オタクって意外とポリコレ意識高いことを自認している人多いけど、結局は自分の好き嫌いで価値判断変わるってことは自覚しておいたほうがいいと思うよ
・吉本が鎖国している件、別に今回だけじゃなく昔も神保町芸人がムゲンダイにすら出られないみたいなことあったしまっちゃん云々よりただ定期イベントが起こっているだけな気もする
川瀬名人がさっき「ネットで言われてる理由と本当のは違う」的なの匂わせてたし
そもそもK-proライブとかは数年前からまた出られなくなっているしな
個人的にK-proはここ数年あまりよく思っていない（なんでかは書かないので、私怨と思ってもらっていい）から別になんとも思ってなかったが、全て出れないとなるとさすがに異常だと思う
ただ、自分の好きな芸人に関してはこれちょっと得なんじゃないか、というか
というのも、ここ数年吉本と他事務所の交流が盛んだったのって、結局大学お笑い出身の吉本芸人が大学時代の仲間を呼んだりしてそっからコミュニティ作り上げたってのが大きいんだけど、自分の推しはその輪のなかにいる人とたちではないのでそこでなにか利益を得られる身分じゃなかったわけですよ
だからこれから他事務所呼べなくなったときに、空いた穴に推しが入る可能性は全然ある、というかこうなることが決まった以上好きな人たちが利益を得られるよう祈るしかないってのはあるが
芸人以前の経歴で踏める場数が変わる現状、正直あんまりすきじゃなかったからね、しょうがないと思ってたからそんな意見発信したことはなかったけど
吉本で固まるのと学生時代のサークル仲間で固まるの、本質は一緒だしそしたら吉本はそりゃ自分の利益になりそうなほう選ぶよね
あとこの話題で「他事務所」って言葉にキレてるオタク、あれ何？吉本の話してるんだからその他の事務所は他事務所で問題ないやろがい
・なんかずっと裏垢で吉本批判してる某芸人、なんであの人裏垢でやってんの？
「忖度せずに言ってやるぜ」スタンスなら芸人名でやってるアカウントでやったほうがいいよ
まじでなんで裏垢でやるのか、本人なりの理論を聞かせてほしい、これで「自分の事務所の人に怒られるから」とかならウケるが
さっきミュートしちゃったから最新のツイート見てないが、さっきおすすめツイートで「このアカウントではこの人格でいく」的なこと呟いてた
いやそっちは人格分けてるつもりでも見てるほうは同一人格として見るからね？「裏垢での発言が気に入らなくても表の芸人人格は愛してほしい」みたいなのは通らないんだけど、本当にわかっているんだろうか
あと「10年前に吉本にスカウトされたけどやばい事務所と思って断った」話してるの何回か見たけど、あれ普通にシンクロニシティ批判と思っていいの？
・芸人オタク始めた学生のころは吉本しか知らなかったから「吉本は世界一悪い事務所」くらい思っていた（芸人、平気で所属してるとこの悪口言うから）けど、途中違う事務所の芸人のオタクとかもやって「結局完璧な事務所などなく『みんな違ってみんな悪い』な」というところに落ち着いた
だから芸能界が正常化することもお笑い界が正常化することもないと思っているし自分自身はあまり倫理観が高いほうではないからそれでもいいかなと思っている
まあでもつぶれてほしいわけじゃないしつぶれないためには今の世の中に適合する必要が絶対あるから、吉本君には頑張ってほしいよ、ほんとうに
文春からの続報が続く中、「事実無根」と断定した吉本、そして、「特に性行為を目的として飲み会をセッティングした事実は一切ありません」としたホリプロについて、改めて詳細に具体的にどのような事実を争い、どのような根拠をもって発表をしたのか、再度見解を出すべきであると考えている。
現状、松本、小沢側の事実関係に関する明確な発言は松本の「事実無根」というもののみであり、告発された女性についてのみならず、そもそもホテルの部屋を利用した小規模な飲み会の場に初対面の女性が招待されるというような事実があったかどうかさえ明示はされていない。当然、その飲み会において性的な行為があったのかどうかについても言及はなく、争点が、性的行為に関する同意の有無なのか、それ以前の性的行為の存在自体や飲み会の存在自体なのかすら、不明確である。
但し、松本がLINEスクショの件で反応を示したことや、吉本従業員のものとされる発言等で、主な争点は同意の有無であるかのような憶測がひろまっている。その憶測は、少なくとも松本小沢側で最も踏み込んだ正式な発言である「特に性行為を目的として飲み会をセッティングした事実は一切ありません」というホリプロの発表とも整合している（性行為を目的とした飲み会のセッティングではなかったが、ホテルの部屋を利用した初対面女性との飲み会において性的行為が行われるということが別々の女性を相手に複数回あったことは認める、という読み方になる。）。
他方、現状では文春（被害者女性側）からの一方的な情報が出続ける中で、少なくとも女性側が性的行為を断りづらい状況を作り出し、女性の同意に経緯を払わず、セックスの相手としか見ていないような飲み会が複数回開かれたのではないかというところはかなり固まって来ていて、それに反する証拠どころか具体的な主張すらも松本小沢側からは一切出ていない状態である。この状況は、松本小沢両氏や、吉本及びホリプロにとっても極めて良くない状態ではないだろうか。現状の極めて限定された「同意」の有無がこのまま争点となるのだとすれば、いずれ名誉棄損の裁判等で勝ったとしても、強引な手段でも「同意」さえあればいいという危険な綱渡りの中でたまたま違法性が認められなかったのに過ぎず、本来性的行為の相手方に払うべき人としての尊重に欠けていた（仮に女性が心の中では「不同意」であったとしてもそこに敬意を払っていなかった）、という点については何らの反論もできていない状態になっていると言えるためである。
このような「性的同意」への軽視というスタンスは、当時の価値観であっても問題があったと私は思うが、仮に当時は問題とまでは言えなかったとしても、現代において維持できる価値観ではない。そして、そのように扱われた女性にとって、今と昔とで傷つき方に違いが生じるわけでもない。つまり、強引な同意を迫られたと捉えられかねない状況さえあるのであれば（それは、初対面女性をホテルに呼びつけてお忍び飲み会をしている時点でほぼ満たされているだろう）違法性や個別の事例で真摯な同意があったのかどうかはともかくとして、行き違いの中で傷つくことは十分にあり得るもので、そのことについてまずは謝罪するということが最低限必要になるだろう。
もちろん、松本や小沢の所属事務所が所属タレントを守る＝自社の事業を守る立場として、不同意（あるいは強制）による性的行為がなかったことを第一に主張することは理解ができる面が全くないとは言わない。しかしながら、根拠を全く示さず、告発側への一切の理解も示さず全否定のみをした吉本やホリプロのスタンスは、同意さえあれば多少強引だろうと問題がないでしょう、という見え方をしている状態になっている。それどころか、法的措置にまで言及していた以上、女性側の証言を「真っ赤なウソ」、つまり、当時は同意があったのに同意がなかったという嘘をついていると自社のタレントの言うことのみを鵜吞みにして言っているのではないかと見られてもおかしくない状況である。これが、令和における大企業のスタンスとして受け入れられることはないだろう。少なくとも、初対面の女性をいきなりホテルに呼び出すような飲み会において、性行為を断りづらいと感じさせるような状況がなかったのかということを詳細に聞き取ったうえで、「と所属タレントからは聞いている」と留保を付けていうべきことであり、告発という、事実であれば大変な勇気を必要とする行動をとった被害女性に対して、万が一にもセカンドレイプとなってしまうことがないよう、万全の注意を払うべきであったものと考える。
なお、そもそもだまし討ち的なホテルでの飲み会への誘い方自体が存在しない等、本当にたまたま飲み会の中で盛り上がった中でしか性的行為は発生しなかったという争点の形成もあり得ないではないし、（かなり無理があるが）そもそも性的行為はなかったということもあるかもしれない。吉本やホリプロがそこまでの反応をするくらい、松本小沢側にとっては告発が真っ赤なウソであると言い切れる確かな証拠があるのかもしれない。しかし、そうであれば早期にその旨を発表すればよく、結果として看板タレントの休業などという大損害に繋がることはなかっただろう。
このように考えていくと、現状を放置することは、吉本やホリプロが現代において受け入れがたい価値観を持っているかと思われることか、所属タレントに余計な疑惑を持たせることの後押しになっているとしか言えない状態である。世間の「邪推」があっているにしろ、間違っているにしろ、現状についてのもう少し踏み込んだ見解を発表するべきであると考える。
