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はてなキーワード: 市民とは
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/99771.html
小野寺が市長に就任後、雪が少ない時期もあったが、2021年の豪雪では市内の交通がマヒした。「除排雪」が後手に回ったと受け止める市民も少なくなかった。次の冬も、集中的に雪が降ったときには数日間、多くの市民が外出するのも難しいくらいの雪が積もっていた。
市議や建設業関係者は、「小野寺が行政改革で公共工事を削減し、除排雪を担うダンプカーの数が減ったことによる影響ではないか」と指摘する。
これはさすがに小野寺氏がかわいそうだな。
新青森駅周辺整備事業が落ち着いて公共事業が減ったのはあるが、2021年および2022年はただひたすら「記録的な大雪だったから」が理由である
https://kahoku.news/articles/20211228khn000043.html
青森市の積雪は２８日現在、平年同時期の３倍以上の１１１センチとなった。１２月に１００センチを超えるのは１９８４年以来、３７年ぶり。
当時彼氏と別れ大学を留年し、一応卒業したものの仕事が続かずフリーターやったりやらなかったりした時期。
自分はドン底にいると思いながらも大学の先輩が立ち上げた劇団に入って芝居をやっていた。
劇団と言っても商業でなく数人しかおらず、舞台を打つときは色んな人に声をかけ客演で出てもらっていた。
その時の打つ舞台は人数が多く、やっぱり外からきた人が多かった。年上の人もいたがだいたい20代が多めだった。
市民会館を借りて練習をしていて、ある時「月が綺麗」とみんなで外に出て見に行った覚えがある。
その時、「ああ、青春してるな」と思った。
最後がクソだと人間関係も進路もすべてクソになるなと絶望していたが、学生を過ぎても青春はできるんだなと感じた。
こういう意見は本来なら市役所に直接送るものだと思うが、あまりにも岡崎市役所と地元企業らが腐敗しており、送っても無駄だろうと諦めているので記録目的としてネットに書くことにした。
東海オンエアといえば女性蔑視丸出しなコンテンツを提供しているYoutuberで、過去にもその方向で何度か炎上している。
メンバーたちは「痴漢はバレなきゃ犯罪じゃない」「バレなければ痴漢をしてもいい」という性犯罪を促進する発言を繰り返し大炎上した。
「絶対に痴漢をしてはいけません」というなけなしの注釈も、「痴漢をしたら社会的に死ぬから」という加害者の身を守る理由から来ていたことからして、保身のためのタテマエだったことが伺える。
そのほかにも女友達を妊娠させてしまったという相談に対して「子供は堕ろせ」と簡単に言ってのけた過去もあるらしい。
ちょっと検索すれば彼らが女性関係ネタで不適切な発言をし続けてきた情報が大量に出てくる。
こんな思想の集団を広告塔に任命するなど、民間企業であれば絶対にやらないだろう。「ミソジニーや性犯罪への助長に荷担している」と企業のイメージが悪くなるからだ。
それも7年間もやり続けている。
このように異常なことを堂々とやり続けているのは「地元にとって利益があるから」と容易に想像がつく。
東海オンエアは大人気Youtuberだ。事実、岡崎には東海目当ての観光客がたくさん来て莫大な経済効果をもたらしている。
商業ビルの壁には東海のスプレーアートが施され、町中にはメンバーのイラストが描かれたマンホールが、飲食店や観光案内所には彼らの等身大パネルが、国道一号線沿いには集合写真の巨大看板が設置されている。
町じゅうが東海オンエアを持ち上げ、彼らのご利益にあずかろうとしているのだ。
「女性蔑視や性犯罪を助長する発言により、その裏で不快な思いをしている女性たち」という犠牲を生み出しながらも。
親に買ってもらったかわいい浴衣を着て、わくわくしながら友人らと花火大会へ繰り出した。
岡崎城のすぐ近くにある橋を渡っていたときだった。向こうから来た高校生か大学生ぐらいに見える男の集団に「かわいいね」「一緒に花火をみにいこう」と呼び止められた。
私と友ら人はしつこく言い寄ってくる彼らを無視して先を急いだが、彼らは私たちの前に立ちふさがり「かわいい！すっごくかわいい！」「無視しないでよ」「一緒に遊ぼう」と言って、抱きついたり肩や腰に腕を回してきた。
当然抵抗して暴れた。すると彼らは腹が立ったようで、私の髪と浴衣の帯をつかんで思いっきり引っ張ったのだ。
怖かったしショックだった。
私たちは手を取り合い、人混みをかきわけながら走って逃げた。背中から男たちが「ブス！」「ブーーース！！」「ギャハハ！！」嘲笑する声が追ってきた。
人混みをぬけたところでほどけた帯を友人に整えてもらい、その足で交番に向かった。
男性の警察官に事情を説明すると、彼は乱れた浴衣で息を切らしている私たちをにやにや見ながらこう言った。
……どうしてそんなことを言われるのか理解が追いつかなかった。
なんでこの警察官は私を助けてくれないだろう？
結局まともに取り合ってもらえず（それ以上の事情聴取や調査などもされないまま）、早く帰りなさいと交番を追い出された。
「他人に、それも男に公衆の面前で服を脱がされかけ、周りの大人たちは見て見ぬ振りをし、助けを求めた警察官にはないがしろにされた」という経験は、15歳だった私の心に大きな傷を残した。
あの時、橋の上で遭遇した男たちが発していたノリには、東海オンエアに通じるものがあった。「みんなで女を蔑ろにすることで、男同士の結束を強める」というホモソーシャルなノリだ。「みんなで痴漢の練習をする」動画もずばりそれだろう。
市内を移動している最中に東海オンエアのパネルや写真が目に入ると、胸に嫌な気持ちがこみ上げてくる。
痴漢という性犯罪を助長する男たちの顔を、痴漢に遭ったことがある女性が見て不快にならないわけがない。
ましてやそれ以上の性被害に遭ってしまった人ならもっと複雑な想いを抱いているはずだ。
そんな男たちを岡崎市役所が広告塔にかつぎあげて観光客を呼びこんでいることに今更「NO」を出したところでどうにもならないだろうという諦めがある。
そう思うのも、岡崎はあの「岡崎準強制性交事件」に無罪判決を出し、「全員に5万円配ります」と公約に掲げ結局実行しなかった人を市長に当選させたことで全国ニュースになった街だからだ。
性犯罪者におそろしいほど甘く、女性蔑視が蔓延しており、市民の政治的リテラシーが低い。それが愛知県岡崎市だ。ぜんぜんいい街じゃない。男女共同参加企画とか推してるけどこんな街が女性が暮らしやすい場所なわけがない。
記者会見したColabo代表の仁藤夢乃さん（左）=2023年6月1日、東京都
「支援、成り立たない」 Colaboが都の事業内容変更を批判
2023/6/1 18:52
女性支援団体の一般社団法人「Colabo（コラボ）」が1日、記者会見して今年度は東京都の補助事業の公募に申請しなかったことを明らかにした。
都は今年度、虐待や性暴力被害を受けた女性を支援する事業を、従来の委託事業から補助事業に切り替えた。コラボは昨年度まで委託を受けていた。
事業の実施要綱によると、補助事業になったことで、都から求められた場合、個人別の支援記録などの開示が必要になったという。これまでコラボは都から個人情報の提示を求められた際は、利用者との間で守秘義務が解除されている場合に応じてきた。
仁藤夢乃代表は「（コラボが支援する）少女たちは幼い頃から児童相談所や学校にSOSを出した経験がある子がほとんどで、そこで適切な対応を受けられなかったために、行政や大人に不信感を持っている。『民間団体に相談したら都に個人情報が提供される』ということになっては、支援は成り立たない」と話し、事業内容の変更について「支援の本質が変わってしまう」と批判した。
コラボをめぐっては、2021年度の委託事業で一部の領収書が提出されなかったなどとして、都が計約193万円を経費と認めなかった経緯がある。仁藤代表は「（会計不備の指摘を受けての都による調査の中で）領収書の原本の存在は都に見せたが、支援対象者の個人情報を守るため、名前の提示を拒否した」と説明した。
コラボは月3回ほど、新宿区役所前にマイクロバスをとめ、10代の女性を対象に食品や衣類、生活必需品などを提供したり相談に乗ったりするカフェを開催してきたが、昨年末から暴言を浴びせるなどの妨害が続いたため、都が3月中旬、「安全が確保できない」と中止を要請。4月に場所を変えて再開した。21年度は都から約2600万円、昨年度は約4600万円の委託費を受けていたが、今年度は自主事業とし、寄付や民間の助成で運営するとしている。
都福祉保健局は、都が必要な場合に記録の開示を求めることについては「補助事業化したことで実施主体は民間団体になったが、都も連携していきたい。支援で必要な場合に備えて順守事項に盛り込んだ」と話している。
コラボは月3回ほど、新宿区役所前にマイクロバスをとめ、10代の女性を対象に食品や衣類、生活必需品などを提供したり相談に乗ったりするカフェを開催してきたが
本当は毎週やらないとダメ。
『民間団体に相談したら都に個人情報が提供される』ということになっては、支援は成り立たない」と話し、事業内容の変更について「支援の本質が変わってしまう」と批判した。
暇空茜
@himasoraakane
3時間
colaboの言ってる中で一番ヤバいのは、
WBPCにおいて個人情報は同意のとれてる場合を除き都庁への共有は不要としていた」
年間2億円の公金チューチューしながら、女の子の名前すらブラックボックスでした。北の工作員でも性自認おっさんでもなんでもあり。架空でもいける
https://twitter.com/himasoraakane/status/1664843528520847401?s=20
これを平気でたれながす朝日新聞とColaboとキボタネPenlightは異常。
朝日新聞はなぜコラボは正確な情報を持っていると信じているのか？
ほのぼのさん
@2003Zgf
仁藤さんって、Colabo以外の社会人経験あるのかな。こんなめちゃくちゃな事言う人に年間何千万も流してたってどうかと思うよ
ほのぼのさん
@2003Zgf
都が出してるお金は我々の税金で、都も税金預かって渡す以上は当然報告を求めるし、社会ではお金を出してくれる人に説明責任が発生するのは当然なんですよ。説明責任を示すアカウンタビリティは会計のアカウントから来てるし、そら会計杜撰なのも当然ですわな
https://twitter.com/2003Zgf/status/1664256773786865664?s=20
@SeeSaaS
colaboの仁藤夢乃が、保護した少女の名前は明かせない、としているのは、若草プロジェクト、BONDプロジェクトをハシゴしている常連の存在が表になっちゃうのを嫌ってるんだろうな。おそらく保護人数の水増もあるだろう
平 裕介 Yusuke TAIRA
@YusukeTaira
一般論だが、市民や団体が補助金や公的サービスを受給できる給付行政については、市民等の一定のプライバシーに関する情報を行政側に渡す必要があるのが殆どだが、それを知られることによる不安感を優先して同情報を行政に提供しなくてもOKだとすると、公的制度として成り立つのだろうかとは思います
https://twitter.com/YusukeTaira/status/1664484232855687170?s=20
くれないショウガ
@KurenaiShohko
https://twitter.com/KurenaiShohko/status/1664553853780631552?s=20
くれないショウガ
@KurenaiShohko
https://twitter.com/KurenaiShohko/status/1664581644584624130?s=20
@kintsugi_love
6時間
えっ？
https://twitter.com/kintsugi_love/status/1664792758437965824?s=20
暇空茜
@himasoraakane
この水増しやり放題確認引き継ぎ不能クソ団体がモデルになって困難女性支援法でナニカグループは毎年数百億の公金をチューチューしようとしています
絶対に阻止せねばなりません
@anselyosemite
返信先: @himasoraakaneさん
令和4年度までの若年被害女性長期保護状況報告書 若草プロジェクト
実質どこのだれか不明
https://twitter.com/himasoraakane/status/1664536315235565568?s=20
うさぽん
@airu_7272
私は、某女性を保護する施設に強制的に入れられたので強く主張したい。
行政には利用者の把握、個人情報を必ず支援団体と共有して下さい！なぜなら、もしも施設内で「人権侵害」や「虐待」が行われた場合、利用者がヘルプを出せないからです。支援団体の主張を優先するのではなく、利用者を一番に守って欲しい。
保護施設内で私が見たものは、"壮絶"な人権侵害でした。生活保護の支給金の金銭搾取もそうですが、精神病院と連携し監禁したり、保護期間をリセットする為の裏工作、利用者や行政から得る助成金や補助金の搾取、自立をさせない等の非道行為わ行う保護施設もあります。
社会が関心を向け、素晴らしい目標を掲げている裏で何が行われているのかを可視化する為に、支援の状況、施策、データ、これらをきちんと「見える」形にし提示する義務
を課すべきです。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20230601110312
あるいは女性の社会進出に抵抗する目的で、少子化＝悪を前提条件としたうえ、
少子化は、悪いのか
・移民需要増加 →多文化需要高まる →ただし司法業界の外国人の扱いは酷い
・将来の税収の減少 →ただし現政府は国庫金の運用利益で賄うつもり
・女性が専業主婦化しても多子化にはならない（雇用不安定・低賃金・学費等の高騰）
・しかし日本はアレが絶対的に劣っている →子の安全を確保するための司法対策（執行猶予判決多すぎ）
※これは5/27時点でのbingAI(gpt4)に関する情報です
突然ですが、まーウクライナ戦争は明らかに米露（米中）の代理戦争なのであって、gpt3.5もその点は即座に認めておる次第であります
「ウクライナ戦争は代理戦争ですか？」と訊くと、「ウクライナ戦争は米露の代理戦争の側面を持っています」と即座に答えが返ってきます(※これはリリース当初の情報でした、現在は一旦否定してくるものの、議論を進めると認める仕様になっている模様)
しかしbingAI(gpt4)君はその辺強情でして、ウクライナ戦争は絶対に代理戦争ではないと言い張っておる次第です
そのため、彼を論破するべく今日も今日とて色々論陣を張っておりましたのですが、結局マイダン革命に話が及びまして
マイダン革命とは、ウクライナにおいて2014年に行われた革命でありまして、その際に親露政権が追放され、親米政権が樹立されるきっかけとなった出来事です
私は「マイダン革命によって成立した現ウクライナ政府は民主主義的プロセスである選挙を経ておらず、つまり主権者である国民の承認を経ていない非主権的国家なのであって、そのような非主権的国家がNATOなどの他国の影響下でバフムトなどの要塞化を進めていたことは、ウクライナ戦争の代理戦争の側面を強調しているであろう」と指摘したわけです
すると次のような文言が返ってきました
僕「でも革命は憲法の記載のないプロセスで、民主主義的なプロセスではありませんよね」
gpt4「憲法には明記されていないが、自然法によって保障されている」
何言ってんだこいつと思いまして
調べてみましたところ、例えばアメリカ合衆国憲法には革命権について明記された記述はありませんでした
しかし、一方で憲法とは別の、独立宣言に革命肯定の記述がありまして、そのことから革命は人間の本来の権利であることが認められると法学者たちが見做していることが分かってきたのですな
だって、革命は基本的に暴力を伴いますし、時には死人が出ますよね
要は、自然法が仮に革命を肯定しているとすれば、それは間接的に暴力を肯定することになるわけです
それを国民の権利として認めることには、問題があると言わざるを得ません。暴力は時に殺人を伴います。現に、過去行われた革命闘争においてはたくさんの殺人が伴っていました。そのような殺人を含む革命を安易に「自然の権利」として認めることには問題があるではないか、と
つまり、AIは極左的な側面を持っているということになると思います。暴力革命を肯定しているのですからね。
しかも、根拠は独立宣言という極めて政治的なコンテクストを含んだ原典です。
AIは結局、現行の政治的文脈に即して発言をしているのであって、本当に客観的な判断をしているわけではないことが分かりました。民主主義的であるわけでも、憲法に明示されているわけでもない、暴力的なプロセスである革命を肯定しているんですからね。
それはあくまで政治的コンテクストに倣った判断なのであって、客観的な判断とは言えません
そして、ここで指摘したいのは、これまでのアメリカが行ってきた他国に対する政権転覆なのですね
ラテンアメリカを始めとし、アメリカは様々な政権転覆を促してきました。つまり、国民が暴力的な手段によって政権を打倒することを肯定し、時に情報機関などの支援下でそれらの政権転覆を実行してきたわけですね
恐らく、このような政権転覆を「革命」として捉え、それが人間の自然権に基づく、つまり自然法に基づく行為であると肯定することは、法学上は問題のない行為なのでしょうね
bingAI(gpt4)君も恐らくは、そのような革命事業を肯定することでしょう。だって彼は革命肯定の文脈の中にどっぷりハマっているんですからね
例えば、マイダン革命はアメリカの工作機関の息がどっぷり掛かった革命であるという指摘がございます。そして、この革命を期に、ウクライナは東部に軍事要塞を大量に設立し、いわばヨーロッパのロシアに対する緩衝地帯としての色彩を強めていくわけです
そして現に、bingAI(gpt4)君は件のマイダン革命を肯定してるわけですね
でもそれっておかしくねえ？
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023052800264&g=pol
「三浦賞」１０年、いまだ受賞ゼロ 冒険家表彰、安倍政権が創設
三浦雄一郎氏が悪いわけじゃないけど、そもそも冒険は一部の金銭的に余裕がある人の道楽という面がある
市民が本当に勇気を与えられる業績・・・例えば、市民活動で功績を挙げた人に授与する社会的な賞の創設にずっと価値があるはずと思う
こういう音頭を取った朝日新聞は購読料以外で全員の給料を返上してウクライナを指示しろ。
国民に言うな。
2022/3/10 5:00ロシアのウクライナ侵略が続き、市民の犠牲が日を追って拡大している。無法な軍事行動を許さない国際社会の意思表明と実効ある措置を強めねばならない。経済制裁はその大きな手段である。日本もさらに踏み出すことを検討すべきだ。
米国政府は８日、ロシア産の原油や天然ガス、石炭の輸入禁止を発表した。「多くの欧州の同盟国が（輸入禁止に）加われないことは理解している」としつつ、先行して制裁を強めた。
ロシアの侵攻以後、米欧日などはロシア中央銀行の外貨資産凍結や半導体などの輸出禁止といった経済制裁を行ってきた。ルーブルは大きく値下がりし、民間でもロシアでの営業や販売を停止する企業が増えている。
ただ、ロシアは大量の天然ガスや石油を輸出しており、それが続けば一定の外貨収入が得られる。今回の米国の輸入禁止措置はそこに踏み込んだ。自らに主要産油国としての余力があるとはいえ、支持できる判断だ。
ロシアへの依存度が高いドイツなどは、当面輸入を続けざるをえないとの意向を表明した。ただ欧州委員会は、２０３０年までにロシア産化石燃料から自立する計画を提案し、調達先の多様化やグリーンエネルギーの開発を検討すべきだとした。年末までにロシア産ガスの需要を３分の１にできるという。
日本はどうするか。輸入エネルギーのうち、ロシア産が天然ガスで約８％、原油で約４％を占める。官民参加の開発プロジェクト「サハリン１・２」からの供給が多い。国際的な需給逼迫（ひっぱく）の中で輸入を停止・縮小すれば相応の影響はあるだろう。
しかし、欧州と比べれば依存度が低い分、工夫の余地はあるのではないか。侵略を許さない国際的連帯の基盤を強固なものにするために、役割を果たすべきときだ。少なくとも原油の一部などから、段階的に輸入縮小を目指すことが望ましい。
サハリン１・２やさらにロシアで計画中のプロジェクトについても、制裁手段としての実効性を見極めつつ、今後の対応を検討しておくべきだ。日ロのエネルギー開発は国策の一環として進められた側面も強く、政府の責任は重い。
輸入を減らす場合、少なくとも短期的には代替先探しが必要になる。ただ、化石燃料は脱炭素の見地から中長期には依存を強めてはならず、脱却の前倒しを基本姿勢にすべきだろう。
