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はてなキーワード: 主権とは
（中略）党は、この状況を打破して、まず平和で民主的な日本をつくりあげる民主主義革命を実現することを当面の任務とし、ついで社会主義革命に進むという方針のもとに活動した。
（四）第二次世界大戦後の日本では、いくつかの大きな変化が起こった。
（中略）第二は、日本の政治制度における、天皇絶対の専制政治から、主権在民を原則とする民主政治への変化である。この変化を代表したのは、一九四七年に施行された日本国憲法である。この憲法は、主権在民、戦争の放棄、国民の基本的人権、国権の最高機関としての国会の地位、地方自治など、民主政治の柱となる一連の民主的平和的な条項を定めた。形を変えて天皇制の存続を認めた天皇条項は、民主主義の徹底に逆行する弱点を残したものだったが、そこでも、天皇は「国政に関する権能を有しない」ことなどの制限条項が明記された。
この変化によって、日本の政治史上はじめて、国民の多数の意思にもとづき、国会を通じて、社会の進歩と変革を進めるという道すじが、制度面で準備されることになった。
(中略）国民主権の民主主義の流れは、世界の大多数の国ぐにで政治の原則となり、世界政治の主流となりつつある。人権の問題では、自由権とともに、社会権の豊かな発展のもとで、国際的な人権保障の基準がつくられてきた。人権を擁護し発展させることは国際的な課題となっている。
最初に社会主義への道に踏み出したソ連では、（中略）レーニン死後、スターリンをはじめとする歴代指導部は、社会主義の原則を投げ捨てて、対外的には、他民族への侵略と抑圧という覇権主義の道、国内的には、国民から自由と民主主義を奪い、勤労人民を抑圧する官僚主義・専制主義の道を進んだ。「社会主義」の看板を掲げておこなわれただけに、これらの誤りが世界の平和と社会進歩の運動に与えた否定的影響は、とりわけ重大であった。
（中略）
いかなる覇権主義にも反対し、平和の国際秩序を守る闘争、核兵器の廃絶をめざす闘争、軍事同盟に反対する闘争、諸民族の自決権を徹底して尊重しその侵害を許さない闘争、民主主義と人権を擁護し発展させる闘争、各国の経済主権の尊重のうえに立った民主的な国際経済秩序を確立するための闘争、気候変動を抑制し地球環境を守る闘争が、いよいよ重大な意義をもってきている。
(中略）
（一一）この情勢のなかで、いかなる覇権主義にも反対し、平和の国際秩序を守る闘争、核兵器の廃絶をめざす闘争、軍事同盟に反対する闘争、諸民族の自決権を徹底して尊重しその侵害を許さない闘争、民主主義と人権を擁護し発展させる闘争、各国の経済主権の尊重のうえに立った民主的な国際経済秩序を確立するための闘争、気候変動を抑制し地球環境を守る闘争が、いよいよ重大な意義をもってきている。
(中略）
日本共産党は、労働者階級をはじめ、独立、平和、民主主義、社会進歩のためにたたかう世界のすべての人民と連帯し、人類の進歩のための闘争を支持する。
（一二）現在、日本社会が必要としている変革は、社会主義革命ではなく、異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配の打破――日本の真の独立の確保と政治・経済・社会の民主主義的な改革の実現を内容とする民主主義革命である。それらは、資本主義の枠内で可能な民主的改革であるが、日本の独占資本主義と対米従属の体制を代表する勢力から、日本国民の利益を代表する勢力の手に国の権力を移すことによってこそ、その本格的な実現に進むことができる。この民主的改革を達成することは、当面する国民的な苦難を解決し、国民大多数の根本的な利益にこたえる独立・民主・平和の日本に道を開くものである。
（一三）現在、日本社会が必要とする民主的改革の主要な内容は、次のとおりである。
１ 現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす。
２ 国会を名実ともに最高機関とする議会制民主主義の体制、反対党を含む複数政党制、選挙で多数を得た政党または政党連合が政権を担当する政権交代制は、当然堅持する。
３ 選挙制度、行政機構、司法制度などは、憲法の主権在民と平和の精神にたって、改革を進める。
４ 地方政治では「住民が主人公」を貫き、住民の利益への奉仕を最優先の課題とする地方自治を確立する。
５ 国民の基本的人権を制限・抑圧するあらゆる企てを排除し、社会的経済的諸条件の変化に対応する人権の充実をはかる。労働基本権を全面的に擁護する。企業の内部を含め、社会生活の各分野で、思想・信条の違いによる差別を一掃する。
６ ジェンダー平等社会をつくる。男女の平等、同権をあらゆる分野で擁護し、保障する。女性の独立した人格を尊重し、女性の社会的、法的な地位を高める。女性の社会的進出・貢献を妨げている障害を取り除く。性的指向と性自認を理由とする差別をなくす。
７ 教育では、憲法の平和と民主主義の理念を生かした教育制度・行政の改革をおこない、各段階での教育諸条件の向上と教育内容の充実につとめる。
８ 文化各分野の積極的な伝統を受けつぎ、科学、技術、文化、芸術、スポーツなどの多面的な発展をはかる。学問・研究と文化活動の自由をまもる。
１０ 汚職・腐敗・利権の政治を根絶するために、企業・団体献金を禁止する。
１１ 天皇条項については、「国政に関する権能を有しない」などの制限規定の厳格な実施を重視し、天皇の政治利用をはじめ、憲法の条項と精神からの逸脱を是正する。
（一四）民主主義的な変革は、労働者、勤労市民、農漁民、中小企業家、知識人、女性、青年、学生など、独立、民主主義、平和、生活向上を求めるすべての人びとを結集した統一戦線によって、実現される。統一戦線は、反動的党派とたたかいながら、民主的党派、各分野の諸団体、民主的な人びととの共同と団結をかためることによってつくりあげられ、成長・発展する。当面のさしせまった任務にもとづく共同と団結は、世界観や歴史観、宗教的信条の違いをこえて、推進されなければならない。
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ゼレンスキーは10月にプーチンとは交渉しないという法令に署名した上で、
そういった内容のことを度々発言していた。
米国内で戦争の支援をすることに否定的な動きが出てしまうことから和平交渉を否定しないように求めていた。
まあアメリカからの【要望】を無視することは今のウクライナにとって不可能なことなので当然の行動だと欧米メディアには判断されている。
言うまでもなく戦争が始まって以来ウクライナの主権は他国に侵され続けている。
皮肉なことにウクライナの防衛戦争を支援する米国によっても行われていることなのだ。
本土の国民全体を平均した場合、沖縄問題への関心が他の社会問題への関心と比べて高いか低いかといえば低いだろう。
ただし、関心をもって注視している人も一定数いて、決して本土の国民全体が無関心なわけではない。
軍事基地はごみ処理施設や火葬場のような迷惑施設であってなおかつ国防上必要不可欠であることから、どこかに作らなければいけないのは事実としてある。これが沖縄だけに集中しているのは本土の人間としても心苦しいものがあるし、申し訳ないとも思っている。
しかし、国力を背景に挑発行為を繰り返す中国や、あたおか総書記のいる北朝鮮を念頭に置いたときに、地理的、戦略的に重要となる沖縄が日本国の領土内における基地配置の上での最適解となることは一定の客観性を有しており、心情を一切排除してどこに配置すべきかという問題として捉えたときには沖縄がベストといわざるを得ない。これは日本の国防のかなりの割合を担ってくれている米軍も同様に考えると思って間違いない。
ただし、一つの県に基地が集中するのは異常な状態で公平性、平等性の観点からは沖縄の基地は減らすべきと言える。
本来、米軍の基地が日本の領土にあること自体がおかしい。日本が主権を行使して領土内に米軍の基地などを作らせてはいけないのだが、敗戦で牙を抜かれ、米国に国防を依存している状態では米軍の意向が働くのはやむを得ない。米国としても守ってやるんだから当たり前だろがというのが率直な思いだろう。
なので国防を自前だけで担えるようになり、米軍が常駐することなく他国の侵略を抑止できるレベルの軍事力を有して初めて米軍基地をなくせる可能性が生まれてくる。
大声をあげようが、座り込みをしようが何しようがただのNIMBY的な反対運動では何一つ変わらない。国全体の問題として国防を考え、憲法を改正して、米国抜きで自衛できる一人前の国家として主権を取り返すことが、遠回りに見えて沖縄基地問題を解決する唯一かつ最短の道であることをきちんと共有すべきだと思う。安倍晋三が目指してきたのはまさにこの方向で、実は沖縄のことを一番真剣に考えていた総理大臣だったかも知れない。
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
・国の交戦権は認めないが、都道府県の交戦権は認めないとは書かれていない。
・都道府県が管轄できる警察はすでに置かれているので、武力の保持自体はすでに都道府県に認められている。
（追記）
憲法改正によらずにどこまでいけるかチキンレース的なものだと思ってもらえればええかな。
たぶん置けないんだろうけどなんでそうなるのかってのに興味あるな。
いまのところ私戦予備とか銃刀法違反とかの指摘がでてるけど、法律的なものはそれらを改廃すれば憲法をいじらずに都道府県軍置けるのかな？
あとは憲法9条に「日本国民は～」とあるからダメって指摘もあったけど日本国民は～が係ってるのは「国権の発動たる戦争～～～」の部分で、さらに2項の戦力不保持も「前項の目的達成」という限定がついてるので、都道府県の軍はいける感じ？
④統括組織が日本政府と安全保障協定を結ぶ（日本国が攻められた時に駆け付ける片務的協定）
もちろん軍を解体せずに協定脱退したら自動的に敵とみなします！（内戦ではなくてテロの平定です！）
まあ憲法改正したほうが早い気もする。
憲法で特別裁判所の設置が禁止されているから軍法会議がないと軍じゃないって言われたら詰むか。
キエフ、ウクライナ（AP） - ウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナでの戦争が7カ月近くに達し、モスクワが戦場で地盤を失う中、ロシアでの部分的な動員を発表した。
プーチン氏はまた、ロシアが自国の領土を守るためにあらゆる手段を用いることは「ハッタリではない」と西側諸国を警告した。
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ウクライナ東部と南部のロシア支配地域が、ロシアの一部となるための投票を行う計画を発表した翌日、ロシア指導者が国民に向けて行ったテレビ演説が水曜日に発表された。
プーチンの発言は、ニューヨークで開催された国連総会で、モスクワが住民投票計画について警告を受けたことも背景にある。
クレムリンが支援する4つの地域を飲み込もうとする動きは、ウクライナの成功に続いてモスクワが戦争をエスカレートさせる舞台となりかねない。
戦争の最初の数ヶ月から行われると予想されていた住民投票は、ルハンスク、ケルソン、そして一部ロシアが支配するザポリツィアとドネツク地域で金曜日に開始される予定である。
プーチンは、西側諸国が「核の恐喝」に関与していると非難し、「NATOの主要国の高位代表の中には、ロシアに対して大量破壊兵器を使用する可能性について発言している者もいる」と指摘した。
「ロシアに関するそのような発言を自ら許している人々に、私は、我が国も様々な破壊手段を持っており、NATO諸国のものとは別の構成要素のために、より近代的であり、我が国の領土保全が脅かされるとき、ロシアと我が国民を守るために、我々は確かに我々の処分ですべての手段を使用するだろうことを思い出してもらいたい」とプーチン氏は述べた。
さらに、"ハッタリではない"と付け加えた。
プーチンは、水曜日に開始される予定の部分的な動員に関する法令に署名したと述べた。
"我々は部分動員について話している。つまり、現在予備役である市民のみが徴兵の対象となり、とりわけ軍隊に従軍した者は、一定の軍事的専門性と関連する経験を持っている。"とプーチンは言った。
ロシア国防相のセルゲイ・ショイグは、水曜日のテレビインタビューで、関連する戦闘と勤務の経験を持つ者だけが動員されると述べた。
また、ウクライナ紛争で死亡したロシア兵は5937人で、ロシアが数万人を失ったとする西側の推定値よりはるかに少ないと述べた。
プーチン大統領は、部分的な出動の決定は「直面する脅威、すなわち祖国とその主権と領土の保全、国民と解放地域の人々の安全を確保するために十分適切である」と述べた。
水曜日未明、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、国民投票の計画を「雑音」と断じ、金曜日から予定されている投票を非難したウクライナの同盟国に感謝した。
ゼレンスキー大統領は毎晩の演説で、今回の発表には多くの疑問があるとしながらも、ロシア軍に占領された地域を奪還するというウクライナの決意に変わりはないことを強調した。
「前線の状況は、主導権がウクライナにあることを明確に示している」と述べた。
「私たちの立場は、騒音やどこかの発表で変わることはない。そして、我々はこのことでパートナーの完全な支持を享受している。」
部分的な動員であっても、ロシア人の間では戦争に対する狼狽を増大させる可能性がある。
反対運動団体ヴェスナは、水曜日に全国的な抗議を呼びかけ、「何千人ものロシア人男性、つまり我々の父親、兄弟、夫が、戦争という肉挽き機に放り込まれることになるのだ。彼らは何のために死ぬのだろうか？母親や子供たちは何のために泣くのだろうか？」
ロシアが反対派を徹底的に弾圧し、兵士や軍事作戦の信用を落とすことを禁じる厳しい法律がある中で、どれだけの人が抗議する勇気があるのかは不明だった。
今度の国民投票は、モスクワの意向に沿う形で行われることがほぼ確実だ。キエフの軍隊が東部と南部の戦場で勢いを得るのを助けた軍事的およびその他の支援でキエフを支援している西側指導者たちは、この投票をすぐに非合法と見なした。
「ロシアが新たな偽りの住民投票を行おうとしていることに対して、ウクライナのすべての友人とパートナーが今日、原則的に断固として非難したことに感謝する」とゼレンスキーは言った。
ロシアが紛争を長引かせ、激化させる可能性があるというもう一つのシグナルとして、クレムリン支配下の下院は火曜日に、ロシア軍による脱走、降伏、略奪に対する法律を強化することを決議した。議員はまた、戦闘を拒否する兵士に対して10年の禁固刑を導入することに票を投じた。
もし予想通り上院で承認され、プーチンが署名すれば、この法律は兵士の士気低下に対する指揮官の手腕を強化することになる。
ロシア占領下のエネルホダールでは、欧州最大の原子力発電所周辺での砲撃が続いた。ウクライナのエネルギー事業者エネルゴアトムは、ロシアの砲撃によりザポリジャー原子力発電所のインフラが再び損傷し、原子炉の1つの冷却ポンプへの緊急電源として2台のディーゼル発電機を起動させることを作業員に一時的に強いることになったと述べた。
このようなポンプは、原発の原子炉6基すべてが停止しているにもかかわらず、原発のメルトダウンを回避するために不可欠である。エネルゴアトムは、主電源が回復したため、発電機のスイッチを切ったとしている。
ザポリジャー原子力発電所は、砲撃による放射能漏れが懸念されるため、数ヶ月間、懸念の的となっていた。ロシアとウクライナは、砲撃について互いに非難し合っている。
source:
https://apnews.com/article/russia-ukraine-putin-donetsk-f64f9c91f24fc81bc8cc65e8bc7748f4
っつーか、民主主義をどう扱えば良いのか分かってないんだ。
「この政策はこういうコストやデメリットがあるけど、あっちの問題と考え合わせると、このコストとデメリットは受け入れるべきで、政府はよくやっている」
というような事を普通の国民が答えている。
でも、日本のニュースだと、国民はデメリットがある時点で拒否反応を示す。
「許せないですよねー」「怖いですよねー」「困りますよねー」レベルの反応しか返ってこない。
「それが受け入れるべきコストやデメリットなのか」というレベルの判断をしていない。
選挙に行かない理由とか聞いても、「投票したい党が無い」とか平気で答えてる。
各政策のトレードオフとか何も考えてないし、現実的な選択肢の中から選ぶ気もない。
ただ「与えられたものに不満を言うだけ」。
お客様。
「今日何食べたい？」と聞かれても、何も答えられない癖に、出て来たものに文句言う奴。
これが何でかって考えると、多分、日本国民は主権を勝ち取った事が無いからだろう。
考えてみりゃ、選挙権を得た明治維新も、その平等化が進んだ第二次大戦も、どっちも国民は何もやってない。
お上に逆らわずに唯々諾々と従ってるうちに、他人がお上を倒して与えてくれた民主主義だ。
そのせいで、主権をどう扱えば良いのか、全く知見が無い。
権力を持つこと、権力を倒す事、どっちにもリアリティを感じていない。やった事が無いから。
日本国民にとって、民主主義は最初から「誰かが良い物くれるのを口開けて待ってるもの」だったのだ。
これは江戸時代の市民がお上に不満を言って落書書いてた時から何も変わっていない。
自力でお上と戦う気はない。陰で悪口言いながら、表立っては逆らう気はない。そういうのを奴隷という。
誰も、「政府は腐ったらどんなに大変でも倒さなければならない」とは子供に教えないし、「権力は放っておいたら国民に害になる」とも考えない。
放っておけば、何か夢みたいな選択肢が出て来るものだとナチュラルに期待している。
その帰結が、「投票したい党が無いから投票に行かない」という究極の他人任せ。
食べたいメニューを誰かが目の前に出してくれなきゃ何も食べず、自分で作る気もなく、しかも自分が怠惰だと考えず「自分が欲しい物が出て来ないのが悪い」と平気で考えている。
公明党という先駆者が居る上、統一教会は若者世代が就職率・初任給アップと言う形で果実を享受している「アベノミクス」を陰で支えていたような存在であるため、むしろ肯定的にとらえられている。
ちなみに若者世代は驚くほど創価学会に対しても拒否感がない。信者でもないのに「創価学会を批判する人うざい。直接被害食らったわけでもないのなら黙っててほしい」という19歳の人を見たこともある。
少なくとも近年はほぼ話を聞かない。1年3億円と言われても、あのジャパンライフの1/700。課金ガチャの被害の方がよっぽど大きい。課金ガチャを肯定的にとらえている世代なので統一教会のお布施を否定する理由がない。そもそもお布施が問題だったらキリスト教の礼拝もNGという考え
確かに15年前までは問題があったかもしれない（「あった」という断定ではない）が、近年は聞かない。仏壇や墓石買うのと同じくらいでしかないと捉えられている
左翼政党みたいに「売国」のレベルまでは達していない。日本の主権を奪おうともしていないしそこまで問題ではない。立憲民主党や社会党や共産党の方がよっぽどこの視点では問題がある
彼らは統一教会に対してシュプレヒコールを上げている30代後半以上の世代を冷たい目で見ている。報道も「もう飽きた」である。
どうすればよいのかわからない。
