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はてなキーワード: 韓国人とは
ユッケって朝鮮料理（韓国料理）だったな。知らなかった。つまりビビンバやプデチゲと同じ。ビビンバの起源についてだけど、両班の残飯説はほぼないと思う（歴史通が流したデマだと思う）。検索にして変なブログばかりでまともなソースなんかないし。ただプデチゲは米軍の残飯から来ているのは本当らしい。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%87%E3%83%81%E3%82%B2
始めて知った。一応、言っておくけど、朝鮮人・韓国人に対して差別するつもりでこれをツイートしているわけではない。
韓国系の新興宗教でこういう変なのを起こしているの団体がもう一つあったような。
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/10051100/?all=1
統一〇会（これも韓国系の新興宗教）も問題起こってるからな。もちろん、その犯罪行為や問題となることをやった人や組織が悪なのであって、朝鮮人・韓国人自体が悪ではない。当然だけど。
フランス外務省「韓国への渡航時にはGHB（デートレイプドラッグ）に注意」
https://www.jijitsu.net/entry/france-korea-GHB
これらは差別するつもりで書いているわけではないですよ。頭のおかしいでなければわかると思いますけど。
特に計画のない一人旅だった。言葉が全く通じない国で10日間生活することに、当初あまり自信はなかった。
これを書いている現在、日韓関係は非常に悪く、韓国では不買運動や反日デモが繰り広げられていると広く報道されている。そんななか韓国へ身1つで滞在することに不安がなかったと言えば嘘になる。宿は民泊の一室を貸し切り、宿での洗濯、炊事などは全て自分ですることとなった（洗濯機や洗剤、エアコンの表記が全てハングルで、使い方が全く分からなかったのには苦労させられた）。
私が宿を取ったのはソウルの中でもとりわけ観光地化が進んでいる場所らしい。だからか、表通りのほとんどの店のメニューには英語表記や中国語、そして（時々間違っている）日本語表記があった。先に「不買運動」と書いたが、たこ焼き屋、ラーメン屋、日本風のそば、うどんチェーン店などが結構な割合で存在し、そしてそれなりに繁盛していた。「たこ焼き」「居酒屋」などと日本語で染め抜かれた赤ちょうちんが沢山ぶら下がっていた。
日本産ビールの韓国への輸出がゼロになったという報道がなされていたが、コンビニには普通に日本産のビールが置いてあった（消費期限を確認しなかったのが悔やまれる）。他にも様々な日本製品が売られていた。だがそれらは基本的に値段が高く、不買を叫べばそりゃ売れなくなるわな、というのが正直な感想だった。話によると確かに日本製の売り場は狭くなったようだ。とは言え見た限り完全に排除しているわけではなさそうだった。
表通りとは逆に、ちょっと路地を入っていくと一気に「外国人お断り」的な外見のお店が増える。別に外国人を拒否しているわけではなく、そもそも現地の客しか来ないから言葉が通じない、それだけだろう。地下鉄で数駅離れたエリアでは、韓国語以外ほとんど通じないというお店がたくさんあった。
しかしそういったお店でも私は歓待を受けることがあった。私のつたない韓国語（うろ覚え＆カタカナで言っている）を察し、「あなたは日本人ではないですか？」というような質問を何度も受けた（「日本人」がかろうじて聞き取れるだけで、本当は何を言っているのか正確には分かっていない）。カタコトの日本語で挨拶をしてくれる人もいれば、ゼスチャーを交えて日本には縁があることを一生懸命説明してくれる人もいた。年配の方にそういう傾向が見られたが、若い店員さんでも私が日本人であることに理解を示す人は多かった。
繰り返すようだが私は韓国語が分からない。だが店内に響くように片言の「アリガトウ」を叫んでくれる人たちを見るにあたり、少なくとも韓国では「あいつは親日分子だ」と咎められ石を投げられることはないのだということは理解した。
これは日本の状況とほぼ合致していると思う。韓国人だというだけで露骨に罵倒したり店を追い出すような人は稀だろう。「韓国のドラマ観てましたよ」とか「音楽聴いていますよ」とか何とか歓迎しようとするのではないだろうか。カタコトでも日本語を使えば親近感を覚えるのではないだろうか。私は出国前「日本人お断り」という張り紙や路上で国旗を燃やしプラカードを持って反日を叫ぶ人を恐れていたがそれは杞憂だった（これは逆も同じらしい。日本では嫌韓ムード一色だと思われている）。日本の番組を見て「日本人はそうでもないのに、なぜそこまで嫌われなきゃならないんだ」と思う人もいるだろう。それを理由に隣国を嫌うという矛盾すら生じている。実のところ私も一時そう思っていた。そういった我々の感情はそっくり同じように隣国に届けられ、そして日本人を嫌う人が増える。実にくだらない負の連鎖だ。
もちろん隣国にも極端な反日家はたくさんいるのだろう（私も嫌なことが一切なかったとは言わない）。だが日本にも極端な嫌韓家がたくさんいて嫌韓本が書店に並んでいる。ただその「一部」が切り取られ、お互いの国で報道され、お互いの国民の間でさえ誤解が進んでいっているのは悲しいことだ。
本当はもっと書きたいことが沢山あるのだが、今回はあえて日韓関係に話題を絞った。だがそれだけではなかった。当初の杞憂とは裏腹に実に楽しく、驚きも多く、充実した10日間だった。機会があれば別に記したいと思う。
https://www.newsweekjapan.jp/kim_m/2020/01/gdp.php
＜一人当たりGDPは先進国の目安となる3万ドルを突破した韓国だが、豊かさの実感はなく幸福度も高くない。潤っているのは財閥グループや高所得層だけで、一般の労働者はむしろ貧しくなっている＞
韓国における2018年の一人当たりGDP（国内総生産：国内で1年間に生産されたモノやサービスの付加価値の合計額を人口で割ったもの）は31,370ドルと、ようやく3万ドルの壁を超えた。朝鮮戦争が終わった時点の1953年の一人当たりGDPが66ドルであったことに比べると目覚ましい成長であり、2006年に一人当たりGDPが2万ドルを超えてからわずか12年での成果である。一方、2018年の一人当たりGNI（国民総所得＝国民が国内外から1年間に得た所得の合計額を人口で割ったもの）も31,349ドルに達している（出所：韓国統計庁ホームページ「Main Annual Indications(Bank of Korea, National Accounts」）。一人当たりGDPや一人当たりGNI3万ドルは一般的に先進国入りの基準として認識されてきたので、韓国はようやく先進国の仲間入りを果たしたといえるだろう。しかしながら、なぜか国民は所得増加をあまり実感していない。
その理由の一つとしてGDPの中には家計の所得だけではなく、企業や政府の所得も含まれている点が挙げられる。つまり、GDPから政府や企業の所得を引いて、税金や社会保険料などの支出を除いた総所得を人口で割った1人あたりの家計総可処分所得（PGDI：Personal Gross Disposable Income）の1人あたりGDPに対する比率は2017年現在55.7%で、2016年の56.2％より低下している。また、GDPの増加率が2000年から2017年の間に172％であったことに比べて、1人あたりの家計総可処分所得の増加率は122％でGDPの増加率を下回っている。GDPの中で家計の所得が占める割合が高くないのが1人あたりGDPが増加しても、国民が所得増加を実感しにくい一つの理由になっていると考えられる。
一方、韓国経済は貿易への依存度が高く、輸出額に占める大企業の割合が高いことも一般国民が所得の増加を実感できない一つの理由ではないかと思われる。例えば、2017年の対GDP比貿易依存度は68.8％で、日本の28.1％を大きく上回っている。さらに、企業数では0.9％に過ぎない大企業の輸出額が輸出総額に占める割合は66.3％（2017年）に達している。大企業で働いている労働者は輸出増加により企業の利益が増えると、成果給が支給されるので、景気回復を実感しやすいものの、輸出に占める割合が低い中小企業に従事している労働者は所得の増加を体験する可能性が低い。このような点を含めて、現在韓国社会は二極化が進んでいる。
請求権を互いに放棄する条項は１９５１年のサンフランシスコ講和条約（サ条約）にもある。後に原爆被害者が「条約により米国に賠償請求できなくなった」として日本政府に補償を求めて提訴すると、政府は「自国民の損害について、相手国の責任を追及する『外交保護権』を放棄したもの。個人が直接賠償を求める権利に影響はなく、国に補償の義務はない」と主張した。
９０年代には、韓国人の戦争被害者が日本で提訴し始めたが、政府は従来と矛盾する解釈は取れず、「個人請求権は消滅していない」との国会答弁を続け、訴訟でも「請求権協定で解決済み」とは抗弁しなかった。
ところが、２０００年代に重要な争点で国や企業に不利な判決が出始めると、国は「条約で裁判での請求はできなくなった」との主張に転じた。最高裁も０７年４月、中国人強制連行訴訟の判決で、サ条約について「事後的な民事裁判にゆだねれば、混乱が生じる。裁判上では個人請求権を行使できないようにするのが条約の枠組み」と判断した。この判例が日中共同宣言や日韓請求権協定にも適用され、以降、日本の法廷での外国人戦争被害者の権利回復は不可能になった。
一方で、この判決では「（条約は）個人の実体的権利を消滅させるものでなく、個別具体的な請求権について、債務者側の自発的な対応を妨げない」とも示し、関係者が訴訟以外の交渉で問題解決する道を残した。政府は「解決済み」と切り捨てず、話し合いで救済を目指すべきだ。
日本の宿泊施設はビジネスホテルが順調に供給され、着実にインバウンドが増えている
これまでイケイケドンドンだったインバウンドは順調で、日本政府が掲げていた「2020年に外国人観光客4000万人」という目標も達成できそうな見込みだ。
訪日外国人旅行者数が史上初めて1000万人を超えたのは平成25年12月20日（金）。それから７年、 今年1月11日、閣議を終えた石井啓一国土交通相が明かした2019年の訪日外国人観光客数は3119万人（推計値）、約３倍に増えている。
JTBが昨年12月に公表した2020年の訪日外国人観光客数の試算は、政府の目標を大きく下回る3430万人である。ただ、昨年のラグビーワールドカップの成功の記憶も新しい。今年はオリパラで世界中から観客がやってきて、相乗効果で4000万人達成も十分達成可能だ。
フランス（8940万人）やタイ（3800万人）に匹敵する観光大国になるのも夢ではない。
いやいや、日韓関係の悪化で韓国人観光客が激減するのでは、という人も多いだろう。中国経済の失速で、中国人観光客もかつてのほどの勢いがなくなるのでは、と考える人もいるかもしれない。
いろいろな見方があるだろうが、個人的には引き続きインバウンドは増えるのではないかと思っている。
観光庁観光産業課の「観光や宿泊業を取り巻く現状及び課題等について」（平成31年1月28日）の「訪日外国人旅行者による宿泊割合（宿泊施設タイプ別）」を見ると、日本にやって来る外国人観光客の36.6％がビジネスホテルに宿泊している。シティホテル（34.5％）、リゾートホテル（13.2％）、旅館（10.6％）を抑えてトップだ。
この利用率は大都市圏になるともっとハネ上がる。東京都は46.1％、愛知県は51.1％、福岡県にいたっては59.6％となっている。
つまり、多くの外国人観光客にとって「日本で宿泊する」ということは、「ビジネスホテルに泊まる」ということとほぼ同じ意味になっているのだ。
なぜこうなるのか。日本のビジネスホテルは安いのに設備もキレイで交通の便もいいから、ということもあるが、何よりも圧倒的な勢い次から次へと供給されていることが大きい。
「みずほ総合研究所」のレポート「2020年東京五輪開催年のホテル需給の試算」（2019年11月29日）の中に、観光庁の「宿泊旅行統計調査」をもとに作成された「2018年タイプ別客室数（前年差）」という表がわかりやすい。
ビジネスホテルが4万室にも届こうかという勢いでドカンと増えているのに対して、シティホテルは1万室弱でリゾートホテルも微増。旅館にいたっては減少しているのだ。
日本のインバウンドの勢いが落ちることがなく続いているのは、増え続ける宿泊需要に対して、いち早く客室数を増やして対応しているビジネスホテルのおかげだ、と個人的には思っている。
大量の外国人観光客の宿泊先をビジネスホテルが吸収してくれているおかげで、リゾートホテルや、日本の伝統的な宿泊施設である旅館や温泉宿がぎゅうぎゅう詰めにならず、ゆっくりと休める施設になっている側面はあるのではないか。「臨機応変に増えているビジネスホテル」のおかげで、日本の宿泊施設の多様性が維持されているのだ。
それを示すのが昨年12月25日の観光統計の「宿泊施設タイプ別客室稼働率推移表」だ。外国人観光客がはじめて1000万人を超えた2013年（平成25年）のビジネスホテルの客室稼働率は69.5％。一方、リゾートホテルは52.3％、旅館は33.4％となっている。
ここから現在にいたるまで右肩上がりで外国人観光客が増えていくので、理屈としてはすべての宿泊施設で稼働率は上がっていくはずだが、明暗がくっきりと分かれていく。
ビジネスホテルは70％代まで上がって昨年11月には80.2％（第1次速報値）となっているが、リゾートホテルは50％代をウロウロして昨年11月の客室稼働率は56.4％。旅館も30％代が多くて昨年11月には40.6％（ともに第1次速報値）にようやく届くありさまだ。
つまり、爆発的に増えている、右肩上がりだ、と景気のいい話ばかりが伝えられる外国人観光客にきちんと対応できているのはビジネスホテルで、「観光ホテル」の利用者は、それほどドカンと増えていないのだ。
海外に日本の魅力をPRするプロモーション動画などをご覧になっていただければわかるが、外国人観光客が日本の伝統的な旅館や、温泉宿に宿泊して、日本人と触れ合うみたいなシーンがお約束となっている。
しかし、現実はこれまで述べたように、ビジネスホテルに泊まるのが一般的となっている。
ここにインバウンドがまだまだ伸びる余地がある。客室稼働率が低い旅館、リゾートホテルがこのような観光客のニーズにあったサービスが提供できれば、日本に憧れを抱いて訪日するような「親日外国人観光客」をより満足させることになるからだ。
実際にそれをうかがわせるようなデータもある。前出「観光や宿泊業を取り巻く現状及び課題等について」の中の「訪日外国人旅行者が希望する宿泊施設及び実際の宿泊施設」によれば、外国人観光客の70％が「日本旅館」での宿泊を希望しているが、実際に宿泊できるのは55％にとどまっている。
この理想と現実のギャップは、ビジネスホテルが増えていけばさらに広がっていくだろう。それはつまり、旅館、リゾートホテルには大きな潜在的な市場があり、対応することで外国人観光客も増えていくということなのだ。
https://diamond.jp/articles/-/225366
『銃・病原菌・鉄』の著者ジャレド・ダイアモンドが、新著『危機と人類』(小川敏子・川上純子訳、日本経済新聞出版社)の下巻第八章で現代日本について語っている。その中で、日本人に問題と捉えられていない問題点が三つ指摘されていて、興味深かったのでまとめる。
日本は「移民を歓迎せず、移住を望んでも移住するのは難しいし、移住できた人が日本で永住権や国籍を得るのはさらに難しい。」「難民が庇護を求めた場合、スウェーデンは92%、ドイツは70%、カナダは48％を受け入れるが、日本が受け入れるのはわずか0.2%である。」日本政府は移民反対の態度を貫いており、その態度は「国民が示した移民に対する否定的な意見を反映している。」「日本人の63％は外国人居住者を増やすことに反対であり、72％は移民が犯罪率を増加させるという見解に同意する。アメリカやカナダ、オーストラリアでは国民の57-75%が移民が新しい考え方をもたらし社会を改善すると考えているのに対し、日本人の80％は…否定している。」(「私は移民に対する日本人の抵抗は『間違っている』とか変えるべきだといっているのではない」）
日本は「他国が移民によって緩和してきたことが広く知られているいくつもの問題に苦しみながら、移民に頼らずにそれを解決する方法を見つけられずにいる。」「これらのうち最大の問題は…少子化と高齢化、その結果として…増え続ける年金生活者の年金と医療費を、減り続ける健康で若い納税者が負担するということだ。」
日本では「働いていない母親たちをもっと雇用することで労働力不足を解消するという策が取れない」。アメリカでは「移民女性を保育サービス提供者として個人で雇っ」たり、移民が「高齢者の介護者や病院の看護師やスタッフとしてサービスを提供し」たりするが、これらは日本では不可能だからだ。
また、日本では「研究開発費の大きさから期待されるほどには画期的なイノベーションが生まれていない。」「それは、日本人科学者のノーベル賞受賞者数が相対的に見て少ない点にも表れている。アメリカのノーベル賞受賞者の多くは移民第一世代かその子孫である。しかし日本人科学者には移民やその子孫はほとんどいないし、日本全体でもそうだ。外国に移民するにせよ高度なイノベーションに取り組むにせよ、進んでリスクを取り、非常に新しいことに挑戦する点が共通するので、移民とノーベル賞に関連性があるのは驚くべきことではない。」
「もし日本が移民を再評価すると決めるなら、カナダの政策がいい手本となるだろう。カナダでは移民申請者を評価する際、自国にとって潜在的価値があるかどうかという基準を重視している。」
(「近年、移民受け入れ拡大を求めた大臣が数人いる。たとえば、地方創生担当大臣だった石破茂は『かつて日本人は、南米に、あるいは北米に多くの人々が移民し、困難な状況の中で、日本人の誇りを持ちながら、そこの国民に溶け込み、役割をはたしてきた。日本人が外国に行ってやってきたのに、外国人が日本に来るのはだめだというのは、おかしいと思う』と述べた。」)
「第二次世界大戦前と大戦中に、日本はアジア諸国、とりわけ中国と朝鮮半島に対して非道なおこないをした。」「今日、日本ではこれらの虐殺を否定する言説が広まっているが、当時の状況は中国人のみならず中国にいた外国人や日本人兵士自身が撮影した写真にしっかりと記録されている。」
「その結果、今日の中国および韓国には反日感情が蔓延している。中国人や韓国人から見れば、日本人は戦時中の残虐行為について適切に認識することも謝罪することも遺憾の意を表明することもしていない。」「中国、北朝鮮、韓国はいずれも装備の行き届いた大規模な軍隊を保有しているが、日本の自衛隊はアメリカが押し付けた現行憲法と今日の日本に広がった平和主義のおかげで小規模だ。」「これらの事実を重ね合わせると、長期的には日本にとって大きな危険を招きかねないと私には思える。」
日本、中国、韓国とその指導者をよく知る、元シンガポール首相のリー・クアンユーは、「ドイツ人と異なり、日本人は自分たちのシステムの中にある毒を浄化することも取り除くこともしていない。彼らは過去の過ちについて自国の若者に教えていない。橋本龍太郎首相は…中国や韓国の国民が日本の指導者に臨むような謝罪は行わなかった。…どういうわけか日本人は謝りたがらないのである。…日本人は南京大虐殺が起こったことを否定し…満州において…捕虜を生きたまま残酷な人体実験に使ったことを否定した。いずれの事例においても、日本人自身の記録から反論の余地のない証拠が出てきてようやく、彼らは不承不承ながら事実を認めた。今日の日本人の態度は将来の行動を暗示している。もし彼らが過去を恥じるなら、それを繰り返す可能性は低くなるだろう」と評価している。
「私の日本人の学生の数人は、そして多くの日本人が、日本の政治家がこれまで述べた数々の謝罪の言葉を挙げ『日本はすでに十分に謝ったのではないか？』という疑問を述べる。短い答えは『ノー』だ。なぜならそれらの謝罪には真実味がなく、日本の責任を最小化、あるいは否定する言葉が混ぜられているからだ。」
「自国の最近の歴史がもたらしたものへの対応について、…ドイツの手法がかつての敵国をおおむね納得させているのに対して、日本の手法は主要な犠牲者である中国と韓国を納得させ損ねているのはなぜだろうか」。日本もドイツが実際に行ったように「首相が南京を訪れ、中国人が見守る中でひざまずき、戦時中の日本軍による虐殺行為への許しを乞うてはどうだろうか。日本の児童が国内および南京、サンダカン、バターンなど海外のこうした場所を修学旅行や遠足で定期的に訪れるようにしてはどうだろうか。あるいは、戦争の犠牲者としての日本よりも、戦時中に日本の残虐行為の犠牲となった非日本人を描くことにもっと力を入れてはどうだろうか」
森林資源、水産資源の縮小は「世界最大の自然資源輸入国」である日本にとって喫緊の問題だ。資源が「世界中で枯渇すれば、日本は真っ先にその影響を被る国になるだろう。また、日本は食糧輸入依存度の高い大国でもある。」となれば「自己利益の追求から、世界に先駆けて持続可能な資源活用国を目指すはずだと期待する向きもあるだろう。」
「奇妙なことに、現実は逆である。」「日本は海外の持続的な資源政策に対して、指示はもっとも小さく、反対はもっとも大きい先進国であるようだ。」
「遠洋漁業や捕鯨に関するまっとうな規制についても日本は反対勢力の先頭に立っている。」例えば、持続可能なクロマグロの漁獲のために「クロマグロのワシントン条約の対象種リストに載せる提案が2010年におこなわれたとき、日本は提案の主唱者ではなかった。それどころか、この提案が見送られたとき、日本はそれを外交的勝利とみなした」。また、日本は「世界最大かつ強硬な捕鯨推進国であ」り、国際捕鯨調査会の割り当て数を大きく超えて捕鯨を行っている。しかも、「鯨肉は人間用というよりむしろドッグフードや肥料に無駄遣いされ」、捕鯨への大きな補助金のために「捕鯨の維持は日本にとって経済的損失」であるにもかかわらずだ。
「なぜ日本はこのような立場を取るのだろうか？日本人の友人たちが述べる三つの説明は以下の通りだ。第一に、日本人は自然と調和して暮らしているという自己イメージを大切にしており、伝統的に国内の林業や漁業においては持続的に管理してきたが、現在搾取している海外の森林や漁業資源についてはその限りではない。第二に、日本人の国民的自尊心は国際的圧力に屈することを嫌う。とくにグリーンピースやシー・シェパード…に屈したと見られたくないのだ。日本は捕鯨推進というより『反・反捕鯨』だといえるかもしれない。最後に、日本には国内資源に限りがあるという強い意識があるために、過去百四十年にわたって…世界の自然資源を無制限に利用する権利を主張してきた。」
「日本人ではないが日本を愛する私のような人間にとっては、海外資源の持続可能な利用に反対する日本の態度は悲しく、自己破滅的にみえる。」
「もし私が日本を憎み、戦争以外の方法で破滅させたいと思う国の邪悪な独裁者だったなら、いま日本がみずからおこなっているとおりのことをするだろう。つまり、日本が依存している海外資源を破壊するのである。」
職業柄、やはり職場には右寄りな考えの人々が一定の割合でいます。（息苦しくなるほどではないですが）
以下のような考えを持っている自分は少数派でしょう。
・日本人も韓国人も中国人も、見た目的には殆ど変わらない同じ黄色人種でしょう。
・日本人でも韓国人でも中国人でも、同じように沢山善人もいれば悪人もいるでしょう。
・日本で一部の人々が日本を称揚して他国を貶すのは、韓国で一部の人々が韓国を称揚して（同左）たり、中国で（以下略）というのと同じレベルだと思います。
・文化人類学的に各民族や国民の特性を調べたり分析するのは科学ですが、それらに優劣を付けようとしたり好き嫌いの話をするのは感情畑の議論です。（無用とまでは言ってない）
・優秀な頭脳であっても、理性的な思考と個人的な好き嫌いの感情を混同してしまい、上記のような思想に走る人も少なからずいます。
・本来それらは、数学と国語ぐらい（無いとはいえないけれど）関連性が低くて、多くの場合は区別して別々に考えるべきことだと思われます。
・よって、彼らの頭脳には到底追いつかない僕は、より沢山このことを戒めなければならない。
でも僕は、職場での人間関係をとても重要視しているので（ぶっちゃけそれだけで人生が天国にも地獄にもなりうる）、異論を唱えるような発言は絶対控えるようにしています。
