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はてなキーワード: 政府とは
今後半世紀は「人口が減り働き手が減り納税者が減る」時代が続く。
国内の経済活動の総量も必然的に減るし、国債という「後世に押しつける借金」の償還費用の担い手も減っていく。
そんな状況で「今苦しいから国債で経済振興策を打つ」といいながら子や孫の世代に償還費用負担を押しつけて人口が減った子や孫の世代が負担できると思ってんだろうか？
子や孫の世代がもっと苦しくなって更に国債残高積み上げる結果に繋がらないのか？
自分たちさえ良ければ子や孫がどうなろうが知ったこっちゃ無いのか？
俺個人は独身だから正直どうでもいいが、それでも「好きなだけ国債で食い散らかして償還期限来る前に寿命で逃げればいい」とは考えられないかな。
というか、政府の打つ経済振興策が目的通りに成果を出せると思ってる人多いのか？
選択と集中も失敗ばかりで、クールジャパンも海外でボロボロな成果が散見されてる状況で、どんな効果のある施策が出てくると思ってんのかが気になる。
そうやって余計な仕事を役人に背負わせてるから本業の国家運営が疎かになるんじゃん。
役人が経済関連の具体策に口出ししたっていいことなんか何一つ無い。
それを証明する証拠が腐るほど積み上がってるのに、国に全部お任せしようという共産主義かよって感じの要求が思想の左右関係なく至るところから聞こえてくるの面白いな。
今苦しいということに異論は無いが、これから先は今よりずっと苦しい時代が当分続くんだからそれを前提として話を進めた方が良いと思うよ。
・何故既婚者は他人を慮れないガイジしかいないのか。子供轢き殺されて癌で死ねばいいのになぁ
・もしも(親にとって都合がいい)子供を作っていたらという話だよね
世の中には5080問題で子供を作って後悔してる人達もたくさんいるのにね
子供がほしかったと言っても、親を喜ばせてくれるような良い子がほしかったんでしょ
今の人生は子供を持つことによるあらゆるリスク、あらゆる苦しみをすべて回避できている幸せな人生なんだよね
・統一教会の傘下が政府やってる国で子供ほしいか？ それ、ただただ虐待の自覚がないだけじゃね？
・申し訳ないけど子どもも人間だし、親の自尊心を保つためのアイテムでもないし、人生楽しむための演出小道具でもないので「子供欲しい」だけで産むような馬鹿なことしないでほしいし、そんなばかなこと斡旋しないでください。
こういう考えのせいで身体障害持って生活せざるを得なくなって「いつでも支えてくれるパパとママに感謝」みたいなこと言わないといけない社会圧にも潰されそうで最悪だよ。
あんな親のもとにわたしは生まれてきたくなかったし、何も考えず結婚したら子ども産むものと馬鹿の一つ覚えで出産してる人はたまたまマシな親のもとで生活できたから社会や人生にそこまで絶望しないで済んだ楽観的な人間なだけ。
自分がマシな人生だったから子どもがこの社会に絶望して生きていく可能性すら考えられないただのクズです。
健康で金に困らず異性を好きになれる「普通のひと」ってのに収まって生活できて「そうじゃない人」のことなんか鼻くそほどにも考えてない。自分の子どもが「そうじゃない人」として生まれて絶望する可能性なんか考えない、自分が親になれりゃそれで良い最低な人間なんだよ。
子どもに向かって自己満足と社会的ステータスのためにこんな社会に勝手に産んですいませんでしたと土下座して謝れないなら絶対に産むな。
・そういう社会だとわかってんのにそこに子ども産むんだもの、結局出産は子どもより自分（親）のためということは認めざるを得ないし、認められないうちは産んだらだめだと思うわ。
産むこと自体が子供に対して取り返しの付かない最低最悪のことでもあるんだよな。
・人権意識が極めて低くて家父長制度が内面化されている日本人ならではのリアクションという感じ。
子どももまた独立した人格を持った他人であるという根本的なところがわかっていないんだろうなあ。
・『健康で金に困らず異性を好きになれる「普通のひと」ってのに収まって生活できて「そうじゃない人」のことなんか鼻くそほどにも考えてない。自分の子どもが「そうじゃない人」として生まれて絶望する可能性なんか考えない、自分が親になれりゃそれで良い最低な人間』
・親になるべきではない人には子どものためにこれからも指摘していく所存
そもそもはてなは小梨で高所得がマジョリティのコミュニティーなんで
・自分を庇護してくれるべき存在が加害してくるんだから性格歪むよね
ボロが出ないように旦那は元気で留守がいいと思う
惚れたはれたの関係にある夫婦ならともかく、子供にとっては「親ガチャでハズレを引いた」としか思えないわけで。
せめて他の部分で十分な愛情と配慮がされてないと、毒親一直線だな。
・砂糖と塩との取り違えの例はズレてるかな やらかした自分自身も被害者だからね
本質は信頼に対する裏切りなのにどうも加害者がそれに気付いてないね
それどころか裏切った側が裏切られた側に「自分の傷ついた心は自分で整理つけなよ」ってさ この場合は親が年端も行かない子供に言うわけ
なんだろう、とっても嫌な感じだね
・論点すり替えて美談にすることに関して鈍感な人は、子なしならそれでいいのかもしれない
・娘もパパ大好きとか言ってるけど、次女ですらお世話が必要な年齢なんだから長女もまだ小さいよね
そりゃ小さい子はガチ虐待されてても親は大好きなもんだよ本能的に
思春期になったらどうなるんだろうね
しっかし男は「子供より夫を優先する妻」が大好きだよなー
ボクが考える最高のお嫁ちゃん妄想みたいなのを見てても子供からしたらお前毒父すぎね？それを許容している母親も毒母だよな？な設定多すぎる
常に自分優先で子供は二の次、な父親にメインで育てられる子供が不幸すぎるもの
・たとえ万引きだとしても犯罪犯してそれを伴侶に隠して結婚したり子供持つってすごいメンタルだな
地元の人は知ってるから何言われるかわかんなくて地元に帰れないってくらいなのに、そんな自分と人生歩まさせる申し訳ないとか、そんな自分が人を育てる立場になる事に疑問を持たないのか？
低身長女は高身長男とセックスして子供産んでも帝王切開で未熟児リスク大きくなるし
もう低身長に生まれたら男も女も恋愛もセックスも結婚もあきらめた方がいいんじゃないの
・休日のスーパーには行きたくない。子連れの大人が邪魔だから。子供は別に邪魔じゃない。子供を連れて歩いていたり、子供をベビーカーに乗せて歩いている大人が邪魔。
あいつらは「私達は大変です」という顔をして、こちらを攻撃してくる。当然のように通路の真ん中を陣取り広がって歩く。
だけでなく「あんなことはしちゃダメよ」「ああいう大人になっちゃダメよ」と子供に注意するふりをしてこちらの行いを咎めてくる。本当に鬱陶しい。
ベビーカーを押して、子供の手を引いて、混み合ったスーパーの店内を歩くのは大変だろう。だからと言って、子供を道具にしてこちらを攻撃するのはやめろ。子供はお前達の武器ではない。お前達のことを私は絶対に許さない。
・別に動けなくて困ってるだけならいい。子供を理由に他人を攻撃するのは悪いことじゃないわけ？子供盾にして戦争やってるのと同じじゃん。
・今の日本ですら終わってるんだから、その先を生きることになる子供を作るのはあまりにも可哀そうで無理だろ
・子供をはお前の自己肯定感ａｇｅや寂しさを埋める道具じゃねえぞ
・ほんとソレな。
文章のいたるところから漂う「子供は自分のなぐさみもの」感がすごい。
これがチュプの発想なんだなとくらくらした。
これを機会に二度と妊娠しようなんて思わないでほしい。
増田の信奉する優生学の論理で間引きされた命は、そのために存在したんじゃなかろうか。
・子供を産んだ方が体力的に厳しいだろ…
妊娠出産で体調崩す事が多い上にその後も子供が体力奪っていくんだから
精神的にもホルモンバランスの乱れと育児という激務で病む人多いし
何歳で産もうと産まなかった人と比べりゃ身体的精神的共に負担は遥かに高い
その差を考えたら何歳で産むかなんて誤差
「政府は信用できない、どうせ改悪される」と言ってる人をちらほら見る。
仮に将来的に改悪されても、それまでに新NISA口座で買った金融商品にまで税金かかるようなことは可能性は低いと思う。
(旧NISA口座もそのままで新NISAに移行されるとかないし)
興味ない
台湾のことは好きだし、中国も国としては好きだけど政府が怖いので台中問題は気にしている。
ウクライナとロシアの戦争には本当に心を痛めて、わずかばかりの支援をしたりしている。
けれどもイスラエルとパレスチナの問題は、ニュース記事すら目を通していない。
「またやってるな」としか思えなかった。自分に関係ないと思ったから。
自分と同じような人多いのでは？
という改憲案に対する国民投票があり、反対60.2%で否決された。
具体的には、オーストラリアの先住民、すなわちアボリジニとトレス海峡諸島の住民を認識し、彼らの「声」（Voiceという単語が本件のキーワードとなっている）を確立することを目的とし、先住民の代表としての協議体や組織を設立することが提案されていた。また、この「声」は、政府に意見やアドバイスを提供するための協議体として機能することが期待されていた。（ただし、この協議体が最終的な決定権を持つわけではなく、政府が最終的な決定を下す。）
正直この件で反対がこれほど多いことに驚いた。6万年もの先住歴のあるアボリジニを過去数百年で絶滅寸前まで追い詰め、土地を取り上げ、選挙権はおろか職や銀行口座も持つことも許さず、酷い差別をしてきた歴史をオーストラリア人は憲法レベルで認識すべきと言うのは個人的には同意できる。
ただ、投票結果に納得できる部分もある。まず先住民はすでに様々な優遇を受けている。ABSTUDYのような手厚い修学支援や文化保護はその例だ。また例えば政府や多くの企業は先住民用の窓口（Indigenous Helpline）を設けているし、多くの企業の採用フォームには先住民ですか？という質問が出てくる。それらがどの程度先住民の益になっているのかは分からないし、過去の賠償として考えるとまだ足りないくらいかも知れないが、大多数のオーストラリア人は先住民との交友を持たず、一方で日常でこれだけ頻繁に優遇らしきものを目にすると「こんなにして『やってる』のにまだなんかやんのかよ」「これ以上税金投入せんでも俺ら既にようやってるやん！」という気持ちになるのは有り得る話だ。また、我々〇〇系オーストラリア人はアボリジニ虐殺と関係無いのになぜ・・・、という気持ちもあるだろう。
という、驚きはするが納得もできる、それが今回の投票結果への感想。
ところでオーストラリアでは現在、白人系の人口は横ばいに近い一方、先住民の人口は爆発的に増加している。この投票も人口増加による先住民の影響力が高まった為とも言えるのではないか。先述の手厚い待遇も、人口増加とともに負担が大きくなり、継続賛成・反対も大きな問題になるだろう。もしかすると30年もすればオーストラリアは先住民主体政府派と現イギリス系政府派で分断するのかも知れない。もちろんこのまま人口が増えればだが。
まずもってあの吊し上げがかなり異様だったからな。
あの事件のときに、日本歴史学協会（色んな歴史系学会の寄り合いみたいなやつ）が「日本中世史を専攻する男性研究者による、ソーシャルメディア（SNS）を通じた、女性をはじめ、あらゆる社会的弱者に対する、長年の性差別・ハラスメント行為」を糾弾する声明文出してたんだけど、俺にはめちゃくちゃ異様に感じられた。
http://www.nichirekikyo.com/statement/statement20210402.html
日歴協の声明って、過去のを見ればわかるけど、「学術会議問題で政府を批判する」とか「建国記念の日に反対する」とか「貴重な遺跡を保全してくれ」とか「ロシアのウクライナ侵略に反対」とか、そういう、何といえばいいかわからんけど「大きな問題」に対する声明が多かったんだよね。賛否は別にして、こういった問題になら、学会の寄り合いがわざわざ声明を出すのもわかる。
http://www.nichirekikyo.com/statement/statement.html
でも、呉座への糾弾だけ、公人ではない個人に対する攻撃で、なんだか異様なんだよな。呉座のやったことが良いか悪いかといえばそりゃ悪いけど、日歴協に日本学術会議とか建国記念の日とかウクライナ戦争とかと並んで声明出されるレベルで悪かったか？ って言われると、そこまででもねーだろ、バランス失してないか？ って思うよ。万引き犯に向けて発砲してるみたいなやりすぎ感がある。
考えてみてほしいんだけど、たしかに呉座は知名度もあって、大河ドラマの監修に抜擢されたりしてたけど、たかがテニュアトラック助教やぞ？ 終身雇用でも何でもない助教のやらかしで、歴史学界全体がこうも右往左往する必要があったのかね。直接の雇用者である日文研が右往左往したのはまあわかるけど、何であそこまでの蜂の巣をつつくような大騒ぎになったのかがまるでわからん。
ネット上で害悪垢を運営して、見ず知らずの他分野のテニュア持ち准教授を誹謗中傷してました、なんて、見聞きしてきた中ではもっとやべーやついるしな、程度の感じ。同じ分野の若手研究者に圧力かけて発表済みの論文を修正させようとしたり単著で剽窃やら出典捏造やらをやらかしたりした教授（ちなみに女性）はのうのうと逃げおおせて「あいつヤバいんだよね」と陰口叩かれながらも世間ではそこそこ名の知れた研究者として通ってるし、そういうの見てると呉座へのオーバーキルがますますわけわからなくなる。
ウクライナ戦争はアメリカイギリス主催。ウクライナは両国の傀儡国家であり、
アメリカが育成した暴力的な戦闘部隊を国民の大半は支持しておらず、
国外脱出できる人はほとんどが国外脱出している。20歳以上男性は逃げられず、強制徴兵されている。
ロシアもウクライナも元々はほとんど人種が一緒なので、わざわざ戦争する理由もない。
この事についてもはや大半の国の人も理解しており、アメリカ人ですら国民の5割は理解している。
ドイツは自分で自分の首を絞めたと政府も理解し、ウクライナ戦争についてコメントができなくなっている。
その辺を歩いている日本人にウクライナ戦争について聞いたとしたら、
「ぷーちんちんが悪いんでしょう！許せませんね！」という人間が9割だろう。許せないのはお前ら俺以外の日本人だよ。
アメリカが育成した極右政権がとにかく殺戮のため武器を消費しまくり、そこに新たに供給する。
パレスチナで武器を消費し切り、さらにイランとも戦争してくれれば儲けものと思っている。
テロ行為に怯えたりで政府や行政がグダる戦前の日本みたいになったり、そのまま政府が瓦解したり機能しなくなって内戦中のアフリカ諸国みたいになったりしたら困るから批判してるだけだぞ。
これは、予算というのが議決事項であり、国民の代表である議員の意思（命令）であるという趣旨を踏まえるとやむを得ない部分はある。
たとえば、議会が、戦車が必要だと考えて予算をつけたけど、政府が突然に反戦平和主義に目覚めて、平和交流活動に予算を流用したら、政府が国民の代表である議会の意思を蔑ろにしたことになる。
あるいは、議会がジェンダー平等のための予算をつけたけど、アンチフェミに目覚めた政府が予算の執行を放棄すれば、それも政府が国民の代表である議会の意思を蔑ろにしたことになる。
TBSのドキュメント映画アカウントがこのタイミングで「ヤジと民主主義」っていうアンチ政府の映画広告流してるんだけど、おめーらそれ以前に弁えなきゃいけないやらかしをしたばっかりなんだから広告出稿してる場合じゃねーだろ
首相を「増税メガネ」とか言っている連中（特にリベラル左派）は本当にうんざり。
・国際比較で日本の租税負担率は低く、日本は国際比較で小さな政府であるアメリカより若干高いぐらい。
https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/sy202302c.pdf
・過去の減税政策や増税反対で、より逆進的な社会保険料負担が高騰してきた。
・「減税」「増税反対」は世界中でどこでも公的福祉が大嫌いな右派やネオリベ派のスローガンで、選挙の争点にまでしている左派政党は日本だけ。
・消費減税で飛躍的な経済成長をした国も、消費増税で深刻な不況に陥った国もない。「日本の1997年」以外に実例を挙げられない。
・減税を要求すれば、その政治過程で代替財源として社会保障や公共事業の削減が求められるのは当たり前。財務官僚と政権与党に減税と財政支出拡大を一緒に認めさせる政治交渉力どこから出てくるのだろうか。
・貧困問題や社会保障の研究者や運動家など、貧困者の実情に詳しい人で減税策を正面から掲げている人を知らない。官僚嫌いネオリベ派の鈴木亘くらい。むしろ増税の必要性を主張する人の方が圧倒的に多い。
・国際比較では租税負担率が高い国ほど貧困率も低い傾向がある。
政治学ってよく知らないから適当なこと言うけど、政治学って「世界の謎を解き明かす」学問というよりも、日本(政府)のシンクタンクとしての役割を求められているわけだから、国際論文誌に投稿とかよく考えたら意味わかんないよな。
財務省での財政制度等審議会資料での、予算をめぐる文科省と財務省のバトルが話題になっています。
ブコメや増田の記事を見ていると、前提知識を勘違いしている方もおられるようなので、国の予算要求と財務省の役割、今回のバトルについて自分のわかる範囲で解説します。
なお、自分は教育関係者でも財務関係者でもなく、ただ国の予算編成過程が多少わかる、という程度です。
★教育新聞の記事（発端となった記事。お金を払っていないので「教員採用倍率『今後は改善する』と「奨学金返還免除『課題が多い』」までしか読んでいません）
文科省令和６年度予算 （ざっくり知りたければ「・・・ポイント等」の資料を読めばよい）
財務省制度審議会資料 （ここでは資料１と参考資料を対象）
今回のバトルで、国の予算の成立の背景知識や、財務省が文科省の予算をどこに気になっているのか、自分なりに解説をします。
また、上記別の増田の記事で解説されている内容は、以下の部分における２つ目に大きな誤解があり（文科省の予算案について、財務省が当初の案通りに認めてきたわけではない）、
それが全体の論旨をゆがめているので、訂正をしたいです。
■３行で
むしろ、教育新聞の記事の趣旨通り、このままだと文科省の要求した予算を大きく減額するよ、という意思表示とみたほうが自然です。
国の予算は、ざっくり言えば、
８月末：概算要求（各省庁が財務省に対して必要予算金額を伝える段階）
９月～１１月：概算要求内容に対する各省庁担当部局への財務省ヒアリング、財務省での予算編成（予算金額の修正を含む）
１２月：概算決定（財務省が事業の予算金額を確定させ、それぞれの金額を積算した政府予算案を策定）
上記の通り、制度上、国会の予算委員会で審議、承認されることで予算として成立します。財務省が決定しているわけではありません。
では、財務省は何をしているかというと、８月の各省庁から提出された概算要求内容を基に、各省庁の各予算事業の要求金額を精査し、必要に応じた減額（増額されることはあまりないです）を行ったうえで、政府予算案を決定しています。
また、国会予算委員会での審議においては、多くの場合そのまま政府予算案通り承認されます。
と書いていますが、文科省のHPの記載での「予算案」は、財務省と調整後の１２月に決定された政府予算案を指しており、文科省が最初に８月に出した予算案を財務省が丸呑みしたわけではないです（丸呑みしたのは国会）。
上記９月～１１月の財務省の予算編成過程では、バチバチに財務省から注文を付けられ、また、概算要求された予算は多くの場合削られます（＝コストカット）。
むしろ、財務省審議会で財務省がこのタイミングで論点化してきたことは、文科省の教職員定数の増加や教員に対する奨学金の返還支援について財務省から待ったをかけた形と見たほうが適切だと思います。ただ、教育関係の予算を一律に削りたいとかではなく、文科省の令和６年度要求に反応した形ではないかと思います。
まず、文科省の令和６年度概算要求（特にp.6参照）において、教職員の給与の国の財源（教職員給与は1/2が国負担）である義務教育費国庫負担金について増額要求をしていること、特に以下の項目が、財務省としてはカチンときたのではないかと思います。
＜令和６年度要求＞
・教職員定数の改善 ＋128億円（＋5,910⼈） ・定年引上げに伴う特例定員 ＋105億円（＋4,857⼈） ・教職員定数の⾃然減等 ▲168億円（▲7,776⼈）
＜令和５年度予算＞
令和６年度予算は、定年引上げを行い教員を増やすにもかかわらず、昨年度以上に教職員定数を増やしています。
おそらく財務省としては、定年引上げに伴い教職員定数の増加量は小さくなる（例えば令和３年は定年引上げなしで+2000人）と見込んでいたところ、逆に増やしてきてぶち切れ、という流れかな、と勝手に推測しています（この辺りは令和５年度予算要求の際に文科省が財務省にどのように説明してきたかにもよりますが）。
また、、財務省が一般公務員と教員給与を比較して云々言っているのは、同じく文科省の令和６年度概算要求資料p.6の中で、
教師の給与体系の改善については、⾻太⽅針2023に基づき、具体的な制度設計を進めつつ、職務の負荷や職責を踏まえ、先⾏して以下の処遇改善を図る。
財務省としては、「骨太方針2023（これのことです。）に基づくとか言っているけど、『職務の負荷に応じたメリハリある給与体系の改善』とされてるのに、なに雑に一律に給与上げようとしてんだよ！」となったのかなあ、と思います。ただこれについては額も小さいので、どちらかというと「今後ちゃんとメリハリある給与体系をきちんと考えるんだよなぁ（威圧）」という脅しの意図のようにも思いました。
（この部分について個人的な意見として、財務省側も、反論として教員の給料と国家公務員（一般職）の給料を平均で比較して高いとしたのはあまりに雑すぎるのでは、と思いました。）
あと、教員に対する奨学金の返還支援については、「一度辞めたものを復活させるにはそれなりに理由がいる（もし理由がないなら、過去の決定は間違っていたことになる）けど、当時の理由が解消された、あるいはそれ以上の理由があるの？」という財務省として当たり前の指摘かな、という印象です。
全体的に、今回の文科省の予算要求は、教員に対する奨学金の返還免除でかなり話題になったため、大きく削る決定をする前の先手を打った、という形と思います。
個人としては、現代の教師の方は部活や時間外労働など山ほどあってしんどいし大変で、本当に頭が下がるな、という思いはあります。
一方で、そのために必要なのは学校の仕組みや組織の改善（部活の縮小やテストの採点・授業等の効率化など）であり、
今の枠組みを維持したまま、予算だけを増やしていくのは違うのでは、という思いが強いです。
（個人的には、今回の審議会資料の参考資料の、「在学者１人に対し、どの程度の公財政教育支出を行っているかで見ると、日本はOECD諸国平均と遜色ない水準。」というデータはとても驚いたし、今後公的な教育支出の増額を議論するならこのデータへの反論が必要になると思いました。）
逆に文科省に対しては、自治体レベルの教育は各自治体の教育委員会、現場の運営は各学校にゆだねられている中で、現場を少しでも改善しようと頑張っておられ、その中で今回の予算要求となったのだと推察しています。仮に今回の要求が大幅に減額になったとしても、教員予算や教員不足解消に関する議論に一石を投じたという意味で、意味があるものと思います。
一律に「財務省は教育を軽視している！」とか、逆に「文科省は何もわかっていない！」と勝手に悪魔化せず、冷静に論点を見極めて議論し、これからの教育の在り方を我々一人ひとりも考えていきたいですね。
