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はてなキーワード: 約定とは
最近、楽天経済圏という言葉があり、市民権を得ている。一言で言うと、楽天の恩恵を生きながら生活サイクルを回すことなのだが、ちょっとグーグルで調べてみるとこのとおり863万件だ、これはすごい（棒読み）
具体的には、ゆうちょ銀行に振り込まれた給料から生活費を差っ引いて楽天銀行にぶち込んでいる。楽天銀行と楽天証券は現金を自動的にやり取りでき、楽天証券では米国株、投信を買ったり売ったりしている。また、生活用品を楽天で買う費用や楽天モバイルの費用は、楽天カードで決済し、発生したポイントをまた投資する。
長くなってしまったが、一言で言うと、もうどっぷりである。うちのばあちゃんが温泉に浸かる以上にどっぷり浸かっている。以前、ばあちゃんを一つしか風呂のない温泉に連れて行ったときには、私が温泉から上がった後1時間くらい待ったことがある。死んだんじゃないかと半信半疑だったが無事生還を果たした。生きていてなにより。
そんなどっぷり恩恵を受けている楽天だが、包括的な話や詳しい話は割愛するが一番良いと思っている点を挙げる。それは楽天カード決済で最大5万円分楽天証券の投資ができ、1%分ポイントつくこと
例えば、投信の場合、約定（買い付け成立のこと）してからすぐ売却したとしても、ざっくり5日くらいかかるがこの間に価格が変わらなかったとしたらそれだけで＋1%のリターンは約束されていることになる。
他も書こうと思ったが、ありすぎて書きづらい。楽天サービス加入状況によって楽天購入時のポイントが変動するとか、楽天カードはリポ払いもできる（これは冗談）とか、色々あるけれどそれは調べてほしい。ミッキーはPCR検査キットを行政に売りつけようとしたとか、ヴィッセル神戸のカラーをクリムゾンレッドに変えたとか色々あって素直に応援できない人もいるだろうが、取り急ぎ楽天経済圏に生きて差し支えはあるまい。
わかる範囲で。
はてなブックマーク民は、知らないことを知らないと言えない人間が多すぎ。
なお、筆者は機関投資家勤務、SBI証券に口座はあるけれど（機関投資家勤務なので）売買は出来ない立場。なので、個人のトレーディングには詳しくないところはある。
個人で利用できる株式の売買執行市場は、東京証券取引所と、他に私設取引所（PTS）。これらは個人も機関投資家も利用する。
他の売買方法としては、ToSTNeTの利用、証券会社との相対取引、証券会社等が提供するダークプール等もある。ほぼ機関投資家のみが利用するし、利用できる。
今回の減少は、SBI証券で、プリセットの設定のまま、成り行きで売買したときに起きる。
SBI証券で売買する個人は、株を発注するとき（便宜のため、売りオーダーにする。）、スマート・オーダー・ルート（SOR）をONにしたままにすると、東証か、PTSの中で一番良いプライスの市場で売買される。
そこに、従来は「Immediate or Cancel」条件で執行されていたので、発注数量のうち一部でも執行できれば執行して（partial fill）、残りはキャンセルする執行方法だった。
これが、「Time in Force」条件、つまり、一定時間は「成り行きのまま板に晒す」という方法に変えられたことと、加えてその残存時間があまりに短い（日経によれば何百ミリ秒）こと、これが問題となっている。
Time in Force条件そのものは一般的にも使われる取引で、まあ、ノンビリと成り行きで板に晒しておくという意味になる。
ただ、その残存時間がミリ秒の世界になると、実質的には機関投資家のうち高速取引業者（HFT）しか取ることのできないオーダーということになる。
A市場とB市場（例えば、東証とPTS）の値段の差をついて、A市場で安く売られている証券を買ってB市場で売ることそのものは、悪い行いではない。
これが流動性の提供につながるし（市場が繁盛する、という意味）、市場間の裁定取引が働くことで値段が収れんするから。
ただ、今回SBIがセットしてた設定は（SORで、TIF設定で、しかも非常に短時間のTIF）事実上、高速取引業者（HFT）のみがテイクできるさや抜きで、不公正という感じはする。
※なお、TIFの残る時間がもっと長い時間だったとしても、結果的にはHFTがオーダーを取るとは思う。結論はかわらないと思う。
SOR設定かつ短時間のTIF設定を、利用者にわかりにくい形でプリセットにしていた点は、道義的な非難は浴びると思うが、金融庁や監視委員会が処罰する法令上の理由までは無いと思う。
形式的な該当条文は無い。誠実公正義務くらいしかない（第三十六条 金融商品取引業者等並びにその役員及び使用人は、顧客に対して誠実かつ公正に、その業務を遂行しなければならない。）。
とはいえ、個人投資家も、オーダーの際の条件（SORなのか、TIFなのか、Fill or Kill（一部出来なら約定しない。）なのか etc.）、細かい取引条件は自ら確認する注意くらいは負わないといけないと思う。
一義的には、金融商品取引法で定め、開示が求められている裁量執行方針に反していないのか、という形式面になる。
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/bm_171129_16.pdf
問題となる可能性があるのはSOR対象銘柄の選定のプロセスの妥当性があると思う。
SOR対象として、東証以外の市場（＝PTS）に回していた銘柄が、本当にそれで良かったのか？ 発注者の利益のみを考えた選定だったのか？（あるいは、PTSに参加するHFTに便宜を図ったりしていた形跡がないのか。）。こういう検査は、やった方がいいと思う。
あと、SOR時の利用条件変更の同意の取り方は、不誠実だったと思うので、行政指導がされる可能性はあるかも。
HFTに明らかに有利な執行体系を、特にSBIが使っているXマーケット（個人投資家とHFTが両方利用する市場）で残しておくのは、不誠実かと思う。
明確な法令違反事項ではないが。
海外では、HFTだけだオーダーを取れないように、スピード制限があったりするので、取り入れるべきだと思う。
・速いコンピュータを使っている。
・東証が提供する、東証の処理サーバーのラックの至近に、サーバーを設置する権利を借りて、東証の近くでオーダーを処理している。
たぶん、そう。 HFTが居ないと売買量が減り、個人を含めた参加者の売買がやりにくくなる。
例えばダークプール（証券会社内部で、証券会社が抱える顧客のオーダーを、内部でぶつけて、約定させる。）での取引情報を、一部のHFTが得ているのではないか？という噂は常にある。
ダークプール内での大口オーダーの流れ（例：売りが強い）を見て、つまり市場にオープンになっていない情報を見て、市場で有利執行をしているのではないか？という疑念はある。
妻も子もなく兄弟が死んだ。物事には始めがあれば，終わりも必ず来る。俺は相続人ではないとぼやきつつ，残された身内が後片付けするのも，順送りみたいなもので仕方ない。
この御時世，彼もいろんな契約を結んでいた。典型なのは，携帯電話だ。
この類いの契約，多くは「縛り」があり，中途解約には「違約金」が約款で約定されているものが大半である。一定の契約期間を定めて，中途解約にある程度の制約をかけることで，契約者数を確保しつつ，料金を割り引く販売施策があるのは，まあ，大人の事情のようなものもあるか。
彼の契約を整理するに当たっても，あちこちで「縛り」に起因する解約違約金の話が出てきた。だが，実際には，ほとんどの会社が「ユーザー死亡による中途解約ならば，仕方ない。」と言って，違約金請求にまでは至らなかった。が，１社だけ，ＮＵＲＯ光だけは，頑として違約金支払を要求してきた。
今回の契約解除は確かに契約期間中の解約ではあるが，その原因は契約者本人の死亡によるものだ。当然のことながら，人間は契約のために生きているのではないし，ある者の死亡について当該死者の帰責性を問いうるはずもない。
契約条項をタテに義務の履行を求める事業者の立場も分かるが，遺族の感情としては釈然としない。というか，人が死ぬときにも違約金の話が出てくるとは，全く思わなかった。「自分が死んだら，違約金は生じるか？」と，これからは自分の契約をするときに，必ず聞いておくことにする。諸兄にも，おすすめしたい。立つ鳥跡を濁さず…か。
考えるとこんな感じ？
中小企業とかマクロ組んでるトコは大変だと思うけどどうなんかね。
元号ってシステムが今上の陛下に依存しちゃうものだから、対応は後手になるのは仕方ないんじゃない？もし改元の前に崩御されたら、次の年号が決まる間どうすんのよとかあるよね。多分、後から訂正するんだろうけど。
この問題が、もう2000年問題前後の15〜20年くらい早かったらもちっと色々対策を考えられたんだろうけど(ITバブルだし)、対応が膨大だーって言う人は言ってることがぼんやりしていて分かんないんだよね。おめーの会社のシステムの実装なんかしらねぇよって。
元号について全く考慮に入れてない設計なら設計したSEはSE失格だし(業務系なら必須だし、そうでないなら西暦使えばいい)、考慮に入れてるけどテストが大変です、なら、じゃあ、お客様といつまでに対応しますで終わりな気もするのよね。
韓国が属国になって在韓米軍基地がなくなれば中国が反対する理由は大幅に減る
そして韓国は既に「三不の誓い」と呼ばれる属国化への第一歩を踏み出してしまってる
http://japanese.joins.com/article/009/235009.html
トンネルの外の道は平坦でない。随所に沼がある。康京和（カン・ギョンファ）外交長官の発言（国会常任委）はその中に存在する。その内容は▼ＴＨＡＡＤの追加配備を検討しない▼米国のミサイル防衛（ＭＤ）システムに参加しない▼韓日米安保協力は軍事同盟に発展しない－－という内容だ。いわゆる「３不約束」だ。その内容は「協議の結果」にはない。両国の裏面約定である可能性が高い。中国外務省は「韓国の言行一致を希望する」と述べた。中国の即刻反応は「３不」を固めようというものだ。
分かってる人なら、太字部分は椅子から転げ落ちるほどの驚愕を覚えるはず
「これ以上アメリカと軍事的な繋がりを強めない」という事を、当のアメリカではなく第三者であるはずの中国に対して誓ってしまってる
さらに厄介なことに今の韓国の大統領は「盧武鉉2.0」「完成版盧武鉉」とすら揶揄される文在寅で、彼はぶっちゃけ北朝鮮以外は何一つ興味を持ってないナチュラルボーン極左
まずはWantedlyさん上場おめでとうございます。ITベンチャー業界の末席を汚す筆者と致しましても格別な思いで眺めております。
想定時の時価総額は40億円でしたが上場するだけで210億円と5倍以上に跳ね上がるのですから、ここには夢しかないと言っても過言ではないでしょう。
日々インターネットで炎上案件を追い掛けている皆さんにおかれましては、DMCAの件であれだけ燃えたにも関わらずこれだけ株価が爆上げしていることに納得がいかないと思います。そこであまり専門的な用語を使わず簡単な解説をしたいと思います。
長くなると読まれないので結論から先に書きますが「買いの需要の方が極端に多くなるように、供給を著しく絞った」からです。
またこの様な銘柄の一般的な今後の傾向ですが「今がバブルなだけで株価は適正な値に落ち着くことが多い」です。
すごく極端な話、株価は需要と供給のバランスでのみ決定します。というか市場はその様な前提で仕組み化されています。投資家が「この会社は実力の割に今は安いし将来伸びるはずだ」と思えば買いの需要が増えますし、「会社の実力が過剰に評価されすぎ」とか「不祥事起こして信用できない」とか思えば減ります。
ここで言う需要を発生させるプレイヤーですが、大きく分けて「個人投資家」と「機関投資家」が存在します。
通常時の株の売買は買い手と売り手の需給がマッチした瞬間に成立（約定と言います）しますので株価形成に時間的な分散が発生しますが、新規上場銘柄の初回の売買には時間的な分散がありません。従って初値の株価形成時には大量の資金が瞬間的に動きます。
大量の資金が瞬間的に動くと何が起こるかと言うと、動かせる資金が精々数百万から数千万の個人投資家の思いなどは誤差の範囲となり、要するに影響力などありません。
新規公開株への投資方針は各機関投資家のアセットマネジメントに依りますが、どんなに少なくても億単位にはなるので、公募株式の数を絞ることによって初値を高騰させる方向へコントロールすることはある程度可能、という話になります。
供給を絞って初値が高騰する事自体は特段珍しいことではありません。そもそも厳密なコントロールが可能な訳ではないですし。
むしろIT系のベンチャーがマザーズなどの新興市場に上場する場合、上場の目的を資金調達よりも社会的信用の獲得に設定することが多いので、大抵の場合は需要過多で初値が死ぬほど高騰します。
この増田というサービスを提供している株式会社はてなも想定時の時価総額は18.5億円でしたが、初値が付いたタイミングでは80億円を越えました。4倍強です。夢がありますね。現在でも60億円程度なので誠実に経営をしていると市場から評価されているのでしょう。
上場と言うと日本郵政やLINEなどを思い浮かべる方もいらっしゃると思いますが、あいつらは超巨大な規模でいきなり東証一部に上場しており、新興市場であるマザーズに上場する小型案件の話とは全く変わってきます。
一般に、VC（ベンチャーキャピタルの略）から調達するタイプの資本政策を行っているようなIT企業が市場からの資金調達を目的に上場することは、VCの利益確定のための上場（上場ゴールと揶揄される場合が多いです）と判断され嫌われます。
機関投資家は新興IT企業のやってることは理解できませんが、そこに投資をしているVCのやっていることは理解できるため「他人の利益確定に金など出さん」ということですね。今は上げてるけど当時のグノシーとかしょっぱかったよね。
もちろんベンチャー企業がVCから資金調達を受ける社会的なメリットもあります。
世の中には「あとは金さえあれば加速度的に成長できるのに…」という機会に恵まれる場合というのもありまして、まぁその多くが幻想なのですが、極まれにマジで成長出来てそして社会の役に立つ場合というのがありまして、そういうタイミングでまとまったお金を出せる可能性があるのはVCだけというシチュエーションは世の中には多々あり、そこでの投資行為の成功は社会全体のメリットとなりえます。
ややこしくなるのでここではベンチャー企業側やVC側のメリット・デメリットは論じませんが、もし貴方がVCから出資を受けているタイプのベンチャー企業・スタートアップ企業等で働いている場合は資本政策について敏感であった方が自分の身を守ることが出来ると思います。
端的に言いますが、SO（ストックオプション）を貰っていないならさっさと逃げましょう。やり甲斐搾取である場合が多いです。
いくつかありますが、
などが挙げられます。
会社には上場にあたって上場審査というものがあり、そこで「成長性」と「公益性」を求められます。というかその辺の準備に二年くらい掛かります。
なので「もう上場したし株式を現金化してはい終わり〜」とかされちゃうとヤバいんですね。なので創業者や初期の投資家など、大量に株を保有している人間は簡単に株を売れないようになっています。これをロックアップと言います。
しかし絶対に売れないとなるとそれはそれで夢がないので、売れる条件というのが付いています。その多くが「90日間」や「180日間」などの期間の指定、あるいは「株価が1.5倍になるまで」というような指定になっています。
「90日 or 1.5倍」とあります。
勘の良い方ならすぐに分かると思いますが、初値のコントロールが簡単である以上、このロックアップは実質意味を持ちません。つまり上場して即大量の株が売りに出され現金化される可能性があるということです。
株価は需要と供給のバランスによって決定されると先に述べましたが、今は供給を絞って値段を釣り上げた状態です。みんなが雰囲気で高い値段で売買している今の内に一気に売り抜けることによって利益を確定させられる状況にあるということです。夢がありますね。楽しみです。
ちなみに株式会社はてなの方のロックアップは180日と期間指定のみでした。誠実ですね。このまま頑張って欲しいと思います。
やまもといちろう氏がWantedly上場前夜にYahooニュースの方に職業安定法に照らし合わせた記事を上げられており、それに対する反応で「直前に出すなんて嫌がらせかよｗ」みたいなものがありましたが、初値バブルを少しでも食い止めた方が被害者が減る方向に働くと考えられるため、むしろ個人投資家や社会に対して誠実であるとさえ言えます。蓋を開けてみれば影響力なんて全く無かったんや…ということに気付かされただけでもありましたが。動画上げただけでAppBankを二日連続ストップ高まで操縦したヒカルを見習ってもうちょっと頑張ってくれよ！頼むぞ！
なるだけ平易な言葉と表現で書くことを心掛けましたが、それでもややこしくなってしまうのは過去に色々とやらかした人間が沢山いたせいです。経済活動というのは難しいですね。そういった視点でVALUなどの炎上を見ていると、今まで先人が踏んできた地雷を悉く踏み続けていることに気付かされ、こうやって人類は発展していったのだなぁと優しい気持ちになれます。こういった形で歴史の追体験が出来るとは夢がありますね。
この業界には夢がいっぱいあるようなので、みんなで幸せになっていけると良いなと思います。
狙おう一攫千金。こちらからは以上です。
私はVALUを売っても買ってもいません。
というわけでさほど興味はなかったのですが、税に関わる仕事をしているものとして課税関係についても昨今の議論はとても楽しくみています。
国税庁に照会中ということで近々見解は出るのだと思いますが、色々と検討した結果を記録しておいて、将来の答え合わせを楽しもうと思います。
（買った方についても書きたかったのだけど、長くなっちゃったのでまた今度）
雑所得か贈与税（たぶんそんな意見なのだろうと読み取りました）
発行者はVAを発行してBTCで対価をもらうわけですが、現金だろうとBTCだろうと経済的に得をしたのであれば課税の対象とはなるはずです（税金がかかる場合、きっと所得税か贈与税なのでそこに絞って進めます）。
VALUに限らず資産が動いたり利益を得た時には課税を疑うということは義務教育から教えてほしい。
所得税法第36条
その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額（金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもつて収入する場合には、その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額）とする。
相続税法第1条の4
次の各号のいずれかに掲げる者は、この法律により、贈与税を納める義務がある。
一 贈与により財産を取得した個人で当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有するもの
所得税の方で重要なのはカッコの中で、金銭以外のなんらかで対価をもらってもその金額で課税しますよ、となっています。
ですからBTCでもらったからどうとかいう問題ではないわけですね。
贈与の方は見たまんまです。
ちなみに所得税法でも相続税法でも税金がかからないものについては規定が存在しますが、今回のようなケースに該当するものは見当たりません。
というわけでまあVAが売れた場合には課税関係は出てくるでしょう。
では、所得税なのか贈与税なのか。所得税だとしたらどんな所得区分なのか。
所得税に関しては譲渡所得、一時所得、雑所得などの意見が多いようですので、一つ一つ見てみます。
では、ここでいう「資産」とはなにか。
所得税法では「資産」という言葉に関しての定義はしていませんので、会計学でいう「資産」はこんな定義になっています。
資産とは、企業等の特定の経済主体に帰属する用益潜在力で貨幣額で合理的に評価できるものと定義されます。
「用益潜在力」というと難しく聞こえますが、「何らかの役に立つもの」という感じでふわっと認識してください。
で、「何らかの役に立つもの」であれば何でもいいかというとそうでなく、「貨幣額で合理的に評価できるもの」という条件もあります。
そう考えるとたいていの優待は税法上資産性はないと考えられますので、VA自体も資産ではないと考えられます。
流動性などは資産の定義に含まれていませんので「流動性があるから資産」というお話はここでは通じないのでしょうか。
そう考えると「資産の譲渡」が対象の譲渡所得には該当しないといえます。
所得税法第34条
一時所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいう。
実態はどうあれ、VAの発行は「営利を目的とする継続的行為」ではないはずです。
そして「労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しない」とも思われますのでこれはなかなかに近いと思われます。
一時所得に該当すれば必然的に雑所得にはなりませんので、所得税の対象となるとすれば一時所得なのではないかと個人的には思っています。
何らかの対価性がなく「応援」という形でVAが売れた場合にはそれはもう贈与です。
「優待がある！」と考える方もいると思いますが、優待は確約されたものではなく、先ほど見たように資産性もありません。
「所得税だとしたら一時所得、でも贈与にもなると思うよ」という結論なわけですが、この二択をどう考えるか。
十六 相続、遺贈又は個人からの贈与により取得するもの（相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）の規定により相続、遺贈又は個人からの贈与により取得したものとみなされるものを含む。）
贈与に該当するのであれば所得税は課さないといっていますので、両方に該当する気がするような場合には贈与が優先されます。
そう考えると私の結論は「VAの販売は贈与税の対象となる」となります。
ではいくらが課税の対象となるかということですが、所得税法第36条のカッコ書きはその時点での時価で課税すると解釈されていますので、約定した日におけるBTCのレートで換算した金額が贈与額になると思われます。
発行者としては課税されないのがベストでしょうが、それはちょっと難しい。
最後になりますが、贈与だとした場合の良い点、困った点を考えてみます。
＜良い点＞
＜困った点＞
・贈与税がめっぽう税率が高い
・税金は現金納付なのでBTCを現金にする必要がありますが、その際にはまた所得税がかかる（原価なしということになるので結構な負担になるかと）
まああくまで一考察でしかありませんので、答え合わせを楽しみにしています。
ネット上では極悪人のように裁かれているが、本当にそうなのだろうか。
今まで長い間考えていたのだが、本当に全保有株式を一気に売りに出した意味が未だに分からない。
自分も株式投資を多少嗜んでいるのだが、株式投資をしたことが無い人にすごく簡単に大雑把に説明すると、
株式には買いと売りが居る。
例えば買いの数が１００円で１００コ買いますとなっていた時に、売りが１００コその値段で売りますと指値を出すと、取引が成立し１００円で売買される。
（説明のために極々簡単にしている、実際の取引はもっと複雑だ）
このような何個で買いますというような意思表示は板というもので一目で見て分かるように管理されている。
さて、今回の騒動になったヒカル氏のVALUの板を私も見てみた。
全部見れたわけじゃないので本当の所は分からないが、ネットで出回っている画像を見たところどう見積もっても買いの数が１０００かそこらなのに、ヒカル氏が自分の保有しているすべての株式約５００００を放出している様子が見て取れる。
さて、これが何が問題なのか？
株をしてない人に説明するのは難しいのだが簡単に言うと、５００００個売ろうとしても、買いが１０００個ぐらいしかいないので、結局売れないのだ。
巷では売り逃げしたと言われているが、例え１０００売れたとしてもヒカル氏の元には４９０００残る。
結局売れないのにあんなに大量に板に売り指値を出す合理的な理由がどこにもない。
だから私はこの問題が表面化した初期から、なぜこんな売り指値を出したのかずっと考えていた。
まず買い指値が出ている所に同数、売り指値をぶつけて売っていく。
そして一気に売るのではなく、徐々に供給量を増やしていく。
なぜなら一気に売ると一気に株価が下がるからだ。しかも約定せずに儲からない。これが一番最悪だ。
このように買いの指値を板を注視しながら、需要に応じて株価をコントロールしつつ徐々に株を売っていくと数か月～数年はかかったかもしれないし、今後の活躍にも寄っただろうが、株価をある程度はコントロールできるため、それで株価が下がったとしても（主に自分のせいではないので）炎上するようなことにもならず、全体として数億円は儲けられたのではないか？
無論株価がガクッと下がるようなら、自分の保有している株式を放出するべきではない。体面としても一番大事なのは自分の株を買った投資家に儲けさせるという意思なのだ。まあガクッと下がっている時に買いを入れるようなやつはそうそう居ないと思うので売れないと思うが。
先ほどのヒカル氏のしたような売り指値を大量に出すことを、株の世界では板に蓋をするということがある。
これは板を見た投資家に売りがこれだけ居る以上、これ以上は株価が上がらないだろうと諦めさせるという一種の見せ板的戦法であり、株の世界では御法度のやり方（しかし線引きがあいまいなためまれによく見る行為）である。
しかしヒカル氏がこの蓋をする理由が無い、蓋をすると株価は下がるからだ。
ヒカル株の大株主はもちろんヒカル氏であり、蓋をする理由が無いのだ。
ところで、ヒカル氏がこれだけ炎上した理由としては、株の世界では超えちゃいけないラインをいくつも反復横跳びするがごとくピョンピョン飛び越えていたということもある。
普通VALUに手を出すような人は、株式投資をやっているような人だろう。だから基本的にVALUをやっている投資家は株ルールで動いていると思うし、VALUも（法律上は株式とは違えど）主には株ルールで動いていると思われる。
１。事前通告なしの自社株売り
なぜならVALUでは上場した時に資本金無しで個人が自分の株式を持っているわけで、株式は流通しているわけではないからだ。
普通増資をして市場に株式流通量を増やすと、株価は下がる。供給が増えたら希薄化して価値は下がるからだ。
なので普通は「これこれこういう理由で株式を増やします、株主さま許してくださいませ」と既存株主にお伺いをたてるのだ。
普通は一時的には市場供給量が増えるため株価は下がるが、それを設備投資などに回して自社（自分）の価値を上げ、株価を上げることによって結局は株価を上げて見せますよ、というポーズを取らなければならない。
これはヒカル氏を信頼していた投資家を後ろから刺したようなものだ。
２．板に蓋をした
前述の通りである。
普通は値段を下げたい者がやることだから、自社の株に蓋をするやつなんて居ない。
３．「優待」関連での発表を消した
VALUや自身のSNSでの発表では、いわば株式でのIRのようなものである。
IRとは企業が自分の活動・予定・成果を発表して株主やその購入を検討している者と間接的にコミュニケーションを取るものである。
今回優待での誤解や手違いがあったのかどうかは分からないが、そもそも誤解を与えるようなIR自体が罪であり
もししてしまったのなら撤回ではなく謝罪を一刻も早く行うべきだった。
発表を消すというのは、それを材料として動いていた投資家に対しての背信行為であるからだ。
ネットではヒカル氏の関係者が、ヒカル氏が自分の株式を大量に売りに出す前に、既に売りさばいていたというウワサが流れている。
VALUは株ではなく、インサイダーは適用されないが、こうした疑いをもたれるような行動はするべきではないし、
もし本当にしていたとしたら意図的に株価を操縦して関係者に利益を供与したとして投資家に対する背信行為である。
以上のように株式市場でやれば一発でアウトなラインを、悠々と反復横跳びして重複して超えて行ったのだ。
一つだけなら誤射だったかもしれない、だかこれだけ重複して投資家を愚弄するような真似を（無意識にでも）行ってしまったら
VALUに投資しているような玄人の投資家諸君にとったら、上場している「人」がいくら株のことに疎かったとしても怒り心頭に発するだろう。
さて、投資家が怒る理由は上記だとして、本当に分からないのは、ヒカル氏だけではなく、他のヒカル氏と関係を持つ上場YouTuberも一斉にヒカル氏と同じような行動に出たことだ。
これは事前に彼らが示し合わせないとできないことだろう。
しかし上に上げたように、そのようなことをしても、得るものは何もなく、いわば自爆テロのようなものだ。
それを何の疑問もなくヒカル氏だけではなく皆平然と行ったことが本当に分からない。
この中の一人でも株式投資を行っていれば、自分が行ったことがいかに愚かなことか事前に気づけただろう。
私はこのことについて長い間考えた。
そして様々な意図を考えた。
色々思いついたのだが、未だに判然としないが、下にそれを記す。
１．「正義」のためにやった
ヒカル氏がテキ屋の営業に文句を言っていた動画を見た人も多い事だろう。
あのように自分の思う「正義」、つまり投資をするような欲深いものは損をしてしまって当然である、そしてそれに損をさせるのは「正義」である。
とそのように思ったのかもしれない。
２．ブレーンに指示された、そして嵌められた
他の仲間も共に同じような行動を取ったことから、ブレーンのような頭脳役が裏に居て、今回の行為を画策していたのかもしれない。
そのようなブレーンがいたとしたら、お金を儲けさせるならうまく株価をコントロールしつつ株をうりさばくはずなので、
今回のような必ず損を出すようなことはしないはずで、ヒカル氏、およびその関係者を嵌める気があったのかもしれない。
３．ネタとしてやった
４．５００００株全部売りに出すと買い手が居なくても全部売れて保有株式分の価額の大金をゲットできると勘違いしていた
買いが同数居ないと、売り指値を出しても約定せずに売りきれないのは言わずもがなである。
５．何も考えていなかった
私が知りたいのはヒカル氏やその他YouTuberが、この行為によって絶対に株価が下がることを知ってて「故意」にやったかそうではなかっただけだ。
もし、故意ならば裁かれるべきだと思うし、故意ではなかったのだとしたら、今回の炎上は少し可哀そうだなと思う。
この点、VALUは株のことについて無知な者が上場したとしても大丈夫なように、板に出ている買い指値の数と余りにもかけ離れた数の売りを出せないようにするべきだったと私は思う。
しかし、株のことに精通している者からしてみたら、自分に不利な、文字通り株を落とすようなことを自分からするはずがない、と考えているだろうから、事前に対策を要求するのは酷だっただろうか。
といってもユーロなんかは随分前からマイナスだから今更だけど。でもマイナス金利政策が急に騒がれ始めて、ウチの会社が煽り食らってる。きっとオレの所にもすぐに爆弾降ってくるから今から憂鬱。何故なら銀行のシステム開発やってるから。自分の立場は融資機能のしがないSE。なので、預金はわからないけど、預金側もマイナス金利は未実装っぽい。マジ日銀余計な事してくれたな。オイ。
・各貸出案件の約定レート（基準レート＋上乗せレート－優遇レート）は０％～２０％で設定可能。
・各レートはunsignedな項目で定義されている場合が多い。ぶっちゃけ符号無しの9(2)v9(5)とかそんなヤツ。
・今更符号付に変更できないから、各DBのFILLER潰して符号付定義するんだろうか。
・当然、レート項目を参照するプログラムは全部作り直しが必要で死亡確定
・当然、利息計算処理や利息積数の積み上げ、利回り計算処理なんかも全部作り直しが必要で死亡確定
・当然、客宛てのＤＭも符号印字出来ないだろうから、符号出せるよう全て作り直しが必要で死亡確定
・きっと決算処理も直さないとまずい。マイナス金利分の利息は税金もマイナスで返ってくるんか？？
今は自分が酔ってるだけでこんだけしか書けないけど、ホントはもっと悲惨な事になるに違いない。
まさかホントにマイナス金利貸出とかやらないよね？約款どうなってるの？いくらLIBOR連動貸出でもマイナス金利とかおかしくね？？
横からになっちゃうけど私がおもうに今はコンビニバイトだけどがんばればよくなる可能性に期待がもてるのと
犯罪による損失が現状より大きいと想像するからじゃないかなとおもうんだ
実際過酷な労働で少ない収入を得ることより罪のほうが楽だとかその方法を知った方は簡単な罪で拘置所や刑務所の出入りを繰り返している例があるみたいなんだけど
その実情を私は知らないので想像なのだけど予測と経験値じゃないかな
実質担保となる保証なしに予測に価値を置くというのは金融派生商品としてもありえるものだよね オプションとかデリバティブとかいわれるものだったりとか
そういう意味で一生コンビニバイト以上にはならない何億円かせいでも大発明しても歴史に名を残しても時給1100円だったら
そりゃ万引きで拘置所にはいったほうがいいかもっておもうかもしれないなあとはおもうかな
投資家が押すのは約定ボタンじゃなくてミサイル発射ボタンになるかも みたいな
無知を承知で書くけど、指値で出して約定できないっていうリスクもあるわけだよな･･･
そのリスクと、成行注文で価格がずれるリスクとどちらが大きいかって話だよね。出来高が大きい銘柄なら指値でも高確率で約定するのかな？
全体的に下がりまくってる場合、損切りしたくても売り損なって塩漬けになってしまうリスクもありそう。
少額でやってみて決めよう。
なるほど。
ここでいう「シミュレーション」とは、要するに「バックテスト」「フォワードテスト」と俗に言われているやつ。過去の株価のみを入力データとして、完全に自分でコードを書いて実験してみるもの。既存のシミュレーターは儲かると勘違いするようにできてると思う（ましてや、証券会社が提供するようなものは）。
なるほど、単純に過去のデータを利用するだけでは、「希望価格で約定できないというリスク」は評価できない。そのリスクが定量的にどのくらいなのかは、実際にやってみたい。
例えば、
このとき、P - Q の値は分布する。もしこの分布が正規分布とか、その他の計算可能な分布であれば、それもシミュレーションに含めることができる。これはやってみたい。
まあとにかく実際に数万円でやってみます。
あと、俺が口座を作った証券会社のシステムだと、単元未満株は翌日の始値で売買されることがあらかじめ決まっているらしいので、この場合なら過去の株価のみで情報は全部揃っている。まぁ本格的にやるなら単元未満株は使わないと思うけど。
どうでもいいけど「約定」を「やくてい」だと思ってた。恥ずかし。
